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２０２６年９月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「ついに人型ロボットが戦場へ」中国軍が描く“6体編成”、その恐るべき任務とは
織田昌大
引用：記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ
中国が世界のヒューマノイドロボット市場で圧倒的なシェアを握る中、中国人民解放軍（PLA）がこの技術を軍事作戦に活用する方法を本格的に研究している。偵察や兵站支援だけでなく、市街戦で兵士とともに建物内を捜索・制圧する具体的な運用シナリオまで登場している。
7日（現地時間）、ロイター通信は中国軍の調達文書や軍事論文、特許、防衛関連企業の資料など100件を超える資料を分析した結果、PLAがヒューマノイドロボットの戦場投入に向けた試験や研究を拡大していると報じた。2025年の世界のヒューマノイド出荷台数に占める中国企業のシェアは約95％に達したという。
中国は、民間ロボット産業で蓄積した生産力やAI技術を軍事分野に急速に転用している。8月開かれた世界ヒューマノイドロボット大会の後、PLAの機関紙は、先端ロボット技術を軍の訓練場に導入し、新たな戦闘能力の確保につなげるべきだとの見解を示した。
中国軍が注目するのは単純な反復作業にとどまらない。危険地域での偵察や物資輸送、爆発物処理など人間が担うには危険性の高い任務に加え、市街戦で兵士とともに行動する運用方法まで研究対象となっている。
ヒューマノイドなど6機、2つの突撃チームに分け市街戦へ
特に注目されるのが、中国人民解放軍国防科技大学（NUDT）の研究チームが示した市街戦での運用構想だ。この研究では、6機の「戦闘ロボット」を2つの突撃チームに分け、兵士とともに建物内へ投入するシナリオを想定した。ロボットは階段を上り、扉を通過しながら、部屋や廊下を捜索・制圧する任務を担う想定だ。
研究チームは、こうしたシステムが実際の軍事作戦で運用されるまでには5～10年程度かかる可能性があるとみている。ただ、現在の技術水準ではバッテリーの稼働時間や機械的な信頼性、複雑な地形での移動能力などが主な課題として挙げられている。
中国国有の防衛大手、中国北方工業集団（NORINCO）も軍事用ヒューマノイドの開発を進めている。同社の「伏羲（フーシー、Fuxi）」は、遠隔操作と自律機能を組み合わせた形で開発されており、軍事環境で人間に代わって危険な任務を担うことを想定している。
中国軍は機体そのものだけでなく、学習に必要なデータシステムにも投資している。実際の戦場に近い環境で、人や装備を認識し、命令を遂行できるよう機体を学習させることが狙いだ。
まだ「ロボット兵士」は研究段階…米国も類似技術を開発
ただ、ロイター通信は、現在PLAの実戦部隊に武装したヒューマノイドロボットが配備されていることを示す証拠は確認できなかったと伝えた。中国が直ちに人間の兵士を置き換える段階に入ったわけではない。
それでも、中国の大きな強みは産業基盤にある。ヒューマノイドロボットの生産量やサプライチェーンで圧倒的な優位に立っており、軍が必要とする技術を量産段階へ移行させる速度も他国を上回る可能性があるとの見方が出ている。
米国も軍事用ヒューマノイドやロボット技術の研究を進めているが、製造基盤の規模では中国が先行しているとの分析がある。中国はすでにAIを活用した無人車両やドローン群、ロボット犬などを軍事分野に取り入れており、ヒューマノイドにも軍事利用の範囲を広げつつある。
こうした動きに伴い、倫理的・法的な問題も浮上している。人間が直接介入せず、標的を判断して攻撃する自律型兵器を巡る問題だ。5日、ジュネーブで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国は、自律型致死兵器の定義や使用に関する基本要素で合意し、国際的な規制を巡る議論を続けている。
中国によるヒューマノイドの軍事利用は、現時点ではまだ研究・試験段階にある。ただ、民間ロボット産業が持つ圧倒的な生産力を、どれだけ早く軍事技術へ転用できるかが今後の焦点となる。ドローンがウクライナ戦争で戦場の様相を変えたように、次の段階では人間に近い姿のロボットが兵士のそばで行動する光景が現実のものとなる可能性も出てきている。
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９月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Reuters「アングル：都市戦から敵陣潜入まで、中国軍が描く人型ロボットの戦場活用
写真は中国で８月に開催された「世界ヒューマノイドロボット競技大会」で、グループダンスを披露するユニツリーのヒューマノイド。8月19日、北京で撮影。
© Thomson Reuters
[北京 ７日 ロイター] - 中国で８月に開催された「世界ヒューマノイドロボット競技大会」では、人型ロボット（ヒューマノイド）がジャンプ競技やボクシング、ダンスを披露し、一部のロボットは１００メートル走でウサイン・ボルト氏が持つ世界記録を上回る走りを見せた。性能の高いロボットには歓声が上がり、よろけて転倒する様子もネット上で話題となった。
一方、大会終了から２日後、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の機関紙「解放軍報」は研究者らに対し、こうした最先端技術を「戦闘員ロボット」のため、研究室から軍事訓練の現場へ移すように呼びかけた。
ロイターが中国軍による１００件超の調達公告、学術論文、特許、政府系出版物、政府記録、防衛関連企業の資料を調査したところ、中国の防衛当局・軍事研究機関が人型ロボットの軍事利用に関する研究を加速させ、将来的な戦時投入を見据えていることが分かった。
未公表の資料によると、中国の軍事機関は戦場での運用を想定した要件に照らして人型ロボットの試験を実施し、ロボットとその訓練に必要な技術の調達を進めているほか、兵士と一緒に活動させる方法を研究している。こうした取り組みは２０２５ー２６年にかけて加速し、ロボットの認識能力や物体を操作する能力、訓練用データに重点が置かれている。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチによると、２５年の世界の人型ロボット出荷台数の約９５％を中国メーカーが占めた。商業面の圧倒的な優位性により、ＰＬＡは拡大を続ける産業基盤を活用しつつ、軍事用途の開発を進めることが可能になっている。
中国でのロボット軍事研究は、世界で軍事技術の進化がいかに急速に進んでいるかを浮き彫りにしている。ロシアとウクライナの戦争では、航行や標的識別に人工知能（ＡＩ）を使う半自律型ドローンが偵察・攻撃の様相を一変させた。ロボットは補給物資の輸送や死傷者の収容・搬送にも使われている。ロイターはこれまでにも、中国軍が第二次世界大戦以降で欧州最悪の紛争であるウクライナ戦から知見を得ようとしていると報じてきた。
こうした技術革新を背景に、世界各国の軍で自律型システムへの関心が高まっている。
米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で機械・航空宇宙工学を教えるデニス・ホン教授は「そもそもロボットを開発する最大の理由の一つは、人間を行かせたくない場所にロボットを送り込むことだ。ロボットを失う代わりに人命の損失を避けられるのであれば、ロボットは消耗品になり得る」と訴えた。
中国国防省と、ＰＬＡの主要研究機関である国防科技大学（ＮＵＤＴ）は、人型ロボットの軍事利用についてロイターからの取材に応じなかった。
ロイターは、中国が武装した人型ロボットをＰＬＡの実任務部隊に配備したことを示す証拠を確認できなかった。ロボットは依然として電力消費が大きく、管理された実演環境以外では信頼性に欠ける。カーネギーメロン大のアーロン・ジョンソン教授（機械工学）は、戦場にはさまざまな変動要因があり、予測不能な状況への対応能力がロボットにとって大きな課題となると指摘する。
＜都市攻撃部隊＞
中国は既に、都市戦におけるヒューマノイドの活用について構想を描いている。
人型ロボット、ロボット犬、無人車両の６体の「戦闘ロボット」を２つの攻撃チームに分けて地上部隊と連携させ、それぞれ敵に占拠された建物を階ごと、部屋ごとに制圧する──。これは、西安市にあるＮＵＤＴの試験センターの研究者らが２０２５年８月に発表した論文で示されたシナリオだ。この研究では５ー１０年以内に利用可能になると予測されている装備を使い、都市攻撃部隊を想定している。ただし、ロボットの交戦規定や搭載する兵器、民間人と遭遇した場合の対応については明記されていない。
台湾「国防安全研究院」の研究者、周若敏氏は、バランス感覚や認識能力、持久力が向上すれば、人型ロボットは建物やトンネル、艦船内部などで役立つ可能性があると指摘。「理論上は、２本の手と２本の足を組み合わせることで、移動やよじ登る動作、物体操作の能力を兼ね備えることができる」と語った。
一方、より単純な偵察や兵站（へいたん）任務では、四足歩行型や無限軌道型、車輪型のロボットの方が一般的に安価で、大規模に配備しやすいという。
中国軍の論考では、人型ロボットの任務が幅広く拡大していくとの見通しが示されている。２５年７月の解放軍報の記事は、人型ロボットの任務が最終的には「戦闘支援から主たる戦闘任務へ」と発展する可能性があると論じた。また、人間が標的を確認した場合に、ロボットが生身の標的に発砲することをどのように認めるかについても論じている。
１２月には、ＰＬＡ東部戦区がＡＩで生成した映像を公開。映像には、人型ロボットや四足歩行型を含む軍用ロボットが、将来の紛争を想定したシナリオで、台湾の防衛網を圧倒する様子が描かれていた。
ヒューマノイドの戦場利用を模索しているのは中国だけではない。米陸軍は昨年、「軍事用ヒューマノイド能力」の開発を目指すコンペティションを開始。将来的には兵士と連携して活動することが想定されている。米陸軍によると、想定される任務には偵察、警備、障害物の除去、危険物を扱う作業、都市部での攻撃・防御任務などが含まれる。最終候補には最大１０チームが選ばれ、今年、米軍の専門家とともにシステムを試験する予定で、後続契約には最大１２５万ドル（約２億円）が充てられる可能性がある。
ただ、二足歩行型・四足歩行型ロボットの開発では、米国のロボット産業は中国に大きく後れを取っている。ロイターが先月報じたところによると、世界有数の人型・四足歩行ロボットメーカーである中国の宇樹科技（ユニツリー）は、主力製品であるロボット犬の設計に、米軍の資金で開発された技術を取り入れていた。
米国防総省と米陸軍は、この報道についてコメントしなかった。
＜敵陣への潜入＞
中国が人型ロボットの軍事利用に本格的な関心を示し始めたのは２０２４年だった。
ＮＵＤＴのウェブサイトによるとこの年、ＮＵＤＴと中国人民解放軍軍事科学院は防衛技術フォーラムを共催し、ヒューマノイドシステムの軍事利用をテーマとするセッションも行われた。両機関はロイターの質問に回答していない。
翌２５年、ＮＵＤＴは人型ロボットを戦場で使うための装備として明確に位置付けた。同大学が６月に開催した競技会では、ロボットが指定区域内に入り、地図を作成し、標的を特定する、「敵陣後方への潜入」を想定した競技が行われた。別の種目では、ロボットが軍事基地で身元確認や規律検査、警備巡回を行うことも想定されたという。
ＮＵＤＴはこの競技会を、人型ロボットを最終的に「戦場へ送り込む」ための実証の場の一つと位置付けた。
当時の調達の記録からも、こうした最終目標が読み取れる。
２５年５月、ＰＬＡは設置と技術訓練を含む人型ロボット１体の購入について調達入札を実施した。その４カ月後には、ＮＵＤＴの電子メールアドレスを連絡先として記載した調達公告が出され、「身体性を備えた人型ロボットの知能認識・精密操作システム」が応募の対象となった。
ただ、これらの記録には具体的な情報がほとんどなかった。ロイターは、これらの入札が実際に成立したのか、成立していた場合、どの企業が落札し、どの機種のロボットが納入されたのかを確認できなかった。
６月には、ＰＬＡが約３０万ドルを予算化し、人型ロボット向けにカメラ、レーダー、動作データを収集・ラベル付けするシステムを調達しようとしていたことが、別の軍調達文書で明らかになった。データには、ロボットが通行可能な地形に関する情報も含まれる。
仕様からは、中国軍の関心がロボット本体だけでなく、認識、物体操作、訓練システムにまで広がっていることが分かる。防衛研究者らによるとこれらは、人型ロボットを管理された実演環境から実際の運用へと移行させるうえで不可欠な技術だ。
＜遠隔操作＞
２０２６年には、ヒューマノイドの開発は軍事研究機関の枠を超え、中国の防衛産業にも広がった。
その一例が、中国国営防衛大手の中国北方工業（ノリンコ）が製造している軍事・特殊用途向け人型ロボット「伏羲（フーシー）」だ。８月に公表された同社の資料によると、このロボットは等身大で、歩哨（ほしょう）任務、全天候型偵察、自律巡回、危険な任務への対応が可能だという。
同社によると、フーシーはノリンコの遠隔操作システムとの連携が可能で、人間のオペレーターが遠隔から操作できる。ロボットが全ての判断を自律的に下す必要がなくなることで、多くのロボット専門家が人型ロボット開発における最大の課題と指摘する問題に対処できる可能性がある。
ノリンコはコメントの要請に回答しなかった。
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の上級アナリスト、マルコム・デービス氏は、現時点では人型ロボットを実戦で運用するのは現実的ではないと指摘しつつ、「しかし５ー１０年後には十分に実用化されている可能性がある」と話した。
たとえ現在は遠隔操作されているとしても、自律運用を想定して設計されたヒューマノイドシステムは、最終的には倫理的なジレンマに直面する。戦時国際法は、戦闘員と民間人を区別し、負傷者や降伏した兵士を攻撃しないよう軍に求めている。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は自律型兵器について、降伏の意思表示を確実に判断することが難しい可能性があると警告している。こうした判断は状況や行動、意図に左右され得るからだ。
米軍は自律型兵器について、法的審査と実戦的な試験を義務付けるとともに、武力行使については指揮官と運用担当者が適切な判断を下す必要があるとしている。中国国防省も３月、ＡＩ搭載兵器は人間の管理下に置くべきだとの見解を示した。
こうした懸念にもかかわらず、中国は人型ロボットの軍事利用の模索を続けている。
軍事科学院の王永華研究員は１１月の論考で、人型ロボットには運動能力、認識能力、知能の面でなお解決されていない問題があるとの見方を示した。軍事システムとして広く普及するには技術的な突破口に加え、製造コストの低下と産業規模での量産が必要になると指摘した上で、こうした条件が整えば、「人型ロボットは戦場に続々と投入されることになる」と論じた。
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🎄４３」─１・②─イギリスとフランスは領土拡大のヒトラーに譲歩して世界戦争を引き起こした。～No.140
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現代日本のエセ保守やリベラル左派が推し進めている謝罪外交・土下座外交は無能・無意味な外交である。
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歴史的事実として、平和主義で戦争を避ける為に宥和政策をおこない譲歩した国の多くは、敵国から侵略されて滅亡していた。
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２０２６年９月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「「ヒトラーに譲れば戦争は防げる」はずだった…世界を戦争へ近づけた致命的な誤算とは
「ヒトラーに譲れば、戦争は防げる」。第二次世界大戦前夜、イギリスやフランスはそう考え、ドイツの領土拡大を一部認める宥和政策を選んだ。しかし、その判断は平和を守るどころか、ヒトラーのさらなる侵攻を許す結果となる。なぜ世界は独裁者の野心を止められなかったのか。『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からのアメリカ史』から、戦争へと傾いていった1930年代の世界を『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からのアメリカ史』から紐解く。
● 第二次世界大戦：1930年代〜1945年
世界は第一次世界大戦、1918年のパンデミック、世界恐慌を経験して、不安定な状態にあった。そして再び、緊張が高まりつつある。土地と資源の需要が高まり、国々は同盟を結んでいく。外国人への嫌悪が増し、世界中の大国が自分たちの問題を罪のない人々のせいにしようとしていた。
第二次世界大戦は、大きくはヨーロッパ・アフリカ・中東と、アジア・太平洋のふたつの地域でくり広げられる。そして多くのアメリカ国民にとっては、アメリカ国内も戦場にほかならなかった。
● 全体主義
第一次世界大戦後、ヨーロッパに広がった貧困と不安定さ、不満は、全体主義の独裁者の台頭へとつながった。独裁者たちは、自分がすべてを完全に支配できたら、変化を起こせると約束した。全体主義の指導者たちは、確かに自国に安定をもたらしたけれど、それは個人の自由を犠牲にしたものだった。
イタリアはヴェルサイユ条約の交渉にあたった四巨頭の国のひとつだったけれど、経済の破綻によって混乱に陥った。1922年、ファシストの全体主義運動を率いるベニート＝ムッソリーニは、イタリア国王に圧力をかけ、権力を与えさせた。彼はドゥーチェ（指導者）という呼び名で独裁者を名乗った。
ソヴィエト社会主義共和国連邦では、1924年にレーニンが亡くなると、ヨシフ＝スターリンが権力を引き継いだ。彼は、自分の権力を脅かしそうな同胞を、容赦なく粛清するようになった。
ドイツでは、第一次世界大戦の賠償金の支払いと、軍の縮小に伴う負債から、経済が破綻し、国が崩壊しそうになっていた。アドルフ＝ヒトラーと国民社会主義ドイツ労働者党、通称ナチ党（ドイツ語の国民社会主義NATIONALSOZIALISTISCHEに由来する）が、1932年の選挙で勝利し、ヒトラーは首相に指名される。彼はアーリア人（北ヨーロッパの伝統を受け継ぐ、ユダヤ人ではない人々）が優れているという考えを広め、ドイツを苦しめている経済的、社会的問題をユダヤ人のせいにした。ヒトラーは自ら総統を名乗り、権力を握った。
一方、日本では、1941年に軍の指導者である東条英機が内閣総理大臣に選ばれた。東条は独裁者となり、やがて天皇よりも大きな影響力を持つようになる。
● 全体主義の拡大
全体主義の指導者はみな、自国がほかのどの国よりも優れていて、征服する権利がある、と信じていた。
日本は現在の中国東北部にあたる満州（日本は拡大のため、天然資源を持つ植民地が必要だった）を皮切りに、中国を侵略する。そして1937年、南京に侵攻して南京事件を起こし、市と市民を激しく攻撃する。
イタリアは、1935年にエチオピアに侵攻し、その後国際連盟から脱退する。1939年には、アルバニアを併合。
ドイツは、1936年にヴェルサイユ条約で非武装の緩衝地帯とされていた石炭の豊富な地域、ラインラントに進駐する。1938年には、オーストリアを併合する。
● ミュンヘンの宥和
ドイツの次の標的は、ズデーテン地方だった。この地方はチェコスロバキア領内にあり、ドイツ系住民が多く暮らしていた。チェコスロバキアは、フランスとイギリスに助けを求めた。
1938年9月、ミュンヘンで開かれた会談で、イギリスの首相ネヴィル＝チェンバレンらは、ほかの地域に侵攻しないと約束するなら、ヒトラーがズデーテン地方を得ることを認めた。この宥和政策は、新たな戦争の勃発を防ぐはずだった。
ところが、1939年3月、ヒトラーは約束を破り、チェコスロバキアの残りの地域を支配下に置いた。イギリスとフランスは、ヒトラーが次に狙っていると思われるポーランドを防衛すると警告した。
● 枢軸国
似たような考え方を持つこれらの独裁者たちは、同盟を結んだ。1936年、ヒトラーとムッソリーニは、ベルリン＝ローマ枢軸、またの名を枢軸国と呼ばれる同盟を結成し、イタリアとドイツの指導者は、戦争になったときはお互いに助け合うことを約束した。1940年には、日本が加わる。
スターリンは枢軸国に加わらなかったけれど、ドイツと独ソ不可侵条約を結んだ。両国はお互いに攻撃しないことで合意し、成立したばかりのポーランドを獲得し、両国で分割することもひそかに決めた。
ワークマンパブリッシング/須川綾子
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余録
２０２５年３月２日 毎日新聞「世界史で宥和政策の失敗例とされるものに…
有料記事
613文字
険しい表情で会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ホワイトハウスで2025年2月28日、ロイター
世界史で宥和（ゆうわ）政策の失敗例とされるものに、第二次大戦前のミュンヘン会談がある。1938年、ナチス・ドイツのチェコスロバキア侵略を認めて戦争を回避した英仏首脳は帰国して国民に歓呼で迎えられた。だが、結果的に大戦への転換点となった▲このてんまつは今後、どう評されていくのか。米国のトランプ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談は報道陣を前に口論がエスカレート、合意文書署名が見送られる異例の展開となった▲バンス米副大統領の発言を発端に口論は始まった。双方とも冷静さを失ったとの批…
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世界史の窓
宥和政策
イギリスのネヴィル＝チェンバレン首相が、１９３８年のミュンヘン会談でとった、ナチス＝ドイツの勢力拡大を一定程度認めて平和を維持しようとした外交基本姿勢。
宥和政策（Appeasement Policy）は、外交上の譲歩によって戦争を極力避けて平和を維持しようという面では評価されてもよいことであるが、イギリスの宥和政策はナチス＝ドイツの領土拡張要求を、小国の犠牲において認め、それと妥協することによって自国の安全を図ったもの、という否定的な評価が一般的である。なお、宥和政策の宥和を融和と書いてはいけない。宥和は「なだめる」という意味だが、融和は「とけあう」ことなので、融和政策と書いてしまうとヒトラーと一体化するということになってしまいます。
世界史上の宥和政策はイギリスのチェンバレンのナチス＝ドイツに対するものを言う。特に１９３８年９月のミュンヘン会談で、当事者であるチェコスロヴァキアの不参加の下でズデーテン割譲を認めたことは、ヒトラーの野心を見抜けなかったこととあわせてチェンバレンの失策と言わざるを得ない。しかし、そう言えるのは「後知恵」であり、当時はチェンバレンは戦争の危機からヨーロッパを救ったヒーローとみられており、ミュンヘン会談から帰国したチェンバレンは平和を実現したとしてロンドンで大歓迎を受けたことを忘れてはならない。それでは、彼はなぜ、「宥和」を前面に押し出したのだろうか。
宥和政策の始まり
１９３５年に成立したボールドウィン（保守党党首）内閣から、イギリスはヨーロッパにおけるナチス＝ドイツの反ヴェルサイユ体制の動きや、アジアにおける日本の中国侵略などに対して、積極的に非難せず、むしろそれを黙認するという姿勢をとった。当時イギリスにとって脅威はソ連＝コミンテルンと考えられていたので、ドイツや日本はソ連を抑えるためには利用できると判断していた。
このような外交政策としての宥和政策が、明確になるのは、ヒトラーのナチス＝ドイツがヴェルサイユ条約に違約して再軍備に踏み切ったことに対し、ストレーザ戦線で抗議しながら、一方で単独でドイツと交渉して英独海軍協定を締結し、ドイツの一定の軍備拡張を認めることによって、それ以上の要求は抑えられると判断したことに始まる。
Episode 大英帝国の「日の名残り」
第一次世界大戦後のイギリスで、ヴェルサイユ条約がドイツに対して過酷すぎると考え、ドイツの戦後復興を助けて軍備も対等なものなら認めてもよいと考える知識人がかなりいた。カズオ＝イシグロの小説『日の名残り』は、そう考えるイギリス貴族ダーリントン卿という人物に仕える執事の目を通して、見事に描いている。執事というイギリス特有の職業に誇りを持っている主人公と、同僚の女中頭の微妙な関係を軸に、ダーリントン卿の私邸で繰り広げられた、３０年代のイギリス、フランス、アメリカとドイツの駆け引きが展開される。正義感と善意からドイツに肩入れしたダーリントン卿は、ドイツの再軍備は平等の観点から認めていいと思えたし、チェコスロヴァキアなどの「見知らぬ国」のためにイギリスの青年を戦場に送ることはできない、と考える。いつしかナチスの思想をも受け入れ、ユダヤ人のメイドを解雇する。主人の命令に従おうとしかしない執事に対し、女中頭は抗議するが・・・・。結果的にダーリントン卿は戦後、ナチス協力者としてその名誉を奪われる。けして政治ドラマでは無く、淡々と執事と女中頭の二人を姿を追うだけの内容だが、ぜひ一読を勧める。なお、1993年にA=ホプキンスとＥ＝トンプソンが主演で映画化されており、そちらもイギリスの30年代をよく再現していて一見の価値がある。
チェンバレンの宥和政策
それがより鮮明になったのはネヴィル＝チェンバレン（保守党）内閣からであった。その宥和政策が典型的に現れたのが、１９３８年９月のミュンヘン会議であった。
すでに前年の11月、ヒトラーは「生存圏」の拡張のためオーストリアとチェコスロヴァキアへの侵略を決意しており、その直後、チェンバレンは特使としてハリファックス卿をドイツに非公式に派遣しヒトラーと会見させた時、ナチス＝ドイツが共産主義の西進を阻止していると賞賛し、ドイツのダンツィヒ、オーストリア、チェコスロバキアの併合を「平和的方法で行われるかぎり」支持すると表明している。＜斎藤孝『戦間期国際政治史』1978 岩波全書 p.248＞
ミュンヘン会談で、ナチス＝ドイツのチェコスロヴァキアのズデーテン地方の割譲を認めるというチェンバレンの策にフランスが追従し、チェコスロヴァキアの犠牲においてヨーロッパの平和を実現させた形となった。締結されたミュンヘン協定でのイギリスの見返りはなんだったか。それはドイツから今後の外交行動で必ずイギリスと話し合うという約束を取りつけたことであった。チェンバレンはこの約束を取りつけたことが、最大の成果だと自負した。
宥和政策の破綻
ドイツ国内でも多くがズデーテン割譲要求は拒否されると予想していたが、予想外の展開にヒトラーの強気な外交姿勢が効を奏したものとして「ヒトラー神話」はますます確固としたものになった。ヴェルサイユ条約に代わってミュンヘン協定に縛られることになったのはヒトラーにとっては譲歩であった。しかし、ヒトラーには協定を遵守する意図はなかった。翌１９３９年３月、チェコスロヴァキア解体に乗りだし、さらにポーランドへの領土的野心を露わにした。イギリス・フランスの宥和政策はナチス＝ドイツを増長させる結果となった。
ソ連のスターリンはミュンヘン会議でイギリスがナチス＝ドイツを容認したことに対して不信感を募らせ、反発した。その結果、ヒトラーとスターリンは接近し、１９３９年８月、独ソ不可侵条約が成立し、秘密協定でポーランド分割を約束、９月１日のドイツ軍のポーランド侵攻から第二次世界大戦が始まることとなる。
参考 「『宥和政策』への反省」への反省
イギリスのチャーチルはチェンバレンの宥和政策を厳しく非難し、ヒトラーとの対決を主張した。いよいよヒトラーとの戦争が始まると、チェンバレンの宥和政策が結果としてヒトラーを「増長」させ、戦争を防げなかったという「反省」が一般にもひろく言われるようになった。第二次世界大戦後も、特に西側の指導者には、「宥和政策」の失敗が戦争をもたらしたという強いトラウマが残ったようだ。米ソの戦力が均衡していた冷戦時代には両国が直接衝突することはなかったが、たとえば朝鮮戦争では、北朝鮮軍の国境侵犯に対して、アメリカがすぐに動いた理由には、ヒトラーのチェコスロヴァキア分割や日本の満州進出に対して「宥和政策」を採ってすぐに対決しなかったことが、ドイツ・日本の暴走を許してしまったという反省にたっての行動だったと言われている。
冷戦時代が終わってさらに「宥和政策」否定の風潮は強まり、アメリカのブッシュ大統領の湾岸戦争におけるフセインに対する行動は、まさにそのような論理によるものであった。「宥和政策」否定はさらに進めば、「自衛のための先制攻撃容認論」となりかねない危険性をはらんでいる。「宥和政策」を反省して先に相手を叩く、ということへも反省が必要だ。
チェンバレン宥和政策の誤り 「チェンバレンの宥和政策」が誤りである理由は次の２点に集約される。
１，当事者であるチェコスロヴァキアを無視したこと。
２，ヒトラーのナチス＝ドイツを容認することでスターリンのソ連を牽制しようとしたこと。
カズオ・イシグロの『日の名残り』に描かれているように、イギリス国内には、ヴェルサイユ体制のもとで不当に権利を奪われているドイツに対して同情し、ヒトラーの言うことも聞いてやらなければならないという声もあった。しかし、チェンバレンの宥和はそのような同情心から生まれたのではなかった。チェコスロヴァキアを犠牲にしても、ヒトラーを容認しておけば、ソ連の脅威（共産化の脅威）から自国を守ることができると考えていた。しかし、ミュンヘン協定が成立したことを受けてスターリンはヒトラーと接近、独ソ不可侵条約という最悪の事態がもたらされ、ヒトラーとスターリンは戦争に踏み切る。
この経緯から言っても「チェンバレンの宥和政策」は肯定されるべきではない。侵略行為をあからさまにする国に対しては、断固とした国際的連携によって孤立化させ、戦争という手段ではなく（時間がかかり、廻り道になったとしても）解決の途を探るべきであった。この反省の中から、国際連合が生み出されたのだ。
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🦟３０」─２・⑫─アメリカ人が笑っている間に…世界を圧倒する中国の人間型ロボット軍団。〜No.95
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２０２６年９月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「アメリカ人が笑っている間に…世界を圧倒する中国のロボット軍団、締め出した側の行く末は?
ジョン・フェンー
中国社会に浸透するロボット（写真はイメージです） Jacky Yu-Unsplash
© ニューズウィーク日本版
中国で開かれたロボット競技大会は、SNSに動画が投稿されてアメリカ人の笑いを誘った。だが最後に突き付けられたメッセージは大きい。アメリカは重大な機会を逸しているというメッセージだ。中国のテクノロジーを締め出したアメリカに望みがあるとすれば、それ以外の国の中でトップに立つことくらいだろう。
北京で8月22～26日に開かれた2度目の世界ヒューマノイドロボット競技大会。アメリカを含む十数カ国のチームも参加したものの、中国のロボット業界は圧倒的で、基本的には中国勢同士の争いだった。
アメリカもかつてはこの感覚を知っていた。しかし今、世界トップクラスのロボット機器メーカーは全てが中国企業で、中国企業の今年の出荷台数は最大6万台に達すると予測されている。市場規模は2027年までに30億ドルに近付く見通しだが、アメリカ企業が大きなシェアを獲得できる公算は薄い。
中国の大手SNSでは、2足歩行ロボットが転んだりバラバラになったりする様子を見て中国のユーザーも笑い転げた。だがそれは、違う種類の笑いだった。彼らは自分たちの勝利を認識し、もうロボット競争の決着がついているかもしれないことを認識していた。
ロボット競技大会は単なるエンターテインメントではない。今年は600以上のチームから2000台のロボットが各種競技に参加して、概念実証デモや実用化できる製品を披露した。
視聴者の注目は当然ながら、短距離走や走り高跳びといった陸上競技の花形種目に集まった。一方、投資家が着目したのは、小売りやサービスなどの分野で実用化できるロボットの進展状況だった。
サービスロボットはホテルの客室清掃、オフィスの清掃、店舗の棚への商品補充といった業務分野で競い合った。中国の大手ロボット開発企業AGIBOT（上海智元新創技術）は、消防ロボットと図書館の蔵書整理ロボットでそれぞれ金メダルを獲得した。
どんな市場であれ、真っ先に成功を収めることには真の経済的メリットがある。そこで中国のロボット業界は大手も中小もハードウェアとソフトウェアの両面でしのぎを削る。自分たちの進展の速さを披露できる場は、まだそれほど多くない。
ロボットは決して人間ほど万能ではないかもしれない。だがプログラミングによって特定の作業をうまくこなすことはできる。今年は2台のロボットランナーが100メートル走でウサイン・ボルトの持つ9秒58の世界記録を破り、昨年の大会のタイムを半分以下に縮めた。
人型ロボットの性能はソフトウェアで決まる。そして現在は、ハードウェアの方がプログラミングも進化が速い。だが、中国で同時進行しているAIブームによって、そのギャップは急速に埋まり得る。特に、自律的に思考する汎用人工知能（AGI）を世界に先駆けて実現できれば、その可能性は大きい。
スマート・アナリスティックス・グローバル（本社カリフォルニア）が8月に発表した市場レポートによると、人型ロボットの需要は増大している。
2026年上半期に世界で販売された人型ロボット約1万9100台は、中国企業の製品が全体の97％を占め、85％は中国の顧客が購入していた。
世界市場シェアはAGIBOT（上海）を筆頭に、宇樹科技（Unitree Robotics、杭州）、銀河通用機器人（Galbot、北京）、優必選科技（UBTECH、深圳）、Leju（深圳）が続く。全て中国企業だ。
今年の大会では、金メダル獲得のトップ10にAGIBOTの子会社5社が名を連ねた。
「中国は現在の人型ロボットブームの中心であり続けている」とスマート・アナリスティックス・グローバルは指摘する。
だがそれも控えめな表現かもしれない。この分野で中国は圧倒的なリードを誇る。
中国の警察や特殊部隊は、ボストン・ダイナミクスの「スポット」をモデルにしたロボット犬を投入している。昨年は国防研究チームが、蚊ほどの大きさのドローン試作品を偵察などの活動に利用するデモを行った。
一方、アメリカはAIと同様に、世界一精力的な開発者集団と競い合えるこの環境から自らを締め出した。7月以降、認可申請が必要な外国製の新モデルの輸入が禁止され、アメリカの消費者が中国製のロボット犬と遊ぶことも、企業が新しい物流ロボットを試すこともできなくなった。
アメリカでロボットを作ろうとする人が、より良い製品の開発に向けた刺激や着想を得るチャンスは失われた。中国は、イノベーションが競争から生まれることも、その競争の質は置かれた環境次第だということも知っている。
ロボットランナーの100メートル走をとらえた映像の中には、人型ロボットが頭から壁に激突して脚が外れる場面もあった。だがそれは、今日の話だ。
明日には中国が世界の先頭を切って、人型ロボットを工場や公共の場に配備するだろう。郵便物を仕分けするのも荷物を配達するのも、そして次に自分のスピード違反の切符を切る相手もロボットかもしれない。
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９月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「欧州の足はもう中国製? 新規登録シェア1位を奪ったのは宇通客車!
山田雅彦
欧州の足はもう中国製？！..新規登録シェア1位を奪ったのは宇通客車！
ヨーロッパの市内バス市場で電気バスへの転換が加速する中、中国企業の存在感が増している。
31日、国際クリーン交通委員会(ICCT)の報告によると、今年第2四半期にEUで新規登録された市内バスのうち、バッテリー電気自動車(BEV)の割合が60%を超えた。一方、ディーゼルバスは約30%まで落ち込んだ。新規登録される市内バス10台のうち6台以上がバッテリーと電気モーターで走行するということだ。
市内バスは決まった路線を繰り返し運行し、運行後は車庫で充電できるため、他の商用車より電動化に適している。現在販売されているバッテリー電気バスの1回の充電当たりの平均走行距離は約360kmとされる。一般的な市内バスの1日の走行距離150〜300kmを十分にカバーできる水準だ。一方、長距離バスは1日最大800km程度走行可能だ。
ヨーロッパのバス市場における電動化の速度は加速している。今年1〜7月の累計でBEVの占める割合は22%で、昨年同期比5ポイント上昇した。上半期にEUで新規登録されたゼロエミッション車(ZEV)は6,425台で、昨年同期の4,295台から約50%増加した。
国別では北欧諸国が電気バスへの転換を牽引している。今年1〜7月の累計でノルウェーのBEV比率は98%、デンマークは80%に達した。フランスとドイツなど主要大市場でもそれぞれ29%、26%を記録し、25%の壁を突破した。
こうした状況下で、中国企業の市場攻略も目立っている。今年第1四半期のEUゼロエミッション市内バス市場で、中国の宇通客車は全体の新規登録の約15%を占め、メーカー別シェア1位となった。ポーランドのソラリスが僅差で続き、ドイツのMANが10%以上、中国のBYDと金龍客車がそれぞれ約6%、5%を占めた。ゼロエミッション車(電気自動車・水素自動車)市場は事実上、電気自動車が主導している。
中国の電気バスメーカーの競争力は巨大な国内市場に由来する。国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年世界で販売された電気バスの約60%が中国で販売された。中国国内の全バス販売に占める電気バスの割合も60%を超えた。
中国企業はグローバルな関税障壁を回避するため、現地生産も拡大している。BYDは2017年からハンガリーのコマーロム工場でヨーロッパ市場向け電気バスを生産している。
コマーロム工場はBYDのヨーロッパ初の自社生産拠点で、電気バスの完成車やシャーシなどを生産し、ヨーロッパ各国に供給している。BYDによると、ヨーロッパ内での同社の電気バス運行地域は20カ国以上の国・地域、140都市以上に拡大した。2023年時点でヨーロッパに供給した電気バスは4,000台を超えた。
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９月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 乗りものニュース「現代戦の大敵は「バッテリー切れ」!? 戦場のデジタル化で“電力依存”が深刻に 変わる装甲車の役割
「艦内にはほとんどコンセントがありません。バッテリーなど事前準備をお願いします」
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海上自衛隊の艦艇の取材で、注意事項にあった一文です。カメラ、スマートフォン、ノートPCなど、現代の取材機材はすべて電力を必要とします。取材先で電源を確保できるかどうかは、かなり重要な問題です。
これは取材に限った話ではありません。スマートフォンのバッテリー残量を気にするのは、もはや習慣です。旅行で新幹線や高速バスに乗ると、無意識に電源ポートを探しています。災害時の避難情報には充電できる場所の案内は必須です。日常生活はバッテリーに依存して成立しているのです。
そして、軍隊も想像以上に「バッテリー依存症」です。現代戦では、弾薬や燃料だけでなく、「電気がなければ戦えない」という状況が生まれています。
戦争において補給が重要なのは、昔から変わりません。なかでも「石油の一滴は血の一滴」といわれたように、近代戦では燃料の確保が戦闘継続能力を左右し、国の戦略策定レベルまで基本中の基本になっています。
現場レベルではもっと深刻です。イラク戦争で燃費の悪いM1エイブラムス戦車を運用する戦車部隊の指揮官が一番頭を悩ませたのは、敵と戦うことではなく、いつどこで燃料を補給するかという問題でした。
ところが現代戦ではそこに「電気」が加わります。特にドローンが大量に使われる現代戦では、指揮官にとって重要なのは、何機のドローンを保有しているかだけではありません。必要なときに飛ばすためのバッテリーをどれだけ用意し、充電し、交換できるかが問題なのです。バッテリーを充電するには発電機が必要で、発電機を動かしているのは多くの場合燃料です。
作戦上は10機を飛ばしたくても、バッテリーが足りなければ、実際に飛ばせるのは5機かもしれません。飛ばすドローンの数が作戦要求ではなく、「用意できたバッテリー」に左右されるのです。
燃料も電気も前線の指揮官が要求した量がそのまま届くことはめったにありません。発電機がいくつ手元にあって、発電機用燃料がどのくらいあるのか。充電できるバッテリーはいくつあるのか。充電時間はどのくらいかかるのか。指揮官や補給担当者の悩みの種は増えています。「石油の一滴は血の一滴」なら、現代戦では「1Ah（アンペア時）も血の一滴」なのです。
装甲車は「戦場を走る充電スポット」に
現代の軍隊はコンピューター化、デジタル化が促進され、必要とする電力は増える一方です。アメリカ陸軍も戦場の「電力事情」をいかに改善するかを真剣に検討しています。
M1エイブラムス戦車やM2ブラッドレー歩兵戦闘車など、20世紀に設計された兵器は、近代化改修によって電子機器を次々と追加してきました。高性能なセンサーや通信機器、コンピューターなどを搭載すれば、当然ながら必要な電力も増えます。
しかし、車体が持つ発電能力や電力容量には限界があります。「装備を追加することはできても、それを動かす電気をどうするのか」という問題が生まれているのです。20世紀型のM1戦車やM2装甲車では、発電機やバッテリーを増設するのはもう限界に達しているとされます。戦場では外部から電力を安定的に供給してもらえるとは限りません。
問題は、戦車や装甲車だけではありません。歩兵も「コンピューター化」され、個人が携行する電子機器が増えています。しかし、人間が二本の脚で運べるバッテリーの量には限界があります。そこで装甲車の役割も変わろうとしています。
M2ブラッドレーのような歩兵戦闘車は、これまで歩兵を戦場まで運ぶプラットフォームでした。しかしコンピューター化された歩兵を運用するためには、「人を運ぶ」だけでなく、「電力を供給する」プラットフォームとしての役割も必要になっています。M1戦車の最新バージョンM1A3やM2の後継となるXM30装甲車には、電源車のように外部への電源供給能力も期待されています。
戦場で使われるエネルギーが石油から電力へ広がっていますが、バッテリーや発電機は石油よりもかさばります。液体燃料である石油は、依然として高いエネルギー密度を持つ最も効率的なエネルギー供給手段です。
だからアメリカ陸軍は、戦場で必要となるエネルギーをどのように蓄え、輸送し、配分するのかという問題そのものに取り組んでいます。新兵器だけでなく、それを動かし続けるためのエネルギー供給について、産業界にも協力を呼び掛けています。
戦車や歩兵がデジタル化されて高機能高性能となり、無人アセットが増えても、それを動かすエネルギーを前線まで届けられなければ戦闘力にはなりません。戦場にコンセントはありません。現代戦は「電源を確保するところ」から始まります。
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🎄１８」─４─中立国アメリカが第一次世界大戦の参戦を決定づけた秘密電報。１９１７年。～No.60No.61
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２０２６年９月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「【第一次世界大戦】なぜ中立のアメリカは参戦したのか？ 参戦を決定づけた「秘密電報」の衝撃
第一次世界大戦が始まった当初、アメリカは「ヨーロッパの戦争には関わらない」という中立の立場を取っていた。ところが、ドイツの潜水艦攻撃や、「ツィンメルマン電報」の発覚によって、国内の空気は一変する。なぜアメリカは中立を捨て、ついに参戦を決断したのか。第一次世界大戦の流れを変えた転換点を『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からのアメリカ史』から紹介する。
● 近代アメリカと第一次世界大戦：1900年代〜1930年代
アメリカの歴史を、世界の歴史から切り離すことはできない。ジョージ＝ワシントンはかつて、政治家たちに外国との深い関わりを避けるように説き、アメリカはしばらくその方針を保っていた。
ところが20世紀初頭になると、そうはいかなくなった。海に隔てられていても、世界の動きから離れてはいられなくなったのだ。アメリカは世界に影響を与え、世界からも影響を受けるようになる。
● 第一次世界大戦
第一次世界大戦は、当初「大戦」と呼ばれていた。この戦争がヨーロッパのいくつもの国で始まり、各国の植民地にも広がったとき、多くのアメリカ人は自分たちには関係のないことだと考えていた。
しばらくのあいだは、確かにそうだった。戦争の原因はアメリカとはほとんど関係がなかった。けれども、この戦争により、アメリカは大きく変わることになる。
● 戦争に備えるヨーロッパの帝国
ヨーロッパと世界各地で資源と領土をめぐる争いが激しくなるにつれ、ヨーロッパ列強は軍国主義へと傾いていった。常備軍を整え、新たな軍事技術に資金を投じることで、軍拡競争が進んだ。
ヨーロッパの多くの国は同盟も結んでいた―つまり、陣営をつくり、どこかの国が戦争になれば、同盟国が守るという約束をしたのだ。
こうした軍国主義政策と同盟は、世界中に帝国を築いたヨーロッパ列強の利益を守ることを目的としていた。ほかの国々は、これらの強大な帝国が所有する領土や植民地をうらやみ、自分たちも世界の取り分をもっと増やしたいと願い、帝国主義は特にアフリカへと広がった。
同時に、ヨーロッパ各地では、こうした強大な帝国の支配下にあった人々のあいだでナショナリズムが高まった。独自の文化や言語を誇るこれらの人々は、独立を強く望んだ。ボスニアはオーストリア＝ハンガリー帝国の支配から逃れたいと思っていた。大英帝国のアイルランド人、オスマン帝国（トルコ）のアルメニア人、ロシア帝国のポーランド人もまた、植民地支配から離れたいと願っていた。
こうした緊張により、ヨーロッパの平和は、いつ紛争が起きてもおかしくないほどもろくなっていた。それはまさに、爆発寸前の火薬庫だった。
● 火花
オーストリア＝ハンガリー帝国の支配下で暮らしていた数百万人ものスラブ人は、セルビアの一部になることを望んでいた。1914年6月28日、セルビア人ナショナリストのガヴリロ＝プリンチプが、サライェヴォでフランツ＝フェルディナント大公（オーストリア＝ハンガリー帝国の帝位継承者）とその妻ゾフィーを暗殺する。1カ月後の1914年7月28日、オーストリアはセルビアに宣戦布告する。数週間のうちに、各国はそれぞれの側につき、2カ月のうちに戦争の形が決まった。
1914年8月初頭を迎えるころには、ヨーロッパは全面戦争の様相をていしていた。次のリストは、ふたつの勢力と、各国の推定死亡者数である。
戦争中に亡くなった人は、あわせて1600万人から3500万人と推定されている。歴史家たちは、その半数が民間人だったと見積もっている。ほかにも多くの国々が死者を出したけれど、序盤から参戦していたこれらの勢力ほど被害を出した国はほかにない。1917年になってから参戦したアメリカは、約11万7000人が命を落とした。
● 近代的で破壊的な戦争
近代兵器は、かつてないほど速いペースで、はるかに多くの犠牲者を出した。新兵器には、機関銃、毒ガス、潜水艦、重装甲戦車、航空機などがあった。
軍隊では、塹壕戦という新たな戦闘スタイルが使われた。兵士たちは待避壕に長いあいだとどまり、前線と前線のあいだには無人地帯があった。兵士たちはときどき銃撃し合ったけれど、どちらにもほとんど進展はなく、4年間にわたる膠着状態を引き起こした。
農場や工場が動いていないので、飢えも大きな問題になっていた。しかも、食料供給が遮断されたため、困窮している国に外国からの食料が届かなくなった。
そして、1918年には、特殊なインフルエンザがパンデミックを引き起こし、戦闘での死者よりもさらに多くの人々の命をうばった。世界人口全体の5パーセントもの人々が亡くなったこの病気は、すぐに変異し、軍隊の移動とともに世界中に広がった。
● 中立をやめるアメリカ
ウィルソン大統領は、そしてアメリカ国民も、この破壊的な戦争にかかわりたくないと考えていた。実際、1916年には、ウィルソンは「彼はわれわれを戦争に導かなかった」というスローガンをかかげて再選を果たしている。では、アメリカはどうしてついに参戦することになったのだろう？
戦争中、アメリカの産業界は両方の陣営と貿易をしていたけれど、イギリスがドイツに対して海上封鎖をおこなったことで、協商国との貿易が拡大することになった。アメリカの銀行は協商国に巨額の融資をしていたため、それを返済してもらうには、協商国の勝利を確実にしなければならなかった。
ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗するために、Uボート（ウンターゼーボート）と呼ばれる潜水艦で、協商国の船を攻撃するようになった。
1915年5月7日、Uボートがイギリスのルシタニア号を撃沈し、100人以上のアメリカ人を含む1200人が死亡した。弾薬や違法な品物を積んでいたけれど、ルシタニア号は客船であり、民間人の死は非人道的だと思われた。アメリカでは反ドイツ感情が高まったものの、ウィルソンは中立を守る決意だった。
また、ウィルソンは終戦後の交渉に加わることを望んでいた。彼はドイツに客船を攻撃しないように約束させ、これが繰り返されることになる。つまり、ドイツが船を沈没させるとアメリカが厳しく非難し、ドイツはそのたびに攻撃をやめると約束したのだった。ところが、1917年2月、ドイツは「無制限潜水艦作戦」を再開すると発表した。
1カ月後、イギリスの諜報機関は、アルトゥール＝ツィンメルマンというドイツ政府高官からの電報を傍受した。このツィンメルマン電報は、メキシコに対し、ドイツと同盟を結んでアメリカに対抗することを呼びかけるものだった。メキシコは誘いを断ったけれど、この電報はアメリカの新聞で公にされ、反ドイツ感情が爆発した。
ツィンメルマン電報が公表されてまもない1917年3月、ロシア革命が始まった。皇帝ニコライ2世は退位を余儀なくされ、代わりに民主政府が樹立された。これにより、アメリカは抑圧的君主国に味方することなく、参戦できるようになったのだ。
歴史家たちは、ウィルソン大統領は理想主義者で、終戦時の講和交渉に加わることを心から望んでいたと見ている。交渉のテーブルで発言権を得るには、参戦するしかなかった。1917年4月2日、ウィルソンは議会に宣戦布告を求めた。議会は数日の密議を経てこれを承認し、アメリカは参戦した。
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🔯５８」─３・④─イギリス王家内部における薔薇戦争の暗部。～No.213
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同じ島国の統治者と言っても、日本皇室とイギリス国王家は全然違う。
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イギリス王家などの西洋諸王家における王位の正統性は君臣の契約論か王権神授説の何れかあったが、不変の絶対原則は「力の論理」であった。
つまり、血に塗られた王権と言う事である。
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２０２６年９月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 草の実堂「『薔薇戦争の暗部』なぜ国王は実の弟を処刑したのか？ 王弟ジョージの凄惨な末路
画像：ジョージ・プランタジネット public domain
画像：薔薇戦争・第一次内乱後期（1459～1468年）の主な戦場と都市。青はヨーク軍の勝利、赤はランカスター軍の勝利、黒は引き分け public domain
15世紀のイングランドでは、国王の座を巡って親族同士が激しい争いを繰り広げていました。
赤バラを掲げるランカスター家と、白バラを掲げるヨーク家による「薔薇戦争」です。
その争いの中で1461年、ヨーク家のエドワード4世が王位を獲得しました。
今回の主人公ジョージ・プランタジネットはエドワード4世の弟であり、後に国王となるリチャード3世の兄でもありました。
しかしジョージは気まぐれで猜疑心が強く、一族の団結よりも自身の利益や保身を優先する激しい気性の持ち主でした。
兄の国王エドワード4世と弟リチャードの間で、ジョージは自らの領地と権力を広げようと立ち回ります。
その末にジョージはどのような運命を迎えたのか、波乱に満ちた足跡をたどります。
打算尽くしの結婚と最初の離反
画像：ジョージ・プランタジネット public domain
1469年、ジョージは当時のイングランドで大きな勢力を誇っていたウォリック伯リチャード・ネヴィルの娘イザベルと結婚しました。
「キングメーカー」の異名で知られるウォリック伯は、兄エドワード4世の即位を支えた有力者でしたが、次第に国王との関係が悪化していました。
そこでウォリック伯が手を組んだのが、国王の弟でありながら兄に不満を抱いていたジョージです。
二人は1469年に反乱を起こし、エドワード4世を一時的な拘束に追い込むことに成功しました。
画像：エドワード4世 public domain
しかし、国王を押さえた後も政権を安定させることはできず、エドワード4世はやがて自由を取り戻します。
翌1470年、再び兄に反旗を翻したジョージとウォリック伯はフランスへ逃亡し、今度は宿敵だったランカスター派と手を結びました。
そして同年、かつてエドワード4世に王位を奪われたランカスター派のヘンリー6世を復位させます。
ところが、ウォリック伯は娘のアンをヘンリー6世の王太子と結婚させ、ジョージの立場は次第に弱まっていきました。
やがてジョージは再び兄の側へ寝返り、1471年にエドワード4世がイングランドへ戻ると、4000人以上の兵を率いて合流します。
こうしてジョージは、今度はウォリック伯を裏切る形で、兄の復位に協力したのです。
エドワード4世も弟の過去の反逆を厳罰に処さず、ジョージを再びヨーク家の陣営へ迎え入れました。
ジョージ自身が復位に大きく貢献したことに加え、なお不安定だった情勢の中でヨーク家内部の対立をこれ以上深めたくないという政治的事情もあったのでしょう。
こうしてジョージは再び兄のもとへ戻りましたが、二人の間に生じた深いしこりまで消えたわけではありませんでした。
深まる遺産争いと泥沼化する対立
最初の裏切りが不問に付された後も、ジョージの野心が収まることはありませんでした。
ジョージが兄の側へ戻った1471年、かつて手を組んだウォリック伯はバーネットの戦いで敗れ、戦死します。
そして兄弟の関係をさらに泥沼化させる火種となったのが、ウォリック伯が残した莫大な遺産をめぐる争いです。
ウォリック伯には男子の後継者がいなかったため、その広大な所領を誰が受け継ぐのかが大きな問題となりました。
ジョージは長女イザベルの夫として、できる限り多くの遺産を自分たちのものにしようとします。
ところが、そこに立ちはだかったのが弟リチャードでした。
画像：リチャード3世 public domain
リチャードはウォリック伯の次女アンとの結婚を望んでいました。
アン自身にも父の遺産を受け継ぐ権利があったため、二人が結婚すれば、ジョージにとっては莫大な所領を弟と分け合うことになりかねません。
そのためジョージは、リチャードとアンの結婚そのものを阻止しようと激しく抵抗しました。
『クロイランド年代記』によれば、ジョージはアンをロンドン市内に隠し、アンは台所女中に変装していたといいます。
しかしリチャードはアンを見つけ出し、その後、兄弟はウォリック家の遺産をめぐって激しく争いました。
最終的にはエドワード4世が仲裁に入り、ウォリック家の所領はジョージ夫妻とリチャード夫妻の間で分けられることになります。
こうして兄エドワード4世のもとへ戻った後も、ジョージは今度は弟リチャードと莫大な遺産をめぐって対立し、三兄弟の関係には新たな亀裂が生まれていったのです。
妻の死からの暴走と狂気
画像：ステンドグラスに描かれた妻イザベル・ネヴィル wiki c Wolfgang Sauber
1476年12月に妻イザベルが亡くなると、ジョージの言動はいっそう激しさを増していきました。
「愛する妻が何者かに毒殺された」という妄執にとりつかれ、兄である国王エドワード4世の許可すら得ずに、妻の侍女を毒殺の罪で裁かせ、処刑するという越権行為に踏み切ります。
妻を失った悲しみと疑念の中で、ジョージは兄エドワード4世への不満もさらに募らせていきます。
そんな中、ジョージの従者とオックスフォードの学者が、国王らの死を予言したことなどを反逆罪に問われ、処刑されました。
この判決を知ったジョージは激しく反発し、フランシスコ会士を連れて王室評議会へ赴き、処刑された二人が最期まで無実を訴えていたという声明を読み上げさせます。
これにエドワード4世は激怒し、ジョージを呼び出して厳しく叱責しました。
その後、ジョージは拘束され、兄弟の対立はついに後戻りのできない段階へと入っていきます。
さらに後の弾劾状では、ジョージが「国王は魔術によって臣下を害し、自分も狙っている」と周囲に主張していたことや、従者たちに自分への忠誠を誓わせ、反乱を企てていたことなども告発されました。
妻の死を境に噴き出した疑念と怒りは、やがて兄である国王そのものへの敵意へと変わっていったのです。
ロンドン塔で消えた王弟の命と新たな時代
画像：ロンドン塔 wiki c pikous
もはや弟を放置できないと判断したエドワード4世は、1478年1月に議会を召集し、ついにジョージを国家反逆罪で正式に告発しました。
異例だったのは、実の兄である国王自身が弟を追及したことです。
国王はこれまでの反乱や王権への挑戦、従者たちを通じた不穏な動きなどを次々と問題にします。
ジョージも自ら反論しましたが、最終的に議会は彼を有罪とし、私権剥奪と死刑を認めました。
そして1478年2月18日、ジョージはロンドン塔の内部で処刑されました。
具体的な処刑方法は不明ですが『クロイランド年代記』によれば、王族であるジョージに公開処刑の屈辱を与えることは避けられ、人目につかない塔の内部で秘密裏に執行されたといいます。
一方、別のロンドン年代記には「マルムジー酒に溺れさせられた」との記録もあり、後世には「マルムジー酒の大樽に沈められて処刑された」という有名な伝承が広まっていきました。
こうして王位を狙い、敵味方を渡り歩きながら激しい権力争いを繰り広げたジョージ・プランタジネットは、最後は実の兄である国王によって裁かれ、28歳でその生涯を閉じたのです。
ジョージの死によってエドワード4世に対抗し得る有力者はさらに減り、王の権力は以前にも増して強固なものとなっていきます。
しかし、ジョージの死によって王位をめぐる争いが終わったわけではありません。
ジョージの息子エドワードは後にヘンリー7世によって処刑され、娘マーガレットもまた、ヘンリー8世の治世に処刑されました。
王位継承の可能性を秘めたジョージの血筋は、テューダー朝が成立した後も、歴代の国王にとって無視できない存在であり続けたのです。
参考文献
Gillingham, John. The Wars of the Roses. London: Weidenfeld & Nicolson, 1981.
Ross, Charles. Edward IV. Berkeley: University of California Press, 1974.
Kendall, Paul Murray. Richard the Third. London: Allen & Unwin, 1955.
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中世ヨーロッパの信じられない育児方法 「布で巻き固める、酒で寝かせる 他」
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日本の皇室は、血と死を「穢れ」とし忌避していた。
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日本は、閉鎖的故に、血統主義として男系父系のみを正統な皇位継承者と堅持してきた。
日本皇室は、宗教文化の祭祀王として中華帝国や朝鮮諸王家の介入・侵略を排除してきた。
・ ・ ・
イギリスは、開放的故に、皇統主義として王位継承者に国内外の女系母系にも広く認めていた。
イギリス王家は、政治判断としてフランス王国・スペイン帝国・ドイツ帝国の介入・侵略を許していた。
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現在のウィンザー朝イギリス王家の祖先は、ドイツ系サクス＝コバーグ＝ゴータ家である。
昭和天皇が範としたイギリス国王は、ウィンザー朝のジョージ五世であった。
ジョージ五世は、女系母系で言えばイギリス人だが、男系父系で言えばドイツ人である。
「君臨すれど統治せず」は、ドイツ系国王である以上当たり前の事である。
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血筋絶対の血統主義時代では、男系父系のイギリス国王は一族内での王位継承戦争で国民を殺していた。
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🦟３０」─２・⑪─未来へ発展する中国の家電メーカーと発展を止めた日本の家電メーカーの違い。〜No.95
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の白物家電メーカは、バブル崩壊によって経営危機に陥ると今売れている製品のみを選択しその改善的リノベーションの為に人材と資金を投じたが、将来の為に今を否定する破壊的イノベーションを放棄し資金を引き揚げ人材を配置転換か解雇し、新しい分野を切り開こうとする挑戦的若手ベンチャーを潰した。
経済大国であった日本は、世界トップクラスであったラジコン技術、太陽光発電パネル技術、人型ロボット技術、愛玩ロボット技術などを選択と集中で捨てた。
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2025-03-27
🦟３０」─２・③─中国製掃除ロボットが世界市場を席巻し日本製品には魅力がなくなった。〜No.95
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２０２６年９月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「もう家電メーカーではない？」…中国大手が次々と“別の顔”を見せ始めた
中国の家電企業が相次いで新規事業の再編に乗り出している。市場への参入可能性や事業性を迅速に見極めたうえで、社内の事業ポートフォリオを即座に組み替える動きがみられる。ポートフォリオは、ロボットを中心とするフィジカルAIやモビリティ分野に集中する傾向にある。
30日、現地の海外メディアや家電業界によると、中国の家電企業Dreame（追覓科技）は下半期に入り、グローバル事業のポートフォリオを大幅に再編したという。
今年4月、米サンフランシスコや北京モーターショーなどで「ロケットカー」を公開したのを最後に、高級電気自動車（EV）の開発プロジェクトを中止した。1,000人余りに達していた関連人員は、主要な社内部署へ縮小・再配置した。Dreameは最近、ロボット掃除機だけでなく、美容家電や生活家電を大々的に掲げて韓国市場への本格的な進出を始めたのも、こうした戦略の再編に伴うものとみられる。
Dreameの関係者は「自動車の開発過程で生まれた人材や知的財産（IP）、技術、研究成果は、すべて各事業で再び活用できるよう組織を再編した」とし、「自動車事業で培った技術力は、ロボットでそのまま活用できるだけでなく、従来の清掃分野でもさらなる成果を期待できる」と述べた。
中国の家電企業による事業拡大は、モビリティとフィジカルAIの分野で融合する動きが目立つ。家電で培ったモーター・センサー・パワーエレクトロニクス・AI技術だけでなく、自動車の自動運転・認知技術や大量生産能力までロボットに活用できるためだ。
総合家電メーカーのMidea Group（美的集団）は2016年、ドイツの産業用ロボットメーカー、KUKAの買収に乗り出した後、ロボット・自動化事業を主要事業分野として育成してきた。自動車分野でも完成車の生産より、電動化パワートレインや熱管理などの部品・ソリューション分野に進出した。家電で培ったモーターや制御、パワーエレクトロニクス技術を隣接産業へと拡張する方式だ。
一方で、逆に自動車企業が生活家電分野へと事業を拡大するケースも出ている。
奇瑞汽車のロボットブランド、AiMOGAが代表的な例だ。AiMOGAは、奇瑞汽車が設立したフィジカルAIロボットブランドだ。自動車事業で蓄積したサプライチェーン・品質管理・認知・動作制御技術を生活用ロボットに移転している。1.67mのヒューマノイドや、交通警察・医療サービス向けロボット、四足歩行ロボットなどを展開している。
中国のロボット企業ユビテックは、AIロボット芝刈り機などの生活用ロボットへ事業を拡大している。スマートモビリティ企業のNAVEEは、電動キックボードや電動自転車にとどまらず、AIを活用した歩行支援用外骨格ロボットへと事業領域を広げている。
このほか、テレビを主力として成長してきたTCLは今年に入り、ディスプレーや白物家電に加えて太陽光発電まで事業領域を拡大した。
TCL Electronicsは24日、太陽光発電事業の分社化と独立上場を検討すると明らかにした。TCL Electronicsの太陽光発電事業の昨年の売上高は210億6,000万香港ドル（約4,293億3,000万円）で、前年比63.6％増加した。従来の家電事業とは距離のある分野であっても、成長の可能性が確認されれば、独立した事業の柱として迅速に育成する動きがみられる。
業界関係者は「中国の家電企業が分野を問わず、ロボットやフィジカルAIなどの新規事業に力を集中している状況だ」とし、「これまで同様の方式で事業を拡大してきた韓国企業も、積極的に対応しなければ、グローバル市場で主導権を握るのが難しくなる状況に直面するだろう」と述べた。
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９月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース KOREA WAVE「中国が南米の市民生活に根を張る理由―監視網・EVバスが植え付ける「見えない依存」 #エキスパートトピ
ペルー・チャンカイの巨大港に並ぶ中国製電気自動車＝2025年11月13日（写真:ロイター/アフロ）
中国のラテンアメリカ進出を考える際、巨大港湾やダムだけに目を奪われてはならない。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下で港湾や道路、鉄道、発電所など大型インフラへの投資を各地で進める一方、近年は電気バス、配電網、監視カメラ、緊急通報システムなど、市民生活に近い分野でも存在感を強めているからだ。ただ、中国製品の普及が直ちに政治的な「支配」を意味するわけではない。問題は、機器の納入から保守、ソフトウエア更新、融資、人材育成までを特定の国や企業に頼ることで、将来の選択肢が狭まる可能性にある。
ココがポイント
〝監視システムや警備用の装備などが、中国における警察官の研修などともセットとなって、多くのラテンアメリカ諸国に供給
出典：Wedge（ウェッジ） 2026/8/27(木)
〝インフラ開発にも積極的に協力しカネとモノの両面で相互依存関係を深めることで、中国は中南米で急速に存在感を増している
出典：一般社団法人平和政策研究所 2025/12/26(金)
〝都市交通や警備システムといった国家の重要な分野で静かに浸透し、気付いた時には、その分野での中国への依存を確立する
出典：Wedge（ウェッジ） 2026/8/27(木)
〝中南米諸国の「一帯一路」へのさらなる参加を呼びかけた。
出典：ジェトロ 2025/12/12(金)
エキスパートの補足・見解
中国の対ラテンアメリカ進出は「一帯一路」を象徴する巨大港湾などの大型事業と、都市交通や治安といった生活密着型インフラが並行して進んでいる。機器・融資・保守を一括して提供する中国側の提案は、資金や技術を必要とする国にとって魅力的だ。受け入れる側も自国の利益を優先し、各国や企業を競わせながら導入を進めている。
生活インフラは一度定着すると、他社の製品やシステムへの切り替えが難しい。とりわけ監視システムなどでは、誰がデータを保有し、どこで保存し、誰がアクセスできるのかといった管理・運用の透明性を慎重に検証する必要がある。
中国政府がすべてを計画して進めているとは限らない。ただ、中国とラテンアメリカ諸国の間で経済や治安面の協力が積み重なれば、それが将来、中国の政治的影響力の拡大につながる可能性はある。
インフラ市場の喪失やデータ主権の確保という観点から、この問題は米国だけでなく日本にとっても無関係ではない。一方的な「中国支配論」に陥るのではなく、誰がデータを管理しているのか、中国企業への依存度はどの程度なのか、契約終了後も別の企業やシステムを選べるのかといった具体的な運用実態を見極めることが重要だろう。
西岡省二
ジャーナリスト／KOREA WAVE編集長
大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に2020年独立。大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国 将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。
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👠２６：─２─ドイツはアメリカではなく英国の“核の傘”支援を検討。核兵器による欧州安保。～No.56No.57
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、依然としてアメリカ軍とその核兵器を頼りにしている。
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２０２６年８月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「「もう米国だけには頼れない」ドイツが英国の“核の傘”支援を検討…欧州安保が大きく動き始めた
トランプ大統領、ドイツ駐留米軍の縮小を圧力
ロシアは極超音速ミサイル搭載艦を
ドイツのフェーマルン島付近に配備し脅威に
出典：EPA通信
ドイツが英国の核抑止プログラム「トライデント」の核戦力に対し、資金面での支援などを検討していることが26日、伝えられた。欧州が米国への安全保障上の依存度を下げる中で浮上した案であり、欧州の核抑止力を強化するための戦略的な選択だとの分析が出ている。
英国テレグラフは同日、「ドイツが英国のトライデント核戦力に資金面で支援を提供する案を検討している」と報じ、「パトリオット地上配備型防空システムを、トライデント艦隊が配備されている地域に展開する案も含まれる可能性がある」と伝えた。トライデントとは、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を中心とする英国の核抑止プログラムを指す。トライデントで使用されるミサイルは米国で製造されているが、発射の権限は英国が独自に管理している。テレグラフは、「米国への欧州の国防依存を終わらせるための計画として、ドイツは英国の核プログラムを支援できるとみている」と報じた。
ドナルド・トランプ米大統領は昨年1月の就任以降、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、より多くの防衛費を負担するよう求めるとともに、欧州に駐留する米軍の規模を縮小するとしてきた。特に今年5月には、今後6～12カ月かけてドイツに駐留する米軍を少なくとも5,000人撤退させると発表した。5,000人はドイツ駐留米軍のおよそ14％に当たる。米国からの圧力が強まる中、英国、ドイツ、フランスなど欧州の主要国は、自国の核抑止力を強化するための対策に乗り出している。
ロシアがウクライナを越えて欧州へ西進する状況も、新たな圧力となっている。17日には、ロシアがバルト海にあるドイツ領フェーマルン島の近海に、極超音速ミサイル「ジルコン」を搭載した軍艦「アドミラル・カサトノフ」を配備していたことが明らかになった。アドミラル・カサトノフはロシアの主要な軍艦の一つとされ、ステルス状態で航行して監視を避けながら、フェーマルン島付近まで到達したという。ロシアはまた、NATO領域の奥深くまで高性能ドローンを送り込める秘密基地も設置したと伝えられている。
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