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２０２４年４月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン「【解説】欧州で相次ぐ中国スパイ事件 厳格に管理された中国諜報活動の実態と日本に求められる施策とは
ドイツで深刻な実態が明るみに
ドイツ当局は22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。主犯のドイツ人は、中国国家安全省の指示を受け活動するエージェントで、ドイツ人夫婦が経営する企業を通じてドイツの大学と協定を結び、その一環として、軍艦等に使用される船舶用エンジンに関する機械部品に関する情報を収集していたという。
【画像】欧州で相次いで明るみになる中国諜報事件 日本に求められる施策とは
また、容疑者3人は、EUのデュアルユース規制（※軍民両用の物品に関する輸出規制）の対象であるにもかかわらず、中国国家安全省から支払いを受けてドイツから特殊レーザーを購入し、無許可で中国に輸出した疑いもある。
容疑者らの諜報活動は2022年6月以前から始まったとみられ、ドイツ当局は容疑者らを外国貿易決済法（FTPA）に違反した疑いで告発、地元メディアによれば、最長5年から10年の懲役または罰金に処される可能性があるとのことである。
この逮捕は、オラフ・ショルツ首相が 中国を訪問したわずか1週間後に行われ、ドイツ当局は検挙のタイミングを見計らっていたとみられる。
本事件は、中国国家安全省の工作員が運営したエージェントである主犯のドイツ人と、共犯のドイツ人男女による諜報活動と見られる。ドイツで中国工作員が諜報活動を行うには、当然、外見的障壁があるため、現地のエージェントを活用した基本的な構図の諜報活動であったと推察される。
また、23日には、ドイツ当局は、中国に情報を渡していたとして、右派政党の「AfD・ドイツのための選択肢」の欧州議会議員・マクシミリアン・クラー氏のスタッフであるジャン・G氏（43）を逮捕したと発表。前述の事件との関係は示されていない。
ドイツ当局によれば、拘束された男はドイツ国籍で、ドイツと中国の二重国籍を有しているとの情報もあるが、長年にわたりスパイとして欧州議会の情報を中国国家安全省に提供していたほか、ドイツにいる中国の反体制派の動向を探っていた疑いがあるという。
この容疑者が補佐を務めたクラー議員は親中派であり、ウイグル人権問題について反中プロパガンダなどと発言したり、台湾やチベットが中国のものであると主張していたとの報道もあり、中国による政治工作の影響が及んでいた可能性もある。
この事件では、反体制派の情報を中国国家安全省に提供していたとのことだ。しかし反体制派の連れ戻しに関して日本国内でも問題になっている「海外秘密警察」とは、関係はないだろう。
なぜなら、海外秘密警察は中国地方政府単位の公安局の活動の一環であり、今回の事件の情報提供先である中国国家安全省とは別の組織系統だからだ。
欧州で相次いで明るみになる中国諜報事件
今回、ドイツで次々と明るみになった中国諜報事件であるが、欧州では近年深刻な問題となっている。
イギリスでは、2023年、議会調査担当者ら2人の男が逮捕されており、偶然にもドイツ人3名が逮捕された同日に起訴されている。
容疑者のうちの一人は、中国問題を調査し、対中政策に関与する与党・保守党議員への情報提供や提言を行う安全保障相が設立した政策グループ「China Research Group」のディレクターで、カーンズ下院外交委員長に研究員として雇われ、対中強硬派のトゥゲンハート安全保障担当閣外相といった機密情報を扱う政治家との関係があった。
更に、2022年には中国系弁護士の女性が英国国会議員に不当な影響を与えようとしているとして、イギリス国内の治安維持を担う情報機関・MI5が、国会議員に対し異例の「中国による干渉」の警告を発していた。
2023年、ベルギーでは、中国国家安全省の工作員が元議員に報酬を支払い、欧州政治に影響を与えるよう指示していた疑いがあるとして捜査が開始されたと報じられている。
中国国家安全省の工作員、ダニエル・ウーは、極右政党ヴラームス・ベラン党党員のクレイエルマン元議員に働きかけ、クレイエルマン氏を通じて香港における中国の弾圧や新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の迫害などに関して欧州内で影響を与えようと試みていたという。
更に、ウーはクレイエルマン氏へのメッセージで「我々の目標は米国とEUの関係を分断することだ」と述べたと地元メディアでは報じられている。
極右政党を狙う中国
極右政党は欧州で支持を拡大しており、ドイツAfDもその一つだ。
中国国家安全部にとっては、その影響力を行使する上では有効なツールの一つである。
AfDは2023年、中国バッシングの方針を転換。その転機となったのは2023年6月に、AfD幹部らが中国訪問してからだと指摘する声もある。中国政府は欧州極右政党に対して資金提供を続けてきたとことでその影響力を行使しているとの見方がある。
中国の狙いは、外交政策上有利な情報を収集するのは勿論、欧州と米の離間、人権問題等に関し都合の良い情報を欧州内で発言させる等の意図が考えられるが、基本的に中国のスタンスは「利用できるもの」を積極的に利用するのだ。
中国の諜報活動は極めて厳格に管理
中国の諜報活動は、世間で認識されている以上に厳格に管理されている。
基本的に中国は、民間人を利用した諜報活動を行う場合、実際に諜報活動を指揮・実行しているのは少数のコアな工作員であり、その活動計画や報告も極めて厳格に管理されている。
そして、前述したように、中国の諜報活動は、使える人間は積極的に取り込み、利用することをその戦略としている、彼らは政治信条を含むイデオロギーで同じ方向を向いている者や無知な者（=役に立つばか）に容赦なく接近し、金銭的に依存させるなどして彼らをツールとしていく。
それは、政治工作の部分で特に顕著に見られる。
日本に求められる施策とは
今回の一連の事件では、各国で立件の手段とした法律は以下の通りである。
＜ドイツ＞
・軍事技術情報に関し3名が逮捕された事件:外国貿易決済法（FTPA）
・AfD議員補佐が逮捕された事件:ドイツ刑法（第99条、諜報機関の⼯作員活動罪等）
＜英国＞
・議会調査担当者が逮捕された事件:公務機密法
＜ベルギー＞
・クレイエルマン元議員に関する事件:捜査中
中国の諜報活動に対し、日本ではどのような対応が求められるだろうか。ここで指摘されるのがスパイ防止法だろう。
日本にはスパイ防止法がなく、上記ドイツ刑法第99条のように、諜報活動をその対象犯罪とした法がないのが実情である。但し、各国が一概にスパイ防止法をもって効果的に検挙を進めているというわけでもない。上記ドイツFTPAや公務機密法はスパイ防止法の類とはやや異なる。また、日本では外為法や不正競争防止法、特定秘密保護法などのスパイ防止法の穴を埋めるような法整備がなされてきたと言えよう。
筆者は、抑止の観点から重罰を規定するスパイ防止法の必要性に異論はないが、捜査実務の観点で言えば、捜査手法の制約こそが改善すべき点ではないかと考える。
というのも、法が整備されても、その法を適用し立件するための捜査手法が拡充されなければ、これまでと変わらず、立件に辿りつかない可能性が高いままである。
今回のドイツ等の事件に関し、各国は諜報活動の捜査手法は明かさないため、その捜査手法は不明だ。（当然ではあるが、手の内を明かすような愚かな真似はしない）
しかし、諸外国は通信傍受に関する法が整備されており、その権限も弱くない。
筆者は、日本においても、例えば犯罪発生前における行政通信傍受や、囮捜査の拡充が求められると考える。
欧州で起きている事象を踏まえ、今一度、日本におけるカウンター・インテリジェンス（防諜）について、見直し、広く深く議論する必要がある。
【執筆:稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】
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🦟３８」─１─中国共産党は新興国の警察を取り込み影響力を強化していた。～No.116No.117No.118
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２０２４年４月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国が新興国の警察取り込み強化…訓練支援や合同パトロール、情報提供協力者の養成が狙いか
【北京＝吉永亜希子、ジュネーブ＝森井雄一】中国が新興・途上国「グローバル・サウス」を中心に、各国警察当局と治安分野での連携を強化している。自国の影響力拡大に向け、訓練や合同パトロールの実施を通じて治安維持を支援する姿勢を示すとともに、情報網を張り巡らせる狙いが指摘されている。
中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）は２０日、南太平洋の島嶼（とうしょ）国パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、ジャスティン・トカチェンコ外相と会談した。中国側の発表によれば、トカチェンコ氏は「警察、防災分野などでの協力強化を期待する」と述べた。治安改善に向けた能力向上が課題である地元警察の訓練などに中国側が協力する可能性がある。
インド太平洋地域での米国、豪州との対立を念頭に、各国警察の取り込みを図る動きはこれにとどまらない。ロイター通信は今年２月、キリバスが、犯罪データベースの作成などで中国警察の支援を受けていると伝えており、データベースの情報が中国側に渡る懸念もある。豪州に近いバヌアツでも昨年、訓練用の衣類や手錠などを中国が提供したと地元メディアが報じた。
欧州連合（ＥＵ）加盟国でありながら、人権問題などで批判が絶えないハンガリーのオルバン政権にも接近している。今年２月には、習近平（シージンピン）国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）・国務委員兼公安相を派遣し、治安維持協力で合意した。同国でのパトロールにも中国警察が参加する。
習政権は昨年２月、今後５年で発展途上国に安全保障に関する専門家計５０００人を養成する訓練を提供すると発表した。各国警察に浸透するとともに、地元で中国当局に情報提供する協力者を養成する狙いも指摘されている。
中国警察の活動拡大は地元での批判も呼んでいる。ロイター通信によると、タイで浮上した中国警察との合同パトロールの計画は昨秋、「国家の主権にかかわる」と批判され、撤回された。首都ローマなどで中国との合同パトロールを行っていたとされるイタリア当局も２０２２年、打ち切りを表明した。
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🐒２０」ー１ー中国共産党による「愛国教育」に続いて「国防教育」も強化へ。～No.59No.60No.61
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中国共産党員・中国軍人・共産党支持者と一般中国人は違う。
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２０２４年４月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国が「愛国教育」に続いて「国防教育」も強化へ 全人代常務委、国防教育法改正案を審議
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日に北京で会議を開き、学校などで国防教育を強化する「国防教育法」改正案の審議を始めた。中国は、社会全体で愛国的な教育を展開するよう求める「愛国主義教育法」を今年１月に施行したばかり。国防教育の推進も強化することにより政治体制の安定につなげる考えがあるとみられる。
国防教育法は２００１年に施行し、１８年に改正している。改正案の条文は現時点で明らかにされていない。中国国営新華社通信は改正案の主な内容として、国防教育の定義や位置づけ、指導思想、指導体制、職責を明確化したほか、学校における国防教育体系の整備に関する条文が盛り込まれたと伝えている。
新華社は、国防教育について「強固な国防や強大な軍隊を作り上げるための基礎的なプロジェクトだ」と指摘し、「愛国主義精神を発揚し、全国民の国防意識を増強する有効な手段」と強調した。愛国主義や戦時を意識した教育を推進し、国民をまとめ上げて中国共産党の求心力を高める思惑もうかがわれる。
全人代常務委の会議は２６日まで開く。エネルギーの開発や利用に関する制度の整備などを定めた「エネルギー法案」や会計法改正案、統計法改正案などについても審議している。
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中国共産党は、結党以来今日まで反天皇反日に変わりなく、昭和天皇や皇族を惨殺すべ付け狙った日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から合法的に奪おうとしている。
日本国内に、中国人移民が急増している。
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日本人の媚中派と反米派・反安保派・反自衛隊派は、日本の国益や安全より中国の利益を優先している。
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中国共産党・中国軍は、日本に対して「目に見えない侵略（サイレント・インベージョン）」を仕掛けている。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先される。 それが、アメリカ支配と中国支配の違いで、中国共産党による日本への侵略・支配がステルス的に進行している。
その陰謀に加担している、エセ保守やリベラル左派の媚中派、護憲派・人権派・反自衛隊派、反米派・反安保派の日本人達。
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２０２３年６月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「日本で相次ぐ中国人による不動産購入、本当に日本を乗っ取ろうとしているのか
コロナ前は頻繁に見られた中国人観光客の爆買い。今では日本国内の不動産を取得する中国人も当たり前の光景に（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
外を歩くと、電車に乗ると、レストランに入ると、どこからともなく聞こえてくる中国語の話し声。思わずちらりと目を向けると、どこか生活感のある、短期的な旅行者とは思えない中国人の姿が目に入る。「中国人を見かけることが多くなったな」と心の中でそう呟く人は少なくないのではないか。
【写真】大阪・西成の動物園前商店街。一時は店舗を取得し、カラオケスナックにリノベする中国人が見られた。
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７月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AFPBB News 東方新報「中国の日系企業の93%が「中国事業を維持・拡大」
© CNS/東方新報
【東方新報】中国の日系企業はコロナ禍が深刻だった時期でも6割強が黒字を果たし、9割以上が今後も中国での事業展開を「維持」「拡大」すると回答している。
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日本民族の正統保守派、天皇主義者、民族主義、軍国主義者が知らなかった、知ったら死ぬほど怖ろしい陰謀、ソ連・コミンテルンが日本共産党・日本人共産主義者・朝鮮人共産主義者に与えた天皇制度廃絶と天皇家・皇室殲滅の極秘指示「３２年テーゼ」である。
世界中の共産党と共産主義者にとって、レーニン、スターリン、ソ連・コミンテルンの極秘指令は如何なる手段をとっても実行し実現しなければならない絶対命令であった。
３２年テーゼは、ロシア皇帝一家惨殺と数千万人の白衛派（皇帝派）大虐殺の死と恐怖の暴力的共産主義人民革命を日本で再演する事を求めていた。
日本人の共産主義者と無政府主義者テロリスト、キリスト教系朝鮮人テロリストは昭和天皇と皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
エセ保守やリベラル・革新は、日本民族の本質と価値観そして国體・国柄を崩壊させる天皇制度廃絶と天皇家・皇室殲滅の極秘指示「３２年テーゼ」を否定しない。
日本の軍国主義とは、共産主義の３２年テーゼに対抗する自衛政策であった。
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マイノリティ・ファシズム、エコ・テロリスト、ヒューマニズム原理主義、環境過激派、リベラル・ファシズム（エセ・リベラル）は、文化マルクス主義の反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
そして彼らは、イデオロギー的不寛容な差別主義者である。
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現代日本には、本当の意味でのリベラルは存在しない、もし居るとしてもほんのわずかで多くはエセ・リベラルであった。
エセ・リベラルはリベラル左派で、国家を否定し安倍元総理暗殺テロを肯定する隠れサヨク過激派で、日本国と日本民族の事など考えてもいなければ心配もしていない、彼らの本心は、日本国の分断であり、日本民族の消滅である。
民族国民（在来種日本人）は、リベラル市民（エセ・リベラル）の底の浅さを感じ、総選挙でエセ・リベラルを支持しなかった。
岩田温「……『今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功してよかった』
……
『あの死者（安倍元総理）はもともと「凶相」であった。他方、襲ったの青年にはいささかの同情を禁じえない。風景の奥行は、見かけよりかなり深い。……』
……
リベラルファシズム
安倍元総理は『多様性には二種類ある』と言っていたとか。第一に主張を認めさせるときに利用する多様性。第二に、異なる意見を排除するときに利用する多様性。安倍元総理はこれを『リベラルファシズム』と呼んでいました。
……
リベラルは本来、寛容さを持ち合わせているはず。ところが、いつの間にか単なるイデオロギー集団と化してしまった。イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーが『大衆の狂気』で、リベラルの異常性を紹介しています。……
……
国家は否定すべき存在だとする考えは、アカデミズムにも蔓延している。私の友人が学会で日本を『わが国』と呼んだら、会場がザワついたそうです。『わが国』はＮＧ，『この国』ならＯＫだとか。
……
これが〝わが国〟の現状です。アカデミズムにおいては、保守派こそ圧倒的マイノリティ。……」
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保守には、正統保守とエセ保守があり、両者の違いは、ＧＨＱのリベラル派ユダヤ人ニューディーラーと日本人共産主義者によって公職を追放された２０万人以上の正統保守と占領政策に協力した敗戦利得であるエセ保守であった。
リベラル派ユダヤ人ニューディーラーと日本人共産主義者は、神国日本＝天皇制度民族国家を滅ぼそうとした反宗教無神論・反天皇反民族反日本である。
敗戦直後のエリート層に存在していたのは、一流の真（シン）保守派民族主義者・正統保守派天皇主義者、二流の左派系敗戦利得者（文化マルクス主義者・社会主義者）、三流の偽（エセ）保守派敗戦利得者（リベラル派）の三者であった。
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科学マルクス主義的戦後民主主義教育が原因で日本の歴史は分断され、反宗教無神論・反天皇反国家反民族反日本の隠れた教育方針と政教分離、教教分離（教育・宗教）の原則で教育現場から民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力が排除された。
超難関大学と法律家・弁護士の法曹界も、科学マルクス主義的戦後民主主義教育の強い影響を受けている。
超エリート層と言われる難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達は、その優等生であった。
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高学歴出身のエセ保守とリベラル左派は、１９９０年代に縄文時代や弥生時代から受け継がれてきた日本民族の本質や価値観を古臭い時代遅れとして葬り去った。
数万年前から続いていた民族国日本は、１９９０年代頃で断絶した。
エセ保守とリベラル左派とは文化マルクス主義者で、西洋礼讃の欧米系、媚中の中国共産党系、親北朝鮮・親韓国の半島系の３系統あり、学校教育とメディア報道を陰で動かしている。
彼等の核に存在するのは、少数の反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民活動家、マルクス主義過激派・テロ容認派、その他である。
文化マルクス主義者の口癖が多様性とグローバル化で、最終目的は日本を多民族多文化多宗教の移民大国に改造し、正統な天皇制度廃して非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した正当な女系母系天皇制度に改変する事であった。
日本を根底から作り変えようとしている文化マルクス主義者には、私的なイデロギーがあって、公的な国や民族はない。
隠れていた彼等が社会の表舞台に顔を出したのが、１９８０年代の北朝鮮日本人拉致事件否定・北朝鮮擁護と、反安倍元総理としてモリ・カケ・サクラ狂騒・暗殺テロ容認・国葬反対・その他である。
国民は、世論調査結果とは正反対に、国政選挙で安倍保守を選択し反アベ野党を拒否した。
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現代日本が、「先祖還り的に保守化しようとしている」と言うのはウソで、行き過ぎた文化マルクス主義による共産主義化から正常な状態への復元現象に過ぎないが、その頑強に抵抗する反動勢力に反天皇反日本的な中国・韓国・ロシアそして国際世論が味方し声援を送っている。
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日本は世界で信用されている、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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エセ保守とリベラル左派の一派である媚中派・反米派の中国共産党系文化マルクス主義者は、中国共産党によって高校生・大学生・専門学生や多方面多分野から政治家、教育者・学者、官僚・役人、経済人・企業家、メディア関係者・知識人・専門家の中から「心優しい」優秀で有能な人材を厳選して作られていた。
中国共産党は、媚中派日本人を操り人形として日本国内で暗躍している。
人口激減で人材不足・労働者不足の日本に急増する「高度外国人材」の７割が中国籍で、その中に中国共産党系か中国軍系の工作員・スパイが潜り込んでいる。
媚中派日本人は「中国には戦前・戦中、日本は悪い事をしたのだから、助けてあげるのは当然だ。技術はむしろ積極的にあげなさい」「戦争中、中国に悪い事をしたから、罪滅ぼししないといけない」と繰り返し発言して、日本を売っても償うべきという贖罪意識を日本人に染み込ませ、学校の歴史教育で中国共産党に逆らう事なく中国の下僕になるように子供達を洗脳している。
中国共産党と中国軍による対日謀略は、日本人では想像できないほど巧妙であり狡猾であった。
この点においても、現代の日本人は昔の日本人に劣っている。
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優れた日本人人材は、日本を見限って韓国や中国に渡り、韓国や中国の急速発展に貢献した。
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エセ保守とリベラル左派の文化マルクス主義者は、メディア業界や教育界での自己満足的「権威」を維持する為に、自分の業績を書き換え自分を乗り越えようとする有能な助手や優秀な学生を学界中央から地方や閑職に追放し、自分よりレベルが低く言いなりになる腰巾着やヒラメのような助手を後継者に指名し、薫陶して育てた従順な学生達を集めて派閥を作って院政を敷いた。
彼等は絶対的「権威」を振りかざし、自分より優れた人材を認めず育てず、悪意の●○神話を作り広め、日本を衰退し崩壊させるガラパゴス化と蛸壺化へと追い込み、バブル崩壊からの復興や回復を潰した。
彼等とは、北朝鮮日本人拉致事件を否定し、日本を批判・非難する関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件、従軍慰安婦問題、歴史教育問題、靖国神社問題などを世界に広めた教育界・メディア業界・法曹界（弁護士）で活躍していた権威者である。
１９８０年代後半以降の高学歴出身企業家・経営者にも言え、彼等は視野が狭く思考力・発想力・決断力などの総合力が乏しい故に改善的リノベーションに固執して経済発展をもたらす最先端の科学技術を潰し、横並びと前例主義による「出る杭は打たれる」で時代を動かすベンチャー企業や世界を驚かす破壊的イノベーションを徹底的に潰し、将来有望な若者から夢や希望を奪った。
１９８０年代頃の日本は、自然に優しい再生可能エネルギーの最先端技術を持ったトップランナーであったが、２０００年代に気付けば何時の間にか後進国並みの低レベルに後退していた。
文化マルクス主義者は、バブル経済期で権威あるカリスマと呼ばれ、２０１０年頃から勝ち組で逃げ切り組の若者を踏み台にしている「老害」と言われるようになった。
２０２０年代から深刻な問題となる、農業衰退と食糧自給率低下、老人が多く若者が少ない人口激減（日本民族消滅の危機）、外国人移民（主に中国人移民）増加、外国資本（中国資本）による国土と企業の爆買い、その他の諸原因は、この時代を動かしていた高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達の反天皇反民族反日的日本人が原因であった。
彼等が目指したマルクス主義的人材教育とは、金太郎飴的人材を大量生産して世に送り出し、日本民族（純日本人）の古臭い根本的本質的価値観（懐の広い寛容さ）を消滅させ日本人を根無し草状態（無関心・無責任）に追い込む事であった。
彼等の口癖が、「天皇・皇室はそれほど古い家族・一族ではない」であった。
彼等は、人権派、護憲派・反自衛隊派・反戦平和派、反米派・反安保派、反核派・反原発派、親中派・媚中派として日本学術会議など権威ある機構・組織・団体の中枢を占めている。
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文化マルクス主義者によって、２０１０年頃のノーベル受賞ラッシュは今後は望めない。
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文化マルクス主義者とは、国境を低く無力化し、国家を無価値化して乗り越え、民族を無意味化して消し去るボーダーレスを目指す反宗教無神論のグローバリストであった。
グローバリゼーションを日本に持ち込み、マイナス面を広め、負のグローバル化で神話的な公徳や民族的な家制度を潰した。
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🎄１５」─１─「正義は人それぞれ」という考え方、じつは「すごく危険」～No.44No.45No.46
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２０２４年４月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「「正義は人それぞれ」という考え方、じつは「すごく危険」だって気づいていますか…？
玉手 慎太郎
「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。
正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。
このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。
日本での「正義」のイメージ
——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。
たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。
政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の暴走」という言葉はどのように見えますか。
玉手「正義の暴走」という表現には、日本おいて「正義」という言葉がもつイメージやニュアンスが比較的よくあらわれているように思いました。
日本では「正義」という言葉には、「全面的に正しいこと」というイメージがつきまとうように思います。「正義の味方」「正義のヒーロー」のような言葉遣いが典型例ですね。
先ほど挙げてくださった「自粛警察」もそうです。「自分が全面的に正しい」と思っているような、やや独善的な行動をする人たちを指して、「正義の暴走」という表現を使っているわけですよね。
玉手一方、西洋の「正義」は、たとえば英語で言えば"justice"で、「司法」と同じ単語です。そのことからもわかるように、西洋の「正義」は、対立している意見や利害を、苦渋の思いで調停することや、そのための基準というニュアンスを強く含むものと言えます。
いまNHKの朝ドラ『虎に翼』が放送されていますが、先日、離婚調停中の妻が夫から嫁入り道具を取り返そうとする裁判が描かれていました。当時の法律では妻の財産権を認めることは難しい。しかし状況を判断すると認めるほうが世間の理にはかなっている。裁判中、控え室にいる裁判官が、どのような判決をくだすか大いに悩み、葛藤するシーンがあります。
© 現代ビジネス
このように、対立の調停という意味での正義は、決してそれを行使していて気持ちの良いものではありません。悪者を倒してきれいさっぱり！というものではないのですね。自分は正義の味方だ、といって正義を行使したがる態度とは距離があります。そしてもちろん、自分は正義で相手は悪だから何をしても良い、というようなことではまったくありません。
ただし西洋にも、「正義の戦争」と言うときのように、「全面的な正しさ」が前に出た「正義」の用法もあります。ここでお話ししたいのは、葛藤に力点が置かれるような使い方もあるのに、そのことが日本ではあまり理解されていないかもしれない、ということです。
「正義の暴走」といった言葉遣いについて考えるさいには、こうした「正義」という言葉がもつニュアンスに分け入ってみると、理解が深まるかもしれません。
「正義は人それぞれ」の危うさ
——「正義は人それぞれ」という言葉遣いもしばしばなされますが、これについてはどのように思われますか。
玉手ここでもやはり、「正義」という言葉にどのような意味をもたせるかが大事だと思います。今回『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』で紹介したロールズという政治哲学者は、正義を「人々の利益と負担を調停すること」として捉えています。
このように捉えるならば、正義が実現している状態とは、みんなが納得できるような基準で、利益と負担の調停がなされている状態であることになります。そのような状態、つまり誰かが誰かを犠牲にすることのない社会を実現するために、正義はあるのです。
目の前に利益と負担をめぐる対立が実際にあるにもかかわらず、「正義は人それぞれ」と言ってしまうと、最初から対立する利害の調停を放棄することになってしまいます。みんなが納得できる正義を模索することを、あきらめてしまうということです。
少し強い言葉を使うと、一つの正義に従わないということは、結局は力がものを言う世界を肯定するということです。「自分は物事を拳で決める」「暴力で解決しよう」と態度表明しているのとほとんど変わらないとも言えます。
現行の正義のあり方、つまり利益と負担の調停のされ方について、納得できない人は、ついつい「正義は人それぞれ」と言ってしまいたくなるかもしれません。しかし、重要なのは「人それぞれ」と言うことではなく、「納得できない」と意見を表明すること、そして、納得できる正義をなんとか見出していくことです。
「俺の正義は俺の正義、お前の正義はお前の正義」と言ってしまうと、結局はパワーゲームになってしまうと思います。その意味で、「正義は人それぞれ」はやや危なっかしいところがある表現なのです。たしかに「正義は人それぞれ」と言いたくなる現実はある。でも、だからこそ、現状の正義について納得できない人もいることを受け入れて、誰もパワーゲームの犠牲になることがないような社会を実現する、新しい正義を考えていかなければならない。
そのような取り組みを哲学の領域で徹底的に考え抜いたのが、ジョン・ロールズの『正義論』という本です。私がこのたび出版した『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』では、そのようなロールズの試みについて、できる限り平易に解き明かしました。正義に関心がある人はもちろん、いまさら「正義」を語るなんてばかばかしい、正義は人それぞれだよ、と思っている人にこそ、ぜひ読んでほしいですね。必ず得られるものがあると思います。
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ほかにも【日本人は、じつは「競争」について「大きな勘違い」をしているかもしれない】の記事や、【自尊心は、人間にとって「贅沢品」なのか…決してそうではないと考えられる「深い理由」】の記事で、正義にまつわるさまざまな論点について紹介しています。
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🔯７１」─１─後発の西洋キリスト教文明は如何にして世界史の領導者になったか。「地中海世界の歴史」。～No.260
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２０２４年４月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「後発のヨーロッパ文明は、どのようにして世界史の領導者になったか
フィレンツェ大聖堂
森と石、都市と農村が展いた後発のヨーロッパ文明は、世界史の領導者になった。西洋史の泰斗が、戦争・飢餓・疫病、ルネサンス・宗教改革・大航海を経てきた長大な文明をどのように読み解くかを語る（樺山紘一『ヨーロッパの出現』から引用する）。
［写真］フィレンツェ大聖堂
南は青い地中海、西は広大な波うつ大西洋、北は北極星かがやく冷たい大地、東は限りなくつづく草原。これらにかこまれて、ヨーロッパの国ぐにがある。ゆたかな麦畑と牧場、頑丈なかまえをみせる都市と建物、産業と生活のきらめくような栄華。いま、ヨーロッパは世界でもっとも密度のたかい文明をいとなんでいる。だが、当然のことながら、ヨーロッパとても、はじめからそのような形姿をあらわしていたわけではない。何百年、いや何千年の時間の歩みのなかで、自然をつくりかえ、社会と生活をうみだしてきた。本書では、その気の遠くなるような歩みをたどる。
後発の文明
ユーラシア大陸のなかでは、ヨーロッパ文明はかなりな後発者であった。オリエントや中国やインドの古代文明にはるかに遅れて、歴史のなかに登場する。どのようにして、この後進文明は、先進文明にまなび、追いつき、そしてのちにはこれらを追いぬいて、世界史の領導者になっていったのだろうか。そのいきさつを、順序だててつぶさに語るのは、とても一冊の書物の、よくなしうるところではない。ここでは、通常おこなわれているような、通史のかたちを避け、むしろ、歴史を読み解くための立場をはっきりさせ、それに沿ってヨーロッパ史をたどってみたいと考えている。ささやかなりとも、ヨーロッパ理解の更新に資するところがあれば、さいわいである。
その立場について、あらかじめごく概略だけを、掲げておくことにしよう。
文明を読み解くには
第一に、このヨーロッパ史は、その大陸の新石器時代から語りはじめられる。それをになう民族がいずれであれ、ヨーロッパの土地に暮らしその生活体験をたくわえ、継承したものは、みなヨーロッパ人だというべきであろうから。しばしば、ことに当のヨーロッパ人の歴史家たちがおこなうような、オリエント文明やギリシア文明から説きおこすヨーロッパ史は、ここでは斥けられる。それらの偉大な古代文明は、ヨーロッパ人にとっていとおしいモデルではあろうけれども、ヨーロッパとは異なる文明である。
第二に、歴史の内実をなす人間の営みは、社会組織ばかりではない。国家や生産のありかたは、重要な枠組みではあるけれども、しかし、それらは、より広範な枠組みである「文明」の一環をなしていると、考えられる。文明とは、気候・植生・自然素材など、一言でいえば環境のなかで、つくりだされる。そこで援用される技術や、さらにその技術を組み立てる精神、さらにまた、その結果として造営される社会組織や日常生活、つまり一口でいえば文化。文明とは、環境と文化とがうみだす織物である。ここであつかおうとするものは、かくして「ヨーロッパ文明史」である。文明を有機体とみなし、その生体の誕生と成長と死とを、あたかも人生のごとく説明しようとする、これまでの文明史と、どこが異なるかは、本文がたくみに、語りえているだろうか。
第三に、ヨーロッパとは個々の地域、個々の要素の集合ではあるが、同時に一つの構造、システムとして観察することができる。そのシステムがどのような構成原理を内包しているか。そのことが、ヨーロッパを全体としてとらえるための、不可欠のテーマとなるはずである。各国別の国民史、地域史をこえた全体史が、必要とされよう。
第四に、本書では歴史家がながい間なじんできた歴史時代区分を、採用していない。つまり、古代、中世、近代という三区分法を断念している。その区分法には、それなりの理由があるけれども、不都合もまた、いま目立ってきたようにみえるからである。むろん、これにかえていくつかの時代区分標識を、導入している。さらに、歴史の展開において、明瞭にあらわれる大きなリズムを、ことのほか強調している。建設と改新、破壊と停滞の交替がヨーロッパ史をリードしていることを、確認したいとねがってのことである。
第五に、ヨーロッパの歴史を、結果のわかった必然的なサクセス・ストーリーとしてではなく、予断の許されぬ事件の連続として描こうとしている。その事件とは、政治的事件ばかりではなく、文明の構造を動かすさまざまな事件のことをさしている。いうならば、ヨーロッパの出現そのものがひとつの事件であるといってもよい。
以上のような、歴史への立場から、ヨーロッパ史を通観したいとかんがえている。その立場は、さしあたりは、私的な主張にすぎないが、現代の歴史学がかかえる問題状況に、きわどいかかわりを求めたつもりではある。
これらのこころみの成否について、読者の冷徹な判断をまちたいとおもう。［後略］
学術文庫＆選書メチエ編集部
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４月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「いよいよ刊行開始！ 注目の新シリーズ「地中海世界の歴史」全8巻で、古代文明史の見方が変わる。
学術文庫＆選書メチエ編集部
歴史ファン注目の新シリーズの刊行が、いよいよ始まった。メソポタミア・エジプトから、ペルシア、ギリシアを経てローマ帝国まで、4000年の文明史を、一人の歴史家の視点で描きつくす「地中海世界の歴史〈全８巻〉」である。講談社選書メチエの創刊30周年を記念する特別企画で、著者は東京大学名誉教授の本村凌二氏。まずは第1巻と第2巻が同時発売された。なぜ今、「地中海世界」なのか。
これは「ヨーロッパ史」ではない
シリーズタイトルにある地中海――。その風光明媚な景観と、豊かな文化遺産は、世界中の旅行者たちの憧れの対象だ。シリーズ第１巻の冒頭はこのように説き起こされる。
〈地中海は愛される海である。ぶどう色にたとえられる紺碧の海は陽光にきらめき、しばしば穏やかにたゆたっている。目に映るかぎりの果てまで、爽やかな微風がただよっているかのようである。そこにいると気だるい眠りにおちいりそうになる。ともあれ、陸に囲まれた広大な内海であり、その自然のたたずまいがなんとも言い難い風情をなしている。〉（『地中海世界の歴史1 神々のささやく世界』p.12）
この地中海の周辺地域に興り、滅んださまざまな文明の世界、すなわち地中海世界の歴史を描いていくのが、このシリーズだ。しかし、ここでいう「地中海世界」とは、単に「地中海に面した沿岸地域」という意味ではない。メソポタミアに始まり、エジプト文明、ペルシア帝国、ギリシア文明を経て、ローマ帝国の成立と崩壊にいたる4000年の歴史世界なのである。
メソポタミアに文明を開いたシュメール人。Photo/gettyimages
メソポタミアが地中海世界？ 奇妙に感じるかもしれない。たしかに、地中海世界といえば、「古代ギリシア・ローマ」というのが、従来のとらえ方だった。しかし――、
〈オリエントと地中海世界の関係について、とりわけオリエント文明のギリシア・ローマ文明におよぼした影響をめぐって、20世紀末以降、しばしば論じられるようになった。広義では、「地中海世界」にオリエントをふくむ議論もありえるのであり、文明史という観点からすれば、むしろ納得できる論点も少なくないのだ。〉（同書p.21）
メソポタミアからローマ帝国にいたる地中海世界
つまり「地中海世界」は、ギリシア・ローマを文化的な祖先と考えるヨーロッパだけでなく、中東・北アフリカの文明の源流でもあるのだ。
〈そこではオリエント文明、ギリシア・ヘレニズム文明、ローマ文明が錯綜して立ち現れ、対立と融合の渦巻く世界を形成していた。すでに古代にあって地中海世界は多種多様な人々が人類史上最初の創作と試行をくりかえした舞台であった。〉（同書p.30）
オリエント世界のギリシア・ローマへの影響は、これらの地域が共通する神々を信仰していたことにも見てとれる。
〈たとえば、美と愛の女神は、メソポタミアではイナンナあるいはイシュタルであり、フェニキアのアナト、ギリシアのアフロディテであり、ローマのウェヌス（ヴィーナス）にもなる。すべてが流れ込む「ローマの平和」では、これがエジプト起源のイシス女神と結びつき、やがてキリスト教のマリア信仰にも連なるという。〉（『神々のささやく世界』p.30）
エーゲ海のミロス島で発見されたヴィーナス像はヘレニズム美術の傑作。
文字も一神教も、ここで生まれた。
「古代文明」といえば、まずは、「メソポタミア、エジプト、インダス、黄河」の〈四大文明〉を思い浮かべるところだ。しかし、それも近年では認識が変わってきている。
〈この「四大文明」という用語は、戦後日本の歴史教育に特有の見方で、現在はあまり重視されていない。昨今では、これらの文明地域にかぎらず、たとえば新大陸でも、紀元前後にメキシコ渓谷やペルーでも独自な文明が生まれているし、オーストラリアのタスマニアなどにも古代の文化遺跡が少なからず見出されている。〉（同書p.14）
そうした各地の多彩な文明をふまえたうえで、本書では新たな見解を示す。
〈人類文明史の基底となる古文明はいくつもあっただろうが、大きく見渡せば、地中海世界と中国を中心とする東アジア世界が二大源流だと唱えられることがある。なかでも、地中海文明は、近代世界を牽引してきた欧米世界が祖先とも土台とも見なしているのだから、その文明史を学ぶことは現代を知るためにはきわめて重要だ。〉（同書p.26-27）
現代世界にいたる大きな影響を及ぼしているのは、地中海世界と東アジア世界の古代文明だという。特に、この二つの文明世界で生まれ、発展した「文字文化」は重要だった。中国では漢字が生まれ、地中海世界では〈30文字足らずで何事をも表記できるアルファベットが開発されたことは、人類史のなかでことさら注目すべき出来事だった。〉（同書p.27）
また、現代世界を深く理解するにも、この視点は欠かせない。
〈ふりかえれば、20世紀末には、資本主義と社会主義のイデオロギーの対立にひとまず終止符が打たれ、文明の衝突を予告する声があった。それが今のところ現実には大事にはいたっていないにしても、現代世界に緊張を強いる要因の背景に、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の相克があることは周知のところであろう。これらはいずれも一神教である点で共通する。〉（同書p.18）
そして、これら一神教を生み出した母胎が、地中海世界でもある。「多神教から一神教への転回がいかに起こったか」という疑問も、このシリーズの重要なテーマになるという。
著者、本村凌二氏は、古代ローマ史研究の第一人者として知られ、これまでにも多くの話題作を発表してきた。
サントリー学芸賞を受賞した『薄闇のローマ史』や『地中海世界とローマ帝国』『愛欲のローマ史』等、古代ローマ史関係だけでなく、『教養としての「世界史」の読み方』『名作映画で読み解く世界史』など一般向けの著作も多いが、これほど広い範囲の4000年に及ぶ文明史に挑むのは初めてとなる。
〈地中海世界の歴史は、メソポタミア史、シリア史、エジプト史、ギリシア史、ヘレニズム史、ローマ史、ビザンツ史、あるいはキリスト教文明、イスラム文明などとして切り離して語られがちである。もちろん学問の細分化・高度化あるいは分析の精緻化を考慮すれば、それぞれの専門家が詳細かつ正確な歴史を描くべきことは否定しようもない。しかし、ときには世界史の大きな流れのなかで、人類の経験としての歴史をとらえなおすことも必要ではないだろうか。しかも、それぞれの専門に分断されるのではなく、できるかぎり単独の歴史家によって語られることも歴史理解の一助をなすにちがいない。〉（同書p.32）
完結に18ヵ月を要する全8巻の大著。人類の歴史と現在を考える、必読のシリーズとなるだろう。
※第1巻・第2巻の新視点は関連記事〈「神の声」が途切れた時、人類の「その後」を大きく変えた「三つの大発明」とは？〉を、全8巻のラインナップと読みどころは、著者インタビュー〈前編〉〈後編〉を、ぜひお読みください。
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🔯７０」─１・Ｂ─国家が崩壊するとき「この国は外圧がないと変わらない」と言う人達。～No.259
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、日本の上層部では政治家も官僚も、学者も経営者も、政治的エリートや進歩的インテリ、メディアや教育さえも、その多くが無能だらけになる。
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日本民族の歴史において、昭和初期まで外圧に弱かった時代は存在しなかった、外圧に対し破壊的イノベーションと変革のリノベーション、そして積極的自衛戦争で乗り切っていた。
それが、侵略され占領されず、植民地にされず、奴隷にされる事なく、日本国として自主独立を守ってきた証拠である。
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２０２４年４月１８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「国家が崩壊するとき…「この国は外圧がないと変わらない」と言う人が「誤解していること」
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 飲み残しを放置する夫は経営が下手？
10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。
悪法の栄え：社会制度には耐用年数がある
政権が「国民が生き生きとして幸せになれる共同体を作る」という本来の目的を忘れると、一時期に権力を握った勢力も徐々に民心を失っていく。
政治的腐敗が進み、民心を得られない政権下では、市民も真面目に働くのが馬鹿らしくなる。
こうして、一時期に権勢を誇った王国や文明は軍事力と経済力の両方をみずから手放す。その結果として、常日頃から存在していた危機に対処できなくなり、国家は崩壊するのだ。
国家が崩壊するときの悲喜劇は世界中で同じである。
特定の王国や文明が稚拙な国家経営によって弱体化したとき、まるで狙ったかのように危機(異民族の侵略、大災害と飢饉、内乱と革命などなど)がやってくる。これは当たり前の話である。常に危機は存在していて、政権が弱体化しないと危機は危機にならないだけだ。
こうした特徴から、「この国は外圧がないと変わらない」などと言い出す人も世界中で見られる。すべての国にとって外圧は今この瞬間も存在しているのにである。
弱体化した末期症状の政権は、さまざまな危機に対する無為無策無能ぶりをさらけ出す。それもそのはずで、世の中が変化し続けていて、危機への適切な対処法も変化しているのに、政権内で権力を得る人を選抜する方法は変わっていないためだ。
たとえば、歴史のある時代、ある場所では、ラテン語をマスターした人、聖書に通じた人、四書五経を丸暗記した人、字の綺麗な人、詩作が上手い人などが、当代最高のエリートとして処遇された。もちろん、こうした能力が通用した時代もあったのだろう。
しかし、もしも現代の公務員の選抜基準が変わらず、ラテン語や四書五経だったらどうだろうか。パソコンも使えない頭でっかちの人ばかりが公務員になるという恐ろしい結末が待っている。
日本の幕末においても儒学・朱子学を究めた幕僚たちは黒船来航に右往左往するばかりだった。むしろ黒船来航から続く外圧の危機に対処できたのは、当時最高の教養を誇っていた旗本・御家人ではなく、伝統的教養から比較的自由だった下級武士たちだった。
こうしたことから分かるように、制度と行政には耐用年数がある。
たとえば共和制ローマにおける元老院制度は、各氏族の意向を反映できるという意味で部分的に民主政治を実現していた。しかし、元老院制度は国内での絶えざる政治闘争を生み出すため、外征が頻繁になる時代には向かなかった。だからこそ、カエサル、オクタウィアヌス(アウグストゥス)といった独裁者が台頭し、徐々に帝政に移行していった。
現代では江戸時代の愚策の代表のように扱われる鎖国体制も同様である。
当時の江戸幕府にとっては、戦国時代を終結させて太平の世を実現することが最優先だった。そのため、キリスト教の流入と国際政治の影響による内政の混乱を避け、再び戦国の世に戻ってしまわないために、鎖国を決めたと考えられる。
しかし、鎖国による太平の世は、同時に、日本が外交に疎くなる原因を作った。
つづく「老後の人生を「成功する人」と「失敗する人」の意外な違い」では、なぜ定年後の人生で「大きな差」が出てしまうのか、なぜ老後の人生を幸せに過ごすには「経営思考」が必要なのか、深く掘り下げる。
岩尾 俊兵（慶應義塾大学商学部准教授）
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🔔５３」─１─ドイツは伝統的親中国派。チャイナ・ショック1.0の勝者ドイツ、今回は？〜No.140
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ドイツが親中国派であるのは、ヒトラー、ナチス・ドイツの時代からである。
ヒトラーは、親中国は反日反天皇として、日本軍と戦うファシスト中国（国民党）を軍事支援する事を認めていた。
ジョン・ラーベは、ドイツ製軍用装備品を中国に売り込んでいたシーメンス社の中国駐在員（のち中国支社総責任者）で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）南京支部副支部長、南京安全区国際委員会委員長でもあり、日本軍による虐殺事件である第二回南京事件に関与していた。
ドイツには、反日韓国の従軍慰安婦の少女像が設置されている。
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２０２４年４月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Jon Sindreu「チャイナ・ショック1.0の勝者ドイツ、今回は？
© The Wall Street Journal 提供
「比較優位」が猛威を振るった前回の「チャイナ・ショック」を覚えているだろうか（訳注：比較優位は、自国にとって比較的得意なものを輸出することで互いにメリットがあるという概念）。今回は産業政策がその主役だ。問題は、欧州の産業大国ドイツがこの新しいトレンドに乗れるかどうかだ。
富裕国の大半で安価な中国製品が製造業の雇用に大打撃をもたらした2000年代初めの最初の輸出攻勢では、ドイツは勝者だった。中国は先進製造業でドイツの自動車部品大手ボッシュや高級車大手BMW、総合電機大手シーメンスに太刀打ちできず、代わりにこれら企業が中国市場に浸透した。
そのような経済モデルは今では昔のこと。中国が苦境を脱するために再び輸出攻勢に出る中、ドイツの年次GDP（国内総生産）に占める貿易黒字の比率は、コロナ前の6％から4％弱に低下した。8日発表された2月の鉱工業生産は大幅に回復したものの、2018年12月の水準を10％下回っている。
循環的な景気後退が終わったとしても、長期的な問題は残る。ドイツ株価指数（DAX）は今年これまで好調だが、過去3年にわたりユーロ圏の他の株式相場に大きく遅れをとっている。
ドイツの自動車メーカーが電動化に乗り遅れた一方で、中国企業は欧米企業から多くを学び、今やドイツの中核市場を侵食しつつある。産業界が支援するドイツ経済研究所（IW）は1月、欧州連合（EU）の高度な技術を要する製品（医薬品・機械・自動車を含む）輸入のうち、中国が占める割合は2000年の2.5％から2022年には13％に上昇したとし、警鐘を鳴らした。
EUは中国に対する強硬姿勢を強め、域内のグリーン産業や半導体分野に資本を動員している。だがその取り組みは、中国の政府補助金、さらには10年間で1兆ドル（約150兆円）余りを投資するバイデン米政権の産業政策と比べても見劣りする。重要なのは、ドイツが中国と「デカップリング（経済分断）」しないよう求める働きかけが続いていることだ。他国が引き揚げる中で、ドイツの対中直接投資は2023年に過去最高を記録した。
ますます不人気な3党連立政権を率いるオラフ・ショルツ首相は、なぜ新たな経済的変化に賭けようとしないのか。
産業政策が新たなトレンドなら、ドイツは他のEU諸国をしのぐ立場にあるはずだ。ドイツは債務が少なく、産業基盤が大きい。EU機関に大きな影響力があるため、政府補助金の禁止規定の適用を都合よく回避したり、貿易障壁を強化したり、仮に中国が報復してきた場合には欧州内で自国製品の需要拡大を図ることだってできるはずだ。
一部はすでに実現している。例を挙げると、ドイツの対ユーロ圏の貿易黒字は拡大している。対中投資は2017年以降、ほぼ全て既存企業が得た収益の再投資であり、新規投資ではない。ベルリン国際政治経済研究所のヘレナ・グラフ、ザロメ・トプリアの両氏が最近の論文で指摘したように、ドイツ当局者はコロナ以前から産業政策、いわゆる「国家産業戦略2030」を採用し、ドイツのみならずEUの方針とした。それ以来、ドイツは欧州の他の国々よりも明確な方法で特定の企業を支援している。同政策は、シーメンスと仏鉄道車両大手アルストムの巨大合併が2019年に阻止されたことに端を発している。
ドイツはまた、共同防衛プロジェクトを巡り、フランスとの意見の相違を克服しつつある。同プロジェクトには、ドイツの防衛・自動車部品大手ラインメタルのような企業の株をさらに押し上げる可能性のある次世代戦車が含まれる。
しかし、産業政策へのシフトは一貫していない。ウィーン大学の研究者であるエティエンヌ・シュナイダー氏は、政治的結束はドナルド・トランプ氏の大統領就任によって活気づいたが、「バイデン政権期では影が薄れてしまった」と言う。また、2009年にドイツの憲法（基本法）に定められた、財政規律を守るための「債務ブレーキ」は痛みを伴う。憲法裁判所は2023年、ショルツ氏が他の予算を転用して600億ユーロ（約10兆円）を産業補助金に使おうとしているのを阻止するのにこれを利用した。
だが結局のところ、ドイツのコーポラティズム（協調主義）政治がまひしているのは、企業の立場の違いによるものだ。
「国を代表するようなチャンピオン」としての名声を求め、ドイツ経済研究所と足並みをそろえるシーメンスなどの多国籍企業は、過去との決別に前向きになっている。一方、国内志向の企業や「隠れたチャンピオン」（特定の分野において世界市場を支配する中堅企業を意味する、実業家ヘルマン・サイモン氏による造語）は、大手企業に不信感を抱いている。こうした企業は中国との競争を大手企業ほど恐れておらず、ドイツが消費財産業で地歩を失うことを気にしていない。世論調査で打撃を受け、政府補助金の廃止を訴えて連立パートナーから距離を置こうとしている自由民主党にとって、これら企業の利害は党内に分裂を起こさせる問題である。
しかし、産業の空洞化はドイツのエコシステム全体にダメージを与えるだろう。隠れたチャンピオンも例外ではない。輸出と投資の明確な目標を達成する能力を備える彼らこそまさに、十分練られた産業政策の受益者であるべきなのだ。自由市場改革だけでは、安価なロシア産ガスの供給停止や、西側製品を徐々に自国製品に置き換えようとする中国の政策の影響を埋め合わせることはできない。また英国の例で明らかなように、サービス産業へのシフトには不平等という大きな代償が伴う。
ドイツの指導者たちは最終的にトレンドに乗れるのかもしれない。しかし、時間は刻々と過ぎている。
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