☭19』─2─日露戦争は対日露清同盟密約とシベリア鉄道建設で避けられない戦争であった。~No.45  

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 日本の歴史とは、日本国・日本人が自分だけ助かり生き残る為に周辺の諸国諸地域とその住民を犠牲にした非情な歴史である。
 日本国・日本人には、世界に通用する正義がなければ、世界で認められる正論もなかった。
 日本国・日本人は、悪、邪悪な悪である。
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 日本民族日本人の戦争の仕方は、白兵戦・カミカゼ特攻・バンザイ突撃・玉砕など逃げ場を失って行う「肉を切らせて骨を断つ」や「窮鼠猫を噛む」的な一か八かの自棄(やけ)っぱちの命軽視的戦法である。
 それを、戦略戦術用語で言えば捨て身の「背水の陣」である。
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 日本人は、武士ではなく百姓の子孫である。
 日本人の本性は、弱者、臆病者・小心者、弱虫・怖がり、脆弱・貧弱、ひ弱・軟弱で、とにかく「逃げ出したい」の一心であった。
 それ故に、戦陣訓の「生きて虜囚の辱(はずかしめ)を受けず」という精神主義・根性主義が必要であった。
 日本人とは、死ぬまで、弱い者・部落民・障害者・病人に対して差別、意地悪、イジメ、嫌がらせ、虐待、偏見を繰り返し止められない、心穢れたえげつない陰険な人間である。
 日本人は、根っからの差別主義者である。
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 日本人は、賢くもないし、優れてもいないし、秀でてもいないし、特別な存在でもなく、有り触れたつまらない愚か者である。
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 2019年9月13日号 週刊ポスト「逆説の日本史 井沢元彦
 近現代編 第七話
 日露戦争への道。
 ロシア帝国の横暴と満州
 『ロシア討つべし』と戦争準備のための重税に耐えた日本国民
 要するに、大日本帝国ロシア帝国が戦争することになったのは、ニコライ2世が大津事件によって徹底的な日本嫌い、いや日本を憎悪する人間になってしまったことが大きな原因の一つである、ということなのである。
 もっとも、こうした見解に真っ向から異を唱える研究者もいる。ニコライ2世の日記を詳細に研究した保田孝一は、その著書の中で次のように述べている。

 この日記を見る限り、当のニコライは、大津事件の後でさえも、日本に対して決して悪い印象を持っていなかった。(中略)日露戦争の前にも、戦争中にも、戦後も、また日露関係が良いときも悪いときにも同じ調子である。加害者の津田三蔵を憎むとか、日本人を軽蔑するようなことは決して書いていないのだ。
(『最後のロシア皇帝 ニコライ2世の日記』保田孝一著 朝日新聞社刊)

 この見解が100パーセント正しければ、ウィッチらの『証言』は敗戦責任をニコライになすりつけるためのウソということになるのだが、この問題の最終結論はしばらく措(お)いておこう。
 日本が日清戦争で清国から獲得した遼東半島を返還せよとの強引な圧力、『三国干渉』の主導者はロシアであった。ところが一方で、ロシアは義和団事件の鎮圧を口実に大軍を派遣し清国の領土である満州を実質的な占領下に置いた。そればかりか、日本海に『露出』したとは言え、冬の間は氷結して使えなくなってしまうウラジオストクを得ただけでは不満であると、同じく清国領内の不凍港旅順および大連を租借(そしゃく)するという掟破りの手段に出た。そもそもロシアが三国干渉に踏み切ったのは『清国からむやみに領土を奪うべきではない』という大義名分に基づくものだったからだ。ところが、そういう口実で日本に遼東半島を返還させておきながら、その遼東半島の要衝の旅順・大連を租借という形で実質的に奪ったのである。これが『ロシア帝国の横暴』の中身である。
 そして、そのような横暴なロシアが満州や旅順だけで満足するはずがない。さらに南下して日本の『領分』である朝鮮半島にも手を出すに違いない、と当時の日本人は考えた。朝鮮半島が制圧されれば次は日本の番である。ロシアによる東京占領だってあり得ない話ではない。現にロシアは野望を貫くために『アムール川の流血』つまり清国人の大虐殺を実行した国ではないか。だから一刻も早くロシアを叩くべきだ、と考えたのが対露強硬派の元老山県有朋桂太郎といった面々であった。一方、戦争などしなくても『満韓交換』でロシアと平和共存できるではないか、というのが元老伊藤博文の主張だったが、伊藤を支持する者は政府部内にはほとんどいなかった。現在つまり戦後の日本は『平和国家』になったので山県のような『好戦的』な人間よりも、あくまで平和を求めた伊藤を高く評価する傾向があるが、これは偏見というものだろう。当時は隙あらば弱国を叩いて自国の領土を拡張しようという帝国主義の時代だった。横暴だったのはロシアばかりではない。イギリスはアヘン戦争そしてアロー戦争という理不尽な戦争で中国から香港を奪った。ドイツも自国人の宣教師が殺されたことを理由に軍隊を送って膠州(こうしゅう)湾を租借で奪い、フランスは広州(こうしゅう)湾を租借した。ドイツとフランスは三国干渉のメンバーである。ロシアと同じく日本には『清国の領土を返せ』と圧力をかけながら、自分たちはちゃっかりと清国の領土を奪っていたのだ。この時期、最初に清国に手を出したイギリスが『おとなしくしていた』のは、ボーア戦争南アフリカの領土を増やそうとしていたからである。国が大きくなれば当然軍事力も増し脅威となる。ロシアはそれをアジアで実行しようとしていた。それに対して戦うことはまさに自衛戦争でもあるのだ。この時期、欧米列強つまり『キリスト教徒白人連合』は有色人種を『劣等人種』として蔑視していたことも忘れてはならない。
 『一刻も早く』というのには理由があった。そもそもロシアの首都モスクワから見ればウラジオストクのある日本海に面した沿海州渤海に面し南シナ海にも出撃できる旅順・大連は東の果て『極東』である。ロシアは西にヨーロッパに、東はアジアにつながるという大国だが、やはり政治的経済的な中心は西のヨーロッパ側であった。軍隊も本軍は西側におり、東側は何かと手薄である。これを一挙に解決する手段があった。西のモスクワから東のウラジオストクまでをつなぐ鉄道を敷設することだ。シベリア鉄道である。
 この世界最大の長さ(約9,300キロメートル)の鉄道は、当初モスクワ~ウラジオストク間ではなく、ウラル山脈東側のチェリャビンスクからウラジオストクに至る約7,000キロメートルで、単線であった。しかし、ロシアから見ればこれまで陸路を延々と馬か徒歩で横断しなければならなかったのが、兵員でも軍需物資でもいくらでも運べる体制が整ってことになる。1891年にこの鉄道は建設が開始されたのだが、ウラジオストクで行われた起工式にロシア帝国を代表して臨席したのは皇太子、つまりのちの皇帝ニコライ2世その人であった。鉄道は反対側のチェリャビンスクからも工事が進められ、早くも20世紀初頭の1903年にはほぼ全線が開通した。『ほぼ』というのは途中に巨大なバイカル湖があり迂回するルートを建設するまで、とりあえず連絡船で湖を渡る形にしたからである。しかしこの建設も急ピッチで進み、日露開戦後にはなかったが1904年に会通した。
 露清の密約に気づかなかった日本
 一方で、ロシアは清国内を通過し旅順・大連とシベリア鉄道を結ぶ鉄道まで建設していた。東清鉄道である。

 日清戦争後、ロシアが中国東北地方に建設した鉄道。シベリア鉄道に接続する満州里(まんしゅうり)・綏芬河(すいふんか)間の本線と、ハルビン・大連間の支線からなる。満州事変後、日本に移譲、のちソ連に移管。1952年ソ連から中国に返還され、現在は長春(ちょうしゅん)鉄路という。東支鉄道。
 (『デジタル大辞泉小学館刊)

 この一部が、日本移管後は南満州鉄道(満鉄)になる。
 それにしても、なぜロシアは清国領土を通過する鉄道を建設することができたのか?じつは清国とロシアの間に秘密の条約があったのだ。露清密約(露清同盟密約)という。

 1896年6月3日、モスクワにおいて清国全権李鴻章とロシア外相ロバノフ・ロストフスキー、蔵相ウィッテとの間で調印された条約。(中略)その要点は、(1)日本がロシアの東アジア領、中国、朝鮮を侵略した場合、両国は相互に軍事的援助を行い、単独では講和しない、(2)清国はロシアがシベリア鉄道黒竜江吉林両省を横断して建設することに同意し、その敷設・経営権を露清銀行に与える、(3)条約の期限は15年間、でsる。(以下略)
 (『世界大百科事典』平凡社刊 項目執筆者井上裕正)

 これも、義和団事件後の平和交渉と並んで『困った時の李鴻章』(『逆説の日本史 第24巻 明治躍進編』参照)の最後のご奉公と言うべきものだが、注目すべきはこの密約は完全に秘密として守られ、たとえば日露協商路線を推進していた伊藤博文などもまったく知らなかったということである。伊藤はウィッテらと会い日露協商交渉を進めているが、ロシアは最後までこの秘密を明かさなかった。実際には対日露清同盟が結成されていたわけで、腹の底で笑っていたかもしれないロシアに伊藤は操られていたというわけだ。
 政治家も含めた日本人全般は、この事態をどう見たか?もう一度言うが、この秘密はバレていなかった。すなわち、日本から見れば晋国は何の見返りも無いのにロシアに自国領土内に鉄道建設されている、どうしようもない弱い国ということになる。まさに『アムール川の流血や』を歌った寮歌の歌詞『満清既に力尽き』である。日清戦争後の清国は、かつて勝海舟が期待していたように欧米列強の侵略に立ち向かうよりも、むしろそれと結んで新しい敵である日本と対決する道を選んだのだが、たった一つ確かなことはもう清国(中国)はアジアの盟主ではない、ということだ。まさに『仰ぐは独り日東の 名も香んばしき秋津洲(あきつしま)』なのである。
 だからこそ、国民は大日本帝国の戦争準備に耐えた。具体的には重税ということだ。陸軍のみならず、とくに海軍は旅順を本拠地とするロシアの旅順艦隊に対抗できる大艦隊を建造する必要があった。のちに聯合(れんごう)艦隊と呼ばれるものだ。だが、ロシア帝国の規模は大日本帝国をはるかに上回る。艦隊も西側のアジアに展開する旅順艦隊だけで無く、東側のバルト海に展開し宿敵トルコをけん制するバルチック艦隊があり、要するに艦隊を『2セット』保持していた。日本はどんなに逆立ちしても『1セット』しか揃えられない。
 『早い話がロシアが日本に優ること、面積において50倍、人口において3倍、国家予算において10倍、常備軍において5倍という非常なる差があった』(『日露戦争史1』 半藤一利著 平凡社刊)のである。それでも日本はきわめて短期間に、『1セット』だけにしても軍備を整えた。そして特筆すべきことはこの間、民衆が重税への不満を訴えなかったということだ。明治初期のころは、地租改正など新しい国家財政のシステムに対し、重税は許さんと庶民が一揆を起こしたではないか。そういうことが日露戦争の直前のこの時期には、まるで無かったのである。
 三国干渉以降の日本には、国民の流行語があった。スローガンといってもいい。『臥薪嘗胆』である。由来の故事はご存じだろう。耐えに耐えて仇敵に報復するということだ。文化史のところで述べたが、ある意味では『臥薪嘗胆』の日本的ドラマ化と言うべき講談『(赤穂)義士銘々伝』を桃中軒雲右衛門(とうちゅうけんくもえもん)が、弟子の牛右衛門(宮崎滔天)や後援者のジャーナリスト福本日南らの協力を得て完成させたのは、日露戦争開戦直後の1903年(明治36)のことである。教育も文化娯楽も報道も『ロシアの不正義を討つべし』という方向性でまとまりつつあったのだ。豊臣秀吉の『唐入り』のところでも述べたが、そうした国民意識の統一が無ければ戦争など実行は不可能なのである。
 露清密約をまるで知らなかったにしろ、伊藤があくまで戦争に反対だったのは、『もし負けたらどうなるのだ』という不安が頭を去らなかったからだろう。思い出していただきたい。伊藤はあの幕末の長州藩が、英米仏蘭の四か国連合艦隊に武器の近代化もせず挑みかかった攘夷に凝り固まった武士たちが、いかに惨憺たる敗北を喫したか、その目で見ているのである。確かにロシア帝国は横暴で不正義だ。だが、相手が悪だからといって『正義は必ず勝つ』わけではない。現にイギリスは『不正義のきわみ』であるアヘン戦争に勝利しているではないか。幕末の混乱を通じて徹底的なリアリストになった伊藤には、まさに攘夷に凝り固まり『外国人は皆殺しにしろ』と叫んでいた長州の武士たちと、『ロシア討つべし』と熱狂している国民が重なって見えたのだろう。
 しかし、戦争経験者であり下関戦争の敗北も知っている伊藤の見方がすべて妥当だったからどうかと言えば、もうおわかりのようにそうとは言えない。『ロシアの野望は際限が無い。シベリア鉄道が完全にモスクワまでつながってしまえば、もう日本は絶対にロシアに勝てなくなる』。ならば『清水の舞台から飛び降りるつもりで戦うしかない』。これもお気づきだろうか。じつは1941年(昭和16)、アメリカ、イギリスを中心とする、四か国どころではない連合国との開戦に踏み切った、当時の軍部と同じ思考パターンである。ではまったく同じなのかと言えば、決してそうでは無い。そのことはおいおい明らかにしていくつもりだが、とにかくここで認識していただきたいのは、当時の日本人にとってロシア帝国とは、まさに『20世紀の東洋』にはびこる『怪雲』そのもので、これを打ち払うほかに『東洋平和』を達成する道は無いと、ほとんぼの日本人が考えていたという歴史的事実なのである」
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 ロシア・中国とアメリカの間に存在するのが日本である。
 左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人、リベラル派・革新派そして一部の保守派、一部のメディア関係者は、アメリカに味方すると戦争に巻き込まれると訴えている。
 反戦平和市民団体などは、アメリカ軍・国連軍基地があると攻撃されるから日本から追い出せと訴えている。
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 日本国憲法前文 抜粋
 「……
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 
 ……」
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 歴史の事実として、正義は勝利しない、正論は支持されない。
 勝利し支持されるのは、強者だけである。
 勝利者こそが、正義であり、正論である。
 力のない所に、正義はないし正論もない。
 力のない者は、凶悪凶暴なテロリストとなって女子供でも容赦しない冷酷・無慈悲な虐殺を喜々として実行する。
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 日露戦争は、第ゼロ次世界戦争であり、西洋と日本との文明の戦争であり、キリスト教と非キリスト教との宗教の戦争でもり、西洋と日本との思想・主義主張の戦争でもり、最も重要なのが白人と非白人との人種戦争であった。
 白人キリスト教徒の優等人種と非白人非キリスト教徒の劣等人種との、宗教的白人至上主義による人類史的戦争であった。
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 日本民族日本人が怖れた外国からの侵略とは、ロシアとキリスト教であった。
 他国からの侵略という危機感から、日本中心の民族主義軍国主義が生まれた。
 世界や日本の一部は、日本国(天皇・政府・軍部)の好戦的行為は悪辣な戦争犯罪として100%否定している。
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 ロシア帝国が弱小国日本に負けた主なる要因は、上流階級と下層階級との貧富の格差による社会の分断の広がり、労働者や農奴など貧困下層民がマルクス主義的人民革命に賛同し味方して国家を内部から崩壊させたからである。
 日本の強みは、貧富の格差が少ない一国丸ごとの「貧しさ」であった。
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 日清戦争日露戦争戦争犯罪として否定し平和を説く人権派日本人の言う事は、100%信用しない事であり、完全無視した方が身の為である。
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 ソ連スターリンは、日露戦争の復讐戦として、日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、戦争犯罪である北方領土四島を軍事占領し不法占拠している。
 ロシア人共産主義者は、逃げ惑う十数万人の日本人逃避者(主に女性や子供)を大虐殺し、数百人数千人の日本人女性は強姦して惨殺した。
 共産主義マルクス主義)は、キリスト教よりも血に餓えた殺人鬼的思想・主義主張である。
 その実例が、中国共産党である。
 日本国内に、彼らに協力して日本を滅ぼそうとする反天皇反日的日本人が多数存在していた。
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 2019年9月18日 産経新聞「露が大規模軍事演習 中国も2年連続参加 米国牽制へ協調誇示
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの大規模定期軍事演習「ツェントル(中央)2019」が南部オレンブルク州などで行われている。16日から21日までの演習には中国軍が2年連続で参加。インドや旧ソ連構成国の中央アジア諸国も加わった。ロシアには中国との軍事連携の強化を誇示し、対立する米国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 ロシアには西部、南部、中央、東部の4つの軍管区があり、各軍管区が毎年持ち回りで演習を実施。極東やシベリア地域で昨年行われた演習「ボストーク(東部)2018」には中国軍が初参加した。
 イタル・タス通信によると、今年は12万人の将兵▽700両の戦車や装甲車▽600機の航空戦力▽カスピ海を管轄する海上戦力15隻-などが参加。中国は1600人の将兵や30機の航空戦力を派遣した。
 ショイグ露国防相は「演習は特定の第三国を想定したものではない」と説明。ただ、中露は7月に太平洋地域で初の戦略爆撃機による合同航空パトロールを実施するなど連携を強めており、露専門家からは「米国牽制のために中露の軍事協力が質的な新段階に入った」との指摘が出ている。」
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 日清戦争は余裕があったが、日露戦争は滅亡覚悟の悲壮観であった。
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 日本の周辺諸国は、全てが反日派敵日派で、親日派知日派は1カ国もいなかった。
 大陸国であるロシア・清国(中国)・朝鮮は、明治時代から海洋国日本に対する攻守同盟的軍事同盟的に結び付いていた。
 日本にとって、中国・ロシア・朝鮮は戦うべき敵であった。
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 日本の最終防衛線が朝鮮半島と国境を接する対馬であった。
 国家存続の戦略として、朝鮮が敵国に奪われる事は日本の滅亡を意味していたない為に、日本を朝鮮をめぐってロシアや中国との戦争を繰り返していた。
 それが、古代からの日本の歴史である。
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 何時の時代でも、日本国内には、反日的敵日的外国勢力に味方する反天皇反日的日本人が少なからず存在しいた。
 それが渡来人である。
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 歴史的な地政学から、日本民族日本人の敵国人である中国人・朝鮮人への侮蔑・蔑視、差別はなくなる事はない。
 その反対も同様である。
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 ロシアは、東洋の富の強奪競争に参加するべく、1700年後半から東方への領土拡大を始めた。
 ロシア軍艦は、松平定信時代に北方領土で海賊行為を行った。
 江戸幕府は、東北諸藩に北方領土防衛の派兵を命じ、「国土防衛の為には戦争も辞さず」として一触即発の緊張状態を作った。
 ロシア海軍は、日露軍事衝突に備えて千島アイヌ全員をカムチャツカ半島などに強制移住させて、千島列島を無人島にして千島アイヌを地上から消し去った。
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 ロシア海軍は、江戸幕府後期の混乱に付け込んで、日本海をロシアの内海「ロシア海」にするべく軍艦を対馬に派遣し兵士を不法上陸させ、江戸幕府に軍事力で対馬の租借を強要した。
 江戸幕府は、ロシアとの戦争を回避する為に話し合いによる平和解決を図ろうとした。
 長州藩は、弱腰の江戸幕府では日本国は滅び天皇家・皇室が守れないとして武力討幕を始めた。
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 徳川幕府と明治政府は、ロシアの侵略から日本天皇と神国日本を守るべく国民の生活を犠牲にしても軍国主義国を目指した。
 上は天皇から下は庶民・賤民・部落民、さらには琉球人・アイヌ人まで、日本国に住む全ての日本人が命を捨てても戦おうとしていた。
 その時、日本国内にいた朝鮮人や中国人達がどう動いたかは不明である。
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 徳川幕府内の、勝海舟など一部はロシアの侵略に対する日本・清国・朝鮮三国攻守同盟を目指していた。
 明治政府は、朝鮮を中国から独立させ、親日政権を樹立し近代軍事国家に育てようとした。
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 平和とは、次の戦争準備が整うまでの一休みである。
 戦争とは、平和の為ではなく勝利の為に行われる。
 戦争を決意している者にとって、戦争を避け平和を求める相手などは幼児の如く操る事が容易い。
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 東洋といっても、中国・朝鮮の中華、日本、インドは共通性の少ない別の東洋であった。
 同じアジア人といっても、日本人、中国人・朝鮮人、インド人は別種のアジア人である。
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 日本民族日本人は、悪意に満ちた愚民化平和教育で洗脳され続けている。
 その証拠が、明治38(1905)年9月に起きた日比谷焼打事件である。
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 明治初期の対外戦争に反対し平和を望んだのは、明治天皇伊藤博文らであった。
 歴代天皇は、外国との戦争に賛成した事はない。
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 現代日本の歴史教科書は、日露戦争は悪辣な大陸侵略の一つであったと教えている。
 高学歴出身知的エリートは、その歴史教育で高得点を取った秀才達である。
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 朝鮮は、日本とロシアの何れかを選ぶ時、迷う事なくロシアを選んで日本と敵対する。
 日本は、「朝鮮をロシアの領土もしくはロシアの植民地にしない為に戦った」とはバカげた話であり、日本人の傲慢でしかない。
 事大主義と夜郎自大意識の朝鮮は、大国支配からの独立を望んではいなかったか、日本のお節介は有り難迷惑であった。
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 朝鮮は、少数の親日派知日派反日派敵日派と多数派の無関心派に分裂していた。
 日本にとって朝鮮は、共に戦うどころか「いつなんどき」敵であるロシア軍に味方して攻撃してくるかわからない仮想敵国であった。
 事実、反日派敵日派朝鮮人は義兵として日本軍の後方で暗躍していた。
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 キリスト教朝鮮人テロリストや日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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 世界は、日本とロシアが戦えば、ロシアの大勝利で日本は大惨敗し、日本は清国やインドのように解体され植民地になる確信していた。
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 日本の味方は、日英同盟を結んだイギリス1カ国だけであった。
 同盟国イギリスは、情報提供やロシアの軍事行動に協力しないという消極的支援を行ったが、軍隊の派遣や軍事費の提供といった積極的支援はしなかった。
 フランスやドイツは、反日敵日としてロシアに協力したかったが、仮想敵国イギリスの為に積極的な支援行動ができなかった。
 アメリカは、ロシアの勝利を確信し、勝敗の行方を傍観していた。
 ロシア軍と戦うのは、あくまでも日本一国のみであった。
 キリスト教会は、白人のキリスト教国ロシアと非白人非キリスト教国日本と比べば、心情的に、ロシアが勝利し暗黒大陸アジアに絶対神の福音がもたら神の王国となる事を神に祈った。
 フランスなどのユダヤ系国際金融資本は、ロシアの大勝利を確信してロシアに多額の軍事資金を提供していた。
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 ソ連(ロシア)は、北方領土四島不法占拠している。
 韓国は、竹島を強奪し、対馬を狙ってい、日本海を東海に名称を変更しようと画策している。
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島・その他を狙っている。
 外国人移民(主に中国人移民)が、少子高齢化で人口激減する日本で増えている。
 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土や企業を爆買いしている。
 世界は、日本の味方をしない。
 ソ連(ロシア)、韓国・北朝鮮中国共産党の日本に対する国際法無視の横暴を黙認したのは、アメリカとユダヤ系国際資本である。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界中で売って金を稼いでいた。
 白人キリスト教徒商人にとって、日本人の命は金で買える「お安い消費物」であった。
 だが、日本人を奴隷として売ったのは同じ日本人である。
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 日本人の本性は、自分の金儲け・利益・売り上げの為ならば何でも平気で売る薄情・非情・冷血な人間である。
 自分の命を助け、自分が生き残るならば、平然と、他人を見捨て踏みつけ押しの排除し、そして殺し奪った。
 そんな日本人を真っ当な人間たらしめたのが、明治天皇の「五か条の御誓文」と「教育勅語」であった。
 現代の日本人は、明治天皇の御稜威・大御心を否定している。
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 日本が世界で信用され、日本人が世界で愛されている、それは真っ赤な嘘である。
 日本人は、素晴らしくもないし、賢くもないし、優れてもいない。
 むしろ、愚かでくだらないダメ人間である。
 それ故に、他人から褒められたい、認められたい、励まして貰いたい、煽てられたい、と没個性的に願っている。
 それは、歴史が証明している。
 が、その傾向は現代日本人に病的なほどに強い。
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🐉82』─1─中央アジアの一帯一路。アフガン。~No.248No.249No.250  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 2019年9月18日 産経新聞「「一帯一路」決議案の文言めぐり安保理で米中対立 アフガン支援団
 国連アフガニスタン支援団の任期延長に関する国連安全保障理事会の会合で演説する、米国のクラフト国連大使=17日、米ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)
 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は17日、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の任期を来年9月17日まで延長する決議案を全会一致で採択した。決議をめぐっては中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の文言を盛り込むかどうかで米中が対立し、最終的には中国側が譲歩して「一帯一路」を省いた決議案で合意した。
 昨年までの任期延長の決議には、アフガンの貿易や交通を促進するため「一帯一路」のような取り組みを歓迎するとの表現が盛り込まれていたが、今年の決議では、地域協力の重要性に言及するにとどまった。
 中国によるインフラ投資は巨額債務が発生するとの批判が強まっており、米国や西側の欧州諸国が「一帯一路」を省いた決議案を要求し、中国が決議案に拒否権発動をちらつかせるなどして議論が紛糾していた。
 採択後の演説で、中国の張軍国連大使は「これまで合意していた文言を拒否する国がいるのは残念だ」と指摘。米国のクラフト国連大使は、「支援団の能力を向上できないのは、自国の政治的な優先事項を強調する理事国のせいだ」と中国を批判した。」
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🌄56』─9・B─沖縄知事、虐殺隠蔽発言に「意見する立場ではない」。~No.190   

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 日本がハッキリ否定しければ、世界は事実として認識する可能性がある。
 沖縄戦における琉球人虐殺は事実として世界史・世界戦争史に定着するかもしれない。
 それを喜ぶ日本人が存在する。
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 2019年9月6日22:13 産経新聞「沖縄知事、虐殺隠蔽発言に「意見する立場ではない」
 沖縄県玉城デニー知事は6日の記者会見で、日系米国人のロバート・カジワラ氏が6月の国連人権理事会で「日本は琉球人の大量虐殺を隠すため沖縄戦を利用した」と発言したことについて、「カジワラ氏のコメントを読ませていただいたが、意見を申し述べる立場にはない」と述べるにとどめた。
 玉城氏はまた、「沖縄戦の実相についてはさまざまなご意見がある」とも語った。その上で「悲惨な地上戦を経験した沖縄県の知事としては、戦争は人間の尊い生命を奪う、そして人類の遺産を破壊する行為であるという観点からも、決して許されるものではない」と強調した。
 玉城氏は8月22日の記者会見で「カジワラ氏のコメントは詳細を把握していないので、この段階でコメントすること差し控えたい」と述べていた。
 カジワラ氏は2月に行われた米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票の結果が出るまで代替施設建設を中止するよう米ホワイトハウスに求める署名を呼びかけた。3月には玉城氏と県庁で会談し、玉城氏は「世界の関心を呼んだことに感謝している」と述べた。」
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 9月5日 産経新聞「玉城沖縄知事、政府の対韓外交を批判 防衛相に「冷静に信頼持って」 
 沖縄県玉城デニー知事(右)と会談した岩屋毅防衛相=5日午後、沖縄県
 沖縄県玉城デニー知事は5日、県庁を訪れた岩屋毅防衛相に対し、いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり悪化した日韓関係について「外交努力はやはり丁寧に、そして冷静にお互いが信頼を持って行っていただきたい」と苦言を呈した。その上で、韓国からの観光客減などの負の影響が出ないよう求めた。
 玉城氏が対韓外交を持ち出したきっかけとなったのが、岩屋氏の「わが国周辺の安全保障環境は厳しくなっている」との発言。岩屋氏は北朝鮮や中国を念頭に置いていたとみられるが、玉城氏は日韓関係について話し始め、語気も強めた。
 この中で玉城氏は、県内での影響について「旅行客のキャンセル、韓国プロ野球キャンプの中止などマイナスの影響が出ている」と説明した。また「ぜひ岩屋氏からも政府内で、冷静に、国民生活に影響がないように、穏やかに将来を考えながらお互いの発展に寄与していけるようにという発言をよろしくお願いしたい」と求めた。
 岩屋氏は、韓国の国際観艦式で海上自衛隊自衛艦旗旭日旗」を掲げないよう求められた問題などへの対応をめぐり、自民党内から「事なかれ主義」との批判を受けた経緯がある。玉城氏の発言に対し、岩屋氏は「そこは全く知事さんのおっしゃる通り」と述べる一方、「冷静に対処していきましょうねというメッセージを送り続けてきたつもりですけれども…」と戸惑いを見せた。」
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 日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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 否定しない無言・黙殺は、無言の賛成・同意の証しである。
 世界の常識は、賛成か反対か、イエスかノウか、の二つに一つの選択肢かない。
 日本の失敗は、何れかに決められず中間のグレー・ゾーンに逃げ込んで責任を回避する事である。
 戦後の日本は、特のその傾向が強い。
 世界は歴史問題において、日本の言い訳を拒否し中国や韓国の訴えを採用する事が多い。
 100回でも、1,000回でも、1万回でも、事実に基づいた事を繰り返しくどいほど言い訳しなければ日本の説明は歴史戦で敗北する。
 世界は、日本人・日本軍による虐殺・惨殺を事実と認める事が多い。
 日本がハッキリ否定しければ、沖縄戦における琉球人虐殺は事実として世界史・世界戦争史に定着する。
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 文化・宗教・言語・風習・習慣において、琉球と日本は似ている所が多く存在するが、琉球・日本と中国・朝鮮は異なる所が多い。
 琉球と日本は滅びた長江文明の後継であり、中国・朝鮮は今日に繋がる黄河文明に属する。
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 沖縄は、静かに、知らない所で、中国共産党の影響で急速に中国化し日本から切り離されつつある。
 国連などの国際機関は、その動きを支持し、日本に対して勧告や批判を繰り返している。
 日本国内には、国連主義者が高学歴出身知的エリートに多く存在している。
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 日本の常識は、世界の非常識である
 現代日本人は、如何に外国語を流暢に話そうとも、世界の常識や歴史を知らない以前に理解できない。
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 戦争を戦い生き抜いた現実世代が死んで減少し、戦争を知らない理想だけの妄想世代が急増して、本当の歴史が消えつつある。
 命の危険を知らない平和ボケ・平和バカの現代日本人と命の危機に晒されていた戦争時代の昔の日本人とは、別人の日本人である。
 昔の日本人は、戦争で戦争犯罪を行ったが、戦闘中でも困った人を助ける人道貢献も行っていた。
 その証拠が、昭和天皇東条英機松岡洋右A級戦犯達の命を賭けた歴史的人道貢献である。
 現代の日本人は、戦争犯罪をしなければ人道貢献もしない。
 その証拠が、昭和天皇東条英機松岡洋右A級戦犯達が自己犠牲的に行った人道貢献を歴史から抹消している事である。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って金を稼いでいた。
 歴史的世界常識として、日本人の命は金で自由に買えた。
 それが、世界が求めた自由と権利であり、キリスト教が説く福音、隣人愛であった。
 アフリカ人奴隷売買は非人道犯罪として否定されたが、日本人奴隷売買は否定されていない。
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 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、南方系海洋民を主の血筋・血統とする縄文人(DNA・Y染色体)の直系子孫である。
 漢族系中国人と朝鮮人は、西方系草原民の黄河文明黄河流域民を主の血筋・血統としていた。
 日本民族日本人は、南方系海洋民、長江文明揚子江流域民、北方系山野民、西方系草原民が乱婚して生まれた混血の雑種民族で、その血はカオスである。
 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、同根・同種である。
 縄文人は、日本列島を中心に、南は琉球、北は北方領土四島・千島列島・カムチャツカ半島樺太、西は朝鮮半島南部に広く住み、日本海を主要航路として舟で行き来しながら生活していた。
   ・   ・   ・   
 数万年前 南方系海洋民は、東南アジア・台湾から沖縄・奄美大島などを経て日本列島に流れ着いていた。
   ・   ・   ・   
 日本国内で、天皇・皇室、国や民族に愛着を持たずむしろ嫌悪し消し去りたいと真剣に思う日本国民が増え始めている。
 そそ証拠が、国連や国際機関で、国際社会で、世界で、地球上で、日本が訴える正しい主張を否定して回る日本人が存在している。
 それも、政治家・弁護士・メディア関係者・市民活動家などの高学歴出身知的エリートに多い。
 それが、日本人の人権派良識派、常識派、良心派、リベラル派、反戦平和市民などの正体である。
 将来、国連や国際機関及び中国共産党などの常識的外圧によって、日本国は改悪され、日本民族日本人は消滅させられる。
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 正しい歴史を悪意・憎悪をもって改竄・歪曲・捏造され続けるのは、GHQ占領下のキリスト教の隣人愛史観・マルクス主義階級闘争史観、1980年代後半の日本人極悪非道の重犯罪史観が原因である。
 つまりは、人民こそ正義という共産主義洗脳教育である。
 それが、戦後の反戦平和教育と家・家族・集団・公より私人・個人・私を優先する砂粒的人権教育の実態である。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、命を捨てても天皇を守ろうとした熱狂的天皇主義者は貧しい庶民・軽蔑された芸能の民・差別された賤民・嫌悪された部落民達であった。
 日本の賤民や部落民は、絶対不変の身分制度や階級制度ではなかった。
 つまりその関係を霊峰富士で譬えれば、天皇・皇室は頂上であり、庶民・賤民・部落民は広大な裾野である。
 霊峰富士は、幾度も大噴火や山海崩れを繰り返しながら今日の冒しがたい雄壮な姿を生み出した。
 その霊峰富士にゴミを捨て汚し穢しているのは、無責任な日本人である。
   ・   ・   ・   
 世界は、日本の事実に基づいた説明を嘘と否定し、中国共産党と韓国・北朝鮮の事実と異なる嘘を真実と認定している。
 日本の真実に基づいた説明を真っ向から否定するのは、残念ながら日本人である。
 そうした反天皇反日的日本人は、日本天皇日本民族日本人は血に餓えた殺人鬼・戦争犯罪者という認識から、世界の平和と人類の幸福の為には日本天皇日本民族日本人を消滅させるべきだと確信している。
 その証拠が、世襲制男系天皇家を断絶させ女性天皇女系天皇擁立と女系宮家創設である。
 国連中心で、日本解体活動が日本人の手で確実に進行している。
  ・   ・   ・   
 現代日本人は外国語を流暢に話し膨大な情報を手に入れているが、国際状勢に対する分析能力や現実認識能力そして外交交渉能力は戦前に比べて劣る所が多い。
 つまり、現代日本人が自慢する近現代史に対する歴史力は全てを知った上での後出しジャンケンに過ぎない。
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 中国共産党日本共産党をつくったのはソ連コミンテルンであったが、育てたのはアメリカであった。
 その為に重要な役目を果たしたが、共産主義に共感した赤い牧師や赤い神父達であった。
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
 日本人共産主義者は、ソ連コミンテルン中国共産党など外国勢力からの活動資金や武器弾薬の提供を受けていた。
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 少子高齢化で人口が激減する日本では、各地で過疎化が進んでいる。
 日本は、人口回復の為に外国人移民(主に中国人移民)を受け入れる事にした。
 日本が目指す日本国民の再生とは、日本民族日本人ではなく、外国系日本人である。
 その証拠が、日本民族日本人の「生めよ殖やせよ」に反対する勢力が根強い事である。
 中国人移民が忠誠を誓うのは、日本天皇や日本国ではなく中国共産党のみである。
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 中国共産党は、陰湿でおぞましい共産主義者で、日本を分裂させ、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を強奪し、北海道など日本各地で中国人居住区(チャイナタウン、チャイナシティ)を増やし拡大しようと暗躍している。
 そして、在日外国人への参政権と官僚登用を親中国派媚中派を使って実現しようとしている。
 中国共産党の示す、利権・利益・金さらには美女美男に転ぶ親中国派媚中派が日本人の中に少なからず存在する。
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 世界は、今も昔も、そして将来においても、信義や道義ではなく、利益・金の経済力と軍隊の軍事力で動く。
 中国共産党は、巨費を投じて軍拡政策を暴走気味に行い、南シナ海東シナ海への海洋侵出を強めている。
 一帯一路構想の真の狙いは、そこに有る。
 莫大な中国マネーは、国連や国際機関、国際報道機関や各国の報道機関などで反日活動資金に使われ、日本を南京事件などを行った冷酷・残虐な戦争犯罪者として追い詰めている。
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 日本の不幸は、日本人の中に反天皇反日的日本人が少なからず存在し、中国共産党政府・韓国・北朝鮮の為に日本の国益や国民の安全を犠牲にしても構わないという日本人がいる事である。
 そうした人権派良識派良心派反戦平和派などの日本人は、高学歴出身知的エリートに多い。
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 日本軍部は、本土決戦準備の時間稼ぎとして沖縄を捨て石としたが、けっしても捨てる事なく水上特攻やカミカゼ特攻などで貴重な若く優秀な戦闘員を犠牲にした。
 昭和天皇は、沖縄と沖縄県民を救う為の軍艦派遣と、戦争終結交渉に有利な条件を引き出す勝利を求めた。
 アメリカ軍は、殺しても殺しても発狂したような飛来するカミカゼ特攻に辟易し、硫黄島と沖縄での壮絶な攻防戦で日本軍と日本国民の死に物狂いの抵抗に恐怖した。
 つまり、西洋的戦争理論が日本軍と日本国民に通用しない事を痛感した。
 宮中・政府・外務省・陸軍・海軍は、個別で、スイスやソ連終戦交渉を極秘に始めていた。
 アメリカ・イギリス・ソ連の連合国は、昭和天皇と日本が戦争終結・降伏を求めている事を知っていたが、完全勝利の為に日本側の希望を黙殺していた。
 完全勝利とは、アメリカは2発の原爆投下実験であり、ソ連は日本の共産主義化と北海道・北方領土・千島列島・南樺太の強奪であった。
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 日本政府は天皇・国家・民族の名誉の為に、アメリカが日本移民の入国を遮断するまでアメリカ国内の人種差別・排日運動から日本移民を見捨てる事なく辛抱強く交渉していた。
 国際報道機関は、親中国反日報道を強め、日本を非難する情報を流し始めた。
 アメリカ世論とキリスト教会も、親中国反日派として、日本軍と戦うファシスト中国への支援を積極的に行った。
 日系アメリカ人の人権を守る事が、日米戦争の遠因の一つとなった。
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 国際社会は、反日一色に染まっていった。
 ナチス・ドイツ反日として、日本軍と戦っているファシスト中国を軍事支援していた。
 ナチス・ドイツと最初に戦争をしたのは、軍国日本である。
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🌄56』─10─日本の同盟国アメリカ。中国の尖閣攻勢に米大手研究機関が警告。~No.191No.192 終わり。  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本は、核兵器を持つ中国軍に比べて国防力が弱い為に、アメリカに頼るしかない。
 日本国内には、日米安保在日アメリカ軍及び在日国連軍、アメリカ軍基地自衛隊に反対する護憲派などの反戦平和勢力が根強く存在する。
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 2019年9月2日 産経新聞古森義久の緯度経度
 中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告
 尖閣諸島周辺の海域に侵入が確認されている中国海警局の「海警2501」(海上保安庁提供)
 中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いである。この現状に対して米国の大手研究機関が警告を発した。このままだと中国は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる、というのだ。
 この警告はワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター(CSBA)」が8月に作成した「インド太平洋での中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。「尖閣諸島への中国の威圧態勢」という報告がその主体だった。」
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🐉127』─1─香港騒動。警官が火炎瓶を投げつけか、デモ参加者を装って自作自演の疑い。~No.422No.423 終わり。 

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・     
 中国共産党は、陰険で陰湿である。
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 2019年9月22日 産経新聞「警官が火炎瓶を投げつけか、デモ参加者を装って自作自演の疑い
 香港警官隊の前で燃え上がる火炎瓶=8月31日(AP)
 【香港=藤本欣也】香港政府に抗議する学生らのデモ隊と警官隊の衝突が激化する中で、デモの参加者を装った警官が火炎瓶を投げつけたのではないか、との疑惑が浮上している。
 中国当局に一段と強硬な措置をとらせる目的で、デモ隊が過激な暴力行為をしたとみせかける“自作自演説”だ。
 香港紙によると、8月31日の衝突の模様を撮影した一部メディアの写真に、警官隊に火炎瓶を投げる2人の男の写真があった。2人ともデモ隊の参加者同様、黒い服を着ていたが、腰に拳銃を差していたという。
 これに対し香港警察は「警官が使用する拳銃ではない」と反論し、警官が火炎瓶を投げたとの疑惑を否定している。
 ただ、香港警察は以前、デモ参加の仲間を装った警官が若者たちを拘束する決定的映像をメディアに撮られ、偽装の事実を認めたことがある。」
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🐉2』─1─日本が辛亥革命の震源地であった。中国の近代化は日本から始まった。~No.2No.3No.4   

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 日本を国防戦略は、周辺諸国を侵略して領土拡大もしくは植民地拡大ではなく、周辺諸国親日政権を樹立してロシア・ソ連共産主義そしてキリスト教の侵略から天皇・母国、国民・民族を護る防波堤・砦にする事であった。
 中国・朝鮮は古代から日本を仮想敵国であったがゆえに、内政干渉しても親日政権を樹立させる事が急務であった。
 日本軍は、中国と朝鮮がロシア・ソ連共産主義に味方をして日本を攻撃してくるのなら、その意図を砕くために侵攻計画を練っていた。
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 中国の近代用語の7割が、日本国語で作られた和製漢字であった。
 中国語の口語文は、日本国語の影響で生まれた。
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 櫻井良樹辛亥革命は,その後,混迷を深めていく日本の中国政策の出発点となった.本書は,その出発点において,北京で外交処理にあたっていた外交官(伊集院彦吉),参謀本部で中国政策立案の責任者の位置にあった軍人(宇都宮太郎)などが革命をどう見たのか,混乱する中国に対して日本政府および陸軍はいかに対応しようとしたのか.中国に駐屯・派遣された列強軍,および日本のそれは,革命とどのように関係し,また前後の時期を通じてどのような国際協調をとっていたのかを描く.また革命が,大正期日本政治に与えた影響を,大正政変から第一次世界大戦期までを中心に見たものである.」
 『辛亥革命と日本政治の変動
辛亥革命に始まる政治的混乱は,大正期日本の政治変動とどのような相互関係にあったのか.』
   ・   ・   ・   
 辛亥革命を行った主要幹部の多くは日本留学生であった。
 右翼は、辛亥革命に協力した。
 革命派は、日本の協力を得て革命に成功するや知日派から敵日派となり、日本軍を撃退する為にアメリカやイギリスから資金援助を受けナチス・ドイツソ連から軍事支援を受けて軍隊の強化をおこない、無防備な日本人居留民(主に女性や子供)を虐殺した。
 最も邪悪だったのが中国共産党であった。
 日本軍は、対ソ戦略から、ファシスト中国(国民党)ではなく中国共産党に接近し密約を結んだ。
 日本軍は、ファシスト中国軍に味方するドイツ軍やソ連軍を撃破した。
   ・   ・   ・   
 中学校社会 歴史/辛亥革命
 辛亥革命中華民国の建国
 孫文(そんぶん)。(生1866~没1925) 
 1905年(日露戦争後)には東京で、のちの辛亥革命の母体になった中国同盟会(ちゅうごく どうめいかい)を結成した。1925年に死去。
 現在では、台湾および中華人民共和国で、国の父などと言われており尊敬されている。
 中国同盟会、前列右端が孫文。後列中央のヒゲの多い人物は宮崎滔天(みやざき とうてん)という日本人。1890年。
 日露戦争後の1911年に中国大陸で革命が起きて 中華民国(ちゅうかみんこく)が建国され、 孫文(そんぶん、スンウェン)という人物が中華民国の代表者に選ばれる。この一連の革命が 辛亥革命(しんがい かくめい)である。
 孫文は、政治の方針として、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」(みんせい)の安定をかかげた、3つの民に関する考えからなる 三民主義(さんみん しゅぎ) を唱えた。
 解説
 革命前の状況
 日露戦争の以降、戦争に勝った日本から近代化の方法を見習おうと、清からは多くの留学生が日本にやってきた。清の政府も、戦後は、戦前までの方針をあらため、封建社会は維持しつつも、日本政府とも協力して近代化のための改革を進めることにした。
 日本国内では、言論の自由などが保障されていたので、清などの周辺国からは革命家などが日本へ亡命のために滞在した。日露戦争に日本が勝ってからは、より多くの外国人が日本に学びにきた。欧米に植民地にされている国からも、欧米を倒すために近代化の方法を学ぼうと、多くの者たちが日本に訪れた。
 これから紹介する孫文(そんぶん、スンウェン)も、政治運動などのため、日本に滞在していた時がある。
 当時の日本政府は、欧米との友好の政策方針のため、あまり日本国内での反欧米の革命家の滞在や活動を好まなかったが、民間人や一部の政治家などが、周辺国の革命家を支援した。
 そして、まだ孫文たちが革命を起こさないうちに、中国で革命が急に起きる。次の節で説明する。
 辛亥(しんがい)革命
 1911年、中国の四川省での鉄道の国有化および、その鉄道の外国への借款に対する反対の暴動が起き、この反乱に応じて、武昌(ぶしょう、ウーチャン)で軍隊が反乱を起こした(鉄道借款が国権を売り渡す行為と批判された。)。
 そして各地で反乱が起こり、清からの独立宣言が次々と起きた。 これが辛亥革命(しんがい かくめい)である。
 当時、中国人の革命運動家として有名であった孫文(そんぶん、スンウェン)は、この辛亥革命を起こしてない。革命当時、孫文アメリカに滞在しており、アメリカで革命の知らせを聞いた。孫文は、アメリカのほかにも、日本に滞在し中国での革命のための運動をしていた時期もある。中国大陸では、清国の王朝を倒そうとする革命運動は、当然、取り締まりを受けていたので、日本やアメリカで孫文は中国での革命のための運動を行っていたのであった。
 革命後、孫文は中国大陸に帰国した。
 そして、革命運動の代表者が決まっていなかったので、1912年に臨時政府の代表者として孫文が 臨時大総統(りんじ だいそうとう) として選ばれた。
孫文は、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」(みんせい)の安定をかかげた、3つの民に関する考えからなる 三民主義(さんみん しゅぎ) を唱えていた。
 そして孫文たちは、中華民国(ちゅうか みんこく)の建国を宣言した。中華民国の首都は一時的に南京(ナンキン)に変わった。
 まだ、清の皇帝は生き残っている。清の宮殿なども、残っている。
 しかも孫文は、臨時の代表者にすぎない。
 実際に中華民国で権力をにぎったのは、かつて清国の政治家であり、軍を掌握していた袁世凱(えん せいがい、ユワン シーカイ)だった。孫文には軍隊を管理する能力がなく、孫文に大した実権はなかった。
 袁世凱は、清の皇帝を退位させ、そして袁世凱が最高権力者の大総統になった。皇帝が退位したことにより、清の王朝は終了した。
 そして中国の首都は南京(ナンキン)から北京(ペキン)にもどった。
 袁世凱は、独裁政治を始めた。
 結局、孫文は日本に亡命することになった。
 1915年に、袁世凱は病死した。袁世凱の死後、中国はまとまらず、各地に軍閥(ぐんばつ)が出てきた。
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 ウィキペディア
 中国同盟会は、清末、1905年8月20日孫文らにより東京で結成された政治結社。略称は同盟会。孫文を中心に清朝打倒を目指す革命運動の指導的役割を担った団体である。
 成立
 1905年7月、黒竜会の指導者であった内田良平により孫文が東京に赴き中国同盟会の設立準備に着手した。8月20日頭山満が提供した赤坂区の民家の2階で興中会(孫文胡漢民汪兆銘など)、光復会(陶成章・章炳麟・蔡元培・秋瑾など)、華興会(黄興・宋教仁・陳天華)などが合併して中国革命同盟会(後に日本政府の干渉により中国同盟会と改称)が成立、孫文を総理、黄興を庶務に選出すると同時に『軍政府宣言』、『中国同盟会総章』及び『革命方略』などの文書を採択し、国内外に支部及び分会を設置、華僑、会党、新軍と連絡し全国規模の革命組織となった。
 辛亥革命
 同盟会は孫文が提唱する「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権」を綱領に採用、機関誌として『民報』を発行した。同盟会は孫文の唱える中華民国政府の元に立法・行政・司法を設置する三権分立を確立することを目標とし。編集長の陶成章と章炳麟のもと胡漢民汪兆銘が執筆した『民報』は帝政維持を主張する康有為・梁啓超により『新民叢報』と激しい論戦を繰り広げた。
 同盟会は1906年シンガポールに南洋支部を設立し、東南アジアでの活動を展開するなど運動の発展を見たが、1907年、孫文が会員の同意を得ることなく日本政府から資金を受けて日本を離れたことに反発して光復会が離脱、孫文汪兆銘胡漢民等と共に南洋本部を組織、黄興なども孫文への支持を継続している。
 同盟会は清朝打倒のための1906年より地方支部との協力のもと萍瀏醴起義(1906年12月:丙午萍瀏之役とも)、黄岡起義(1907年5月:丁未黄岡之役とも)、七女湖起義(6月:丁未恵州七女湖之役とも)、欽廉防城起義(9月:丁未防城之役とも)、鎮南関起義(12月:丁未鎮南関之役とも)、欽廉上思起義(1908年3月:戊申馬篤山之役とも)、雲南河口起義(4月:戊申河口之役とも)、広州新軍起義(1910年2月:庚戌広州新軍之役とも)、黄花崗起義(1911年4月27日:辛亥広州起義とも)の武装蜂起を行うがいずれも失敗している。特に黄花崗起義では多くの成員の犠牲者を出している。
 辛亥革命
 辛亥革命勃発後、同盟会の本部は東京より上海に移された。1912年に南京に臨時政府が成立すると閣僚9名のうち3名が同盟会成員から選出されたが、この時期には同盟会は三民主義や土地分配を巡り意見対立、更に章炳麟や黎元洪による共和党結党により分裂状態に陥っていた。
 1912年8月7日、同盟会は宋教仁を中心として、統一共和党、国民公党、国民共進会、共和実進会と併合、北京において国民党(中国国民党とは別組織)が成立した。1913年に袁世凱が大統領に就任すると、この国民党は強制的に解散させられた。
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 孫 文(1866年11月12日(清同治5年10月初6日) - 1925年(民国十四年)3月12日)は、中華民国の国父・政治家・革命家。初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。「中国革命の父」、中華民国では国父(国家の父)と呼ばれる。また、中国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」として、近年「国父」と呼ばれる。
 中国では孫文よりも孫中山の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。1935年から1948年まで発行されていた法幣(不換紙幣)で肖像に採用されていた。現在は100新台湾ドル紙幣に描かれている。中国国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。
 
 革命家へ
 日本へ亡命
 清仏戦争の頃から政治問題に関心を抱き、1894年1月、ハワイで興中会を組織した。翌年、日清戦争終結後に広州での武装蜂起(広州蜂起)を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命した。1897年、宮崎滔天の紹介によって政治団体玄洋社頭山満と出会い、頭山を通じて平岡浩太郎から東京での活動費と生活費の援助を受けた。また、住居である早稲田鶴巻町の2千平方メートルの屋敷は犬養毅が斡旋した。
 1900年、義和団の乱が発生。翌年、孫文は恵州で再度挙兵するが失敗に終わった。1902年、中国に妻がいたにもかかわらず、日本人の大月薫と結婚した。また、浅田春という女性を愛人にし、つねに同伴させていた。

 アメリカとヨーロッパへ
 のちアメリカを経てイギリスに渡り、一時清国公使館に拘留され、その体験を『倫敦被難記』として発表し、世界的に革命家として有名になる。この直後の1904年、清朝打倒活動の必要上「1870年11月、ハワイのマウイ島生まれ」扱いでアメリカ国籍を取得した。 以後、革命資金を集める為、世界中を巡った。
 1905年にヨーロッパから帰国をする際にスエズ運河を通った際に、現地の多くのエジプト人が喜びながら「お前は日本人か」と聞かれ、日露戦争での日本の勝利がアラブ人ら有色人種の意識向上になっていくのを目の当たりにしている。孫文の思想の根源に日露戦争における日本の勝利があるといわれる。
 長い間、満州民族の植民地にされていた漢民族孫文は、「独立したい」「辮髪もやめたい」と言ってきた。同年、宮崎滔天らの援助で東京府池袋にて興中会、光復会、華興会を糾合して中国同盟会を結成。ここで東京に留学中の蒋介石と出会う。

 中華民国建国
 1911年10月10日、共進会と同学会の指導下、武昌蜂起が起き、各省がこれに呼応して独立を訴える辛亥革命に発展した。当時、孫文アメリカにいた。独立した各省は武昌派と上海派に分かれ革命政府をどこに置くか、また革命政府のリーダーを誰にするかで争ったが、孫文が12月25日に上海に帰着すると、革命派はそろって孫文の到着に熱狂し、翌1912年1月1日、孫文を臨時大総統とする中華民国が南京に成立した。
 
 国民党と第二革命・第三革命
 1913年3月、国会議員選挙において中国同盟会を発展させ、孫文が理事長である「国民党」が870議席の内401議席を獲得。 同党の実質的な指導者である宋教仁を総理とした。宣統帝の退位と引き換えに清朝の実力者となった袁世凱アメリカの政治学者グッドナウによる強権政治(中央集権的な統治)の意見を取り入れ、自身の権力拡大を計り、宋教仁を暗殺し、国民党の弾圧をはじめた。これに伴い、同年7月、袁世凱打倒の第二革命がはじまる。1914年に孫文は中華革命党を組織するが、袁は議会解散を強行した。
 1915年に袁世凱は共和制を廃止、帝政を復活させ、自らが中華帝国大皇帝に即位する。直ちに反袁・反帝政の第三革命が展開される。翌年、袁は病死するが、段祺瑞が後継者になる。

 広東軍政府と護法運動
 詳細は「護法運動」を参照
 この頃、各地で地方軍人が独自政権を樹立し、「軍閥割拠」の状況であった。孫文は、西南の軍閥の力を利用し、1917年、広州で広東軍政府を樹立する。しかし、軍政府における権力掌握の為に、広西派の陸栄廷を攻撃したことが原因となり、第一次護法運動は失敗に終わり、また、第二次護法運動は陳炯明との路線対立により、広州を追われた。

 再び日本へ
 孫文は一時的に再び日本へ亡命した。日本亡命時には「明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である」との言葉を犬養毅へ送っている。
 この頃に同じ客家でもある宋嘉樹の次女の宋慶齢と結婚した。結婚年については諸説あるが、孫文が日本亡命中の1913年 - 1916年の間とされ、この結婚を整えたのは資金面で支援をしていた日本人の梅屋庄吉であった。

 五・四運動の影響
 1915年、第一次世界大戦中の日本が対華21ヶ条要求を北京政府に要求。1917年にはロシア革命が起きる。第一次世界大戦後の1919年1月のパリ講和会議によってドイツから山東省権益が日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「抗日愛国運動」が盛り上がった。五・四運動である。
 この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく[8]。陳独秀毛沢東もこのときにマルクス主義に急接近する。この抗日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した。 旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェビキをモデルとした。実際に、のちにロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある。
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宮崎 滔天(みやざき とうてん、明治3年12月3日(1871年1月23日) - 大正11年(1922年)12月6日)は、日本で孫文達を支援して、辛亥革命を支えた革命家、および浪曲師。欧州に侵略されているアジアを救うには、アジア文明の中心である中国の独立と中国民衆の自由が先決であり、それが世界平和に繋がるという信念のもと[1]、大陸浪人として活躍した。本名は寅蔵(もしくは虎蔵)。白浪庵滔天と号した。浪曲師としての名前は桃中軒 牛右衛門(とうちゅうけん うしえもん)。桃中軒雲右衛門の浪曲台本も書いた。
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和田 三郎(わだ さぶろう、1872年7月27日(明治5年6月22日) - 1926年(大正15年)11月1日)は、明治・大正時代の自由民権活動家、アジア主義者。板垣退助の秘書。辛亥革命の支援者。
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🌄56』─9・A─琉球人大虐殺と琉球独立論は日本解体を目指す中国共産党の悪辣な陰謀。~No.189   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 理論的反論をせず沈黙する事は、賛成・同意・容認と見做される。
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 日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とは真っ赤な嘘である。
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 中国共産党は、日本領である沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島やその他を陰険な策謀で強奪しようとしている。
 一般中国人と中国共産党・中国軍その系列の中国資本とは別の中国人である。
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 沖縄など日本国内には、日本を中国の領土に編入する事を希望する日本人が少なからず存在する。
 そうした日本人は、古代から存在していた。
 中国人移民が増えれば、そうした日本離れの動きが加速度的に増えていく。
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 2019年9月号 正論「狼煙上げた『琉球人大虐殺』説 中村覚
 6月25日、共同通信ジュネーブ発で『米活動家、国連に沖縄支援を要請』という見出しの記事を配信した。米ハワイ在住の日系四世というロバート梶原氏が、国連人権理事会で非政府組織(NGO)代表として演説し、いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを確かめてほしいと訴えたというのだ。共同通信の加盟社である琉球新報は、翌26日付紙面で『沖縄差別確かめて、県系四世梶原さん、国連で演説』という見だしで配信記事を掲載していた。しかし、共同通信の記事からは、ある『問題発言』が漏れていた。
 このに梶原氏の発言の和訳全文を掲載する。
 『琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国でした。1879年に日本が琉球の人々の意思に逆らって不法に併合しました。日本はその後、同じ事を他の国に対しても行っており、例えば朝鮮、中国やフィリピンなどがそうです。第二次世界大戦の後には琉球を除いてこれらの国々は独立しました。
 日本は沖縄戦琉球人大虐殺の隠蔽に利用しました。この間、日本の軍人達は意図的に何千人もの琉球の自民殺害し、その他の何千人にも自殺を強要しました。
 全てを合わせると、この間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺されました。これは人口の3分の1から4分の1に等しい数です。今、再び、日本はとてつもない規模の軍事力を琉球に集中して琉球を犠牲にする準備をしています。日本が敵の中の一ヵ国から攻撃されれば、琉球は再び全滅させられるのです。琉球人は長らく平和的な抗議をしてこの尋常ではない数の軍備増強を覆そうとしています。私達は人権理事会がこの問題について支援することを要請します。そうすることによって、平和的な行動が人権理事会の最優先事項で、人権理事会の注目を集めるものが暴力だけでないことを世界へのメッセージとして発信することになるのです。国連の創設理念そのものが廃されてはいけません。
 従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確認するよう強く求めます』(翻訳・テキサス親父日本事務局)
 わずか90秒の間によくこれだけの嘘を詰め込まれたものだと感心する。
 旧日本軍が琉球人を大虐殺という大嘘を初めて聞いた人は驚いたに違いない。そして、この嘘を誰も信じないと思ったのではないだろうか。しかし、現実は違っていて、こんな大嘘がまかり通るのが国連なのだ。
 国連は平成20年以降、『沖縄の人々は日本人ではなく、明治以来、日本に差別的支配を受けているマイノリティーであり、先住民族だ』と認識している。これまでに、自由権規約委員会で2回、人種差別撤廃委員会で3回の計5回にわたって、日本政府に対して、琉球の人々に先住民族として認め、その権利を保護せよという趣旨の勧告を出し続けてきた。
 そもそも、こんな事態に沖縄の人々が望んで始めたわけではない。沖縄県民が全く知らないところで、東京都に拠点を置く部落解放同盟中央本部を母体とする『反差別国際運動』や『市民外交センター』などのNGOが勝手に国連に訴え続けてきた結果、出された勧告である。
 これまで、日本政府や沖縄県出身の民間人が何度も勧告の撤回を求めても、各委員会は『琉球人への弾圧を続けるための言い訳だ』として同様の勧告を出し続けた。つまり、国連は、勧告の撤回を求めた沖縄の人々を『日本政府の同化政策により、琉球人のアイデンティティーを失い、自らを日本人だと思いこんでしまった可哀想な琉球人だ』と認識したのだ。
 中国メディアそっくりの手口
 『沖縄の人々は先住民だ』という認識は、すでに国連の常識となってしまっている。梶原氏の吐く嘘と同様の主張、つまりプロパガンダが国連で繰り返されれば、旧日本軍が琉球人を大虐殺したという認識が、やがて国連の〝常識〟になる可能性は極めて高いということである。それにしても、梶原氏はこのようなプロパガンダを自ら考えだしたのだろうか。
 実は全く同じプロパガンダは、平成22年の尖閣諸島冲での中国漁船衝突事件直後から中国メディアで発信され始めている。中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が同年11月8日付で、商務部研究員日本問題専門家の唐淳風氏の寄稿という形式で『中国は琉球独立運動を支援すべき』という記事を掲載した。
 『1945年4月、ポツダム宣言カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなければいけないことを知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達(かたつ)し、琉球人を皆殺しにしました。大まかな統計によると、米軍が琉球を攻落する前、日本軍は琉球から26万人以上の人々を虐殺し、その規模は南京大虐殺に次ぐ規模でした』
 このように、記事は『琉球人大虐殺プロパガンダ』を発信していた。
 これと梶原氏の国連演説は、沖縄戦で旧日本軍が沖縄の人々を皆殺しにしたという突拍子もないすり替えをする点でそっくりである。異なるのは、殺された琉球人が26万人から14万人になったことだけだ。沖縄戦での沖縄県出身者の戦死者が12万2,228人なので、この数字に近づけたのかもしれない。
 梶原氏の発言は、これまで中国メディアが国内向けに発信していた内容を、初めて国連という国際的な公の場で中国共産党に代わって発信したということなのである。
 ロバート梶原のルーツ
 梶原氏が沖縄の新聞で登場し始めたのは、琉球新報が昨年12月13日付で、彼がトランプ大統領宛に沖縄県辺野古新基地建設工事の中止を求めるインターネット署名を始めたと報道してからだ。彼は自身が代表を務める団体のウェブサイトで『アメリカ人が沖縄の国民投票について知ることができるように、2回目のホワイトハウスの請願に署名して共有してください!』と呼びかけている。ちなみに、サイトはすべて英語で書かれている。
 ウェブサイトによると、この団体は『国際平和、外交、正義、人権を琉球の歴史や文化、言語、課題などを通じて推進する』ことを目的としている。そして、こうも書いている。
 『我々は、日本が数千人を殺害し、その他数千人に自殺を強要して沖縄人を犠牲にした沖縄戦を覚えています。12万~20万人の先住沖縄人(人口の25~33%)が3ヵ月で命を落とした』
 梶原氏の国連演説とほぼ同じ内容である。彼が主張した『沖縄の基地問題は、琉球人大虐殺の延長線上にある』という認識は、国連演説でいきなり出てきたのではなく、辺野古中止の署名運動から既に始まっていたということになる。
 彼は沖縄問題に取り組む理由として、彼が沖縄出身の日系4世で、自らをウチナーンチュの血を引く者だということを常に強調している。
 団体のサイトにあったリンクから、彼の個人サイトに移動した。表記は英日中3ヵ国語で『ロバートカジワラ 魏孝昌』とある。また、職業なのだろう、シンガーソングライター、アーティスト、社会正義指導者という言葉が並ぶ。彼の顔写真をあしらったTシャツやポスターなども販売している。
 彼の父は、アメリカインディアンの(メキシコ先住民)ナワ族の2世、母は琉球人系3世だという。それに加えて、アイヌ人だという。また、曾祖父は1907年に中城(中城村泊だとみられる)からハワイ移民になったが、妻である曾祖母は同じく中城村から遅れて来た移民だという。そして、その妻の母は長野県出身のアイヌ孤児だというのだ。さらに、父方の高祖母はアフリカからラテンアメリカに奴隷として渡り、メキシコで自由を得て、その子供の代にメキシコからカリフォルニアに移住し、その後、どこかでハワイに移住してきたようだ。
 先住民族の集合体のような人物である。その梶原氏は、辺野古の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の応援で来日した際、2月21日に『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』の岩上安身氏のインタビューを受けた際、こう語った。
 『向こう10年のうちにハワイ、グアム、プエルトリコ、西パプア、沖縄などで独立回復に向けた多くの進展が見られる!』
 つまり、彼が沖縄をめぐって展開している米軍基地撤去のための人権運動は、ハワイやグアムでもやっているのだろう。彼の動きを歓迎しているのは、ほかでもない中国だ。そして、このことを裏付けるように、梶原氏は、ツイッターで次のようにつぶやいている。
 『沖縄人は日本人ではない。沖縄が再び独立したら、中国が沖縄を侵攻するかもしれないと懸念する人がいる。真実は、中国が琉球に危害を加えることはなく、実際、中国は常に琉球に対して敬意と威厳を持ってつきあってきた(日本やアメリカと違って)。中国は決して沖縄を侵略することは無い』
 梶原氏の一連の発言は、中国の存在、または中国へのおもねりのようなものを強く感じさせる。
 進む沖縄切り離し工作
 国連での梶原氏の動きに連動するかのようにして、日本国内でも、ある工作が進んでいる。『新しい提案実行委員会(代表・安里長従)』という沖縄出身者で構成された団体が、全国1,788自治体の地方議会に『沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書』の採択を求める陳情を出しているのだ。意見書の名称だけでは何が狙いなのかわからないが、意見書案をみると、狙いが浮かび上がる。
 1・辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
 2・全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持って国民的議論を行うこと。
 3・国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及ぶ憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。
 つまり、意見書案の趣旨は、『辺野古移設工事を中止し、沖縄だけに押し付けている基地負担(米軍による土地収容及び事故や犯罪など)を本土で引き受けて解消させましょう』ということなのだ。これが、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の代替施設を沖縄以外の国内にしようという、『基地引き取り運動』と呼ばれる動きである。
 基地の引き受けにあたっては、基地被害を防止するよう自治権を補償する法整備も想定している。もっとも、こうした動きは日米地位協定に阻まれ非実現的でしかないが、意見書案を起草した人たちは、基地引き取り運動が各地に広がることによって、自治体から日米地位協定見直しの動きが強まることを狙う。
 実行委員会のフェイスブックによると6月28日現在、意見書は24自治体で可決されたという。ちなみに、提出者の中には、今年2月に実施された普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票の発起人、元山仁士郎氏の名前もある。運動の支援組織も各地に発足している。現在は大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、埼玉、北海道に広がっているという。
 この基地引き取り運動は一見、日米安保を否定せず、政府の『沖縄基地負担軽減』という基地政策の方針と大きな差異も無く安全な運動に見える。しかし、決して表面的に理解してはならない。基地引き取り運動の関係書物はすでに3冊あり、多くの運動家がその運動理論を解説しているが、彼らは口を揃えて、明治12年の『琉球処分』以来、沖縄は日本の植民地主義に差別的支配されていると主張する。
 その植民地主義の意味は、と言うと、『国益』や『公益』の名の下で、ある地域を『道具』にすることと定義している。そして、今でも沖縄は日本の国益のために米国への『貢物』にされており、その象徴が辺野古移設問題だとしている。これは、北朝鮮や韓国による歴史改竄の手法と全く同じであり、永遠の被害者を生み出す運動である。
 続く沖縄の歴史戦
 『琉球人大虐殺プロパガンダ』は、単体では成り立たない。『南京大虐殺』や『慰安婦』のように、『旧日本軍は鬼畜生』という認識が土台にあって、初めて成り立つプロパガンダなのだ。そのシナリオはこうだ。
 〈中国や朝鮮は日本軍にひどい目に遭わされたが、日本が軍国主義化した明治維新で真っ先に犠牲になったのは琉球王国であり、その後の沖縄戦では南京大虐殺と同じ規模の大虐殺が行われ、日本の敗戦後、中国に返還されるはずの沖縄が、日米の密約によって日本に施政権が譲渡されてしまい、いまだに唯一、日本に植民地支配されている悲劇の島──〉
 ただ、『琉球人大虐殺プロパガンダ』は南京や慰安婦と異なる。南京と慰安婦は国際社会で日本を貶めて、日米離間を図ることなどが狙いだが、『琉球人大虐殺』は日本人の分断と領土の喪失を起こしかねない危険な要素をはらんでいることだ。ロバート梶原氏の国連発言で、実際にこうした動きが始まりつつあることが露呈したといえるのではないか。
 『沖縄の人は日本人である』。これは、日本国内では常識であり、事実である。しかし、一歩国外に出れば、必ずしもそうではないかもしれない。まさに、梶原氏の国連発言や、彼らによる運動を放置すれば、ハワイ、南米をはじめ、世界各国在住の沖縄県人が各地で梶原氏と同じようなことを言い始めたら、常識ではなくなる。正しい主張を浸透させることも難しい、どのような反論も通用しなくなってしまう。
 国内でもこれから本格化することが予想される基地引き取り運動にも警戒が必要だ。意見書案にあるように、彼らは、民主主義的な議論が重要だと主張しているが、実際は最初からゴールは決まっているのではないだろうか。恐らく、『沖縄の人々は先住民族』とする国連勧告を根拠に、沖縄の基地問題は日本の植民地主義の結果であり、全ての本土の人が無自覚の加害者であると訴え続けるだろう。
 その思想を広げ、国際社会の世論系紙を図り、日本政府に国連勧告を認めさせることこそ、彼らの真の狙いだと推測する。もちろん、このような考え方はすぐには国民の認識を変えないが、放置すれば浸透する可能性は大である。その時に、沖縄の米軍基地撤去の危機が現実のものとなる。というのも、先住民族の権利に関する国連宣言30条は、先住民族の権利について、先住民族の土地での軍事活動を禁止しているからだ。不幸にも日本はこの宣言に批准している。
 このような危機的状態にあるにもかかわらず、現在の日本は、梶原氏の発言も基地引き取り運動も阻止することができない。表現の自由、集会の自由で守られ、やり放題である。
 日本政府も、国内外の沖縄の人々を先住民族とする動きに対して即座に反論する必要があるにもかかわず、『沖縄は日本の植民地ではない』と海外の人を説得できる公式な歴史認識も理論も持ち合わせていない。
 『琉球人大虐殺』のプロパガンダは今後、『南京大虐殺』や慰安婦に続く、第三のプロパガンダになりかねない。梶原氏の国連演説によって、その動きがわかった今、事実無根の嘘が事実として国際社会に定着する前に、日本は動かねばならない」
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