💠7」─1─マルクス主義者のマイノリティ・ファシズムは民族・歴史・文化・宗教を破壊する。〜No.41No.42No.43 

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 左翼・左派・ネットサハとポリコレ、アイデンティティ・ポリティクス。
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 日本の一部のマルクス主義者が「平等社会実現の為の差別反対」で行っている民族・歴史・文化・宗教・伝統・言語・その他の破壊は、マイノリティ・ファシズムである。
 彼らは本気で、社会を良くしたい、住みやすい社会をつくりたいとは思ってはいない。
 何故なら、破壊はあっても「新しくつくる」がないからである
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 日本におけるマイノリティ・ファシズムとは、新コロナ禍で社会を混乱させた自称・正義派が自己満足に行った同調圧力、マスク警察、その他は少数派によるマイノリティ・ファシズムであった。
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 ロシアのプーチン大統領は、ユダヤ人のウクライナ大統領ゼレンスキーをネオナチと決めつけ、ファシストの弾圧・迫害からロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人を助けるとしてウクライナを侵略した。
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 2022年7月7日号 週刊新潮「ポリコレに拍車
 新たな差別を生む
 『アイデンティティ・ポリティクス』
♦『ウエストサイド物語』の配役で物議
♦白人がメキシコ料理を売ったら『文化の盗用』⁉
♦女性刑務所でレイプしたトランスジェンダー女性
♦当事者らが反対なのに埼玉県で『LGST条例』へ
 『ポリコレ』と同時進行で、いま社会を覆いつつあるのが、人種や性的指向など個人の属性に過剰なまでこだわり、その利益を主張する『アイデンティティ・ポリティクス』である。これによりマイノリティの主張が多数派の人権を侵害するケースが多発している。
 福田ますみ
 移民大国である米国は言わずと知られた多民族国家である。そして西ヨーロッパも、近年の移民の大量移入でやはり多民族国家になりつつある。そんな欧米は今、個人の属性、アイデンティティに過剰なまでにこだわる社会になった。平たくいえば、男か女か、白人か黒人かアジア系か、民族的にマジョリティかそれとマイノリティか、異性愛者か同性愛者かといったことを自他ともに常に気にしなければならないのだ。これを怠ると思わぬ地雷を踏むことになる
 具体例を挙げれよう。
 映画や舞台等エンターテイメントの世界で深刻になっているのは、配役についての人種差別だ。あるSF小説がネットフリックスでドラマ化されることになり配役を発表したところ、囂々(ごうごう)たる非難が起きた。原作では主人公の男性はアジア人だったのに、ドラマではスウェーデン生まれの白人男性が起用されていたからだ。『このドラマは、人種やジェンダー、階級の表現において後退している。アジア人を起用すべきだった』と多くのメディアが槍玉に上げた。白人俳優がアジア人の役を取り上げてしまったというわけだ。
 イギリスで『ウエストサイド物語』をコンサート形式で上演しようとしたところ、プエルトリコ人の設定されている主人公のマリア役に、白人のミュージカル女優が抜擢されたというのでSNS上で物議を醸した。『有色人種の俳優から役を奪うな』『この役を演じたがっているラテン系の女性を使うべきだ』。これも白人女優を優遇しているというのである。結局このミュージカル女優は自ら降板を申し出、フェイスブックで釈明に追い込めれる事態となった。
 この騒ぎは、LGBT役のキャスティングにも及んでいる。……要するに、キャスティングにおいて俳優の演技力は必要ない。人種などの属性がすべてというわけだ。
 人種的、民族的マイノリティの文化への常軌を逸した反応にも驚く。たとえば歌手のジャスティン・ビーバーがドレッドヘア(縮れた髪を細かく編みこんだ髪型)にしたところ、非難が殺到した。アメリカでドレッドヘアは黒人特有のものと考えられているからだ。2017年、米国のファッション誌『ヴォーグ』が、白人のモデルに日本の着物を着せて写真を撮ったところ、編集部とモデルが非難に晒された。白人が日本の着物を着ることは、マイノリティである日本人の文化を盗むことになるらしい。こうしたヒステリックなまでのマイノリティへのこだわりが、『文化の盗用』という攻撃になる。
 グルメを巡る『文化の盗用』騒ぎもすさまじい。
 オレゴン州ポートランドで、白人の夫婦がキッチンカーでメキシコの料理ブリトーの販売を始めた。すると、この夫婦はメキシコ人でもないのにブリトーを売ってメキシコの文化を盗んだと誹謗中傷され、殺害予告までされた挙句、廃業に追い込まれた。
 白人なら人種差別主義者
 人種を巡る一連の騒動の背景にあるのは、『アイデンティティ・ポリティクス』という政治的運動である。多様性やポリティカル・コネクトネスと重なる概念だ。
 ウィキペディアには、『ジェンダー、人種、民族、性的指向、障害などの特定のアイデンティティマイノリティに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動』とあり、『国内外の左派はマルクス主義社会民主主義の限界が明らかになる中で、新たな主義としてアイデンティティ政治を受け入れた』との言及もある。
 アイデンティティ・ポリティクスはまた、批判的人種理論に基づく『白人研究』という人気の学術分野を生み出した。その属性を好意的に捉える『黒人研究』や『ゲイ研究』などとは対照的に、『白人研究』の目的はひたすら白人種をけなすことであり、白人はみな、自らが持つ白人特権に気づいておらず、無意識の人種差別主義者であると断定する。白人たちを委縮させるには十分な学問である。
 欧米に蔓延するこのイデオロギーを痛烈に批判した本がある。イギリス人のジャーナリスト、ダグラス・マレーが著した『大衆の狂気 ジェンダー・人種・アイデンティティ』(徳間書店)だ。ちなみにマレーはゲイである。彼は、現在のイギリスやアメリカほど人権意識が進んだ国がほかにあるだろうかと問い。『人種間格差や人種差別的な意見がもう存在しないというわけではない。それでも、状況がかつてないほど改善しているように見えるにもかかわず、状況がこのうえなく悪化しているかのように言うのが、この時代の奇妙な特徴である』という。
 そして、1963年8月にマーチン・ルーサー・キング牧師が行った有名な演説を引用する。キング牧師は、『自分の子供たちがいつか、肌の色ではなく人格により判断される国で暮らせる未来を夢見ている』といった。それ以来、多くの人々がその実現に尽力したが、最近では、『「肌の色に比べたら人格などものの数ではない」と主張し、キング牧師の夢を阻(はば)もうとする有害な思潮がまかり通っている。つまり、肌の色こそがすべてだという思潮である』と批判する。
 アイデンティティ・ポリティクスが支配する社会は、『人種にとらわれないどころか、あらゆるものが人種にとりつかれた世界である』『マーチン・ルーサー・キングの主張が完全に逆転してしまった』『いまでは、人種に目を向けないのは人種差別的だと言われている。私には、これが進歩だとは思えない』とマレーは嘆息(たんそく)する。
 左派が、古典的なマルクス主義からアイデンティティ・ポリティクスに舵を切ったことで、あらたな共産主義の潮流が生まれている。2年前、警察官の不適切な拘束により黒人男性が命を奪われたジョージ・フロイド事件を機に世界的なうねりとなったBLM(ブラック・ライブズ・マター)運動については、大方が純粋な人種差別反対運動と見なしているが、その実態は過激な反体制運動である。2013年に『ブラック・ライブズ・マター』のフレーズをSNS上で最初に発信したBLM運動の創始者である3人の黒人女性はこう公言している。
 『私たちは、マルクス主義の訓練を受けたマルクス主義者である』
 マルクスレーニン毛沢東などを読み漁ったという彼女たちは、米国は白人至上主義の国であり、あらゆる制度に制度的人種差別が組み込まれていると主張。また、黒人を殺す警察、不当に黒人を収監する監獄を歯廃絶すべしと叫んでいる。
 そのBLM活動家が先導した大暴動は全米の主要都市に波及し、警官25名が死亡し2,000名が負傷。2,000億円に上る被害を出した。しかし、『黒人の命は退大事だ』というスローガンはすべてを正当化し、BLMをわずかでも批判したり異議を唱えれば、『人種差別主義者』の烙印を押され、激しいバッシングが起こった。大企業は先を争ってBLMに賛同。BLMが設立した財団には巨額の寄附金が流れ込んでいる。
 ところで、BLM運動の創設者のひとりパトリス・カラーズは、激しく白人を攻撃していたというのに、ロサンゼルスの白人ばかり住む高級住宅街に3軒もの豪邸を購入していたことがわかった。アトランタ近郊にも不動産を所有し、総額320万ドルにも及ぶ金の出どころに疑惑の目が注がれている。
 相次ぐ『元男性』の犯罪
 アイデンティティ・ポリティクスはLGBTの権利拡大にも力を発揮したが、その思わぬ副産物がトランスジェンダリズムだ。これは、自分の性は身体的な性別に関わりなく自分で決めるという、以前の常識ではありえないイデオロギーである。トランスジェンダーの権利として欧米先進国で広く認められているが、いまや、普通の女性たちの安全を脅かす事態になっている(トランスジェンダーの中でも、性同一障害と診断され、性別適合手術、戸籍の変更を行っている人々は区別して考える必要がある)。
 2021年6月、ロサンゼルスのコリアンタウンにあるサウナ施設で事件が起きた。体は男そのもののトランスジェンダー女性が女性専用スペースに侵入して、女性や子供の前で男性器を露出したのだ。驚いた女性達が、『彼は男よ。女じゃない!』と叫んで店に抗議したが、店は『企業による差別を禁じた州法を遵守する』として何の対応もしなかった。怒った女性立ちは後日、店の前で抗議行動を行ったが、過激なLGBT活動家らが乱入し、負傷者や逮捕者を出す騒ぎとなった。
 そもそも、見知らぬ女性立ちの前で男性器を晒す行為はれっきとした性犯罪である。ところがいまや女性を自認しさすればこうした犯罪行為も権利として認められ、抗議した者が差別者として、告発されるかもしれないのだ。善悪が逆転した恐るべき世界である。
 後日、このトラ女性は公然わいせつ罪の常習犯だったことが判明した。地元警察はこの男を、『女子更衣室、シャワー室に出入りするために女性を自称している』危険人物であると認めている。
 ……
 司法の頂点に立つ最高裁の判事が、『女性の定義』を答えられなかったのだ。下院教育労働委員会でも、ハビアー・ベセラ厚生長官が共和党議員から同じ質問をされたが、答えをはぐらしていた。この時、議員からは『男性は妊娠できるのか』という質問まで飛び出したそうだ。
 女子トイレは誰のものか
 トランスジェンダリズムを巡るトラブル日本でも起きている。
 ……
 そもそもなぜ、生物的なな性別を全く無視し、本人の認識次第とするロジックがまかり通るのか。これは、最近のフェミニズムの理論が影響しているようである。すなわち、生物学的な2つの性(セックス)も、社会的・文化的に異なる2つの性(ジェンダー)も実在するものではなく、『社会的構成概念』に過ぎない、私たちの体はグランデーションでしかないという過激な理論だ。
 この理論をトランスジェンダーに当てはめると、生物学的にも社会的にも2つの性の存在は証明できないのだから、自分の主観で性別を決めてもいいということになる。しかしこの思想は、回りまわって従来のフェミニズムと敵対することになった。トランスジェンダー活動家は、フェミニストが大切にしてきた女性だけの安全なスペース、女性トイレや女性シャワー室を自分たちにも使わせろと主張したのである。フェミニストたちがこれを拒否すると、トランスジェンダー活動家は、『フェミニストは差別主義者』と噛みつき、両者の間で激しい論争が起きている。
 『性自認』と『性自称』
 今、米国社会では、トランスジェンダーをもてはやす世相を背景に、性別違和を訴える少女が急増している。そもそも思春期は精神的にも肉体的にも不安定であり、性の揺らぎも起こりやすい。ところが米国のいくつかの州では、少年少女がそうした性別違和を訴えた場合、周囲はその訴えを尊重しなくてはいけないのだ。
 ……
 ところが、身体上も男になった少女たちはほとぼりが冷めると、その多くがこれを後悔するようになり、元の性別に戻る手術を受ける例も少なくない。とはいえ、子宮や卵巣を失った身では元の完全な女性に戻るわけもなく、心身ともに深刻な後遺症に悩まされるようになる。
  ……
 ことほどさように、自らの性の自己決定はさまざまな矛盾を孕んでいる。さすがにイギリスや米国の一部の州では、本人の主観ではなく生物学的な性で判断すべきという見直しが行われている。ところが我が国では、欧米の周回遅れで、性自認の尊重を条例に盛り込む動きが出ている。
 埼玉県議会お自民党県議団は、性的少数者への理解増進を図る条例案を6月定例会に提案することを決めた。危惧されるのは、『何人も、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない』と差別禁止がはっきり明記されたことだ。これは、昨年、法案の提出が見送られた自民党のLGBT理解増進法をさらに強化したような内容である。
 こうした動きに対し、当事者である性的少数者や女性の意見を伝えようと、『性別不合当事者の会』『白百合の会』『平等社会実現の会』『女性スペースを守る会』が5月17日、国会内で集会を開き、条例案の危険性を訴えた。
 『大きな都市で条例ができたら次は法律になり、海外のように、女装して女子トイレに入ろうとした男性を警察に通報した女性が逆に捕まるという世の中になる』
 『「性自認」ではなく「性自称」と言い換えられるべきものだ。「性自称」を尊重するあまり、身体的な性区別をないがしろにすることは危険だ』
 強調するが、当の性的少数者がこう批判しているのだ。日本という国は長く同性愛も寛容だった。我が国には我が国なりのやり方がある。欧米の行き過ぎた政策の猿真似をして同じ轍を踏むのは愚の骨頂だ。」
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🔔20」─1─日本のメディアはナイジェリアのキリスト教徒大虐殺を報じない。〜No.62No.63No.64 

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 イスラム原理主義者やイスラム・テロリストによる、異教徒キリスト教徒への大虐殺。
 宗教虐殺は、同じ宗教を信仰する者の間では起きずづらいが、異教の神を信仰すれば同じ国民・同じ民族・同じ部族・同じ家族であっても女子供に関係なく起きた。
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 2022年7月1日 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「日本メディアがほとんど報じなかった黒人キリスト教徒大虐殺テロ ナイジェリアで起きている「極度の迫害」
 © FNNプライムオンライン
 ナイジェリアで相次ぐキリスト教会襲撃
 アフリカ西部のナイジェリアで、キリスト教徒が大量に虐殺されるテロ事件が頻発している。6月19日には北部カドゥナ州でキリスト教の教会が襲撃され、3人が殺害され36人が拉致された。6月5日には南西部オンド州で教会が襲われ、40人以上が殺害された。ナイジェリア当局は10日、「あらゆる状況から鑑みて」テロ組織「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」の犯行だと非難した。
 【画像】ナイジェリアで相次ぐキリスト教会襲撃
 2週間のあいだにナイジェリアでキリスト教会が立て続けに襲撃され、50人近くのキリスト教徒が殺害されているというのに、日本のメディアはこのテロについてほとんど報道していない。
 2019年にニュージーランドで白人の男がイスラム教のモスクを襲撃し、51人のイスラム教徒を殺害した際の報道と比較すると、その差は歴然としている。2020年には日本のメディアも「黒人の命は大切だ!(Black Lives Matter)」と大合唱した。
 しかし日本のメディアは、西側諸国で白人がイスラム教徒や黒人を殺害したりする事件は執拗に報道する一方で、アフリカで黒人イスラム教徒が黒人キリスト教徒を殺害する事件についてはほとんど無関心と言っていい。
 共同通信が7日に配信した「教会襲撃、22人死亡 ナイジェリア南部、ミサの最中」という記事は、ロイター通信を引用した極めて短い記事である上に、犯人がイスラム過激派であることに全く言及していない。
 時事通信が21日に配信した「武装集団が30人以上拉致 村や教会襲う―ナイジェリア」という記事は、5日のテロについて「『イスラム国西アフリカ州』の関与を疑う声もある」としつつも、「ただ、ISWAPの主な活動領域は遠く離れた北東部だ」とその可能性を否定している。ナイジェリア当局がISWAPの犯行だと非難してから既に10日以上が経過しているにもかかわらず、時事通信が勝手にその可能性を否定するというのは極めて奇妙だ。
 狙われるキリスト教徒 迫害状況「過去30年間で最悪」
 5日のテロは、日曜日にキリスト教徒たちが五旬節を祝うために教会に集まっているところを狙ったものであり、死者の中には多くの子供も含まれていた。犯人らはキリスト教徒になりすまし、彼らに紛れて教会の中に潜入、突如キリスト教徒に対して銃口を向け、爆弾を爆発させた。犯行後、キリスト教徒たちが血の海の中に倒れ、周囲の人々が泣き叫ぶ映像が出回った。明らかにキリスト教徒を標的とした卑劣なテロである。
 紛争や人道危機の情報収集・分析プロジェクトを行う米国NGOのArmed Conflict Location and Event Data Project(ACLED)によると、ナイジェリアでは2022年に入ってから6月までの間に、教会やキリスト教徒に対する襲撃がすでに23件発生している。2021年は1年間に31件、2020年には18件だった。同NGOは、2019年以降ナイジェリアでキリスト教徒を標的とした攻撃は明らかに増えていると指摘する。
 2022年5月には教会指導者の拉致・誘拐が相次いだだけでなく、ISWAPがキリスト教徒20人を処刑する映像を公開、これは「世界中のキリスト教徒」に対する警告であり「ジハード戦士たちはこの世の終わりまで彼らと戦い続けるだろう」と述べた。
 NGOクリスチャン連帯インターナショナル(CSI)は既に2020年6月の段階で、ナイジェリアのキリスト教徒は2015年以降、イスラム過激派によって6000人殺害されているとして、国連安保理に対しジェノサイドを防ぐため適切な行動を取るべきだと呼びかけた。しかし国連は特に策を講じていない。
 迫害を受けるキリスト教徒たちを支援する国際NGO「オープン・ドアーズ」は2022年1月、「76カ国で3億6000万人を超すキリスト教徒が、信仰を理由にした過酷な迫害や差別に苦しんでおり、その数は昨年と比べて2000万人増えている」と報告し、世界中のキリスト教徒の迫害状況は過去30年間で最悪だと述べた。
 ナイジェリアに関してはキリスト教徒が「極度の迫害」にさらされている国の一つであり 、ISWAPとボコ・ハラムキリスト教徒を殲滅することを目的に、無差別かつ残忍な攻撃を続けていると報告されている。
 差別反対を強く打ち出すメディア自体が、人種差別、宗教差別と判断されうる報道をしているのは皮肉な矛盾である。」
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 CHRISTIAN TODAY
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 2020年6月17日07時54分
 中国、ナイジェリアなどで宗教迫害続く 米国務省「信仰の自由に関する国際報告書」
 関連タグ:信教の自由中国ナイジェリアアメリ
 信仰の自由:世界人口の75パーセントが制限受ける 米国務省が報告書+
 米国務省本部(写真:AgnosticPreachersKid)
 米国務省は10日、最新となる「信仰の自由に関する国際報告書」(2019年版、英語)を発表した。この日、記者会見を開いたマイク・ポンペオ国務長官らは、スーダンアラブ首長国連邦(UAE)、ウズベキスタンでは、信教の自由の進展が見られたとしたが、中国やナイジェリアなどでは宗教者に対する迫害が継続していると指摘。イランや中米のニカラグアでも信教の自由が侵害されていると語った。
 ポンペオ氏は記者会見で、2019年は信教の自由の目覚ましい進展が見られた年であったと述べる一方、「信仰の人々が迫害され、礼拝する権利を否定されている世界の一部の地域においては、非常に深い闇が覆っている」と語った。
 中国については、新疆(しんきょう)ウイグル自治区におけるイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する取り扱いや、チベット仏教キリスト教の信者らに対する弾圧を挙げ、「政府が支援するすべての宗教に対する圧力が継続して増加した」と批判。「中国共産党は今、宗教団体に党指導部への忠誠を命じ、宗教上の教義や実践に共産主義の考えを吹き入れている」と語った。
 ナイジェリアについては、「ボコ・ハラム」や「イスラム国西アフリカ州」(ISWAP)などの過激派組織による襲撃が継続していると、報告書は指摘している。また、イスラム教徒主体の遊牧民フラニ族キリスト教徒主体の農耕民の間における衝突が相次いでいるとし、キリスト教信仰を理由にフラニ族が農耕民を襲撃しているとするキリスト教団体による指摘があることも報告されている。
 米国務省は昨年12月、最も信教の自由の侵害がひどい「特に懸念のある国」(CPC)として、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮パキスタンサウジアラビアタジキスタントルクメニスタンの9カ国を指定しているが、今回はCPCの更新などは発表されなかった。米国際宗教自由委員会(USCIRF)は今年4月、これら9カ国に加え、インド、ナイジェリア、ロシア、シリア、ベトナムの5カ国を新たにCPCに指定するよう勧告する報告書を発表しており、米国務省による今回の報告書を歓迎しつつも、時期にかなったCPCの指定を要望。特にインドについては2019年に組織的かつ継続的な信教の自由の侵害が見られたとして、CPCへの指定を強く求めた(関連記事:米国際宗教自由委員会、「特に懸念のある国」にインドを新たに指定勧告)。
 米国務省による「信仰の自由に関する国際報告書」は、1998年に米連邦議会で可決された「国際信教の自由法」に基づくもので、各国の米国大使館が毎年、政府職員や宗教団体、NGO、大学、報道機関などから情報を収集し、管轄地の報告書を取りまとめている。
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 2020年7月23日21時16分
 半年でキリスト教徒1202人殺害される ナイジェリア「大量虐殺の域」
 関連タグ:フラニ族ボコ・ハラムイスラム国西アフリカ州(ISWAP)ナイジェリア迫害インターソサエティ
 半年間でキリスト教徒1202人殺害される ナイジェリア 「大量虐殺の域」+
 「私たちは殺されたくない。子どもを殺すのをやめて」「彼らは私たちの両親を殺した」と書かれた紙を掲げる子どもたち(写真:インターソサエティー)
 ナイジェリア現地の人権団体がまとめた報告によると、同国では今年上半期に、キリスト教徒1202人がフラニ族イスラム過激派に殺害された。負傷者も数千人に上り、成人女性や未成年の少女を狙った拉致事件も急増しているという。
 ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」の報告(英語)によると、今年1月から6月までの6カ月間に、イスラム教徒が主体の遊牧民フラニ族」の過激派は、キリスト教徒812人を殺害した。また「ボコ・ハラム」や「イスラム国西アフリカ州」(ISWAP)などのイスラム過激派組織はキリスト教徒390人を殺害。この半年間で、無防備のキリスト教徒、計1202人が犠牲になった。2009年7月から集計すると、同国ではこの11年間に、約3万2千人のキリスト教徒が過激派により命を奪われたという。
 インターソサエティーは、これらの過激派を「ジェノサイド(大量虐殺)の域に達している」ジハード主義者たちだと非難。命を奪われた1202人の他にも数千人の負傷者がおり、中には負ったけがにより、一生不自由な体で生きなければならない者もいる。
 「キリスト教の礼拝所や学習施設が何百軒も破壊されたり放火されたりしています。同様に、キリスト教徒が所有する何千軒もの住居、農地、所有物が被害を受けています」
 フラニ族による襲撃は、土地や資源をめぐる争いの一部だと主張する人もいるが、インターソサエティーはそれを否定し、明らかにキリスト教徒が狙われていると訴えている。
 「ジハード主義の遊牧民フラニ族)による襲撃がある地域はすべて、現在に至るまで、キリスト教徒のコミュニティーがあるところです。これらのジハード主義の遊牧民により、イスラム教徒が殺されたり、彼らの土地や農地、住居が奪われたり、モスクが破壊あるいは放火されたりしたことを示す証拠は皆無です」
 インターソサエティーはこの他、成人女性や未成年の少女を狙った拉致事件が急増していると警告している。報告によると、拉致された女性や少女が逃げ出すことはほとんど不可能で、拉致後彼女たちはイスラム教に改宗させられ、イスラム教徒の男性と強制的に結婚させられたり、性奴隷として扱われたりするという。
 米キリスト教メディア「クリスチャンポスト」(英語)によると、今月19日には、ナイジェリア中部カドゥナ州の村で結婚式のパーティーが行われていたところを、フラニ族とみられる武装集団が襲撃。21人が死亡、30人が負傷する事件が起こった。
 さらに翌20日には、同州の別の村が襲撃され、少なくとも10人が死亡、7人が負傷した。ナイジェリア・キリスト教協会(CAN)の地元支部で副議長を務めるアイザック・アンゴ・マカマ牧師は、ナイジェリアの一般紙「デイリー・ポスト」(英語)の取材に応じ、全部で50人ほどの襲撃者が銃を乱射し、家々を放火していったと語った。
 キリスト教迫害監視団体「オープン・ドアーズ」は、キリスト教徒に対する迫害のひどい上位50カ国をまとめた「ワールド・ウォッチ・リスト」を毎年発表しており、ナイジェリアは世界で12番目に迫害がひどい国として位置付けられている。
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 2020年12月20日23時54分
 ナイジェリア:イスラム過激派によるキリスト教徒の惨殺、今年だけで2200人
関連タグ:ナイジェリアフラニ族イスラム教インターソサエティ
 ナイジェリア、ボコ・ハラム+
 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受け、ナイジェリア北部と国境を接するニジェールに国境を越えて逃れてきた難民たち。写真は、ディファ地域にある国境沿いの村ボソで、国連世界食糧計画WFP)による食糧配給が行われている様子(写真:欧州委員会人道援助局 / アノーク・デラフォートリエ)
 ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」は16日、同国で今年、イスラム過激派によりキリスト教徒2200人が殺害されたとする報告書(英語)を発表した。報告書は、同国政府が意図的にキリスト教徒の死傷者数を過小報告していると批判。過激派に殺害された場合も、偶発的な強盗や部族間の対立などを原因として報告する場合があるという。
 報告書によると、ナイジェリアで2009年以降、イスラム過激派によって殺害されたキリスト教徒は3万4400人に上り、このうち今年1月から12月13日までの間に推計で2200人が殺害された。またイスラム過激派は09年以降、推計で穏健派のイスラム教徒2万人も殺害しているという。
 インターソサエティーの創設者で会長のエメリカ・ウメアグバラシ氏は、「この国で政府が行っているのは戦略の立案です。つまり、主要メディアや地元メディア、また民間のメディアに一種の筋書を提供するのです」と言う。
 ナイジェリア政府はメディアに対し、イスラム教徒が主体の遊牧民フラニ族」が砂漠化を逃れて南下し、現地のキリスト教徒主体の農民と衝突する中で農民らを殺害していると伝えている。しかしウメアグバラシ氏によると、フラニ族は過激なイスラム主義者で、実際はキリスト教徒を探し出して殺害するために南下しているという。彼らはイスラム教徒の村は襲撃していない上に、伝統的な放牧方法も農民との致命的な紛争を正当化する十分な理由にはならないという。
 ウメアグバラシ氏は、ナイジェリア政府がイスラム過激派を支援しているため、こうした襲撃を隠ぺいしていると訴える。また、イスラム教徒であるムハンマド・ブハリ大統領は、過激なイスラム部族を支援する「ナイジェリア・ミエッティ・アラー牧畜業者協会」(MACBAN)の会員であることも指摘する。
 「ブハリ氏は憲法をそっちのけにしています。憲法によらずに任命するのです。憲法は、政府が国教を持つことを禁じています。また、ナイジェリアの軍隊構成は地域的、宗教的にバランスを取るべきだと憲法は明言していますが、大統領はそれに耳を傾けていません」
 報告書は、ブハリ氏が政府の上層部にイスラム教徒を次々と任命していることを明らかにしている。ナイジェリアにはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数いるにもかかわらず、2015年にブハリ氏が当選して以来、政治や安全保障、立法、司法の各分野において最も重要な39の職務のうち32をイスラム教徒が占めているという。
 ナイジェリアでは、主要なイスラム教組織のうち5団体が6月、キリスト教徒に対抗して同盟関係を結んだ。ウメアグバラシ氏は、ナイジェリアにおけるキリスト教徒の殺害は偶発的な暴力行為ではなく、イスラム教のためにナイジェリアを征服しようとする用意周到な試みだと訴える。
 「この国はカリフ制に乗っ取られています」とウメアグバラシ氏。「彼らは北部で事を済ませると南下するのです」
 襲撃が増えても、ナイジェリア政府は何もしていないと言っても過言ではないと報告書は述べている。政府は一貫してキリスト教徒の死傷者数を過小報告しており、時には、キリスト教徒が襲撃されていないことを世界に示すため、イスラム教徒の葬儀を利用して殺害されたキリスト教徒を葬ることもあるとしている。
 報告書はまた、ナイジェリア政府が事件の起きた地域を統括する陸軍司令官や警察長官に記者会見を開くよう内密に指示し、殺人を否定させたり、別の死因を装わせたりしていると批判する。偽装の殺害理由や死因には、「盗賊による襲撃」「ライバル同士の抗争」「複数の王や首長、共同体間の抗争に絡んだ殺害」「報復行為」「カルト関連の殺害」「武装強盗や誘拐で生じた殺害」「路上の事故」などがあるという。
 さらに、ナイジェリア政府は軍や警察を派遣して重武装のテロリストを掃討しないどころか、発砲された場合は一時待機した上で撤退するよう軍に命じているとウメアバラシ氏は話す。幾つかのケースでは、ナイジェリア軍がキリスト教徒の殺害に関与さえしたとされている。陸軍に所属している一部のキリスト教徒はウメアグバラシ氏に対し、テロリストと戦うよう兵士らに命じる司令官は配置換えされてしまうため、国は安全になり得ないと話したという。
 「フラニ族の殺し屋を射殺したり逮捕したりしないようナイジェリア軍に伝える暗号があります」とウメアグバラシ氏は言う。「クリスチャンの陸軍司令官たちの言葉が私の注意を引きました。司令官たちは、大統領から誰も撃ってはいけない、攻撃を受けた場合は撤退しなければならないと命じられたと話しているのです」
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 2021年5月25日21時19分
 ナイジェリア、4カ月間にキリスト教徒約1470人殺害される 人権団体が報告
 関連タグ:ナイジェリアフラニ族イスラム教オープンドアーズ迫害インターソサエティ
 ナイジェリア、ボコ・ハラム+
 イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃を受け、ナイジェリア北部と国境を接するニジェールに国境を越えて逃れてきた難民たち。写真は、ディファ地域にある国境沿いの村ボソで、国連世界食糧計画WFP)による食糧配給が行われている様子(写真:欧州委員会人道援助局 / アノーク・デラフォートリエ)
 ナイジェリアの人権団体「インターソサエティー」は11日、2021年1~4月の4カ月間に、同国のキリスト教徒約1470人がイスラム教徒のジハード主義者によって殺害されたと発表した。さらにこの間、同国では推定で約3200人が拉致されており、このうち少なくとも約2200人がキリスト教徒とみられるという。
 発表(英語)によると、最も多くの犠牲者が出たのは同国北部のカドゥナ州で約300人が殺害され、ベヌエ州では約200人、プラトー州では約90人が殺害された。
 殺害の半数以上は、過激化したイスラム教徒主体の遊牧民フラニ族」によるものとされている。一方、キリスト教徒に対する暴力が単に天然資源をめぐる争いによるものだという一般的な主張には反論し、次のように述べている。
 「ナイジェリア政府や州政府は、ナイジェリアで行われているキリスト教徒の大虐殺を、『遊牧民と農民の衝突』『盗賊による襲撃』『イスラム教徒とキリスト教徒間で起きた殺害』などと偽って何度も意図的に隠蔽(いんぺい)しようとしてきた」
 カドゥナ州では、他のどの州よりも多い約800件の拉致事件が発生しており、ナイジャ州でも約300件の拉致事件があった。拉致された人々の中には、農民や旅行者、農村地域に住む人々が含まれている。拉致されたキリスト教徒のうち、少なくとも220人が、死亡したか実行犯に殺害されたと考えられている。
 インターソサエティーはこの他、北部カツィナ州では「未成年のキリスト教徒の少女がイスラム教徒の男性と強制的に結婚させられ、イスラム教に改宗させられている」と報告している。
 この調査結果は、国内外のメディア、政府、国際人権団体、目撃者からの報告に基づいたもので、現在のナイジェリアの状況について次のように述べている。
 「ナイジェリアは、『最もキリスト教徒が殺害されている国』『キリスト教徒であることが最も危険な場所』であると同時に、『アフリカで最も新しいイスラム聖戦と宗教的不寛容の温床』であることに変わりありません」
 ナイジェリアのキリスト教徒に対する迫害は以前から警告されていた。
 米国際宗教自由委員会(USCIRF)は最新の報告書で、ナイジェリアの状況は「キリスト教徒の大量虐殺に容赦なく向かっている」と警告している。
 キリスト教迫害監視団体「オープンドアーズ」のサブサハラ担当上級アナリストのイリア・ドゥジャディ氏は、ナイジェリア全土のキリスト教徒が攻撃や拉致の恐怖の中で生活していると語っている。
 「ナイジェリアでは人々はもはや安全でありません。ナイジェリア国内を旅するということは、自分の命を危険にさらすことです。ナイジェリア中の人々が、拉致や攻撃を恐れながら旅行しています。拉致されるのではないか、襲われるのではないかと心配しながら眠りに就きます。教会へも拉致されたり襲われたりするのではないかと心配しながら行っています」
 ※この記事は英国クリスチャントゥデイの記事を日本向けに翻訳・編集したものです。一部、加筆・省略など、変更している部分があります。
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💣19」─1─ウクライナ侵略の教え:専守防衛とは国土の荒廃と国民の犠牲を覚悟する事である。~No.65No.66No.67 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2022年6月29日17:19 MicrosoftNews BBCニュース「ロシアのミサイルが直撃した瞬間 付近の公園で逃げ惑う人々
 © BBCニュース 提供
 ビデオプレーヤー: YouTube (プライバシー ポリシー, ご利用条件)
 ウクライナ中部クレメンチュクで27日、混雑するショッピングセンターなどがミサイル2発の攻撃を受けた。これまでに少なくとも18人の死亡が確認されている。
 ミサイルが落下した地点にほど近い公園の監視カメラには、市民が爆撃から逃げ、地面に倒れこんだり、池に飛び込んだりする様子が映っていた。
 BBCがこれらの映像を検証したところ、1発はショッピングセンターの東側に、もう1発は付近の工場の北の端となる、池の南端近くに落ちたことがわかった。
 ロシアの国防省は声明で、「ドンバスのウクライナ軍に送るために倉庫に備蓄されていた欧米製の武器と弾薬が、高精度の爆撃を受けた」と主張。
 これに対しウクライナ当局は、近隣に武器庫はないと述べている。」
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 専守防衛とは消極的防衛作戦の事で、侵略軍が攻撃しながら日本に上陸して橋頭堡を築き、日本国民を殺しながら占領地を拡大しはじめた所を反撃して撃退する事である。
 つまりは、水際作戦であり、本土決戦であり、一億総玉砕作戦である。
 それは、攻撃される前に大陸へ撃って出て侵略軍を撃退して国土と国民を守るという戦前の積極的先取自衛の対極に位置する安全保障である。
 護憲派、9条憲法派、人権派反日米安保派、反自衛隊派、反戦平和市民団体は、武器を取って抵抗せず「白旗を上げ」降伏し、民族的な歴史・文化・伝統・宗教そして日本国語を捨てるべきだと子供達に教えている。
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 6月29日 MicrosoftNews JBpress「ウクライナ侵略の教え:「専守防衛」は国土荒廃もたらす
森 清勇
 © JBpress 提供 ロシア軍のミサイル攻撃でボロボロにされたアパートの側を歩く住民(6月22日、キーウ近郊のポロディアンカで、写真:ZUMA Press/アフロ)
 戦争は国柄を見せる。その国柄は国旗・国歌に象徴される。
 ウクライナの国旗は青色(空を示す)の下に黄色(小麦の生産国を示す)で、平時には見えなかったアフリカ諸国の食糧庫であることが分かった。
 また、「われらが自由の土地を自らの手で治めるのだ。自由のために身も心も捧げよう」と国歌にあるように、犠牲をいとわず国民は一丸となって「自由」のために戦っている。
 戦争を仕掛けたロシアはソ連時代の国旗こそ変えたが国歌はそのままである。
 「力は正義」として領土拡張を図ったソ連を引き継ぎ、21世紀になってからもジョージアウクライナの一部を掠め取ってきた。
 それでも満足せず、遂にウクライナ全土を支配下に置こうとした。
 戦争で支配下に置いた地域からウクライナ住民をロシアに連れ去り、その数は子供24万人を含み120万人ともいわれる。
 ソ連時代に日本人60万人以上を違法に連れ去り強制労働させたことを思い出させる。
 日本はウクライナの戦いからいろいろな教訓を得ようとしている。
 最大の教訓は戦争を避けようと努力しても侵略を受けることがあり、憲法9条は非戦で平和を願う日本人の十分条件とはなり得ないということであろう。
 もう一つは、ウクライナはもっぱら受け身の立場を強いられ、大きな犠牲を払っていることである。
 ウクライナに見る「専守防衛
 ウクライナは自由を渇望しながらも親露的であったことから侵略されるなどとは夢にも思っておらず、またロシアを刺激してはいけないという遠慮が働き、領域警備程度の戦力しか保有していなかった。
 ウクライナが本格的に軍事力の必要性を感じたのは2014年にクリミア半島を強奪されて以降で、軍事力構築の努力は現ウォロディミル・ゼレンスキー大統領になった2019年からである。
 ロシアが親露勢力のいる東部だけでなく、南部のクリミア、そして北部ベラルーシの国境沿いに、演習と称して10万人超の軍隊を展開する状況を掴んだ米国は、今年に入るとウクライナ侵攻が近づいていると盛んに警告を発してきた。
 米国が伝えるロシア軍の動きからは、攻撃してくる可能性がほぼ100%と想定されながらも、ウクライナは決して先に動こうとはしなかった。
 ロシアが侵攻した2月24日からウクライナは反撃を始めたが、その反撃もロシアの攻撃行動を封じるだけで、それ以上のことをしたわけではなかった。
 すなわち、相手が攻撃するまでは手出しせず、攻撃を受けても最小限の反撃にとどめたわけである。
 また、保有する軍事力も国力の差からロシアに比して著しく制約されていた。
 これらの状況は日本の「専守防衛」を想起させる。
 ロシアの理不尽な侵攻を受けたウクライナは敢然と立ち上がり、自国のためだけでなく、「自由主義を守る戦い」をしているとして国際社会に向かって喧伝し支援を呼びかけた。
 その状況を見て国外に出ていたウクライナ人の若者たち約30万人が祖国防衛のために帰国した。また、自由を守る戦いに参じる義勇兵も50か国から参加しているとされる。
 しかし、ウクライナ保有していた兵器や弾薬は開戦間もなく消尽された。
 全体主義のロシアを勝たせるわけにはいかないし、ウクライナを敗けさせるわけにもいかないとして、G7をはじめ自由主義諸国は団結して支援することにした。
 自国の領土から一歩も出ることがなく、最小限の兵器で戦い続けるウクライナはまさしく「専守防衛」を強いられているということである。
 テレビの画面には映らない多くの犠牲者と惨状が存在することを忘れてはならない。
 ロシアは著しく劣勢に立った場合には(戦術)核兵器の使用も有りうると、侵攻直後から警告していることもあり、ウクライナに決定的な勝利を持たせるわけにいかない。
 露宇戦争は一進一退の様相を繰り返しながら、長期戦になると予測される。
 マリウポリの戦いで分かったように、現在焦点のセベロドネツクの趨勢もウクライナが握っているのではなく、米欧の支援に左右される。
 その間の戦闘でウクライナの国土は荒廃し、国民は多大の犠牲を強いられる。
 国民の犠牲と国土の荒廃をもたらす専守防衛
 相手から攻撃されるまではこちらが先に攻撃してはならない、反撃も相手の攻撃前進を止める程度である。
 こうした戦略守勢の状況は、日本の専守防衛と同様とは言わないが、かなり類似している。
 戦争をしたくない、するにしても相手を刺激しないために最小限の防衛力しか保有しないことが、いかに大きな犠牲を伴うことであるかが分かる。
 自由・民主義国家は人道・人権や法の支配を普遍的な価値とみなしており、普段から尊重し遵守しており、戦時においても戦争法規に則り行動する。
 しかし人権や法の支配をさほど尊重しない全体主義共産主義国家が戦時法規などを遵守するとは到底思えない。
 現に展開されているウクライナ戦争で、ロシアの戦争犯罪が日々報道され、全体で何千・何万件に上るか想像すらできない。
 ちなみに、開戦3か月を過ぎた5月28日、WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長が年次総会に提出した報告書では、医療関連施設へのロシアの攻撃だけでも200件以上となっていた。
 今でも学校や教会、マーケットや市民の退避場所などへの無慈悲な攻撃が報じられている。
 手を後ろに縛られ拷問して殺された市民の姿や、破壊された学校や教会などの惨状を嫌というほど見せつけられてきた。
 国内を戦場とすることは、こうした状況が至るところに出現するということである。
 6月21日には米国の司法長官がウクライナに乗り込み、検事総長と会談して戦争犯罪の立証に向けた証拠集めなどに協力することを約した。
 日本の基本政策は専守防衛であり、否応なしに領土が戦場となる。
 その被害をなるべく少なくするための敵基地攻撃能力さえ反対意見がある。
 用語を反撃能力と言い換えて容認され、ミサイルなどで相手の発射基地などを攻撃できるように提案されているが、主たる戦場はどこまでもわが国の領土内である。
 ウクライナと日本の違い
 ウクライナでは若者たちが外国から帰ってきて銃を持って立ち上がっているが、日本の場合、世論調査の結果を見る限り、戦うという人よりも戦わない、逃げるといった回答が多いのはいつも言われるとおりである。
 (現実に侵略を受けて戦争が始まったような場合、受けて立つ若者も多いと思われるが、現段階では考慮外である)
 「先手必勝」という言葉がある。「先んずれば人を制す」ともいう。碁盤の上だけでなく、戦いに明け暮れた古代中国での状況を『史記』に書き留めた言葉である。
 必ずしも結果が伴わないことはロシアを見ても然りであるが、後手に回った方の惨状はウクライナが示している。
 戦争においては平時に想定していないことがしばしば生起し、現場の指揮官が瞬時に判断して対応しなければならない。
 その判断基準が(戦時)国際法である。
 国際法では「やってはいけないこと」(ネガティブ・リスト)が明記されている。
 国家間の戦いであっても一般市民や学校・病院などの公共施設を攻撃してはならないというものである。
 ところが軍隊でない自衛隊は国内法で縛られている。自衛隊法に基づく命令は「やっていいこと」(ポジティブ・リスト)として示される。
 いかに専守防衛とはいえ、いったん戦争になれば、敵はあの手この手でやって来る。
 なるべく裏をかくわけで、当方の想定外が多いに違いないが、ポジリストの「やっていいこと」以外は対応できない。やれば指揮官の命令違反である。
 戦時ではなかったがカンボジアPKOで派遣された部隊は「道路や橋梁の修復」という1つだけの任務を付して派遣された。
 しかし、現実には現地州知事の災害協力要請や負傷者の治療要請があり、部隊は対応能力を有していたが断らざるを得なかった。
 やるにしても、上級部隊や政府に意見具申し、結果が出たときには事態は終結し、派遣された隊員たちをして我々は何のために派遣されたのだと切歯扼腕させた。
 現地の要請ばかりでなく、派遣部隊の上級組織(陸幕や統幕など)や日本政府、さらには政治家・国連関係者の視察に伴う支援要請(輸送、給食、宿泊など)も次々に発生し、その都度命令が追加され、最終的には9任務に拡大した。
 ポジリストとして列挙された任務がいかに机上の空論で、現場を制約しているかを如実に示した例である。
 PKOでは要請された状況に即応できなくても、指揮官や隊員が悔しがり、相手が失望するだけで済んだが、戦時では部隊の存続と隊員の命、いやもっと言えば勝敗と日本の運命が掛かっている。
 想定外にも迅速に対応できる態体制を構築していなければ、日本の安全を守り通すことはできない。
 国内法に縛られる自衛隊
 軍事評論家の柿谷勲夫氏は平成の早い段階から「わが国では有事の法制が整備されていないので部隊の行動に大きな制約を受ける」と述べ、具体的に下記のような例示をしていた。
 「道路や橋は損傷していても『道路法』上、自衛隊自ら補修できない」
 「国有地の海岸に陣地を構築する場合は『海岸法』、敵の攻撃から守るための応急的な建築物を作る場合は『建築基準法』、負傷者に治療を臨時に設定した場所で行うには『医療法』、戦死者を火葬・埋葬するには『墓地、埋葬等に関する法律』に従い『市長村長の許可』を受ける必要がある」
 (『ディフェンス』令和3年10月刊)。
 それから4年後に起きた阪神淡路大震災では災害派遣されていた自衛隊車両も警察の誘導下での行動を強いられ、一刻を争う現場への到着が遅れるなど、非常時対応の問題が発覚した。
 その後、自衛隊法の一部改正が行われたが東日本大震災(令和23年)においては犠牲になった遺体を見つけても自衛隊は主導的に対処できなかった。
 警察や消防の所掌となっているからである。多くの縛りや欠陥はその都度改正されてきたが、どこまでもポジリストであることに変わりはない。
 アフガン政変では日本人などの収容のために自衛隊機が派遣された。しかし、日本大使館などで働き協力したばかりに危険にさらされることになった現地人を運び出せなかった。
 ポジリストになかったからであり、その後改正され、外国人も輸送可能となった。
 柿谷氏が列挙したのはほんの一例でしかなかった。
 問題が発覚すると場当たり的にその部分が改正されただけで、国内法の縛りは依然として存在する。
 すなわち、仕掛けられた戦いで能力を存分に発揮できない縛りが多すぎる。
 日本では、現在許されなくても有事になれば、「憲法9条だって改正されるよ」といった意見も散見される。
 しかし、それが法治国家と言えるであろうか。それこそなし崩し的に何でもできるとなれば、歯止めが利かなくなること請け合いである。
 法治国家というからには、平時は言わずもがな、有事にもしっかり機能する法体系にしておくのがあるべき姿ではないだろうか。
 そもそも、日本が基本政策に掲げている「専守防衛」が、いかなる状況をもたらすかをウクライナにおける戦いが示している。
 必要以上に国土を荒廃させ、国民を犠牲にする思想を国家の基本政策とするところに問題がある。
 戦争はしたくない、しかし仕掛けられた戦争では国民の犠牲と国土の荒廃を最小限にする備えは保有するというのがあるべき姿ではないだろうか。
 その状況を筆者は数年前に「積極防衛」という用語を使って提案した。最近、自衛官として最高位にあった元自衛官らがこの用語を使い始めたことを歓迎している。
 おわりに:台湾有事への備え
 ウクライナで見る状況から、日本の専守防衛がいかに悲惨な状況をもたらすかを論じた。
 また、戦争においては想定外のことが頻繁に起き、ポジリストの自衛隊は十分に能力を発揮できないことにも言及した。
 台湾有事は日本有事と言われ続けている。台湾は自由・民主主義であり、日本のシーレーンの命運を握る地勢的位置にある。
 そうであるならば、支援がスムーズにいくような法体制でなければならない。
 日本有事のための法体系と同時に、台湾有事に備えた法整備もしておかなければならない必然性がここにある。
 ことは戦争であり、最適の対応ができないということは、苦境に陥り、ひいてはその戦いでは負けを意味する。
 国土を必要以上に荒廃させないこと、国民の犠牲を最小限にすること。この2つの目的達成のためには、防衛の前線に立って戦う自衛隊が、シビリアンコントロールの下で持てる能力を存分に発揮できる態体制と法体系を整備することが先決である。
 有事になって改正するのでは遅すぎる。自衛隊は法の範囲でしっかりした教育と訓練が必要だからである。」
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🐉21」─4─中国のチベットで起きている人権弾圧・ジェノサイドは将来の日本。~No.78No.79 

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 令和4年7月号 正論「中国人権弾圧 チベットで起きていること 
 アリヤ・ツェワン・ギャルポ
 最近のチベットの状況は極めて危機的で危険になっています。国際NGO団体『フリーダム・ハウス』が今年2月に発表した『世界における自由 2022』の報告書によると、チベットは最もアクセスできない国の一つで、人権侵害では最悪と評価されました。チベットからは情報も人々も出てきません。外の世界から完全に閉ざされているのです。
 チベットから情報が出てこないので、チベットの状況は悪くないと思われるでしょうが、それは間違いです。チベット警察国家になってしまいました。警察の監視カメラ、恣意的な拘束、拷問、拘束中の死亡は日常のことになりました。人々を互いに監視させ、報告させる監視システムを中国は構築しました。人々は恐怖と疑心の中で生活しているのです。
 しかし、中国はチベットを解放し、自由、平和、そして繁栄があると主張しています。これらの主張が本当であれば、メディアや他国の外交官にチベット訪問を認め、彼ら自身にチベットが自由かどうかを見せるべきです。
 チベットは平和な仏教国でしたが、いまや最も抑圧され、重武装された地域になっています。新型コロナウイルス禍による混乱に乗じて、中国はインド、ネパール、ブータンの国境に侵入しています。チベット高原を軍事区域に変えてしまいました。チベットが独立国家だった時、ネパールやインド、ブータンとの国境はとても平和でしたが、中国のチベット占領によってそれぞれの国境は極めて不安定で危険になってしまいました。
 最近、習近平チベットで、毛沢東文化大革命さながらの状況を再現しているのを、私たちは目の当たりにしています。しかし、前述した通り、そのようなニュースが報じられることはありません。なぜならば、中国政府は厳重な監視システムによって国外との通信を遮断し、国内メディアを完全に管理下においているためです。また、国際社会が、中国の残虐行為をある程度受け入れてしまったことも一因であると思われます。中国政府による破壊と冒涜行為は、もはや常態化しています。
 中国の工作員は、弥勒菩薩像や僧院・尼僧院を徹底的に破壊し、神聖なマニ車を冒涜し、仏教徒や一般のチベット人に対しても恐ろしい暴力行為に及んでいます。
 昨年12月、高さ約30メートルの仏像と高さ約9メートルの阿弥陀仏像が破壊されました。伝統的な巨大マニ車45台のほか、仏教学校も次々と破壊しています。今年2月には、チベット東部カム・ドラクゴ(タンゴ)地域で、チベット人が第二の仏陀として崇拝するグル・リンポチェの巨像を破壊しました。
 また、チベット人の若手人気歌手ツェワン・ノブルはラサで焼身自殺しました。チベットの宗教は、歴史および文化に関する数多くの書籍お記した有識者であり僧侶のゴ・シェラブ・ギャツォ師は、中国当局によって逮捕・収監・監禁され、健康状態が危ぶまれています。中国政府の政策が、チベット人に文化や宗教的なアイデンティティを想起させたり、それを強固にしたりするようなすべてのものを破壊するという方針であることは今や、公然の秘密となっています。
 毛沢東時代の文化大革命チベットで繰り返されているとの明確な警告です。国際社会にこれらの問題提起と、チベットやほかの占領地域における深刻な人権侵害と宗教弾圧で中国に対する非難の声をあげるよう求めます。
 中国が歪める歴史的、宗教的事実
 中国共産党が歴史的事実を捻じ曲げることはよく知られていますが、特にチベットに関する主張を正当化するためにチベットの歴史を歪曲しようとしています。
 中国は、チベットが7世紀にチベット王ソンツェン・ガンポが唐の皇女、文成公主を妻として受け入れて以降、チベットが中国の一部になったと主張しています。しかし事実は、チベット王は強かったことから唐の皇帝が娘を捧げざるを得なかった。また、9世紀には強力なチベット軍が唐の首都
西安を侵攻し、唐の皇帝は逃げ出ささざるを得なかったのです。
 その後、中国は、元(1271~1378)からチベットを継承すると主張するようになります。しかし、元はモンゴル帝国であって中国の王朝ではない。中国の学者や歴史家でさえこうしたばかげた主張を受け入れていません。
 ……
 中国共産党はまず宗教を信じていないし、死生観や生まれ変わりについて何一つ知らない。宗教的建造物や僧院も破壊し続けている。一体、どうやってチベットの最高位である最も神聖な宗教家を選定する権利があると言うのか。ダライ・ラマ法王の生まれ変わりの選定に対する中国の妨害は深刻な宗教の自由の侵害であり、仏教社会への冒涜である。
 世界中の仏教徒中国共産党による罪深い行為に反発しています。中国によるチベットでの宗教に関する事柄への冒涜行為と弾圧に対して、日本の僧院や神社は声を上げて非難してください。
 中国共産党こそ分離主義者
 中国はチベットとの戦いで勝利を収めたのでしょうか。その答えは『ノー』です。中国共産党指導部がチベットに対して敵意を抱くのは、チベットは中国に屈服したことは一度もなく、これからも決して屈することはないからです。70年以上にわたる侵略、弾圧及び暴力をもってしても、中国はチベット人チベットを完全に征服することはできないのです。中国共産党指導部は、チベットでは誰も中国共産党に敬意を払うことはなく従わないばかりか、中国政府による発言を信用していないことを認識してます。
 チベット人は、仏教の高僧、特に高僧の転生を崇敬してその教えを守ります。このことを知った中国政府は、偽者の高僧を据えて、中国共産党プロパガンダの代弁者として利用しているのです。中国共産党チベット人に対し、替え玉の高僧にひれ伏し、崇拝するよう強制しています。
 ……しかしながら、チベット人は心の中では、決して中国の言動を受け入れていません。中国はこのことき気づいており、激怒しているのです。
 土着宗教であるボン教とインド発祥の仏教こそが、私たちをチベット人として為すものです。中国共産党は、私たちを『分離主義者』だと主張していますが、実際には、非常に多くの漢民族の中国人がチベットに来て心安らかに仏教を学んでいるのです。歴史的にチベット仏教は、漢民族、モンゴル、満州のさまざまな王朝に行き渡り、平和維持のために重要な役割を果たしており、チベットは常に平和を求め続けてきたのです。今日、中国には2億4,000万人以上の仏教徒がおり、彼らはダライ・ラマ法王の言葉や教えを尊重し、支持しています。
 ……
 たとえ何が起ころうとも、どんなに暴力に耐えなければんらないとしても、私たちはチベットの宗教、言語及び生活様式を守り、実践するために苦闘し続けます。我々は、平和と非暴力への道を決してあきらめません。
 中国はチベット農奴と奴隷社会から解放したと言います。これは全くの嘘であり、国際社会を意図的に誤らせようとするものです。チベットは自給自足でき、平和な国でした。人々は幸せで満足しており、必要以上のものを欲していませんでした。このため、山、川、森、そしてすべての資源は搾取もダメージもうけていません。中国の平和的な解決は完全な嘘で間違いです。中国に侵略されてからチベットは生き地獄になりました。120万人のチベット人が亡くなり、6,000以上の僧院や尼僧院が破壊されました。
 日本と日本政府がでいること
 ……
 私が、2020年10月にダライ・ラマ法王日本代表部事務所日本・東アジア代表に就任して以降、国会で演説する機会を何度かいただきました。多くの国会議員はチベット問題に関心を持っています。民主的で先進国として、日本は重要な指導的役割を担っています。中国と良好な関係を持つことは重要ですが、この関係が自由と民主主義、そしてえ主権を犠牲にしたものであってはいけません。中国はチベットウイグル南モンゴル、そして満州を占領しました。そしていまではとても攻撃的になり、ネパール、インド、そしてブータンの国境を攻撃しています。インド太平洋でも覇権を奪おうとしています。尖閣諸島や台湾、南シナ海地域は常に危険と隣り合わせです。
 民主主義、法の支配、そして国際的な価値観と規範が効きにあります。中国の人々も中国共産党下で幸せではありません。国際社会と共に、日本は東南アジア地域で国際的な規範に違反し、戦争のような危険な状況を作り出している中国共産党指導部を非難すべきです。
 1970年代初頭、ニクソン米国大統領は毛沢東共産主義者の関心を引こうとしました。その後の米国の政策は、中国がやがて国際規範に従うように変化することを期待しつつ中国と関わっていく、というものでした。しかしながら過去の経験や出来事は、米国による対中宥和政策が逆効果だったことを明らかにしています。中国が市民生活や民主主義の価値観を非難するようにつけあがらせたただけでした。米国は、平和と正義のためのチベット人民による闘いの重要性をを認識しています。我々の闘いは、残忍な独裁政権と戦うすべての人々を鼓舞するものと見なされています。だからこそ米国は2020年、チベット政策支援法を採択し、私たちの平和と正義のための闘い、そして希望を生かし続けるための政治的・財政的支援を約束したのです。
 ……
 中国によるチベット侵略は、東南アジア地域全体を不安定で危険なものにしました。ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの覇権を先導し、ヨーロッパ諸国全体を脅威に晒すことでしょう。民主主義の価値観や国際規範は過去の遺物となってしまいます。
 私たちは、日本社会と日本の支援者が地方の政治家や国家議員に対し米国のような政策や法律を制定してくれるようはたらきかけることを求めています。そうすることによって、政府が発信やチベット支援を行いやすくなると考えるからです。……」
   ・   ・   ・   
 中国、中国共産党が、モンゴル・チベットウイグルとの人種・民族戦争で勝利する時とは、ジェノサイドでモンゴル人・チベット人ウイグル人を根絶やしにするか、中南米インディオのように人数を激減させる時である。
   ・   ・   ・   
 日本人には天皇や王族は殺せないが、中国人や朝鮮人の渡来人・移民には罪の意識も持たずに天皇や皇族を殺すことができる。
 キリスト教朝鮮人テロリストは、日本人の共産主義テロリストや無政府主義者テロリストらと共に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
   ・   ・   ・   
 592年 渡来人の東漢直駒(やまとのあやのあたいこま)は、第32代崇峻天皇を暗殺した。
 帰化人は天皇に忠誠を誓い日本国の為に働いたが、渡来人は天皇への忠誠を拒否し日本国ではなく自分の為に働いた。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、昔の日本人とは違って自分第一として他人の事など気にはしない。たとえ口で同情し心配するような事を話しても、本心からではない。何故なら、行動が伴っていない、真剣度が薄いからである。
   ・   ・   ・   
 国連や各種国際機関が如何に無力で機能しないかは、ロシアのウクライナ侵略や中国共産党の国内での人権弾圧、少数民族ジェノサイドで明らかとなっている。
 日本の国連主義者は、頼るべき支柱を失っている。
   ・   ・   ・   
 日本は、第4位の移民大国として外国人移民(主に中国人移民)が増え、中国人移民は全国に分散すして住まず集まって中国人居住地域=チャイナ・タウンを形成して中国人だけで閉鎖的排他的に団結している。
 中国共産党や中国軍は、スパイ・工作員・監視員を送り込んで管理・監督し指揮命令で動かし、相手国のビックデーターを本国へと送っている。
 日本の親中国派や媚中派の一部は、中国共産党の顔色を伺い、日本の国益ではなく中国の利益になるように行動している。
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 中国人は、中国共産党価値観と中華儒教価値観の中華思想でつくった華夷秩序の超えられない上下関係で、日本人を対等・同等な相手とは見なしていない。
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🔔19」─2─広がる中絶「禁止」の波=望まぬ出産、貧困連鎖も―米〜No.59No.60No.61 

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 2022年6月27日 MicrosoftNews 時事通信「広がる中絶「禁止」の波=望まぬ出産、貧困連鎖も―米
 © 時事通信 提供 24日、米ワシントンの連邦最高裁前で、中絶をめぐる最高裁判断に抗議する女性たち
 【ワシントン時事】米連邦最高裁が人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定した。中絶の合法性判断は各州に委ねられたが、保守的な州は既に制限を強化し始めている。女性の選択肢が狭まり望まぬ出産が増えれば、貧困の連鎖を生むことが懸念される。
 中絶の権利を擁護する米団体「グットマッカー研究所」によると、米50州のうち半数超の26州が一定の条件下で中絶禁止を検討。うち南部や中西部の13州は、最高裁判決が出れば自動的に制限措置を発動する州法を整えた。レイプや近親相姦の被害者さえ例外としない州も少なくない。
 「全米一厳しい」と言われるオクラホマ州は、中絶手術の実施を「重罪」とし最長10年の禁錮刑を科す方針だ。テキサス州は中絶処置を施した医療機関などに対し、住民が訴訟を起こせる制度を導入。このほか、中絶を思いとどまらせるためカウンセリングを義務化したり、受診までの待機期間を設けたりと、規制の手法はさまざまだ。
 一方、民主党の勢力が強いリベラルな州も判決に備え、妊婦や病院を保護する措置を講じてきた。ニューヨーク州は手術費用の保険適用やクリニックへの財政支援を提供。同州のホークル知事は24日、ツイッターで「中絶は安全で、常にアクセスできる」とアピールした。
 ただ、全ての希望者が規制の緩やかな州で中絶できるわけではない。オクラホマやテキサスに近い州の医療機関には患者が殺到し、予約が困難になっている。経済的余裕のない女性には旅費も足かせだ。望まぬ出産で失業する例もあり、グットマッカー研究所のエルミニア・パラシオ会長は「中絶規制は低所得層に特に影響が大きい」と指摘している。」
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🦎45」─1─中国、G7の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」~No.162No.163No.164 

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 2022年6月27日 産経新聞「中国、G7の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」
 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は27日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で途上国への6千億ドル(約81兆円)のインフラ投資支援が表明されたことに対し、「インフラ建設を名目に地政学政治を推進するたくらみや、『一帯一路』を中傷、汚す言動に反対する」と反発した。
 米欧が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して「債務の罠(わな)」と批判していることに対し、趙氏は「偽りの命題だ。いかなるパートナー国も『一帯一路が債務の罠を引き起こしている』などという言い方は認めていない」と批判。その上で「米国こそが、真の債務の罠の製造者だ」と主張した。
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 6月27日16:20 MicrosoftNews  日刊ゲンダイDIGITAL「岸田首相「途上国支援8.8兆円」に国内からは疑問や怒りが! 安倍政権では54兆円バラまき
 © 日刊ゲンダイDIGITAL ドイツで開かれたG7サミットで演説する岸田首相(C)ロイター
 《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》
 《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》
 ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7か国)首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ(社会基盤)投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。
 岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル(約81兆円)。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。
 ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。
 「税金は政治家のポケットマネーではない」
 振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。2018年1月の参院本会議で、社民党福島みずほ党首はこう指摘している。
 《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました(略)余りに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》
 これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。
 国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員(自民党離党)は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。」
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🔔19」─1─アメリカの『闇の歴史』。1973年以来中絶で殺された胎児は約6,300万人。〜No.56No.57No.58 

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 2022年6月27日 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「「中絶の権利」否定に抗議 一方で支持も 深まる分断
 © FNNプライムオンライン
 アメリカの連邦最高裁判所が「中絶は女性の権利」だと認める判決をくつがえしたことに、全米各地で抗議活動がやまない。
 自分の体のことは自分で決めると、最高裁の決定に失望した多くの女性たちから怒りの声が上がっていた。
 その一方で、こんな出来事も。
 抗議する人たちの行進を邪魔しようと現れた、ピックアップトラック
 止めようとする人々を引きずるようにしながら、強引に走り去っていった。
 賛成派と反対派の分断は、より深まっている。
 中絶反対派「彼らは赤ちゃんを殺してきた。これからはもうさせない!」
 中絶を行うクリニックの前で叫ぶ人々。
 最高裁の決定を受けて、閉鎖するクリニックが出てきているほか、妊娠相談センターに火がつけられるケースも...。
 アメリカでは国民の半数以上が中絶の権利に賛成している一方で、今回の決定を受け、50の州のうち、およそ半分で中絶が規制されるとみられている。
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 令和4年7月号 正論「日本が無視できない米の妊娠中絶訴訟
 ジェイソン・モーガン
 ……
 中絶は『文化戦』
 ……
 憲法に明記ない単語
 私のような中絶反対派は自分たちのことを、無辜(むこ)胎児とその母親を守るために戦っていると認識している。胎児が殺されているのならば一刻も早く〝大虐殺〟を止めさせたい──。私だけでなく多くのアメリカ国民が同じような強い思いを持っている。
 そもそも中絶問題はなぜアメリカでこれほど大きな問題なのか。実はこの問題はアメリカに深く絡み合っている。
 アメリカではかつて奴隷制度の法律的大前提は黒人が『人』ではないことだ。合衆国憲法の最大の欠点だった。憲法では、奴隷を『奴隷』と明示していないが、下院議員の選出と直接税の課税基準で、『課税されないインディアン』を除外した自由人の総数に『自由人以外のすべての人数の5分の3を加えたものとする』と書かれていた。黒人は白人の『5分の3』としてしか数えられなかったのだ。
 1857年の『ドレッド・スコット対サンフォード事件』で、最高裁はドレッド・スコットという北部に住んでいた奴隷の『解放されたい』との訴えを退けた。この判決は、4年後に始まる南北戦争の大きな原因だった。
 ……
 闇の歴史
 アメリカではかつて、中絶などを使って非白人の人口を抑制し、できる限り減らそうとしていた。ただ、これはアメリカ国内だけの問題にとどまらない。海外、特に日本とも深く絡んでいる問題なのだ。
 最高裁が取り上げている中絶問題はアメリカの闇の歴史をのぞかせるものだ。
 ……
 ただ、司法的な次元だけでアメリカでの中絶問題は理解できない。アメリカでの中絶、避妊問題は、私が呼ぶ『民主党精神』、つまりアメリカにおける初期グローバリズムの考え方から来る。『民主党精神』は人種差別主義や非白人の大幅人口削減など、アメリカエリートの『闇の歴史』に深く根差している。
 アメリカでは人種差別主義があったから奴隷制度ができたのではなく、奴隷制度が先にあった。合衆国として独立するだいぶ前から、アメリカに住む白人(つまり、ヨーロッパから船でアメリカ大陸に来て、インディアンが大昔から住んでいた土地を奪ったよそ者)が、ヨーロッパに比べて広い農場で作物を栽培していた。土地があったといっても、足りないのは労働だった。
 たまたまアフリカから拉致されてブラジル、サン・ドマング(現在のハイチ)から連れて来られた黒人が人身売買される制度があったので、バージニアなどに住むヨーロッパ系の人々は彼らを買い取って農場で働かせた。
 奴隷制度はアメリカを大きく変えた。特に土が肥沃(ひよく)だった南部では、農場を所有する白人が自分の『所有している』奴隷を見張っていて、自然と白人が黒人に比べて優れていると考えるようになった。人種差別思想が芽生えたのだ。黒人が脱走しないよう厳しく取り締まる必要からも人種差別制度が起こり、その基本的思想や制度の上に民主党が生まれた。
 民主党は最初から白人の党だった。白人至上主義の党とも言える。南北戦争が終わって奴隷制度が廃止されても、民主党の基本的思想は変わらなかった。
 だかあといって、白人至上主義者の全てが民主党の一員だとは言えない。ただ、北部に住み奴隷制度が野蛮的だとして賛成できない白人の多くも、黒人が白人と平等だとは思わなかった。南部でのリンチ、人種差別に耐えられないと北部に逃げる黒人は多くいたが、初めて黒人に接した北部の人々は、南部の人々よりも人種差別主義者になった。
 それはちょうどアメリカ合衆国が初めて帝国主義国家になろうとしていた時期に重なる。キューバ、フィリピン、グアムなどに非白人に出会う機会が増えれば増えるほど、白人の優秀性を確認して非白人の『未開』を唱えるアメリカ人は多かった。
 第一次世界大戦後の1919年のパリ講和会議牧野伸顕ら日本代表団が提案した『人種的差別撤廃提案』を踏み潰したのは、ウッドロウ・ウィルソン米大統領だった。彼は代表的な民主党員だ。
 日本人という非白人が、白人のように強い帝国を築くことがどうしても許せないのが民主党の白人だった。フランクリン・ルーズベルトも、日本に原爆投下を指示したトルーマン大統領も代表的な民主党員だ。
 人種差別主義に満ちた民主党精神は、アメリカにおけるグローバリズムのルーツだ。ウィルソンが『クークラックスクラン(KKK=白人至上主義の結社)』の支持者だったことはよく知られている。
 『優生学』(eugenics)という偽科学(pseudo-science)を唱えるマーガレット・サンガーがいた。彼女は1916年にアメリカに初めて避妊クリニックを創立して、人口削減に本格的に取りかかった。とりわけ非白人の人口を抑えなければ、白人という『優れている』人種がアメリカ国内でも全世界でも追いつかれると心配していた。サンガーはウィルソン同様、KKK支持者だった。
 サンガーの思想は日本にも大きな影響を与えている。1922年に日本のフェミニズムの先駆けだった加藤シズエの誘いを受けて初来日したサンガーは、『避妊』をテーマにして各地で講演した。
 当時、医学や衛生学の進歩でアメリカも人口が急増していた。加藤の場合は子供の数を制限したいのが動機だったが、サンガーは違う。サンガーは、白人の『人種的純粋さ』を守って白人女性の豊饒を促し、非白人の数を減らして、白人との競争力を弱めることだった。
 彼女が貧しい黒人を『人間の雑草』と書いた記録もある。2009年、サンガーを『憧れの存在だ』と称賛したヒラリー・クリントン氏は、『マーガレット・サンガー賞』を受賞した。言うまでもないがヒラリー氏は民主党だ。
 戦後、連合軍最高司令部(GHQ)の公衆衛生福祉局長だったクロフォード・サムスも日本での中絶政策に関わった一人だ。日本を支配したアメリカ占領軍は、社会的に保守的なアメリカでできなかった政策を、降伏し抵抗することもできない日本で自由に実験して実行することができた。
 1948年の『優生保護法』が採用されて以来、日本は世界の『中絶パラダイス』と呼ばれるようになった。
 全世界の非白人に対する罪
 ここ数年、黒人評論家の口からよく聞かれるのは、『民主党は中絶を使ってブラック・ジェノサイド(黒人大虐殺)を行っている』という厳しい言葉だ。キャンディス・オーウェンズという保守系の評論家も、アメリカ政府が黒人に対して行ったことを『ブラック・ジェノサイド』と言っている。ナイジェリア女性で科学者のナビアヌジュ・エケオチャ氏も、アメリカン・グローバリストがアフリカを『標的』にして黒人人口を減らそうとしていると、容赦なく民主党の人種差別を批判している。
 私はアメリカで全米家族計画連盟を経営する中絶クリニックの前で祈ったことがある。そのクリニックは必ずと言っていいぐらい黒人、ヒスパニックなど少数派が多く住む地域に建てられている。それは偶然ではない。
 中絶に反対し、胎児とその母親を救おうとしているのがいわゆる『プロ・ライフ』だ。あらゆる人間お生命を、受精の瞬間から亡くなる瞬間まで尊重したい、その命を同じ人間の仲間として守りたいと思う人たちである。
 プロ・ライフ活動家で私の友人でもあるウィル・グッドマン氏が最近、アメリカの政治や生命などに関するニュースを報道するサイト『ヒューマン・ライフ・レビュー』のインタビューに応じた。
 その中でグッドマン氏は1973年以降のアメリカの中絶制度を『アメリカン・ホロコースト』と表現した。私がこの発言を大手保守系サイト『ザ・アメリカン・コンサーバティブ』で紹介したら、大きな反響があった。賛成している人が意外と多い。
 1973年以来、少なくとも6,300万人の胎児が子宮内で解体され、切断されてバラバラになり、掃除機のような機械によって出された。6,300万人はナチスが犯したユダヤ人大虐殺より多く、まさに『ホロコースト』の形容詞がマッチしている。
 アメリカの『闇の歴史』を直視することは極めて重要だが、国内の話だけでない。最高裁が『ロー対ウエード判決』を覆しても、日本も含めて全世界の非白人に対して犯した罪を無視すれば、『闇の歴史』に真剣に向き合って反省したとは決して言えないのだ。
 日本でもプロ・ライフの仲間は毎年7月の『海の日』(つまり『産み』の日)に東京都内で『マーチ・フォー・ライフ』の行進を行っている。活動はアメリでも紹介され、応援の声が届いている。全世界では、反グローバリスト支援者とプロ・ライフ支援者が協力をするようになっている。日本もすでにその輪に入っている。
 最後に、アメリカは『人の定義』をめぐって南北戦争という内戦をしたことがあることを忘れてはならない。今もそのような背景が濃くの残っているので、人間が人間だと認めなかった最高裁が急に、人間は人間だと認めれば、国がまた大混乱に陥って、再び内戦に発展することは十分あり得る。
 その混乱を、強制中絶の大国、中国が見逃すはずがない、中絶問題をめぐってアメリカ社会が混乱を極めることは、中国にとっては好機となる。日本もアメリカという後ろ盾を失うかもしれないことから、尖閣諸島などを守るためにも今から準備をした方がいい。
 『プロ・ライフ』は結局、『プロ・ジャパン』んあのだ。」
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