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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカ、イギリス、オーストリア、ＥＵ、ＮＡＴＯなどの自由と民主主義陣営は、中国共産党・中国軍との戦争を覚悟して「台湾」を守ろうとしている。
日本は、中国共産党に忖度し、中国軍との戦争を避ける為に、阪神淡路大震災や東日本大震災など日本を助けてくれた親日派台湾を見捨てようとしている。
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現代の日本人は、昔の日本人とは別人であり、武士はもとより百姓を語る資格はない。
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ロシアのウクライナ侵略戦争でわかった事は、台湾有事は日本有事であり世界有事であった。
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２０２３年１月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信社「中国武力行使、台湾自衛を援助 NATO前事務総長、台北で発言
【台北共同】北大西洋条約機構（NATO）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は5日、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合「NATOは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた。
5日、台北市で記者会見するNATOの前事務総長、ラスムセン氏（中央通信社＝共同）
© KYODONEWS
ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「NATOは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。
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２０１７年１１月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SAPIO「中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
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9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。
事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。
こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。
「那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」
藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。
「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」（藤村氏）
経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。
下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。
「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」（藤村氏）
沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。
●たけなか・あきひろ／1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。
※SAPIO2017年11・12月号
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２０２３年１月５日6:58 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース NEWSポストセブン「【外交予測座談会】台湾侵攻より先に尖閣諸島の現状変更がなされる危険 日本に残された対抗手段は
尖閣諸島の問題も（時事通信フォト／沖縄県石垣市提供）
いまだ収束の糸口が見えないウクライナ戦争。それを好機とみるのが中国だ。台湾侵攻だけでなく、その“魔の手”は日本の目と鼻の先まで伸びてきている。安全保障研究者の小泉悠氏、ジャーナリストの峯村健司氏、国際政治学者の細谷雄一氏の3氏が、2023年に起こりうる中国による台湾侵攻と日本がすべきことについて語り合った。【全3回の第2回。第1回から読む】
【写真15枚】安全保障研究者の小泉悠氏、ジャーナリストの峯村健司氏、国際政治学者の細谷雄一氏。他、3名の対談の別カットなども
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小泉：日本は差し迫る台湾侵攻にどう備えるべきでしょうか。
細谷：平時のうちに台湾侵攻のシナリオを想定し、十分な対策を練る必要があります。具体的には、日本の基地が攻撃されても基地機能を維持・修復する能力を養い、弾薬などの備蓄、エネルギーの確保を進めることです。
峯村：台湾有事と聞くと、台湾海峡でドンパチして大変ですねと傍観するイメージでいるかもしれませんが、現実的には日本にミサイルが飛んできたり、中国大陸にいる邦人が次々に拘束され、日本企業が資産を接収されるといったことが起こり得ます。
小泉：台湾有事の際、中国が沖縄の米軍基地を叩くのは難しい。でも沖縄の沖合に弾道ミサイルを撃ち込み、「台湾に対する戦争協力をやめろ」と恫喝することはあり得る。
峯村：中国軍はアメリカとガチンコ勝負してもまだ敵わないと思っています。だからこそ台湾有事でいろいろな形で日本を揺さぶって日米関係に楔を打ち、「お前、使えねえなあ」とアメリカが日本から離れていく状況を作る。そしていつの間にか米中両国が何らかの合意を結んで、日本だけ貧乏くじを引かされることが最悪のシナリオと言えます。「兵ではなく馬を射る」が中国の伝統的な戦法であり、馬とは日本なんです。
細谷：私は台湾侵攻より先に、尖閣諸島の現状変更がなされることを危惧します。日本は尖閣に人工構築物を何も設けず、海上保安庁の巡視船が監視のため周回して、実効支配を確保しています。でも中国海警局が巨大な船で尖閣周辺を包囲し、実効支配を宣言したら、海保の船では太刀打ちできません。かといって海警相手に海上自衛隊が出動したら、日本による“戦争拡大”だとして国際的に非難されます。
小泉：確かに日中間の領土問題である尖閣を先にやられるとアメリカは介入しにくいですね。
峯村：すでに昨年11月、尖閣の領海に、76mm砲を搭載した海警の船が侵入しました。それ自体が明らかな「現状変更」ですが、日本政府は何も手を打たなかった。
細谷：中国の巨大な艦船に尖閣領海を包囲されると、海保の船が東シナ海に入れなくなります。無理やり入ろうとする海保の船が、海警の船と衝突して沈没するかもしれない。中国はまず尖閣を獲り、じわじわと影響工作をしてから台湾や沖縄の奪取を目指すのではないか。
小泉：そうなる前に尖閣の防御を固める必要があります。2015年に中国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の暗礁をいきなり埋め立てて人工島を作りましたよね。日本も同じように尖閣の周辺を埋め立てて巨大滑走路を作り、基地化するのはどうでしょう？
峯村：おっしゃる通り、実効支配の強化は国有化より有効です。ただし中国は「尖閣は現状維持がレッドライン」と主張し、日本が尖閣に人工構築物を建てようものなら、武力行使を辞さない構えです。
細谷：自分は南沙諸島で一線を越えたのに、日本にはそれを許さない。あの国は「お前の物は俺の物、俺の物は俺の物」を地で行くジャイアンですよ。
日本に残された手は、台風の季節に海保の船が尖閣に行き、遭難したとの名目で島に上陸して、そのまま居座ることです。偽装漁民を尖閣に上陸させ、その救済のために海保の船が駆けつけたが、偽装漁民が体調を崩して動けないから……と尖閣にとどまる手もあります。
小泉：その漁民の健康を守るため尖閣に診療所を作ればいい。それくらいの肝っ玉が必要です。
（第3回に続く。第1回から読む）
【プロフィール】
小泉悠（こいずみ・ゆう）／1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。外務省専門分析員などを経て現在は東京大学先端科学技術研究センター専任講師。専門はロシアの軍事・安全保障。
峯村健司（みねむら・けんじ）／1974年生まれ。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上級研究員。朝日新聞で北京・ワシントン特派員などを歴任。
細谷雄一（ほそや・ゆういち）／1971年生まれ。英国バーミンガム大学大学院から慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。北海道大学専任講師などを経て、現在は慶應義塾大学法学部教授。
※週刊ポスト2023年1月13・20日号」
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