✞40」─1・B─西洋白人世界は外国人移民・難民の流入で自死・自滅に向かう。明日は我が身の日本。〜No.203      

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 2019年3月26日号 週刊文春「新聞不信 幅広い思考力の記者を育てよ
 3月16日付の朝刊を開いて仰天する。ニュージーランドにあるイスラム教の礼拝所(モスク)で男が銃を乱射し、49人が死亡したのだ。
 朝日、毎日は一面トップ、さらには国際面などでも大きく報じている。犯人はオーストラリア人で、自ら犯行の様子をネット中継したという。銃にカメラを設置しており、意図的な政治的行為だったのは間違いない。
 犯行の背景について、各紙はニュージーランドやオーストラリアなどにおけり移民の増加を指摘。朝日は『反イスラム意識 広まる』(二面)、毎日は『白人至上主義 背景か』(三面)という見出しを掲げ、宗教や人種問題を挙げる。読売も記事でそうした見方について触れているが、適切な分析なのだろう。
 朝日によると、男の残した声明文は80ページ前後という、イスラム教徒を敵視していること、労働者階級の低所得者の家で育った家庭環境などが記され、『移民によって殺害された数千人の仕返しをしたかった』とあるという。
 今回の事件は、毎年のように起きている銃乱射事件の系譜に連なるのだろうが、人類史は一つの危機的状況を迎えているのではないか、移民の増加、宗教、民族への偏見などを理由とする白人至上主義者、反ユダヤ主義者が跋扈(ばっこ)し、アメリカ、ヨーロッパにおけるテロ事件は、早晩、被害者側がやり返す形になっていくだろう。テロによって報復の連鎖が生まれることは歴史が示してきたとおりだ。
 人類史は20世紀前半と同様、戦争、テロ、そして憎悪を土台にした不条理の世界に入ってくるのではないか。今回の犯人のような人物は今後も現れるように思える。そのつど分析、検証は必要だ。
 それと同時に、『歴史が奇妙な方向に歩を進めている』、『その克服にはどのような考え方や時代認識が必要なのか』など、新聞社は文明史家となって警鐘を鳴らす役割を担うべきだ。あるいは歴史家として、日常の変化と歴史の関連性、もっと視野の広い論考を展開できるスタッフを養成すべきだと提言したい。」
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 2019年4月号 正論「日本の自死 浜崎羊介
 暴走するリベラリズム
 日本は『自死』を遂げつつあるのか──『移民法案』という危機
 昨年12月、外国人労働者の受け入れを決めた出入国管理法改正案が臨時国会を通過した。法務省の統計によれば、今現在も、256万人の外国人が日本に暮らしており(2017年12月末時点)、日本の全労働人口の2%に当たる128万人が外国人労働者であるという。が、それに加えて政府は、2019年度から5年間で、最大34万5,000人、初年度は4万8,000人の外国人労働者の受け入れを考えているという(受け入れ予定人数を業種別でみると、5~6万人の介護事業をトップに、4~5万人の外食産業、3~4万人の建設・清掃業などとなっている)。OECDのデータ(2015年)によれば、日本は、すでにドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ世界第4位の『移民大国』とされているが、この度の法改正によって、この移民大国化の流れがより加速していくことは間違いない。
 しかし、国のかたちを変える可能性のある重大な政策決定であるにもかかわらず、この度の法改正について、まともな議論が交わされた形跡はない。2025年までに50万人の外国人労働者受け入れを決めた『骨太の方針』を政府が発表したのが昨年の6月。新たな在留資格の創設する出入国管理法改正案を閣議決定したのが昨年の11月2日。それから、衆参両院合わせてたった38時間という審議時間で法案は採択に持ち込まれている。政府は、『移民とは、入国した時から永住権を許可された人である』という手前勝手な定義(自民党労働力特命委員会)によって、『出入国管理法改正案は、移民法案ではない』と強弁しているが、それが下手な言い抜けでないとしたら、端的に『嘘』だと言うべきである。
 なるほど、在留期限が5年で、家族帯同が認められていない『特定技能一号』と呼ばれる外国人労働者から受け入れを始めるというのは事実である。しかし、それが永住資格の取得と家族帯同可能な『特定技能二号』受け入れへの道を開くための助走であり、また、一度外国人を受け入れた現場が、それ以後、外国人なしで回らなくなることが明白である以上──それは諸外国の例や、この国の建設現場の例を見ても明らかだろう──、どこからどう見ても、この度の出入国管理法改正案が『移民法案』だという事実は動かせない。
 その証拠に、この度の法改正の大義名分は、欧州が『移民受け入れ』を開始したときの論理と同じ、『人口減少社会における労働力の確保(人材不足の解消)』なのだ。
 しかし、ここで『調整弁』にしようとしていたのが、『市場原理』でコントロールできる『モノ』ではなくて、『ヒト』である事実を忘れるべきではない。人材の需要は景気変動でコロコロ変わるし、人口構造の変化でも変わってしまう。また、外国人に『移動の自由』を許す限り、外国人労働者が、人材不足が深刻な地方(の介護現場など)に行く保証はないし(むしろ、海外の例を見れば、ますます東京一極集中が進むことが予想される)、地方に行った場合でも、たとえば日系ブラジル人を多く受け入れてきた群馬県大泉町の例を見ても分かるように、外国人に対する教育・福祉行政の混乱は必至であり、住民税・国民健康保険の未納問題や、無年金の外国人高齢者に対する生活保護費の支給など、新たな財政問題地方自治体が直面するだろうことも確実である(高橋幸春『外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴──限界を超えた〝移民の町〟の今をおった』『文藝春秋』2018年11月号、参照)。
 いや、問題はそれだけではない。簡単には日本に馴染めない外国人(特に日本に呼び寄せられた家族)は、次第に日本人との棲み分けを始めることになるだろう。が、そうなれば、地域共同体の纏まりは失われ、『移民の同化(共生)』を図る日本人との間にも、どうしても摩擦や葛藤が生じてこざるを得ない。そのほか、外国人参政権の問題や、外国人労働者に引きずられる形での日本人労働者の賃金低下の問題(デフレの更なる深刻化)。仕事の奪い合いと、そのストレスから来る排外主義の台頭。外国人の社会的孤立(ゲットーの出現)と、その不安によって齎(もたら)される犯罪とテロ。そして、外国人との『共生』をめぐる、右と左による罵り合い=日本人の分断などなど、『移民政策』が 進めば進むほど、『同胞』を基盤とした『ナショナリズム』の凝集力は弱まり、それが引いては、福祉政策、安全保障政策に必要な国家的アイデンティティを掘り崩していくだろうことは火を見るよりも明らかである。
 移民社会の惨状──『西洋の自死』と『リベラリズムによる全体主義
 これは決して私だけの過剰反応、または被害妄想ではない(個人的には、妄想であって欲しいくらいだ)。それは、たとえば、英国のベストセラーとなって後に23ヵ国語に翻訳され、この度邦訳が出されたダグラス・マレー『西洋の自死──移民・アイデンティティイスラム』(中野剛志解説・町田敦夫訳、東洋経済新報社)を繙(ひもと)けば明らかだろう。
 イギリス、ベルリン、パリ、ギリシアなどの移民先進国の欧州各国を横断しながら、この若きジャーナリストが描き出すのは、まさしく移民社会の荒廃した現実である。そこで提示される風景は、移民によって齎される貧困と失業、移民によるユダヤ人の襲撃、強姦、女子割礼、少女の人身売買と頻発するテロ。ヨーロッパの文化的アイデンティティの崩壊と、それに対する極右の台頭など、この先の日本においても予想され得るディストピアと大差ない風景である。マレーは言う、『欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』と。そして、ほとんど確信的に次のように書き記すのだ、『結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう』と。
 実際、マレーの報告する数字は、その予想を裏付けている。2011年の英国の国勢調査によれば、イングランドウェールズに住む外国生まれの居住者は直近の10年で300万人以上増えており、ロンドンに住む『白人の英国人』に至っては、既に44.9%と半数を割り込んでいる。また、ロンドンの33区中の23区で『白人の英国人』は少数派になっているが、それもそのはず、既に94万人もの新生児が外国生まれの母親から誕生しており、新生児の33%は少なくともどちらか一方の親が移民なのだ。オックスフォード大学の人口学の研究者は、これ以上の移民流入がなうとも(現状のペースを維持しても)、2060年のイギリスにおいて、『白人の英国人』は少数派に転じていると言う。
 この数字は、たとえば『自由で情け深い人道主義超大国』であるスウェーデンでも大差ない。1990年には、スウェーデン人口のたった3%を占めるに過ぎなかった非欧州系の移民は、その出生率の高さも手伝って、2016年には、その数値が13~14%に跳ね上がっており、しかも、それが年率1~2%で上昇しつつあるという。このままいけば、スウェーデンの全ての主要都市でスウェーデン民族は少数派に転じると予想されている。
 しかし、ことは単に人口構成の問題ではない。マレーの報告は、移民の浸透が、欧州の宗教的・文化的性格を、後戻り不可能な形で変容させてしまうことを教えている。
 たとえば、2002年から2011年の約10年間で、イスラム教徒の数は倍増する一方で、自分がキリスト教徒であると答えたイギリス人の割合は72%から59%に低下しており、その数を約400万人も減らしている。(イングランドウェールズでの調査)。2010年には全体の3分の2近くを占めていたイギリスのキリスト教徒は、2050年までに、その3分の1が減少し、過半数を割り込むものと考えられている。
 しかし、さらに驚くべきなのは、これだけの文化的・社会的破壊を目にしてもなお、欧州の政治家、官僚、マスメディアなどの『エリート』たちが、移民受け入れの態度を変えようとしないことである。そんな彼らが口にするのは、日本でもよく聞く次のフレーズだ。曰くなど『移民は経済成長に必要である』、『高齢化社会では移民を受け入れるしかない』、『多様性はいいものだ』、『グローバル化が進む以上、移民は止められない』・・・。
 だが、彼らの口実に確固たる論拠はない。事実、マレーは、その一つ一つに反証を挙げて──例えば、一人当たりのGDPの低下(賃金低下)の事実や、移民もまた老いているという事実、また若者の失業率と出生率の関係など──丁寧に反論を試みている。が、その一方で、マレーは、それらの反論がほとんど効果を持たないことも知っているように見える。というのも、移民推進派の弁明は、『お互い絡み合い、置き換え可能になって』おり、『そのため一つが破綻しても、常に別のものが取って代わる』ようになっているからである。
 実際、一般国民がどんなに移民反対の態度を示しても、これまで移民拡大の流れが止まることはなかった。2011年の世論調査で、67%の英国人が、過去10年間の移民を『英国にとって悪いこと』だと答え、『良いこと』だと答えた11%を遙かに上回ろうとも、進歩的なエリートたちが、その結果に配慮するということはなかったのである。いや、それどころか彼らは、移民のマイナス面に頷いたり、移民反対の声に耳を傾けたりする者に対して、『心が狭い、不寛容、外国人嫌い、人種差別主義者』などのレッテルを貼りさえしたのだった。『西洋の自死』の解説者である中野剛志氏の言葉を借りれば、それはまるで、『リベラリズムによる全体主義』を思わせるほどに『不寛容』な態度を見せている。
 が、注意すべきなのは、それが20世紀の古典的な全体主義──コミュニズムファシズムなどの設計主義的な全体主義──ではなくて、歴史的に醸成された『リベラルな空気』による『全体主義』(欧州における空気の支配)だという点である。
 その『空気』は、たとえば、次のような言葉のなかに示されている。2015年、中東難民(移民)の受け入れを決めたメルケルはこう語っていた。

 『ドイツ人の徹底ぶりは素晴らしいものですが、今はドイツ人の柔軟性が必要とされています。欧州は一体となって行動し、また各国が保護を求める難民への責任を分かち合わなければなりません。普遍的な市民権はこれまでのところ、欧州やその歴史と不可欠でした。欧州が難民問題を解決し損ねれば、その普遍的市民権との緊密なつながりは断ち切られてしまいます。それは私たちが思い描く欧州ではありません』ドイツ連邦議会における、アンゲラ・メルケルによる記者会見、2015年8月31日

 このメルケルの声明に対して、イギリスの『エコノミスト』誌は『大胆王メルケル』との見出しで、『難民問題に関して、ドイツの首相は勇敢で、果断で、正しい』と褒め称えたという。が、そのとき、まだ彼らは分かっていなかったのだろう。この〈リベラルな空気〉によって、リベラルではない人々──つまり、人権も、法の支配も、言語の自由も尊重する気のない難民=移民たち──を受け入れてしまったのだとアイロニカルな現実を。
 事実、その年の大晦日には、一つの、耳を疑うようなニュースが世界中を駆け巡ることになった。ドイツのケルンで、2,000人もの難民たちが、約1,200人の女性に対して性的暴力に及んだというのだ。『普遍的市民権』を信じる人々は、移民の危機を言う『人種差別主義者』に侮蔑の眼差しを向ける一方で、しかし、『誰かが微笑んでいるのを見たら、自分を抑えるのは難しい』と語る難民たちに対しては、歓迎の意を示したのだということである。
 『自死』の裏にある──歴史的罪悪感と実在的ニヒリズム
 しかし、ではなぜ欧州は、『自死』を呼び寄せるまでに過激な『リベラリズム』に、その身を任せてしまったのか。マレーが指摘するのは、主に次の二つの要因=病である。
 一つは『西洋の道徳的麻薬』とまで呼ばれる『歴史的罪悪感』であり、もう一つは、西洋の文化的基盤である宗教的価値観を悉く熔解させてしまった『西洋啓蒙思想』の影響である。
 前者の病は、常に過去の歴史を否定的にしか扱わない日本の知識人にも身に覚えがあるところだろうが、要するに、西洋の植民地支配、帝国主義的拡張、ホロコーストを引き起こしたユダヤ人差別などの歴史に対する欧州自身の歴史的自己嫌悪である。その罪悪感によって自分自身に自信が持てなくなってしまった西洋人は、絶えず過去に対して謝罪しながら、ついには他者(移民)からの要求を拒絶することができなくなってしまったというのだ。
 が、おそらく、よりより根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、『普遍的人権』、『寛容』、『多様性』を無際限に拡大しようとしてきた西洋的りの無理と、それが欧州に齎した〈実在的な疲れ=ニヒリズム〉の問題である。
 マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の『信仰の自由』(人権)を守ろうとするプロテスタンティズム(特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム)の伝統があることは間違いない。事実、『リベラル』(Iiberal)という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、『新プロテスタンティズム』(エルンスト・トレルチ)が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体(カトリック・国家)による『信仰の強制』から、個人の『信仰の自由』を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想史家のアイザイア・バーリンの言葉を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、『~からの自由(消極的自由)』の擁護者として現れていたのだということだ。
 しかし、それなら、この『リベラリズム』を加速していった先に、一つの『虚無』が待ち受けているのは必然だろう。はじめ『共同体』からの自由を唱えていたリベラリズムは(17世紀)、次第に『伝統』からの自由を唱えはじめ(18世紀)、ついには、『信仰』そのものからの自由を語りはじめるのである(19世紀)。しかし、『信仰のための自由』が『宗教からの自由』に反転してしまえば、私たちが、その『自由』を使って守るべき価値(信仰)を見失ってしまうことは当然だろう。後に残るのは、『価値判断は誤りであるという価値判断』、あるいは一切の確信を失った『実在的ニヒリズム』(マレー)でしかない。
 なるほど、しかしだからこそ欧州は、『神の死』(ニーチェ)が明らかになった20世紀に入って、理想社会(ユートピア)に対する設計主義的で進歩主義的な神話、新たなリベラリズムの夢(~への自由=EUへの積極的自由の夢)を紡がなければならなかったのだろう。が、それさえ、一度なくしてしまった信仰の穴を埋め合わせるための『夢』でしかなかったのであれば、EUの没落という『現実』に直面した21世紀の欧州が、再び、その信仰なき自己に直面しながら、脱構築のゲームに身をやつさなければならないというのも分からぬ話ではない。
 しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずもなかろう。人々は、ただ『神はいない。思い悩むのはやめて、人生を楽しもう』と語りながら、安価な労働力を確保でき、私たちの生活が保たれるのは、移民の齎(もたら)すマイナス面に目を瞑(つぶ)ることもやぶさかではないと語るだけなのである。
 『日本の自死』を傍観する保守派──ネオリベラリズムを批判せよ
 けれども、それが本当だとしたら、『歴史的罪悪感』を引きずり、『リベラリズム』に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた日本が、緩慢な『自死』の道を歩いていないという保証はどこにもないというべきである。そして、さらに絶望的なことは、この移民政策を押し留めるどころか、押す進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
 にもかかわらず、この国の『保守論壇』は、未だに〈共産主義へのシンパ=左翼〉対〈資本主義陣営(アメリカ)の理解者=保守〉とでも言うような時代遅れの『冷戦脳』を引きずったまま、どうでもいいLGBT批判や反アサヒキャンペーンにうつつを抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的共通資本やその制度を『交換』(タネ)に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策(新自由主義政策)に目を瞑り続けているのである。
 とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、『リベラル』はもちろん(それはもはや敵でさえない)、『保守』も例外ではいというべきだろう。党派性に開き直るならともなく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方=私たちの生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、『日本の自死』が決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
 さもなければ、今度こそ本当に、『日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう』(三島由紀夫)。ただし、今、私たちの目の前にある日本は、もはや『富裕』でも『経済大国』でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが」
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 西洋キリスト教世界は、中東イスラム教世界に対する罪悪感を持っている為に、中東系イスラム教徒難民に対して寛大で、イスラム教徒が犯罪やテロを繰り返しても差別や排斥を行う事に躊躇いを持っている。
 その罪悪感が良識となって、外国人移民排除を主張する極右勢力の拡大を抑え込んでいる。
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 キリスト教は、非暴力無抵抗、自己犠牲、隣人愛である。

 『口語 新約聖書日本聖書協会、1954年
 マタイによる福音書 第5章
 21 昔の人々に『殺すな。殺す者は裁判を受けねばならない』と言われていたことは、あなたがたの聞いているところである。
 29 もしあなたの右の目が罪を犯させるなら、それを抜き出して捨てなさい。五体の一部を失っても、全身が地獄に投げ入れられない方が、あなたにとって益である。
 30 もしあなたの右の手が罪を犯させるなら、それを切って捨てなさい。五体の一部を失っても、全身が地獄に落ち込まない方が、あなたにとって益である。
 39 しかし、わたしはあなたがたに言う。悪人に手向かうな。もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい。
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 ヨハネによる福音書 第8章
 7 彼らが問い続けるので、イエスは身を起して彼らに言われた、「あなたがたの中で罪のない者が、まずこの女に石を投げつけるがよい」。

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 イスラム教では、豊かになるも貧しくもなるも、殺すも殺されるも、生きるも死ぬも、栄えるも滅びるも、全ては絶対神の思し召しと説いている。

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 ユダヤ教キリスト教イスラム教に共通する唯一の絶対真理とは、「私をおいて他に神がない以上、私だけを信仰し、他に神を作って崇め信じてはならない」である。

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 マルクス主義共産主義)は、反宗教無神論と人民の正義・人民の大義から全ての宗教を否定し破壊した。

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 ユダヤ教では、天地創造絶対神モーセに「十戒」を与えて契約を結んだ。それが旧約聖書である。

 『旧約聖書 [口語]』日本聖書協会、1955年
 出エジプト記20章(十戒) 
 3 あなたはわたしのほかに、なにものをも神としてはならない。
 4 あなたは自分のために、刻んだ像を造ってはならない。上は天にあるもの、下は地にあるもの、また地の下の水のなかにあるものの、どんな形をも造ってはならない。
 5 それにひれ伏してはならない。それに仕えてはならない。あなたの神、主であるわたしは、ねたむ神であるから、わたしを憎むものは、父の罪を子に報いて、三、四代に及ぼし、
 6 わたしを愛し、わたしの戒めを守るものには、恵みを施して、千代に至るであろう。
 7 あなたは、あなたの神、主の名を、みだりに唱えてはならない。主は、み名をみだりに唱えるものを、罰しないでは置かないであろう。
 8 安息日を覚えて、これを聖とせよ。
 9 六日のあいだ働いてあなたのすべてのわざをせよ。
 10 七日目はあなたの神、主の安息であるから、なんのわざをもしてはならない。あなたもあなたのむすこ、娘、しもべ、はしため、家畜、またあなたの門のうちにいる他国の人もそうである。
 11 主は六日のうちに、天と地と海と、その中のすべてのものを造って、七日目に休まれたからである。それで主は安息日を祝福して聖とされた。
 12 あなたの父と母を敬え。これは、あなたの神、主が賜わる地で、あなたが長く生きるためである。
 13 あなたは殺してはならない。
 14 あなたは姦淫してはならない。
 15 あなたは盗んではならない。
 16 あなたは隣人について、偽証してはならない。
 17 あなたは隣人の家をむさぼってはならない。隣人の妻、しもべ、はしため、牛、ろば、またすべて隣人のものをむさぼってはならない」。
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 人類は、アフリカで突然変異種として誕生し、異常気象による生活環境の破壊、強力な捕食動物と生存競争に敗れて、同じ人間の強者との生活権争奪戦に敗れて、などの原因で故郷のアフリカから逃げるように地球上に移動していった。
 人類の出アフリカは、強者や勝者による開拓や冒険ではなく、弱者は敗者の惨めな逃亡にすぎない。
 その逃亡劇において、幾つもの人類が絶滅した。
 絶滅を免れた人類のみが生き残った、それが現代の人類(ホモ・サピエンス)である。
 そして、新たに特殊能力を持った優秀な人類が出現した時、現代の人類は地球上に逃げ場がなく絶滅する。

 個人力ではなく集団力があった人類種のみが生き残った。

 ホモ・サピエンスが生き残りクロマニヨン人が絶滅したのは、お互いに助け合うという宗教・信仰と集団力であった。

 個人的な能力は、クロマニヨン人の方がホモ・サピエンスよりも優れ秀でていた。

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 地球は、現代の人類だけの地球ではない。
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 人類が生き残れたのは、絶対神の恩寵や奇跡でもないし、生きものとしての必然でもない。
 単に、偶然と幸運である。
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 ユーラシア大陸の西の果てにあるヨーロッパ半島の住人や宗教は、時代によって入れ替わっている。
 旧人ネアンデルタール人)。現生人類(ホモ・サピエンス)。ケルト人。ガリア人。古代ギリシャ人。古代ローマ人。ゴート人、スラブ人などの東ゲルマン諸部族。フランク人、アングロ・サクソンなどの西ゲルマン諸部族その子孫としてフランス人、ドイツ人、イタリア人、イギリス人、その他の現在の西洋白人。
 中世ヨーロッパ世界には、地中海沿岸にラテン語系民族、西ヨーロッパにゲルマン語系民族、東ヨーロッパにはスラブ語系民族が住んでいて、そこにオリエントからウラル語系民族・アルタイ語系民族などが流れ込んでいた。
 宗教の変遷としては、自然精霊宗教、ケルト神話ギリシャローマ神話ゲルマン神話キリスト教である。
 キリスト教では、ローマ・カトリック教会、東方キリスト教会(東方正教会)、プロテスタントイギリス国教会、その他の諸宗派。

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 大移動したゲルマン民族は、476年に西ローマ帝国を滅ぼして王国を築き、古代ローマ市民を虐殺するか奴隷にした。

 732年 西フランク王国は、侵略してきたイスラム軍をトゥール・ポワティエで撃退して、イスラム教の侵入を阻止した。

 オスマン・トルコ帝国は、1453年にビザンチン帝国(東ローマ帝国)を滅ぼして、バルカン半島からオーストリアに侵攻しウィーン(1529年)を包囲したが攻略できずに撤退した。

 1538年にプレヴェザの海戦でキリスト教国艦隊を破って地中海の制海権を握り、古代ローマ帝国の版図の4分の3を支配する大帝国を築き、ヨーロッパよりも富み栄えた。

 オスマン・トルコ帝国は、不寛容なヨーロッパと違い多様な民族・宗教・言語が同居するの多様性ある多文化共生社会を築いた。
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 西洋言語は、ローマ帝国の共通語であるラテン語が廃れ、各地域に移り住んだ異民族の部族言語が定着した。
 ルネッサンスで生み出された印刷技術で、ラテン語聖書やギリシャ語聖書が民族言語で印刷されて普及した。
 キリスト教会は、ミサをラテン語ではなく部族言語で行った。
 それは、絶対神が、天にまでとどくようなバベルの塔を建設する人間の傲慢に怒り、一つの言語を混乱させ、一つに強固にまとまっていた人間社会を崩壊させ、コミュニケーション不通に分裂させ、人々を蜘蛛の子のように散らした話に似ている。
 『旧約聖書 [口語]』日本聖書協会、1955年
 創世記第11章 (バベルの塔
 1 全地は同じ発音、同じ言葉であった。
 2 時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
 3 彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。
 4 彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。
 5 時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、
 6 言われた、「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。
 7 さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。
 8 こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。
 9 これによってその町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を乱されたからである。主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
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 流動性の激しい地域は多様性社会・多民族多宗教多文化共生社会になるが、同種や異種に関係なく人間の感情に基づく各種の軋轢が原因で、部族・民族・人種の人間戦争と神々の宗教戦争などが絶え間なく起きていた。
 戦争の原因は、他者を激論の末に論破して完全に排除する妥協なき不寛容な自己主張である。
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 人類の進歩発展は、活力ある移住者が衰えた先住民の土地に移住して新住民となって起きてきた。
 数千年の人類史・文明史・宗教史からすれば、世界の指導者の地位から西洋白人とキリスト教会が引きずり下ろされても不思議ではない。
 歴史的事実として、新旧が入れ替わる時、摩擦による流血事件が起きるのは当然の当たり前の現象であり、非難しべきで事ではない。
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 中東、オリエンタル、ペルシャ、アラブ、エジプト、更にはアジアの中華=中国、インド、そして中南米アメリカ大陸でも、歴史的世界文明を生み出した地域では、数千年の歴史を見れば住人や宗教は目まぐるしく新旧が入れ替わっている。
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 現代の西洋白人文明は、大移動して西ローマ帝国(~476年)を滅ぼしたゲルマン民族がローカルな民族神話を捨てグローバルなキリスト教に改宗した時から始まっている。
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 普遍宗教であるキリスト教は、イスラム教と同じく一神教を奉ずる民族宗教ユダヤ教の一宗派に過ぎない。
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 現代中国は、中国共産党が1949年10月1日に反宗教無神論共産主義に基づいて中華人民共和国を樹立して時から始まっている。
 漢民族による中華4000年の歴史は、架空話で、現実には存在しない。
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 欧米社会では、白人キリスト教の住民と中東系イスラム教の外国人移民との間での文化・宗教・言語・習慣などでの摩擦が深刻化し、暴行や殺人などの刑事事件、さらには無差別殺人のテロ事件が起きている。
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 将来、外国人移民がこのまま増え続ければ欧州社会の宗教勢力図は、キリスト教徒とイスラム教徒が拮抗する事になり、地域によってはイスラム教徒が多数派でキリスト教徒が少数派になっている。
 場合によっては、欧州内にイスラム教を国教とする国が出現する可能性さえある。
 だが、宗教発展史を見れば不思議な事でもなく、むしろ当然起きうる宗教布教である。
 キリスト教が世界の多数派となって世界のルールやモラルを作り出した以上、今度はその役目をイスラム教が担っても構わない話である。
 それが、多様性社会、多宗教多文化共生社会である。
 そもそも、西洋白人はヨーロッパの住人ではなかったし、キリスト教はヨーロッパの宗教ではなかった。
 西洋白人の祖先は東方からの異邦人・移住者であり、キリスト教も東方からの渡来宗教・異教であった。
   ・   ・   ・   
 歴史的に見れば、今西洋白人社会は自死・滅亡ではなく、ルネッサンス以降の白人キリスト教時代が終わり、新たな時代へと脱皮、生まれ変わりをしつつある時代である。
 旧社会にとって死滅という悪夢であるが、新社会にとっては誕生という吉兆である。
 そもそも、キリスト教とは、「創世・生まれと終末・死する」という有限時間宗教であり、「最後の審判と永遠の命で神の国に再生する」という永久救済宗教である。
 対象は、信仰する個人であって、世界、国家、社会、家族ではない。
   ・   ・   ・   
日本民族日本人とは、数万年の歴史において乱婚を繰り返した混血で雑種の単一民族である。
 日本民族日本人の血は、純血ではなく汚れている。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、他の人種民族に比べて優れてはいないどころか劣っているし短所・欠点が多い。
   ・   ・   ・   
 日本は、少子高齢化による人口激減を食い止めるべく、欧米諸国の移民政策を参考に為て外国人移民受(主に中国人移民)け入れを決定した。
 日本は、「背に腹はかえられぬ」として、多様性豊かな多文化共生社会を目指すとして、コスモポリタニズムやリベラリズムを受け入れてナショナリズム保守主義を捨てた。
 外国人移民を受け入れるにあたり、人種差別主義者・外国人排斥主義者・民族主義国粋主義者ら右翼・右派らの犯罪・テロから如何にして外国人移民を守るかである。
 犯罪・テロを防ぐ為の監視を強化し、武装した犯罪者やテロリストを鎮圧する治安維持能力を高める必要がある。
 治安が保たれた安定した移民国家になる為には、少数派である外国人移民の安全を確保する必要があり、その為に国内の反移民勢力を如何に封じ込めるかが重要である。
   ・   ・   ・   
 日本は、男性の精子劣化と女子の卵子老化による生殖機能の退化・繁殖能力の衰退による人口減少を食い止めて人口を増やすには、外国人移民の受け入れしか手段が残されていない。
 増加する老人は、労働者として再利用できても人口を増やす事はできない。
 子供を産んで育てる若者が減る事は、生まれくる赤ん坊はさあに減る事を意味する。
 労働力不足はAIやロボットで代替が可能だが、子供を産み育てるのは若い男女でしかできない。
   ・   ・   ・   
 日本人の若い男女の生殖機能は退化し、日本民族の繁殖能力は衰退している。
 結婚しようが、子供を産もうが、それは個人の自由である。
 日本民族の存続と個人の自由は別物である。
 個人の生きる権利と日本民族生存権とは別物である。
   ・   ・   ・    

 

?76」─4─中国共産党は、「強国路線」のツールとして孔子学院を日本を含む諸外国に増設している。~No.357~No.358   *  

中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮 (mag2libro)

中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮 (mag2libro)

  • 作者: R.J.ラムル,China's Bloody Century 翻訳委員会
  • 出版社/メーカー: パレード
  • 発売日: 2008/04/15
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党と中国軍は、日本に対する報復・復讐を基本方針としている。
 その証拠が、中国の国歌(抗日戦進軍歌)である。
   ・   ・   ・   
 2018年1月18日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
 日本を侵攻せよ
 旧臘(きゅうろう)、内蒙古省オルダスの裁判所で『成吉思汗(チンギスハーン)の写真を踏みつけ、その動画をアップした男に対し禁錮1年の刑が宣告された』と宮崎正弘のメルマガにあった。
 成吉思汗はモンゴルの英雄だ。ユーラシアを席捲し、その末裔は長らく支那人を奴隷支配した。
 支那人には憎むべき征服王朝の祖だ。その写真を踏んでなぜ罪になるのか。
 その辺を宮崎は『巨大な支那の歴史の中で英雄はすべて支那人なのだ』というタクシー運転手の言葉で説明している。
 昔、中村粲(あきら)獨協大教授と熱河を旅したとき同じような言葉を聞いた。
 熱河には満州族清王朝が建てた承徳宮がある。清の歴代皇帝はここにモンゴルの王、チベット、ウィグルの指導者を招いて政治折衝していた。しかし支那人は入れなかった。
 ということは『ここが清王朝の本当の都で、北京の紫禁城支那人を支配する奴隷監督所だった』と教授が語り、同行の支那学の権威が『支那人は皇帝に奏上するのに家奴(奴隷)何某と名乗った』と注釈した。
 別の歴史家が『清とか元とか外来王朝の時代に支那には文化が栄えた』『対して支那人のつくった王朝はなぜか残忍非道の統治になり、文化は衰退する』『それは今の中共政権にも当てはまる。民は塗炭の苦しみだ』。
 とか皆でがやがややっていたらガイド頭の張宇が割り込んできた。
 『支那人と言うな』と言う。フランス人がシノと言うのもスペイン人がチノと言うのもいい。でも『日本人が支那と言うのは絶対許せない』と息巻く。
 そしてこう言った。『我が国を侵した外来王朝を我々は溶かし込んできた。元を建てたモンゴルも清を建てた満州も溶かし込んで今は我が領土になっている』
 『漢を脅かしたウイグルも、唐を危うくしたチベットも溶かし込んだ』
 かつて支那人満州服の長袍(チャンパオ)を着せられた。女もワンピース風のドレスに着替えさせられた。
 その満州が溶かし込まれた今、満州服をチャイナドレスと言って何の憚ることもなくなった。
 モンゴルも溶かし込まれたから成吉思汗も今は支那の偉大なる英雄になった。
 だからそれを侮辱すれば支那の法廷で罰して当然ということになる。
 他人のものは俺のものという支那人の横柄さは分かったが、それがなぜ『支那人言ってはいけない』ことに結びつくのか。
 張宇は『我が国を征服しながらまだ溶かし込んでない国が一つ残っている。それが日本だ』と言った。
 そう言われてみるとあの第2次上海事変以降、欧米列強に植民地化されていた支那の大方を日本が解放している。日本軍の目が届いた北京、上海も治安は良くなり、李香蘭の舞台は昭和20年まで大入り満員だった。文字通りの鼓腹撃壌の日々だった。
 同じことは凶作に加え蒋介石軍の略奪で苦しんだ河南省にも言えた。進出した日本軍が食糧を与えて民は生き延びた。『我々は皇軍の道案内をした。喜んで漢奸となった。こんな国に売っていけないものなどあるのだろうか』(劉震雲)
 つまりあの辺りまで日本軍は民の命を守った。統治したことになるのだろう。
 そして教育を施し、いま支那人が遣う言葉の75%が日本製漢字になった。
 『そう、そのときに日本人は我々を支那人と呼んだ。日本に征服統治された屈辱の証だ』というわけだ。
 支那超大国になっても征服された悲哀は晴れないまま残るし、言葉も日本製のまま。だから早く日本を溶かし込まねばならない。
 それで習近平国家主席就任早々に反日を旗揚げし、オバマプーチンを訪ねて尖閣を口実にして日本侵攻を黙認するように頼んだ(矢板明夫『習近平の悲劇』)。
 オバナは呆れ、プーチンは強い調子でたしなめた。
 習近平の言う『偉大なる中国の復興』は頓挫し、一方で足許の国内経済はもはや破綻にひた走っている。
 日本を征服王朝に仕立てたところで勝てる目はない。そう力まず、支那のままでいいじゃないか」
   ・   ・   ・   
 2018年1月16日号 Newsweek「黒板から母語が消えた 中国が迫る『最後の授業』  揚海英
 軍事占領がもたらす『世界一美しい言葉』の抹殺
 文化的ジェノサイドの矛先はウイグル人だけでなのか
 フランス東北部アルザスの寒村に住む少年フランツは学校に遅刻する。先生に叱られるとびくびくしたが、意外にも怒られなかった。生徒たちと、正装して教室の後ろに立つ村の老人たちを前に先生が語った。
 『ここで私がフランス語の授業をするのは最後となる。プロイセンとの戦争にフランスが負けた。アルザスプロイセン領となり、ドイツ語しか教えてはいけないことになった』
 フランス語は世界で一番美しい言葉。そして、ある民族が奴隷となっても母国語を維持している限り、牢獄の鍵を持っているようなもの──先生は黒板に『フランス万歳』と書いて、最後の授業を終えた。
 これは、フランスの小説家アルフォンス・ドーデの名短編『最後の授業』(1873年)の物語だ。71年の普仏戦争敗戦とともに、フランス語を話す人々が帝国プロイセン支配下に組み込まれ、母国語で教育を受ける権利が奪われた悲劇を描いた小説は世界中の教科書に採用されている。私も中学生の時に中国内モンゴル自治区で学んだ。
 今、ドーデの物語が中国で現実となりつつある。2017年7月、新疆ウイグル自治区教育庁は『全国規模で使われている公用語以外の言語を学校の現場で教育に用いることを禁じる』と通達。『全国規模で使われている公用語』とは中国語を指す。他のいかなる言葉も教室で使えないということだ。これ以降、同自治区南部ホータン地区では幼稚園から高校まで、ウイグル語による教育が禁止された。
 孔子学院の『真意』とは
 ウイグル人は先祖代々の地において、後から入植してきた中国人(漢民族)によって、その母国語の使用が禁じられたのだ。
 この政策はウイグル人だけを対象とするものではないことが昨年12月末に判明した。大勢のウイグル人に交じってモンゴル人5万人が暮らす同自治区東南部のバヤンゴル・モンゴル自治州。ここでも中国政府が公文書を発布。18年度からあらゆる学校でのモンゴル語使用を一切禁止するとの決定が内外のモンゴル人を悲しみに陥ちた。既に昨年9月から母語による教育が実質的に禁止されている。
 同様の措置は内モンゴル自治区でも導入されている。草原部のモンゴル語教育校を廃止し、都市部の中国人学校に統合される。政府はこうした措置を『少数民族の文明化と発展のため』と詭弁を弄するが、民族同化の強制という狙いは明らかだ。
 世界のどの民族も、自分の母語を『世界で一番美しい言葉』だと愛している。このまま母語の使用を制限され続けると、少数民族は中国語話者になる。ついには中国という牢獄から脱出する鍵まで失い、永遠に中華帝国の奴隷に転落しかねない。
 言葉だけではない。ウイグル人やモンゴル人の葬式では参列者15名以下という制限が課せられている。また、イスラム教を信仰するウイグル人やカザフ人の携帯にコーランのアプリがあるだけで即時逮捕の毎日が続く。『少数民族教育機関は、自民族の言語を用いて教育を実施する権利を有す』と、中国自ら定めた民族区域自治法など眼中にない。一方で国連は、『先住民の権利に関する国際連合宣言』を採択。『先住民の土地・領土・資源を奪う全ての行為』と『他の文化ないし生活様式への、全ての形態の強制的な同化ないし統合』の防止をうたった。
 安保理常任理事国の中国もしぶしぶ採択に賛同し、署名して発効している国際的な宣言だ。しかし、今や中国政府は国内法と国連宣言を完全に無視して反人道的な暴走を加速している。
 今年も中国の諸民族に対する文化的ジェノサイド(絶滅)政策は一層強まる危険性が高い。日本を含めた国際社会はその中止を求めて介入すべきだ。さもなければ、中国政府が展開する中国語学校・孔子学院が世界を席巻する一方、『最後の授業』を迎えることになる民族が増えるだろう」
   ・   ・   ・   
 3月22日22:25 産経ニュース「孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設
 【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
 孔子学院は世界146カ国・地域に525カ所、小規模な「孔子教室」は1113カ所ある。このうち日本には学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。
 運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会全人代=国会)で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
 外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
 華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。

・・・
 世界は、日本に対する中国共産党の脅威を理解しないどころか、国益・利益・金儲けの為に日本より中国共産党の肩を持つ事が多々ある。
 それが、東アジアの歴史でもある。
 日本と世界の中国共産党に対する温度差とはそういう事である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党の悲願は、日本を組み従え漢族化・共産主義化する事である。
 その尖兵が、日本の教育現場に新設する孔子学院である。
 孔子学院の真の目的は、日中友好の為ではない。
   ・   ・   ・   
 中華諸国(中国・朝鮮)は、恩義を踏みにじる信頼できない不義理な国々であり、信用するに値しない一寸も心を許してはいけない要注意の人々である。
 1943年 日本軍は、河南省の飢餓民約1,000万人を救護するべく抗日軍と戦いで数多くの死傷者を出した。
 当時の首相兼陸相は、A級戦犯東条英機であった。
 飢餓民を助ける為に戦死した日本軍兵士は靖国神社の祭神として祀られたのに、中国共産党は人道的貢献をした軍神が祀られた靖国神社の廃絶を求めている。
 中国共産党は、日本軍に助けられた恩義を忘れなかった河南省の住民に人民の正義で懲罰を加え、大躍進政策で数百万人を餓死させ、親日派知日派を殲滅した。
   ・   ・   ・   
 中国共産党反日派で、中国軍は敵日派である。
 中国共産党は、裏で沖縄の琉球独立派と反米軍基地撤廃活動家、そして日本国内の反戦平和市民運動家や反自衛隊派や護憲派及び第九条維持の市民運動家らを支援している
   ・   ・   ・  
   ・   ・   ・   
 中国資本とその影響下にある日本企業は、北海道など地方の過疎化した土地を買い漁っている。
 人口激減する日本は、総人口統計数値を維持する為に外国人約1,000万人を移民させる事になるが、その中心は中国共産党による反日教育を徹底的に叩き込まれた中国人貧民層になる。
 日本国内には、中国人移民が来れば温かく迎えて親友になると語る日本人が少なく存在する。
 中には、中国軍が侵略してきても抵抗せず、武器を捨て握手をして一緒に酒を飲むと誇らしげに語る日本人もいる。
 そうした日本人の中に、日本を中国共産党に売って恥じない反天皇反日的日本人が潜んでいる。
 彼らは、日本を中国化・漢族化する事に反対しいどころか賛成し積極的に協力する。
 なぜなら、彼らの最終目的は地球上から日本民族日本人を消滅させる事だからである。
 中国と戦争を起こすぐらいなら、日本を中国共産党に献上しても構わないという日本国民日本人が増え始めている。
 戦争を避けるためならば、やむを得ない選択として日本国を捨て、涙を呑んで日本国を消滅させる。
 外国人移民及び難民、外国出身日本人、日本国籍所有者日本人が増えるにつれて、日本に愛着を持たない日本人も増加していく。
 彼らには、日本に対する愛着は皆無である。
 外国人移民及び難民約1,000万人とは、多数派の日本民族と少数派の非日本民族の集団を作り、国内国家樹立を暗黙の内に承認する事である。
 外国人約1,000万人の移民及び難民を受け入れると言う事は、日本民族国家の解体・崩壊・消滅を意味する。
   ・   ・    ・   
 中国共産党の指導下の中国資本と中国資本の傘下にある日本企業は、人口激減で過疎化している日本国内で土地や建物の爆買いを続けている。
 日本国内に幾つものチャイナタウンが建設され、人口が増えればチャイナシティーに進化し、さらに地域を拡大すれば数百万人のチャイナ自治区が誕生する。
 中国人が多数派となった地域では日本人は少数派となり、話される言語は日本国語ではなく中国語で、使用される文字も日本語文字ではなく中国語文字となる。
 日本国語と日本語文字だけではなく日本民族の伝統・文化・宗教の消滅につながる。
   ・   ・   ・   

ジェノサイド論

ジェノサイド論


ジェノサイドと現代世界

ジェノサイドと現代世界


スターリンのジェノサイド

スターリンのジェノサイド

☭56」─15/2・c─ロ中は、日米安保に対抗する為に最新兵器の共同開発を加速化させる。 終わり。     


   ・   ・   ・   
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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 ロシアは、中国共産党政府と同様に根っからの反日敵日国で、それはソ連共産主義時代とかわりはしない。
   ・   ・   ・   
 2019年3月17日 msnニュース KYODO 共同通信社「日米、新型レーダー共同開発へ 中ロの新兵器開発に対抗
 © KYODONEWS 2017年5月、日本の南方沖を航行する米海軍のイージス巡洋艦シャイロー(米海軍提供)
 【ワシントン共同】日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発する方向で最終調整に入った。中国やロシアが開発を進める「極超音速ミサイル」など新型兵器への対抗を視野に探知能力を高め、米国のミサイル防衛網の中核を担うイージス艦の防護強化を図る。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考え。日米外交筋が17日明らかにした。
 日米の安全保障分野でのさらなる一体化により、大国間の軍拡競争の一端を日本が担うことを懸念する声も出そうだ。」
   ・   ・   ・   
 ロシアは、日米安保を国家存立の脅威の認識のもと、反日政策から中国共産党との軍事協力関係を強め、北方領土4島を国土防衛の最前線として軍備強化を進めている。
   ・   ・   ・  
 中国共産党は、対日対米対太平洋戦略から海空軍備を強化する為に毎年軍事予算を増やしている。
   ・   ・   ・   
 韓国は、北朝鮮と民族を統一して核兵器保有国となり、豊富な地下資源と多くの労働者を手に入れて経済大国に発展する事を望んでいる。
 そして、核ミサイルの照準を日本に向けて対日外交を有利に運ぼうとしている。
 韓国の敵は、同胞の北朝鮮ではなく、中国でもなくロシアでもなく、日本である。
 反米派が多数派となれば、保守派は力を失う。
   ・   ・   ・   
 日本は、悪夢として、核兵器を持った敵対国の中国共産党、ロシア、統一コリア(韓国・北朝鮮)に包囲される事になる。
   ・   ・   ・   
 日本国内の護憲派反戦平和諸団体は、日本を非武装無防備国家にするべく、軍事予算の削減と自衛隊の廃止を求める運動と学校での平和教育を推進している。
 「武器を持たない」「戦争をしない」の平和憲法に従い、「反日派敵国が侵略したら抵抗せず降伏し、占領させたら命令を受け入れて素直にしたがった方がいい」「人を殺すくらいなら、武器を捨てて殺された方がいい」と。
 高学歴出身知的エリートとは、高度な平和教育の洗礼を受け、試験ごとに高得点を取った優秀な人材である。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、国家の国益・公益そして国民の安全・安心・安寧を脅かす反天皇反日的日本人が存在する。
 その傾向は、1980年代後半から見え始め、2000年代には入ると社会の到る処に現れている。
 その悪影響が、2011年3月11日の東日本大震災と第一福島原発事故における対応の混乱である。
 アメリカは、トモダチ計画として救援の為に艦隊と沖縄海兵隊員を派遣したが、救助活動に従事したアメリカ兵の中で何人かが被爆した。
 反安保派・反自衛隊派・反米派は、アメリカ軍の救援活動やアメリカ兵の被曝は自分達の平和・反原発の活動・運動に都合悪いとして隠蔽した。
 中国共産党は、情報収集の為にスパイを救援隊に忍ばせて派遣し、目的が達成するやたいした救助活動もしないうちに早々に救助隊を帰国させた。
 平生は正論や有益な話・為になる話を真顔で語っても、困窮した時にどういう行動を取るかで「信用できる真の友人」か「疑っうべきニセの友人」かが分かる。
    ・   ・   ・   
 真の日本民族日本人は、武士道精神・大和心・日本精神から有言実行以上に不言実行を尊び、巧言令色・美辞麗句を並べる口先だけのニセ者を心穢き者として最も嫌った。
 日本民族日本人は、助けてくれた相手に対して恩を感じ、相手が困った時は自己犠牲的に助けた。
 かつて、日本は日露戦争時に日英同盟で助けられた恩を返す為に、第一次世界大戦ではイギリスの味方をして参戦し、駆逐艦隊を地中海に派遣した。
 同じ日露戦争時にユダヤ人に助けられた恩を、日中戦争や太平洋戦争時に数万人のポーランドユダヤ人難民を助けた。
 ポーランドユダヤ人難民を助けた東條英機松岡洋右らはA級戦犯として訴追され、東條英機板垣征四郎松井石根らは人道貢献を一言も話さずリンチ的縛り首で処刑された。
 日本民族日本人は、片手が行った悪事は認めたが、もう片手が行った善行は明らかにしなかった。
 この「片手の寓話」において、日本民族日本人はキリスト教徒的であった。
 その功績を知る昭和天皇は、A級戦犯が合祀されていると知りながら靖国神社への参拝を続けた。
 集団的自衛権反対派や反靖国神社派は、この歴史的事実を知りながら「なかった事」として歴史の闇に葬った。
 戦前の軍国日本が自己犠牲的に行った善行・人道貢献・人命救助は、日本史はおろか世界史、全ての歴史から、世界平和・世界正義の名の下で跡形もなく抹消されている。
   ・   ・   ・   
 日本が信用して頼れるのは、アメリカや欧州であって、中国や韓国の中華ではないし、ロシアでもない。
 日本が価値観を同じくできるのは、キリスト教価値観の欧米であって、儒教価値観の中国や韓国ではなく、共産主義価値観の残滓を引きずるロシアでもない。
   ・   ・   ・   
 日本にとって中国共産党・中国軍は、潜在的ではなく明らかな軍事的脅威である。
 中国軍及び北朝鮮の核ミサイルは、日本に照準を合わせている。
 アメリカ軍の核ミサイルは、日本ではなく中国とロシアに照準を合わせている。
 日本にとって、アメリカは同盟国であり、中国共産党とロシアは敵国である。
    ・   ・   ・   

 

₩96」─42─中国が狙う「金融強国」、日本に危機。  終わり。 ⓭  

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 2019年3月18日 産経新聞「【ビジネス解読】中国が狙う「金融強国」、日本に危機
 今後の経営戦略を説明する香港取引所の李小加最高経営責任者=2月28日、香港(ロイター)
 巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合(EU)離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。
 ■NYと並ぶ金融センターに
 「中国と世界を結びつけ、アジアの取引時間帯で世界のリーダーを目指す」
 香港取引所の李小加最高経営責任者(CEO)は2月28日、2021年までの3カ年経営計画を発表。この中で中国本土との株式や債券の相互取引を一段と強化すると宣言した。
 上海や深●(=土へんに川)の取引所に上場する国有企業など、中国を代表する「A株」の先物商品を新たに提供し、海外投資家の中国株投資の利便性を高める一方、中国本土の投資家が、アジア企業の新規公開株や債券など香港取引所が扱う金融商品を円滑に売買できる仕組みを整備。高成長が続くアジア地域と巨大市場の中国、そして世界の投資家の3つを結ぶ「結節点」としての取引機能を拡充することで、ニューヨークに比肩する国際金融センターの地位を固めようという戦略だ。
 英調査会社のブランドファイナンスが2月にまとめた世界の取引所のブランド価値ランキングの最新(19年)版では、6年連続首位のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループをはじめ、上位5つのうち4つを米国勢が占めた。その米国勢に割って入り、ニューヨーク証券取引所を抜いて前年の3位から2位となったのが香港取引所だ。
 ブランドファイナンスの調査は、ビットコイン先物などの金融商品開発や最新IT技術の導入などで、米国勢の資本市場への影響力が依然強いことを示す一方、18年の新規株式公開(IPO)調達額で世界首位となった香港の台頭を「米国の支配を崩す」脅威とも評価する。
 香港取引所は新経営計画に合わせて、ITと金融を融合する「フィンテック」企業の深●(=土へんに川)市融匯通金科技の買収を決定。ビットコイン取引に使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる先端IT技術や人工知能(AI)の活用にも布石を打っており、フィンテックへの取り組みでも米国勢を追い上げる。
 ■大湾区構想が後押し
 さらに、香港には中国政府の強力な後押しもある。習近平政権が推進する「ビッグベイエリア(大湾区)構想」だ。
 構想は、先端企業が集積する深●(=土へんに川)市を含む広東省と金融都市の香港、カジノや観光で有名なマカオを一体化した経済圏を35年までに構築する長期計画。このエリアをシリコンバレーのような世界規模の技術革新拠点とし、先進的な製造業を育成する「製造強国」政策の一環だ。また、構想には、人民元の越境取引など域内の金融市場の改革開放が盛り込まれており、香港を先陣に米国に対抗する「金融強国」を目指す中国政府の狙いも透ける。
 実際、中国政府の昨年来の金融・資本市場政策には米国のドル覇権に挑もうとする動きが目につく。
 昨年3月、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で始まった人民元建て原油先物取引は、原油の国際指標であるドル建てのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)への挑戦。続く4月の中国預託証券の発行解禁は、ニューヨーク証券取引所に上場する電子商取引大手アリババなど、中国企業の米国取引所上場で逸していた投資マネーを奪い返す仕掛けだ。
 預託証券は、上場株式の預託を受けた金融機関が、これを裏付けに上場先以外の第三国で発行する証券。仮にアリババが中国本土の取引所に預託証券を上場すれば、中国当局の資本規制でアリババ株を自由に購入できなかった中国本土の投資家も、わざわざ米国に口座を開設することなく直接、人民元でアリババに投資できるようになる。
 市場では今年6月にもアリババや、検索エンジン大手の百度バイドゥ、米ナスダック上場)が中国預託証券の発行で“里帰り”上場するとの見方があり、投資資金の流れが大きく動く可能性がある。
 中国預託証券の登場は、本土の上海、深●(=土へんに川)両取引所と香港取引所の競争につながるとの指摘もある。中国の金融市場改革には課題も多いが、香港の「結節点」戦略を考えると本土取引所の活性化が相乗効果を生むようにもみえる。
 ■日本は存在感低下?
 英金融コンサルティング会社のZ/Yenが分析している、金融業で中心的な役割を持つ都市や地域の国際競争力を示す「世界金融センター指数(GFCI)」では、英国のEU離脱に備え、大手金融機関の機能流出が相次いだロンドンが昨年、首位をニューヨークに譲り、2位に転落。3位の香港に3ポイントの僅差に迫られた。香港の積極的な機能強化策を踏まえると、香港がニューヨークに肉薄する局面は遠くないかもしれない。
 翻って日本は、傘下に東証を抱える日本取引所グループ東京商品取引所の統合による総合取引所の実現や、東証の市場構造改革の検討が進んでいる。構造改革は現在の1部、2部、新興市場の再編もテーマだ。
 だが、香港取引所が、ロンドン金融金属取引所の買収で国際的な総合取引所体制を整えたのは7年も前。国際水準では、実現しても「当たり前」に過ぎない。
 焦点は、日本株の魅力を高める大胆な市場構造改革の迅速な実行だろう。それができなければ存在感の低下は避けられそうにない。(経済本部 池田昇)」」
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♣:94─1─日本国内に居住する中国人と日本人とのトラブル増加。~No.550No.551No.552No.553No.554No.555      

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   ・   ・    【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・     
 中国人の道徳心には、日本のマナーは通用しない。
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 2017年6月26日 msnニュース「信じられない!中国人が公園にゴミ投げ捨て? 中国では当惑の声も
 日本を訪れる中国人が近年増えているが、訪日しているのは旅行客だけではない。日本で暮らす中国人も近年は増加傾向にある。台湾メディアのettodayは24日、日本人ネットユーザーがTwitterに、中国人の住民が増えた埼玉県内の公営団地の付近の公園が中国人が投げ捨てたゴミくずだらけになったと呟いたことを紹介した。
 記事は、日本人ネットユーザーのTwitterへの書き込みの内容として、「中国人の住民が増えた公営団地の付近にある公園は、中国人がゴミをその辺に投げ捨てて帰るため、ゴミくずだらけになった」、「中国人はそこら中に大小便をする」などと紹介した。
 さらに、日本人ネットユーザーが掲載した写真も紹介し、「公園内はどこもゴミだらけで、日本の清潔なイメージとは正反対の状況」と伝え、このTwitterへの書き込みに対して、日本では中国人に対する批判の声が高まったと報じている。
 一方、中国メディアの今日頭条はettodayの報道を引用し、中国向けに報じたところ、中国人ネットユーザーからは「国外にいる中国人は現地の法律を守っているはずだ!中国人を故意に貶めようとする書き込みではないか」と、あまりの惨状に簡単には信じられないといった意見や、「日本は非常に清潔な国なのだから、日本を訪れる中国人は気をつけなければならない」といったコメントが寄せられた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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♣:90─2─反日無罪・愛国無罪の中国国内で頻発している日本人女性への犯罪事件及び嫌がらせ。2017年〜No.520No.521No,522   *    

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 反日中国共産党は、国民に敵日感情を植え付けべく反日洗脳教育を徹底して行っている。
 自由な議論は禁止され、共産党の指導教育を疑ったり、共産党を批判する発言は弾圧し、逮捕・連行して再教育を行った。
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 国家は、戦前であれば現地保護の方針に従って中国の日本人居留民を武力を用いても助けたが、現代は武装自衛隊を派遣して救出はしない。
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 中国国内で頻発する日本人への刑事・民事事件は、殺人などの重犯罪事件でなければ日本国内では報道されない。
 いずれにしても、中国は日本以上に、世界でもわーすと5に入るほど治安は最悪である。
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 2017年3月3日 産経ニュース「上海で邦人被害相次ぐ 強盗致傷で20代女性が左腕にケガ、女子高生つきまといや女児連れ去り未遂も 総領事館が注意喚起
 【北京=河崎真澄】中国上海市内の日本人が数多く暮らすマンションのエレベーターで2日夜、20代の日本人女性が刃物をもった男に襲われて負傷していたことが分かった。上海の日本総領事館が3日、明らかにした。
 総領事館によると、男はオートロック付きの入り口から被害にあった女性の後をつけてマンション内に侵入。中国語で「金を出せ」と脅してバッグを奪おうとしたが、女性が大声を上げて抵抗したため刃物で女性の左手を切りつけ、なにも取らずに逃走した。
 左手の傷が深く、女性は病院で手術を受けたが、命に別条はないという。地元警察が強盗致傷事件として男の行方を追っている。
 上海市内では先月、日本人学校高等部に通う女子生徒が学校の近くで中国人の男につきまとわれ、学校職員が男を取り押さえる事案が発生したほか、昨年9月には大型の外資系スーパーの店内で、日本人の女児が中年男から中国語で「お家に帰ろう」と声をかけられて腕を引っ張られる連れ去り未遂も発生している。
 上海市は、日本人の駐在員や家族など長期滞在者が4万人を超える海外でも最大級の邦人社会を抱える都市。いずれの事案も市内で日本人が集中しているエリアで発生しており、総領事館では身辺の安全に十分注意するよう、在留邦人に注意を呼びかけている。」

 

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☭56」─15/2・d─奪われた北方領土に関する日本側の言い分。ロシア人共産主義者の日本人大虐殺。    

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 2005年 プーチン大統領北方領土は、現在、ロシア連邦の主権下にある。この事は国際法によって確定されており、第二次世界大戦の結果である。私はこの点にかんして最早や議論するつもりは全くない」
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 2005年2月号 正論「二島で納得するなら私はハンストする・・・ 上坂冬子
 今さら惜しい命でもない  
 金正日を矢面に立たせよ
 ……
 東京裁判の横取り狙う中国
 ……
 常識外れの二島返還論
 さて三つ目は、今春の目玉になるであろう北方領土問題である。プーチン大統領は二島返還を公言したが(2004年11月15日)、幸か不幸か日本人はさほど動揺しなかったものと思われる。二島返還論は鈴木宗男氏が関与し、彼は刑事被告人になっているせいか『二島』というだけで悪のイメージがつきまとう。プーチン大統領が本気で二島返還のもとに平和条約を締結しようと考えているなら、日本の実情にうとくムシがよすぎる。国境も決めずに平和条約など結べるはずがないから何はさておき国境線が問題になるが、歯舞、色丹のみを日本領とする場合、試みに国境線を引いてみると図のようになる。常識からいって、この不自然な形は日本人が納得するだろうか。参考までに、返すといっている二島の面積は両島合わせて全体の7%のみである。100万円かっぱらった相手から7万円返すといわれて、おとなしく受け取るバカがいようか。
 ……
 すでに何度もいってきたことだが、旧ソ連スターリンが日本の敗戦後に攻めてきて、四島を占領したことを私は腹に据えかねている。150年前に日露通商条約を締結して四島の外側に国境線を引いて以来、この国境線を変えねばならない事実は何一つおきていない。なのに、いまさら何でプーチン大統領はあんなことをいうのかと私は憤懣(ふんまん)やる方ないのだが、実は残念ながらプーチン大統領の発言は全くのデタラメと断言できない経緯も、あるにはある。
 1956年の日ソ共同宣言の文面は次の通りだ。
 『・・・歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意する。ただしこれらの諸島は、日本とソビエトとの間平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする』
 何のことはない。平和条約を締結したら二島を返してやるよ、と書かれているのである。しかもこの宣言を2ヶ月に日本は批准しているのだ。何という手ぬかりかと私は地団駄踏む思いだ。150年前の条約はともかく、50年前に両国で共同宣言を批准したではないかといわれれば、日本としてしどろもどろにならざるを得ない部分がないわけではない。
 それにしても、何でおろかにもこんな宣言を日本は批准してしまったのか。外交音痴にもホドがあると怒り狂うのはわけないが、実はあるとき、日本はのっぴきならぬ事情をせおっていた。大量の日本人がソ連に拉致されていたのである。戦後に有無をいわせず拉致され、労働力として使われた60万人もの日本人がいたことは、よく知られている通りで、数の上では北朝鮮の比ではない。
 つまり人質を取られた上での領土交渉であった。たしかに悶着(もんちゃく)のタネとなるような文面の宣言を批准したのは日本の失敗にはちがいないが、あの共同宣言の2ヶ月後に日本人抑留者の恩赦が発表され(さらっておいて何が恩赦だ!)、戦後11年目にようやく最後に残った1,025人の日本人の帰国にこぎつけたのである。
 だが、あのときはあのとき、いまはいまだ。あんな状況の下で決めた宣言にこだわるなら、こちらも60万人を拉致したことの補償を要求しようじゃないか」
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 2019年4月号 正論「奪われた4島
 ロシア ガルージン駐日大使VS北方領土〝激論〟の一部始終
 講演要旨 斎藤顧問『ソ連の国家犯罪』(1月24日の九州『正論』懇話会)
 ……
 そして彼は『ソ連共産党が、日本の中で、どの政党を一番尊敬していると思うか』と私に聞いてきました。私が『日本共産党だろう』と答えると、『違う』という。『日本社会党だろう』と答えても、『違う』という。正解は『自民党公明党』だというんです。自民党は、はっきりものを言ってくれる。公明党は、ソ連にはない宗教の政党にしてはよくやっている。私が『じゃあ、共産党社会党は?』ときいたら、彼は『ソ連共産党が、とっくに捨て去ったマルクス・レーニン主義をいまだに信仰していると、そんなの信用できるか』『ソ連が、活動資金を出してあげているのに、日本の国益を、足を引っ張っているのが社会党だ』と彼は言っていました。彼曰く、ロシアにははっきりと立場を表明しないとだめだというんですね。そして、それをしようとしている産経新聞を監視していたという意味で、誤ってきたんです。
 領土紛争ではなく国家犯罪
 同じことが北方領土問題にもいえるんだと思うんです。今、外交交渉をめぐって、よく分からないいろいろな報道が行われています。
 しかし、重要なのは、これは領土紛争ではないということなんです。領土紛争というのは『あんたの領土はここまで、うちの領土はここまで』と紛争当事者同士で線引きするものですが、北方領土問題は違う。問題の根本は、ソ連の国家犯罪なんです。スターリンという独裁者が、1945年8月9日に一方的に日ソ中立条約を破り、日本がポツダム宣言を受諾して降伏した8月14日以降にも、北方4島にずかずかと入り込んできて、火事場泥棒的に奪っていった、強奪した。これが北方領土問題なのです。今また二島返還論のようなことが言われていますが、この視点がないから、『4島をすべて返せ』ではなく、『2島』でも『3島』でもという話になるんです。単なる領土紛争ならば、2島でも3島でも妥協して線引きしようという発想もいいでしょうが、国家犯罪である以上、元の現状に戻させなければならない。それが私の考えであり、元々、産経新聞の考えです。
 ……
 はっきり言って、私たちは安倍政権の外交は応援しています。ただ、北方領土について産経新聞の考え方は変わらない。国家主権、国益に関わる話は変わらないのです。中国を包囲するために、ロシアと手を組むことは正しいとは思いますが、北方領土のうちわずか7%の歯舞、色丹で手をうち、93%の国後、択捉をなざ捨てないといけないのか。そこのところです。
 北方領土強奪は国家犯罪であると同時に、国際犯罪でもあります。1941年、第一次世界大戦中に米英が音頭をとってまとめた大西洋憲章は、領土の不拡大を約束しており、これに明らかに違反しているのが北方領土強奪です。また大西洋憲章を受けて、1943年に米英と蒋介石の中国と交わしたカイロ宣言も、領土の不拡大をうたっているので、北方領強奪は違反しています。国際事件であり、国家犯罪でもある。原点はそこに軸足をおかないと、この問題はみえてこないのです。
 ……
 4島返還を貫け
 ただ、日本もすべきことをしてきませんでした。大きいのは、他の国、国際組織と組もうとしないことです。NATOと組んで、もっとロシアに圧力をかけてほしいと協力を求めるべきではないですか。極東で日本だけだやっているから弱いんです。アメリカのトランプ大統領も、残念ながら北方領土問題については、何も知らないと思います。ロシアゲート疑惑を抱えているのでだんまりを決めこんでいる可能性がありますが、この辺りが弱いなと思うところです。
 それから歴代の政権がへまをしでかしてきたのも、問題を長引かせている原因ではないかと思います。
 ……
 今の安倍さんは、あと3年の任期しかない。だから自らはっきり言っていませんが、3年以内に政治的な成果がほしくて2島返還で決着させようとしているのかもしれません。……先日、ラブロフ外相は『ロシアの主権下にあることを含め、第二次大戦の結果を日本が完全に認めなければ、他の問題の進展は困難だ』と言ってきたでしょう。……
 冷戦終結30年経っても、日本は共産主義国に囲まれてきた冷戦時代とあまり変わっていないんです。ロシアは今言ったようにソ連と体質が同じ、いわばミニソ連です。韓国では、皆さんご存じのように、ロシア革命100年の2017年に、文在寅大統領が誕生し、共産革命が起きているようなものです。中国、北朝鮮はもちろん、韓国も実質的に共産政権なんです。これらの国は全て日本の領土を自国の領土のように主張しています。朝鮮は竹島、中国派尖閣諸島、ロシアは北方領土。全部、虚偽の主張をしています。
 ロシアは2005年になって、それまで4島の帰属問題を話し合うといっていたのに、『第二次大戦の結果、ロシア領になり、それは国際法で確定している』と立場を突然変えましたね。『第二次大戦の結果』というのは、おかしいんです。一方的に侵攻されただけで、散発的な戦闘はありましたが正式な戦争はしていないんです。ロシアが自らを正当化する国際法は何かというとヤルタ協定だと言う。1945年にスターリンチャーチルルーズベルトが結んだヤルタ協定には、ドイツ降伏後、ソ連が日本に参戦し、勝った場合には千島列島と南樺太を獲得していいと書いてあるというんですが、これは秘密協定のうえに、日本は参加はしていないので全く効力はないんです。アメリカのブッシュJr大統領も2005年、ラトビアでの演説で『歴史上最大の過ちだった』と全面否定しています。
 歴史戦というと、慰安婦問題とか徴用工問題だとか、『南京大虐殺』とか思い浮かべがちですが、北方領土でも歴史戦が行われていて、いま、日本はそのロシアとの歴史戦に負けているんです。
 一昨日、私のところにロシア人の記者が北方領土問題について取材にきたので、『4島+アルファだ。このアルファはシベリア抑留への謝罪と補償だ』と主張したら、『あんた正気か』とのけぞるんですね。だから、『シベリア抑留知らないのか』と言ってやった、その記者は『知っている。日本人は一生懸命働いてくれたと、教科書に書いてある。共産主義国建設に大きな役割果たしたと書いてある』と言うんです。逆にこちらがのけぞりました。そこまで日本はばかにされている。
 今こそ巻き返さなければなりません。安倍さんは今からでも遅くありません。まだ『2島』とははっきり言っていないのですからもう一度『原点から攻めていく』べきでしょうか。」
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 ロシアの戦争結果不動論とは、勝った者が総取りで、負けた者には一切の権利を認めない、と言う事である。
 つまり、「勝者には敗者の生殺与奪の権利が与えられる」のである。
 それが、「世界の正義である」と。
 ゆえに、ロシア人共産主義者は、日本人(女性や子供)大虐殺と日本領土・北方領土4島には正当性がある、と。
 国際法は、勝者(国連常任理事国・5大国)であるソ連・ロシアの非人道的犯罪行為を黙認している。
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 国連は、敵国条項で、日本の戦勝国に対する如何なる訴えも退け、幾多の人道貢献も戦争犯罪国であると言う理由で抹消した。
 北方領土4島返還交渉問題とは、日ロ2国間の問題であると同時に戦勝国連合である国連の存立を危うくする問題でもある。
 ロシア人共産主義者が行った日本人(女性や子供)への大虐殺を、国連は黙認し、国際法は無力に沈黙している。
 これが、国際正義の真の姿である。
 日本国内の国連主義者は、この世界的欺瞞を「正しい事」と認め、ロシア人共産主義者による日本人(女性や子供)大虐殺という非人道的な大犯罪を容認する日本人である。
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 日本人は、外交オンチという以前に外交が理解できない。
 北方領土4島要求を放棄して2島返還を求める日本人全てに言える事である。
 彼らに、日本を守る外交を任せるべきではない。
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 江戸時代の武士の方が、現代日本の高学歴出身知的エリートである政治家・官僚・学者・メディア関係者よりも遙かに外交感覚が優れていた。
 江戸時代の武士は、北方領土蝦夷地(北海道)をロシアの侵略から武力を用いて守り通した。
 東北諸藩は、協力して北方領土蝦夷地防衛に数千人の兵士を派兵した為に、戊辰戦争で敗北した。
 現代日本人は武士・サムライとは違う為に、北方領土4島を取り返せない。
 明治維新による近代化・軍事力強化は、ロシアの侵略から如何にして日本を守るかで始まったのであって、中国のアヘン戦争アメリカの黒船艦隊からではない。
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 4万年前 日本民族日本人の原始である南方系海洋民は、台湾から沖縄を経て九州に上陸して日本全国に住みついた。
 3万年前~2万前 日本列島に縄文人が出現した。
 2万8000年前~1万5000年前 最終氷期の最寒冷期に大規模な海面が低下し、対馬海峡間宮海峡宗谷海峡を経て人や動物が移動した。    
 北海道に住みついた縄文人は移動して、宗谷岬から樺太へ、北方領土から千島列島へと渡りカムチャツカ半島に向かった。
 縄文人とシベリヤの北方系草原民は樺太や千島列島・カムチャツカ半島などで出会い、雑居し、雑婚し、その中からアイヌ人が生まれた。
 アイヌ人らは、船を使って行き来しながら交わり、オホーツク海海域で独自の文化・経済圏を形成した。 
 アイヌ人は、荒っぽく大きく3つのグループに分けられる。
 今に残る蝦夷地・北方領土アイヌ。今はいない樺太アイヌと千島アイヌである。
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 人類の奇蹟。
 南方モンゴロイド(釣り針文化)は、丸木船を作り漕いで大海原を渡った。
 北方モンゴロイド(縫い針文化)は、防寒服を作り獣を追って極寒地を踏破した。
 草原のモンゴロイドは、獣を追って歩いて来た。
 海原モンゴロイドと極寒モンゴロイドと草原モンゴロイドは、自然災害多発地帯の日本列島に渡り、定住し、出合い、雑居・同居し、乱婚・雑婚して、混血児の島嶼モンゴロイドを生んだ。
 海の釣り針と極寒の縫い針は、混血モンゴロイド(土器文化)の新たな移動によって、更なる改良が加えられながら世界中の人類に広まっていった。
 それは、「原始糸の道」でもあった。
 大海原の糸は植物性であり、極寒地の糸は動物性であった。
 海原モンゴロイド島嶼モンゴロイドの子孫達は、木を切り倒し丸木船を作り、釣り糸と縫い針を持って、太平洋の大海原へと乗り出していった。
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 日本民族日本人の祖先は縄文人である。
 縄文人は、日本列島を中心として、北はカムチャツカ半島樺太、千島列島、北方領土4島、西は朝鮮半島南部、南は沖縄に住み、舟で移動していた。
 主な航路は、日本海であった。
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 ソ連は、北方領土を日本の圧政から解放したと宣言していた。
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 ロシア人共産主義者は、日本人女性を強姦し殺し、逃げ惑う日本人の子供を戦車で轢き殺す事に快感を覚えていた。
 逃げ惑っていた数十万人の日本人の女性や子供そして老人達が、ロシア人共産主義者によって虐殺された。
 それは歴史的事実であり、世界史的な非人道的虐殺事件である。
 国際社会は、ロシア人共産主義者による日本人女性・子供・老人虐殺を非人道的犯罪とは認めていない。
 何故なら、ロシア人共産主義者は戦争勝利者であり、日本人は敗北者であるからである。
 人類史、世界史、大陸史において、勝者・勝利者には生殺与奪の権を含む全ての権利が認められ、弱者・敗北者には如何なる権利も剥奪されている。
 弱者・敗北者は、強姦されようが、殺されようが、理不尽に耐え、諦めて受け入れ、一切の抗議ををする事なく、泣き寝入りするしかない。
 それが、国連が廃棄しない敵国条項であり、日本を縛る日本国憲法である。
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 現代の日本人は、江戸時代の人間とは違い、口先で北方領土奪還を騒ぎ立てるか本心はその気はない。
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 日本人は、遭難者・避難者・被災者などの弱者を自己犠牲で助け、ロシア人は自己欲望貫徹の為に襲って殺した。
 何故なら、日本人は海洋民性島国民族として「死を見詰めて生き」、ロシア人は草原民性大陸民族として「生を見詰めて生き」たからである。
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 日本人は、何度も、何度もロシア人を助けたが、ロシア人に一度も助けられた事はない。
 むしろ、ロシア人に裏切られ被害や損害を被っている。
 日本人は、助けたロシア人から感謝された事がない。
 ロシア人を助けてもくたびれるだけであった。
 日本人にとってロシア人とは、利害抜きの友人、苦楽を共にできる親友にはなれない。
 戦前の日本は、生きるか死ぬかの窮地で困っているロシア人を、子供を含めて数多く助けたが報われる事が1度もなかった。
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 欧米列強や中華(中国・朝鮮)は、東西南北から日本を目指して軍事侵略してきた。
 キリスト教会も、日本を精神支配するべく宗教侵略してきた。
 日本の敵は、世界であった。
 日本は孤独で、日本に味方する国は何処にもいなかった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界中で売って大金を稼いでいた。
 白人にとって、日本人はアフリカ人同様に金儲けになる人間以下の野蛮な奴隷であった。
 ロシアの威圧に屈し譲歩する事は、日本人は「創造主である全知全能の神」が定めた白人の永遠の奴隷である事を認める事である。
 北方領土四島返還問題の底辺に、「日本人は家畜同様の奴隷」という人種差別・人種蔑視が存在する。
 ロシア人は、日本人を人間ではなく「黄色い猿」と軽蔑して吐き捨てる。

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 江戸時代、日本は世界7帝国の1つで、世界は日本の武士・サムライの戦闘能力・軍事力を恐れていた。
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 1741年7月15日 ロシア人は、アラスカを発見した。
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 1778年 ロシア皇帝の勅書を携えたイワン・アンチーピンが蝦夷地を訪れ、直接交易を求めた。
 1779年 松前藩は国法である鎖国令をもって拒否した。
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 1781年 仙台藩藩医工藤平助は、ロシア研究書『赤蝦夷風説考』を著述し、北方海防の重要性を訴えた。
 老中・田沼意次は、北方に関心を抱き、蝦夷地・樺太北方領土等への調査隊を派遣した。
 重商主義者・田沼意次の目的は、ロシアとの平和的な交易を開き、同時に北方領土4島・蝦夷地・樺太を日本領として守る事であった。
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 1783(天明3)年 船頭・大黒屋光太夫の船は、伊勢白子浦から江戸へ向かう航海の途上に漂流してアリューシャン列島のアムチトカ島に漂着し、カムチャッカへ向かうまでの4年間をここで過ごした。
 1784年 アラスカの毛皮交易はイルクーツクの商人グリゴリー・シェリホフは仲間のゴリコフとともにアラスカ南部のコディアック島に進出して入植地を築いた。
 1790年 ロシアは、アラスカを植民地化する為に幾つかの毛皮会社(シェリホフ=ゴリコフ毛皮会社、後に露米会社)を設立した。
 1792(寛政4)年 寛政日露外交交渉。
 10月20日 遣日使節アダム・キリロヴィチ・ラクスマンは、大黒屋光太夫と磯吉の2人を引き渡し、通商交渉を求めた。
 老中・松平定信は、漂流民を受け取るが、イルクーツク総督イワン・ピールの通商要望の信書の受理は長崎以外では受理できない事を伝える事。もしどうしても通商交渉を望むならば長崎に廻航させる事を指示した。      

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 水戸藩は、勤皇思想から、幕府に対して、ロシアの侵略から神国日本を防衛する為に蝦夷地開拓の許可を求めた。

 幕府は、外交と国防は幕府の専管事項であるとして水戸藩蝦夷地開拓申請を脚下した。

 水戸学は、キリスト教と白人の侵略から日本を守る為に、明治国家の原型を思想から創作した。
 日本ナショナリズム。近代的天皇制度。庶民皆兵=国民徴兵制。遠征型軍事国家。廃仏毀釈国家神道
 明治維新は、ロシアの日本侵略に備える為に始まった。
 水戸学思想を明治維新の原動力に変えたのは吉田松陰であった。
 対ロシア防衛戦略から、日本・清国(中国)・朝鮮の3ヶ国攻守軍事同盟結成か、それがダメならば日本が清国(中国)と朝鮮を侵略して属国とする事を考えた。
 だが、清国(中国)と朝鮮は伝統的反日感情から、敵日でロシアと密かに手を組み、ロシアの日本侵略に協力した。
   ・   ・   ・   
 1795年 官僚・外交官でもあるニコライ・レザノフは、アラスカの毛皮会社を継いだ。
 ロシアは、先住民が生活するアラスカを無主の地と決めつけ、移民を送り込んで入植地を広げ植民地化した。
 移民とは、静から侵略であった。
 1799年 ロシアは、極東と北アメリカでの植民地経営と毛皮交易を目的とした、国策会社・勅許会社「露米会社」を設立した。
 ロシア皇帝パーヴェル1世は、レザノフに露米会社の経営を委任する勅許を与え、同時に日本を含むアジアの交渉を命じた。
 ロシアは、ロシア領アメリカとしてアラスカの領有を宣言し、アラスカ統治を露米会社に委託して北太平洋航路独占に乗り出した。
   ・   ・   ・   
 1803年5月18日~1815年11月20日 ナポレオン戦争
 イギリスのユダヤ人金融家ロスチャイルドは、戦争を利用して巨万の富を得て国際金融家に成長し、イギリスの金融経済を支配した。
 ユダヤ人が西洋経済に影響力を強める事に対する反発が反ユダヤ主義を生み、ユダヤ人に対する差別や偏見がヨーロッパに広がった。
   ・   ・   ・   
 1806(文化3)年 文化露寇。
 レザノフは、日ロ通商交渉が不調に終わった事に激怒し、皇帝アレクサンドル1世に対し、「日本は武力をもって開国させるしかない」と上奏し、日本への攻撃許可を求めた。
 そして、部下に蝦夷地・択捉島などでの海賊行為を命じて帰国した。
 ロシア軍艦は、択捉島蝦夷地を攻撃した。
 1807(文化4)年 シャナ事件。
 東北諸藩は、幕府からの蝦夷地・北方領土樺太の防衛出兵を命じられ、兵員の分担をして約3,000人を派遣した。
 ロシア軍も、臨戦態勢に入った。
 日ロ両軍は、択捉島などで局地戦闘を行った。
 1808年 アレクサンドル1世の元に、日本との戦いの情報がもたらされた。
 アレクサンドル1世は、日本との戦争を許可していないのに戦闘が行われいる事に不快感を示し、攻撃の中止を命じた。
 ロシア軍は、択捉島蝦夷周辺から撤退しました。
 ロシアは、ナポレオン戦争に集中する為に、対日戦略を攻勢から守勢にかえた。
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 ウィキペディア
 会津藩の北方警備は、1807年(文化4年)から1809年(文化6年)にかけて、会津藩江戸幕府によって樺太への出兵を命じられ、総勢1,558名が宗谷岬利尻島樺太に駐留した出来事である。会津藩樺太出兵とも呼ばれる。
 東北諸藩への幕命
 江戸時代の鎖国政策の中で、ロシア通商使節のニコライ・レザノフが実力での通商を図ろうとロシア皇帝のエカチェリーナ2世とその跡を継いだパーヴェル1世の許しなく海軍が樺太や北海道の漁村で略奪を行った。そのため幕府は襲撃に備えるよう1807年(文化4年)、秋田藩弘前藩仙台藩などに蝦夷地への出兵と防備を命じた。
 当時会津藩家老の田中玄宰は錬兵と東北諸藩に会津藩の戦力を誇示するため、幕府に会津藩樺太出兵を内願した。1808年(文化5年)、内藤信周(内藤源助)隊長指揮の下、会津藩兵が若松城を出発、宗谷(稚内市)に本陣を置き、台場や見張り台を設置した。番頭梶原景保は利尻島本泊(もとどまり)に派遣され、さらに北原采女(北原光裕)指揮の下、樺太に上陸して本格的な警備陣営を設け、ロシア軍襲撃に備え訓練を重ねた。 
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 武士・サムライは、北方領土四島を武力を持ってロシアの侵略から死守していた。
 下層民に近い下級武士・庶民・賤民・部落民らは、尊皇攘夷派・勤皇派として、ロシアの侵略から天皇と日本を守る為に動き出した。
 日本は、上層民ではなく下層民で動く。
 天皇を守ろうとしたのは、下級武士・庶民・賤民・部落民達であった。
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 北海異談(ほっかいいだん)とは、文化5年(1808年)に講談師の南豊亭永助が著した前年に発生した文化露寇(フヴォストフ事件)にまつわる読本。その事件を機密扱いにしていた江戸幕府の怒りに触れ、永助は処刑されるなど関係者が処分を受けた。
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 1811(文化8)年 ゴローニン事件。千島列島を測量中であったロシアの軍艦ディアナ号艦長のヴァシリー・ミハイロヴィチ・ゴローニンらが、国後島松前奉行配下の役人に捕縛され、約2年3か月間、日本に抑留された事件である。
高田屋嘉兵衛は、淡路国津名郡都志本村(現:兵庫県洲本市五色町都志)の百姓・弥吉の長男であったが、廻船業者になった。
 高田屋嘉兵衛は、ゴローニン解放に尽力した。
 平田篤胤は、ゴローニン事件を切っ掛けに憂国の士として国学に志した。
 高田屋嘉兵衛は、淡路島に戻り、港湾の整備や灌漑事業などに私財を投じています。
 徳島藩主蜂須賀治昭は、その努力を称賛し、300石の藩士並の待遇を与えた。
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 1822年 ロシアは、イギリスのロスチャイルドから600万ポンドの借款を受けた。
 ユダヤ系国際金融資本は、世界の各国の戦争に介入して大金を荒稼ぎし、アジアや日本にも戦争を起こすべく金を注ぎ込み始めていた。
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 1846年~1848年 アメリカは、米墨戦争の勝利でメキシコからカリフォルニアを強奪した。
 アメリカは、太平洋国家群に参入し、巨大市場である清(中国)との貿易開拓を国家目標とした。
 アメリカ人商人が取引した主要商品は、アヘンと中国人奴隷(苦役)そして武器であった。
 アメリカ西海岸から中国に至る最短航路(大圏コース)は、西海岸から北上し、アリューシャン列島・千島列島・北方領土4島沿いに南下、津軽海峡対馬海峡を通過して上海付近に至る北太平洋航路である。
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 1853年7月8日(嘉永6年6月3日) ペリー黒船艦隊の日本来航。
 代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が、浦賀沖に午後5時に現れ、停泊した。
 10月16日~1856年3月30日 クリミア戦争
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 クリミア戦争
 太平洋での戦闘と日本への影響
 太平洋側のロシア極東にも戦争は波及した。フランス海軍とイギリス海軍の連合は1854年8月末、カムチャツカ半島のロシアの港湾・要塞であるペトロパブロフスク・カムチャツキー攻略を目論んだ(ペトロパブロフスク・カムチャツキー包囲戦)。英仏連合軍は盛んに砲撃を行い、同年9月に上陸したが、陸戦で大きな犠牲を出して撤退した。英仏連合は兵力を増援したが、再度攻撃をかけた時には、ロシア軍は撤退した後だった。ロシアの守備隊は1855年の初頭に雪の中を脱出した。
 この戦いと並行して、エフィム・プチャーチン海軍中将が日本との開国交渉にあたっていた。プチャーチンは、開戦前にロシア本国を出発し、1853年8月に長崎に到着。外交交渉に着手していたが、交渉が長引く中で英仏両国との開戦の情報に接し、東シベリア総督ニコライ・ムラヴィヨフとも協議の上日本との交渉を続行。英仏の艦隊との遭遇・交戦の危険を控え、1854年12月には安政東海地震により乗艦ディアナ号を喪失するも、1855年1月に日露和親条約の締結に成功している。
 また、プチャーチンが長崎に入港中との情報を得、英国東インド・中国艦隊司令ジェームズ・スターリングは、それを捕捉すべく長崎に向かった。到着時にはすでにロシア艦隊は長崎にはいなかったが、英国とロシアが戦争中であること、ロシアがサハリンおよび千島列島への領土的野心があることを警告し、幕府に対して局外中立を求めた。スターリングは外交交渉を行う権利は有しておらず、かつ本国からの指示も受けていなかったが、長崎奉行水野忠徳は条約締結を提案し、1854年10月14日に日英和親条約が調印された。日本の北方でロシア海軍との交戦を行うためには、日本での補給を可能にすることには大きなメリットがあり、本国も追認した。
 新興国で大きな海軍も有していないアメリカが、この時期ペリー提督を派遣して日本に対して砲艦外交を展開できたのは、この戦争によって欧州列強の関心が日本を含めた東アジア地域にまで及ばなかったことも理由の一つである。
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 1855(安政2)年 ロシア軍艦ディアナ号は津波で破損したが、周辺の漁民は、日本人、ロシア人に関係なく、同じ海の男として、命の危険を顧みず、何ら得・利益にもならずむしろ損を承知で、500名のロシア人水兵を嵐の中で救助した。
 日露和親条約(日露通好条約。下田条約)で、北方領土択捉島と中千島列島・ウルップ島の間を公式に国境と定めた。
 ロシアは、北方領土四島を日本固有の領土と認めた。
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 1859(安政6)年 ロシアの東シベリア総督ムラヴィヨフは、自ら軍艦7隻を率いて品川に来航し、樺太全土はロシア領であると軍事力で威嚇し領有を主張した。
 7月26日 江戸幕府は、虎ノ門天徳寺において樺太領有問題に関する日露交渉を行う。
 外国事務掛遠藤胤統と酒井忠毘は、ムラヴィヨフに対し樺太は日本領であるとしてロシアの主張を完全に退けた。
 江戸幕府は、母国を守るべく外圧に耐えていた。
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 1861年3月14日(文久元年2月3日) ロシア軍艦による対馬占拠事件。ロシア帝国海軍中尉ニコライ・ビリリョフは軍艦ポサドニック号で対馬に来航し、尾崎浦に投錨し測量、その後浅茅湾内に進航した。
 ロシア人は、宗教的白人至上主義者として、日本人を下等な野蛮人として侮蔑して暴虐の限りを尽くしていた。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界に売って大金を稼いでいた。
 3月23日 ビリリョフ艦長は、対馬藩に対し芋崎の租借を求め。
 ロシア側の本当の狙いは、日本の領土内に租借地を強奪してアジア侵略の根拠地とし、南海航路の確保であった。
 イギリスは、ロシアの極東侵出を恐れ、軍艦を派遣して対馬からロシア軍艦を追いだした。
 各地の攘夷派は、幕府の弱腰に激怒した。
 特に長州藩過激派は、幕府が武力で対馬を守り切れない弱体ぶりに絶望し、ロシアの侵略から日本を守る為には天皇中心の国家をつくるしかなく、その為には役に立たない時代遅れの幕府を打倒するべきであるとして暴走し始めた。
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 1861年4月12日?1865年5月9日 南北戦争
 アメリカは、内戦の為に日本やアジアへの干渉を後退させた。
 ビスマルク南北戦争は、欧州の金融権力(ユダヤ人金融資本家)によって誘発された」
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 1862(文久2)年1月15日 坂下門外の変尊王攘夷派の水戸浪士は、和宮降嫁に対する反幕感情から老中・安藤信正陸奥磐城平藩の第5代藩主)を坂下門外で襲撃して、背中に負傷を負わせた。
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 1865年4月15日 リンカーン大統領暗殺事件。エイブラハム・リンカーン大統領死亡。
 ユダヤ人金融資本家による陰謀説がささやかれた。
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 1867年 ロシアは、クリミア戦争に敗れ財政的に困窮した上に、イギリスにアラスカを盗まれる事を恐れた。
 10月18日 ロシアは、アメリカに720万ドル(2005年現在の価値で9,000万ドル)で売却した。
 アメリカは、アラスカとアリューシャン列島を植民地として北太平洋航路競争に本格参入した。
 アリューシャン列島には、アレウト族またはアリュート族が先住民として住んでいた。
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 蝦夷地(北海道)や北方領土4島のアイヌ人は、アレウト族やイヌイットエスキモー)のように日本・ロシア・アメリカ三国の国民に組み込まれる運命で、少数民族として独立や中立はありえなかった。
 それは、南の琉球王国琉球人も同じであった。
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 1868年6月10日(慶応4年閏4月20日)?11月6日(明治元年9月22日) 会津戦争
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 蝦夷共和国とは、戊辰戦争末期に蝦夷地(北海道)を支配した江戸幕府軍勢力による「事実上の政権」である蝦夷島政府を指す俗称。箱館政権とも称される。慶応3年(1867年)に15代征夷大将軍徳川慶喜大政奉還を行って江戸幕府が消滅し、山岡鉄太郎の斡旋により新政府軍の大総督府参謀である西郷隆盛と徳川家陸軍総裁の勝海舟の会談で江戸城無血開城が決定する。海軍副総裁榎本武揚は旧幕臣の保護と北辺防備を目的として慶応4年(1868年)8月19日に品川沖から開陽丸を旗艦に8隻の軍艦を率いて江戸を脱出し、蝦夷地に向かった。途中仙台で会津戦争で敗走した伝習隊、旧新選組彰義隊の残党を吸収し、北上、鷲ノ木に上陸し、各地を平定、五稜郭を攻略し、箱館府知事清水谷公考を敗走させ、蝦夷地全島を支配下に置いた。
 呼称
 榎本ら蝦夷島政府の関係者が「蝦夷共和国」と名乗ったことはなく、また独立主権国家たると宣言したわけでもない。また、主権的な独立や地方割拠を目論んだわけではないため、「政権」「共和国」などの呼称は適切ではない。
 「事実上の政権」の真相
 翌11月5日、現地の英仏領事と両艦の艦長が会同して打ち合わせを行ったが、英仏領事とも、この時点では榎本軍に対して高い評価を与えていた。やがて箱館港を管理する箱館奉行永井尚志に来てもらったが、榎本は松前に出張中であり、帰るまでしばらく待って欲しいと答えた。永井は外交経験も豊富であり、彼の態度は、英仏領事のみならず、英仏艦艦長にも好印象を与えた。その会同の最中、榎本艦隊旗艦開陽丸が、賓客の来訪を歓迎する21発の礼砲を撃った。これを見たアメリカ、ロシア帝国プロイセン(ドイツ)の領事は、英仏艦に行かずに開陽丸を表敬訪問した。
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 日本の敵はロシアであったが、ドイツとアメリカはロシアに協力する仮想敵国であった。
 日本にとって安心できる相手は、イギリスとフランスであった。
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 1868(明治元)年7月 会津藩庄内藩は、プロイセンに対し蝦夷地の土地売却の打診を行った。
 ビスマルクは、イギリスとフランスが関係している日本の内戦に巻き込まれる事を嫌って、蝦夷地売却提案を却下した。
 だが、ビスマルクは、北太平洋航路に参入を考えると好ましい提案であるとして、方針転換し、却下の3週間後に交渉を認可した。
 ビスマルク文書は、後にドイツ連邦軍事文書館で発見された。
 会津・庄内両藩は、プロイセンから資金を借り受ける為の担保として「蝦夷地の土地を99年間貸与」を申し出た。
 プロイセンの駐日公使ブラントは、ビスマルクに「会津藩庄内藩蝦夷地を売り渡す変わりに軍事援助を求めてきた」との手紙を送った。
 プロイセンは、会津藩にライフル銃780挺と2万ドル相当の弾薬を売る事に合意した。
 官軍は、会津への銃・弾薬を新潟港に陸揚げされた所を差し押さえ、押収した。
 会津軍は、官軍に敗北した。
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 ガルトネル開墾条約事件あるいはガルトネル事件は、日本の幕末から明治時代最初期にかけ、函館(当時、箱館)における開墾地租借契約をめぐりプロイセン貿易商との間で発生した外交事件である。
 概略
 プロイセンの貿易商ライノルト・ガルトネル(以下、R.ガルトネル)は、クニッフラー商会横浜支店から同商会箱館代理店店長兼駐箱館プロイセン副領事となった弟のコンラート・ガルトネルの助力により、箱館近郊の開墾を計画した。慶応3年(1867年)箱館に近い七重村に、箱館奉行杉浦勝誠から1,500坪の開拓許可を得て開墾に向けた準備を開始した。翌慶応4年(1868年)に江戸幕府が瓦解し、この計画はいったん白紙に戻された。箱館奉行所の業務は、明治新政府が4月に設けた箱館府(設置時は箱館裁判所と呼称)が引き継ぎ、公家出身の清水谷公考が府知事に就いた。箱館府民政方判事の井上石見はR.ガルトネルと面会し、蝦夷地の開拓推進のためにR.ガルトネルの計画に同意し、7月ごろより七重村御薬園地の周辺の開墾が始まった。
 そのさなかに箱館戦争がはじまり、榎本武揚が率いる蝦夷島政府が10月末に箱館を占領し、箱館府の役人は青森に退却した。R.ガルトネルは蝦夷島政府と交渉し、引き続き同様の開墾を行う同意を得、明治2年2月19日(グレゴリオ暦1869年3月31日)に「蝦夷地七重村開墾条約書」を締結した。その内容は、七重村およびその近傍の約300万坪を99年間借りることや、有志を選びヨーロッパ農法を教授すること、などであった。しかしながら事態は大きく変転し、5月11日には明治新政府軍が箱館を攻撃し、わずか1週間後の18日には榎本の降伏により蝦夷島政府は倒れた。その翌日である5月19日に再び箱館府が設置されると、R.ガルトネルはさっそく箱館府と交渉し、約1か月後の6月16日には「地所開拓之為蝦夷政府アル・ガルトネル氏の約定」および「蝦夷島開拓人員之掟則」を早々に締結した。なお、この約定には契約期限が示されていなかった。この約定により、七重村村民は自らの農地をガルトネルに横取りされるような形となってしまい、周辺住民との間には土地境界や契約を巡るトラブルが絶えず、箱館府への陳情もたびたび行われたが、混乱期でもあり省みられることがなかった。
 明治2年7月8日に明治新政府により蝦夷地及び樺太の開拓を掌る開拓使が設置された。9月には蝦夷地は「北海道」に、箱館は「函館」にそれぞれ改称され(ただし後者については、『函館市史』等において異論も主張されている)、旧箱館府は「開拓使出張所」と改称され本格業務も開始された。その中で、開拓使は本件を問題視し、東京の中央政府にもこの開墾条約の存在が知らされた。この契約が定められた居留地外の案件であることや、この土地を足掛かりに蝦夷地が植民地化されるおそれもあることから、外務省は11月に開拓使へガルトネル条約の契約を破棄するよう伝えた。その後、開拓長官となった東久世通禧(前述の清水谷公考と同様に公家出身者であり、実質的には開拓次官となった黒田清隆が中心となった)とガルトネルとの厳しい交渉がおこなわれた結果、明治3年(1870年)11月に62,500両の賠償金を支払うことで契約を解消した。取り戻した土地には同月に開拓使により七重開墾場が設けられたが、その本格的な活用[明治6年(1873年)以降のこととなる。
 遺された財産目録によると、開墾地にはアルファルファやクローバー等の牧草、リンゴやサクランボ、セイヨウナシなどの果樹や、牛や馬、豚などの家畜がヨーロッパより導入されている。このため、七飯町は自町を「西洋農業発祥の地」としている。また目録には、プラウなどの農具や、パン焼き竈、温室建造用のガラスなども記されている。R.ガルトネルが故国を懐かしんで植えたと言い伝えられているブナの林は現存し、樹齢100年を超えるブナの人工林は珍しいことから、「ガルトネル・ブナ保護林」として林野庁が管理している。
 なお、蝦夷地北辺を防備する諸藩に対しても、ガルトネルは土地を担保に武器を提供していたことを示す書簡がドイツで見つかっている。
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 1870年7月19日~1871年5月10日 普仏戦争
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 1874(明治7)年 明治新政府は、ロシアの侵略から日本を守り北海道の警備と開拓の為に屯田兵を配置した。1904(明治37)年に廃止された。

 屯田兵の多くは武士で、賊軍に関係ない各藩から送り込まれていた。

 日本政府は、アイヌ人の生活を脅かさない為に、屯田兵アイヌ人が住んでいない不毛の原生林に移住させた。

 屯田兵になった武士は、自分と旧藩主の名誉に賭けて、逃げ出さず原生林を切り開き開墾を行った。

 庶民(百姓や町人)からなる開拓団は、土地が手に入るとして北海道に入植したが、苦労して不毛の原生林を切り開くよりも手っ取り早く開墾地を手に入れるべくアイヌ人の土地を奪っい、奪ったという後ろめたさを誤魔化す為にアイヌ人を馬鹿にし差別した。

 日本人のアイヌ人差別は、国防を最優先とした日本政府や武士開拓団ではなく、土地欲しさに入植した庶民開拓団が広めた。

 庶民開拓団には、国益や国防や公益など興味も関心もなく、自分の土地を手に入れる事だけであった。

 そうしたアイヌ人を差別する庶民感情は、現代の北海道にも根強く存在する。

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 1875(明治8)年5月7日 樺太・千島交換条約締結により日本は樺太島の領有権を完全に放棄し、全島がロシア領となる。
 日本は、昔からの北方領土四島に加えて、ロシア領であった北千島と中千島を日本領に編入した。
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 1877(明治10)年11月19日 北海道瀬棚海岸沖にてロシア軍艦アレウト号が暴風に煽られ座礁し、地元の日本人が乗組員60人全員を救助した。
 1878年4月20日 迎えに来た軍艦エルマック号へアレウト号乗組員がボートで向かう途中高波によって転覆して、12人が犠牲になった。
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 日本はロシアとの戦争に備えて軍事強化を急いだ。
 日本陸軍プロイセン陸軍を手本とし、日本海軍はイギリス海軍の協力をえた。
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 ロシアとの戦争の為の囚人道路と八甲田遭難事件。
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 1892年(明治26年)に加藤正之助によって第五回帝国議会へ北海道土人保護法案が提出、アイヌ自身も代表を送り法案成立を目指して国会に陳情し、1898年(明治32年)に制定。
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 日露戦争は、ヨーロッパ諸国を巻き込んだ為に第ゼロ次世界大戦の様相を示し、最新近代兵器が投入された本格的な近代戦争であった。
 1904~05年 日露戦争時。金沢市民は、肉親を殺した憎きロシア人兵士捕虜であっても、「おもてなしの心」で人道的に温かく迎え、戦傷や病気を治療し、死亡すれば野田山墓地に敬意を持って葬った。
 ロシア人兵士捕虜の好待遇を望んだのは、天皇と皇后であった。
 敵軍兵士捕虜に対する捕虜収容所における厚遇は、日清戦争の中国人や第一次世界大戦のドイツ人でも同じであった。
 天皇がそれを望む以上、日本民族日本人は天皇の大御心・御稜威に従い実行した。
 つまり、日本民族日本人による敵兵士に対する捕虜虐待は天皇への不忠になる為に存在しない。
 天皇への忠誠心がない日本人が捕虜虐待を行った。
 性善説日本民族日本人、武士道に生きる武士・サムライは戦場から一歩でも離れれば敵味方関係なく友人と考えていた。
 スターリンは、日露戦争の復讐戦と報酬戦を悲願としていた。
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 1917(大正6)年 ロシア革命
 共産主義者は、組織の5%を洗脳し赤化して組織全体を自由に操っていた。
 1918~22年 シベリア出兵。 
 日本民族日本人は、共産主義の侵略から天皇と母国を守るべく戦っていた。
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 1918年5月 親を殺されたり親からはぐれたりしたロシア人上流階級の3~15才の子供達は、助け合い、庇い合いながらサンクトペテルブルグを出発し、内戦がまだ穏やかなウラル地方まで逃げてきた。
 共産主義陣営でも反革命陣営でも、人種差別主義のロシア人はユダヤ人10万人以上を、女子供に関係なく虐殺していた。
 共産主義者マルクス主義者)は、人種・民族に関係なく~イズムを大義とする血に飢えた虐殺魔であった。
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 1920年3月から5月 ニコライエフスク住民虐殺事件(尼港事件)。赤軍パルチザン部隊約4,300人(ロシア人3,000人、朝鮮人1,000人、中国人300人)は、反革命派ロシア人住民約8,000人と日本人民間人735人を虐殺した。
 朝鮮人テロリストは、裕仁皇太子や皇族を殺すべく狙っていた。
 日本民族日本人の全ての敵がそこにそろっていた。
 それは、ロシア、中国、朝鮮である。
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 1920年7月 勝田銀次郎と陽明丸。
 シベリア出兵時。日本人軍国主義者は、報酬がなかったが、シベリアの激戦からロシア人避難児童779人(男児・428人。女児・351人)と婦人・87人を救い出し、無事にヨーロッパ側のペトログラード(現サンクトペテルブルク)に送り届けた。
 世界は、日本人軍国主義者の人道貢献を絶賛した。
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 日本軍は、ポーランド人学童を赤軍の攻撃から戦死者を出しながら助け出し、祖国ポーランドに送り届けた。
 戦死した日本軍兵士は、靖国神社の軍神として祀られた。
 日本軍と日本人軍国主義者は、人道貢献としていい事もした。
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 日本は、天皇の御稜威から人道貢献として、武器を持たず戦う意思のない女性・子供・老人さらに怪我人・病人などを弱者を助けた。
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 1939(昭和14)年8月23日 スターリンヒトラーは、独ソ不可侵条約モロトフ・リッペントロップ条約)を結んで同盟を組み、ポーランドを分割する秘密議定書を取り交わした。
 9月1日 ドイツ軍は、ポーランドに侵攻した。
 イギリスとフランスは、ナチス・ドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が勃発した。
 9月17日 ソ連軍は、英仏がポーランドを救う為の救援軍を派遣しない事を確認して、ポーランドに侵攻して東半分を占領した。
 12月12日 ソ連・ロシア人は、自国民が軍国日本に助けられても決して感謝しない。
 宗谷岬で、ソ連貨物船インディギルカ号が猛吹雪の中で座礁して遭難した。
 猿払(さるふつ)村の漁民や村人と稚内の警察や漁業協同組合の救助隊は、乗客1,500人の内400人程を救出したが残りは死亡した。
 乗客は、700人の漁業労働者とその家族、約800人の囚人であった。
 日本では死者一人一人に名前があり親兄弟や故郷があるが、ソ連の死者は無名で親兄弟も故郷もわからなかった。
 無名兵士の墓とは、敬意の対象ではなく単なる石の碑にすぎなかった。
 9月 ソ連ナチス・ドイツは密約を交わしてポーランドを侵略して第二次世界大戦が勃発した。
 ロシア人共産主義者は、人民の正義によって、ポーランド人の民族主義者、民主主義者、自由主義者、政治家、軍人、資本家、学者、宗教関係者などを反共産主義者反革命分子として虐殺した。
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 ソ連が、ナチス・ドイツとの大祖国戦争で勝利できたのは日本軍のお陰であった。
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 日中戦争も太平洋戦争も、ソ連の陰謀である。
 日本は戦争をしたくなかったが、ソ連の工作で戦争へと追い込まれていった。
 レーニンが企画し、スターリンが命じ、毛沢東ルーズベルトが実行した。
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 昭和天皇東条英機A級戦犯たちは、ヒトラーから逃げて来た数万人のポーランドユダヤ人難民を無償で助け、ナチス・ドイツからの圧力を無視し、彼らを安全地帯に逃がした。
 上海ゲットーホロコースト阻止事件。松岡洋右松井石根A級戦犯日本陸軍は、ゲシュタポ反ユダヤ主義者が上海ゲットーでホロコーストを行おうとしたのを阻止し、数万人のユダヤ人難民を助けた。
 アメリカ・イギリスなどの連合国、バチカン、国際赤十字は、ホロコースト情報を得ていても否定して、ユダヤ人達を見殺しにした。
 ワルシャワ蜂起。ソ連軍は、ワルシャワゲットーのユダヤ人を助けず見捨てた。
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 ロシア人共産主義者は、日本を共産化する為に、天皇制度を廃絶し、昭和天皇や皇族と天皇主義者を全員虐殺する為に暴力的共産主義革命=敗戦革命を起こそうとした。
 日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺そうとしていた。 
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 ロシア人共産主義者は、満州樺太で数十万人の逃げ惑う日本人の女性や子供を虐殺した。
 日本人女性は、ロシア人共産主義者によって強姦され、そして惨殺された。
 ソ連軍戦車は、日本人の女性や子供達を生きたまま轢き殺しながら日本に向かって侵略を続けた。
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 日本は戦争を止めるべくソ連に連合軍への停戦交渉の仲介を依頼したが、ソ連は日本の領土を強奪すべく陰険か手段を使って騙した。
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 ソ連(ロシア)は不法行為を承知で北方領土四島を武力で強奪した。
 ソ連(ロシア)は、強欲で、国際法を無視し、人としての信義も情理も踏みにじって日本の領土を暴力で奪った。
 ロシア人に、人権、人道、道理、分別、道義、信義、情義など、日本人が思いつく限りの人の道を話した所で無意味である。
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 ロシアは、戦争犯罪国家日本に対する全ての行為は合法で正当性があるり、戦勝国の当然の権利だと主張している。
 戦勝国には、敗戦国及び敗戦国の国民に対する生殺与奪の権利は国際法で認められていると。
 つまり、敗戦国は文句を言わず、戦勝国の言う事を無条件で聞き受け容れるべきであると。
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 北方領土四島返還を二島返還や面積2分の1分割案は、ロシア人共産主義者による日本人女性の強姦や殺害を不問に付す事である。
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 1988(昭和63)年1月29日 日本の外相は、国連にアイヌを日本の少数民族であると報告した。 
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 1992(平成4)年1月2日未明 島根県隠岐島沖の日本海でナホトカ号重油流出事故。
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 地球温暖化北極海航路が可能となれば、中国、韓国、北朝鮮北方領土4島問題に介入してくる事になる。
 日本の目の前に立ちはだかるは、ロシア、中国、朝鮮(韓国・北朝鮮)であった。
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 日本人は、お人好しのバカであった。
 しょせん、ロシア人は中国人や朝鮮人同様に信用できない。
 ロシア人を助けようとして戦死した靖国神社の英霊は、無駄死に、犬死に、バカな死に方をした愚か者である。
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