・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２７年７月２１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース WEB歴史街道「イギリス産業革命の引き金は「森の消滅」？島国ゆえに起きた奇跡の逆転劇
宇山卓栄氏は、書籍『「地理で考える」は武器になる』にて、産業革命がイギリスで始まった理由を地理的側面から解説する
世界史の教科書に書かれている「18世紀後半、イギリスで産業革命が始まった」という事実。しかし当時のイギリスはヨーロッパの端にある小さな島国に過ぎず、国力ではフランスが、科学技術では中国（清）のほうがはるかに上回っていました。
なぜ、そのような国で人類の歴史を変える大変革が起きたのでしょうか。
そこには「島国」という地理的条件、「森の消滅」という絶体絶命のピンチが絡み合う、偶然のパズルがありました。教科書の裏に隠された、壮大なイノベーションの謎に迫ります。
※本稿は、宇山卓栄著『「地理で考える」は武器になる』（秀和システム新社）より一部抜粋・編集したものです。
地理的なピンチとチャンス
世界史の教科書には、18世紀後半にイギリスで産業革命が始まったと書かれています。ジェームズ・ワットが蒸気機関を改良し、紡績機が発明され、工場制機械工業が誕生した…。私たちはこれを当たり前の事実として暗記していますが、地理的な視点を持つと、そこには巨大な「謎」が浮かび上がります。
なぜ、イギリスだったのでしょうか？
当時のイギリスは、ヨーロッパの端にある小さな島国に過ぎませんでした。国力や人口規模で見れば、ライバルのフランスの方が圧倒的に上でした。科学技術の水準で見れば、中国（清）の方がはるかに進んでいました。それにもかかわらず、人類の生活を一変させるイノベーションは、ロンドンを中心とするこの島国で爆発しました。
その理由は「イギリス人が天才だったから」ではありません。
イギリスという土地が、「産業革命を起こさなければ生きていけない」という地理的な追い込み（ピンチ）と、それを実現できる資源という地理的なチャンスの両方を、同時に持っていたからです。
【1】「島国」という最強の防壁
第一の要因は、イギリスがドーバー海峡によって大陸から切り離された「島国」であったことです。
当時、ヨーロッパ大陸は大国同士が領土を奪い合う戦争に明け暮れていました。フランスもドイツ（プロイセン）も、国境を接する隣国からの侵略に備えるため、莫大な予算と人的リソースを陸軍に費やす必要がありました。
しかし、海に守られたイギリスは、本土侵略のリスクが極めて低かった。そのため、軍事費を陸軍ではなく「海軍」と「通商」に集中させることができました。
さらに重要だったのは、国内の政治的安定です。大陸諸国が戦火に焼かれる中で、イギリス国内では資産が破壊されるリスクが低く、人々は安心して長期的な投資を行うことができました。工場を建て、高価な機械を導入するというリスクの高い行動は、「明日もこの工場が破壊されずにここにある」という地理的な安全保障があって初めて可能になるのです。
【2】「木材不足」というエネルギー危機
しかし、平和な島国であることだけでは革命は起きません。イノベーションには、強烈な「必要性」が条件です。イギリスを産業革命へと突き動かした真の犯人は、実は「森の消滅」でした。寒冷なイギリスでは、暖房や料理、そして建材や造船のために大量の木材を消費しました。その結果、17世紀頃には国内の森林がほとんど切り尽くされ、深刻なエネルギー危機に陥ってしまったのです。
「木がないなら、燃える石を使うしかない」追い詰められたイギリス人が手を伸ばしたのが、地下に豊富に埋まっていた「石炭」でした。この「木材から石炭へ」というエネルギー転換こそが、運命の分かれ道でした。木材（森林）は、再生するのに数十年かかります。つまり、エネルギーの供給量に「土地の広さ」という限界があります。
一方、石炭は地下に数億年分が眠っています。掘り出しさえすれば、土地の広さに関係なく、莫大なエネルギーを取り出すことができます。イギリスは、化石燃料という「封印された太陽エネルギー」の蓋を、世界で最初に開けざるを得ない状況に追い込まれた国だったのです。
【3】蒸気機関は「炭鉱」から生まれた
ここで、地理的な条件がパズルのように噛み合います。石炭を掘るために深く穴を掘ると、必ず地下水が染み出してきます。この水を汲み出さなければ、採掘は続けられません。当初は馬を使ってポンプを動かしていましたが、もっと効率的な方法が必要でした。そこで発明されたのが、石炭を燃やして動かすポンプ、すなわち「蒸気機関」です。
つまり、蒸気機関は、最初から織機を動かしたり列車を走らせたりするために発明されたのではありません。「炭鉱の地下水処理」という、極めて局地的な現場のニーズに応えるために生まれたのです。もしイギリスに豊富な石炭がなく、炭鉱開発の必要がなければ、ワットが蒸気機関を改良する動機も生まれず、産業革命は数百年遅れていたかもしれません。
なぜ中国では起きなかったのか？
比較としてよく挙げられるのが中国です。当時の中国にも石炭はありましたし、高度な技術もありました。しかし、産業革命は起きませんでした。
その理由の一つは、地理的な「距離」です。
中国の石炭産地（北部）は、経済の中心地である長江デルタ（南部）から遠く離れていました。重い石炭を陸路で運ぶコストが高すぎたため、産業エネルギーとしての利用が進まなかったのです。
対してイギリスは、小さな島国であり、かつ多くの炭鉱が海や川の近くにありました。掘り出した石炭をすぐに船に載せ、安価な水運でロンドンや工場地帯へ運ぶことができた。
この「資源地と消費地の地理的近接性」と「水運アクセス」という幸運な条件が揃っていたからこそ、石炭を中心とした産業生態系が一気に花開いたのです。
「島国という守り」と「森林枯渇というピンチ」、そして「石炭と水運という恵み」。産業革命とは、一人の天才のひらめきではなく、イギリスという土地に刻まれたこれらの地理的条件が化学反応を起こした結果だったのです。
宇山卓栄（著作家）
【関連記事】
なぜ黒人は奴隷にされた？「気候」と「免疫」が招いた悲劇のパズル（宇山卓栄）
なぜ対立は続く？イランvs米国を「民族・地政学・宗教」の3点で読み解く（宇山卓栄）
ロバート・ウォルポールと南海泡沫事件～世界史で読み解く長期政権の功罪（英国）（宇山卓栄）
日本人として知っておきたい！ 第一次世界大戦が勃発した真相（宇山卓栄）
ペルシアvs.ギリシャに始まり、現代に続く覇権争い…貿易戦争の世界史（宇山卓栄）
・ ・ ・
🐒４６」ー１ー中国人学者はフィリピン領バタン諸島を中国領と主張。～No.117No.118No.119
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、軍事力を増強し、東シナ海・南シナ海など周辺海域への領土拡大の侵略行動を進めている。
・ ・ ・
２０２６年７月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「「バタン諸島は中国領」学者らが一方的主張、猛反発のフィリピン国防相「根拠が全くなく滑稽極まりない」
フィリピン最北端バタネス州のバタン諸島について、中国の学者らが「中国領だ」との主張を展開している。日比両国が進める海洋境界画定に向けた交渉をけん制した動きとみられる。比側は中国による新たな現状変更の試みと捉えて警戒を強めている。
バタン諸島は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡に近い戦略的要衝だ。バシー海峡は中国軍の空母打撃群などが西太平洋に進出する際の重要航路の一つで、台湾有事の際に周辺海域が封鎖されるとの観測もある。フィリピンは軍施設の増設など、バタネス州の防衛力向上を図っている。
香港紙・明報などによると、中国広東省の大学で６月３０日、国際法や海洋史の学者が参加したシンポジウムが開催された。中国共産党機関紙傘下の環球時報は今月１１日、このシンポジウムについて報じ、「バタン諸島は台湾の地理的延長にあり、中国に属する」とする学者の一方的な見解をほぼ１ページを割いて掲載した。
日比両国は５月、台湾東方沖を含む海域で、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の境界画定に向けた交渉の開始で合意した。中国は、台湾東方の海域に自国の大陸棚とＥＥＺを有するとの立場で、日比の境界画定に反発している。シンポジウムは、この合意を問題視して開かれたという。
ギルベルト・テオドロ比国防相は今月９日、中国側の主張について、「根拠が全くなく、滑稽極まりない」と 一蹴（いっしゅう） 。「中国が太平洋全域を支配する計画を立てていることを裏付けるものだ」と激しく反発した。
比外務省も９日の声明で、「根拠のない空想にはわざわざ返答する価値はない」とし、バタン諸島に対する主権の正当性を強調した。（中国総局 吉永亜希子、ハノイ支局 竹内駿平）
・ ・ ・
７月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「中国海警とフィリピン軍が海の上で乱闘 反論の中国側が駐フィリピン大使を呼び出し抗議 南シナ海
© FNNプライムオンライン
フィリピン軍が公開した映像には、中国海警局の白いボートに乗った数人が、フィリピン軍の黒いゴムボートに対し、棒のようなものを振り回している様子が捉えられています。
ここは、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海。
フィリピン軍によりますと20日、実効支配するアユンギン礁の軍事拠点に中国海警局のボートが接近し、撮影を始めたため退去するよう警告。
すると、中国側の船員が木の棒で隊員の頭を殴り、1人が負傷したといいます。
一方、中国側も映像を公開し反論。
中国海警局は「フィリピン側が警告を無視して接近し、先に棒などで攻撃を加えた」と主張。
さらに21日、中国外務省の担当者が駐中国フィリピン大使を呼び出し抗議。
一方、フィリピン側も中国大使を呼び出し抗議する予定です。
・ ・ ・
４月６日 日本経済新聞「陸上自衛隊初参加で日米比演習 約420人、円滑化協定で可能に
6日、フィリピン・フォートマグサイサイ基地での開幕式に出席した、陸自第2普通科連隊の島田昌樹連隊長（左端）や米国やフィリピンの司令官ら（共同）
【マニラ=共同】日本と米国、フィリピンなどによる合同軍事演習「サラクニブ」が6日、フィリピンで始まり、北部ルソン島のフォートマグサイサイ基地で開幕式が開かれた。陸上自衛隊が初めて本格参加し、約420人の部隊を派遣した。
自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする円滑化協定（RAA）が昨年発効し、派遣規模の拡大が可能となった。
フィリピンは南シナ海の領有権を巡り中国と対立しており、日本との連携を強化。日本も米国との同盟を基軸に、フィリピンなどとの多国間連携の深化を進めている。
昨年のサラクニブには、陸自はオブザーバーとして少人数を派遣した。
フィリピン軍などによると、今年は日米比とオーストラリア、ニュージーランドの計7千人以上が参加。電子戦や無人機への対応など、現代の作戦環境での訓練を5月まで実施し、インド太平洋地域での対中抑止力の向上をめざす。
米陸軍第25歩兵師団のバーソロミーズ司令官は開幕式で、陸自などの参加を歓迎。多国間の演習によって「潜在的な敵に結束と能力、決意を示せる」と意義を語った。
陸自第2普通科連隊の島田昌樹連隊長は報道陣に、多国間の演習は陸自にとって「とても有意義だ」と語った。
すべての記事が読み放題
有料会員は月額4,277円
・ ・ ・
２月２７日 TBSテレビ「JNNが同行取材 台湾周辺で初の日本・アメリカ・フィリピンの共同訓練 “台湾有事”も見据え連携強化の狙い
フィリピン軍は日本の海上自衛隊とアメリカ軍とともに、台湾周辺で初めてとなる3か国の共同訓練を実施しました。同行したJNNは、共同訓練の部隊を追跡する中国軍の艦船を撮影、フィリピン軍は「異例の事態だ」と警戒感を示しました。
レイナルド・セレーゾ通信員
「台湾から約185キロ離れた（フィリピン北部）バタネス諸島付近にいます」
日本・アメリカ・フィリピンの共同訓練は23日から行われ、台湾に近いフィリピン北部のバシー海峡付近で航空機の哨戒活動などが実施されました。台湾周辺での3か国の共同訓練は今回が初めてです。
バシー海峡は台湾有事が起きた際、中国が「第1列島線」と位置付ける防衛ラインのひとつで、JNNのカメラは訓練中に近くを航行する中国海軍の艦船を捉えました。
フィリピン軍の指揮官
「演習中に中国軍の艦艇がここまで追跡してくるのは異例の事態だ」
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンは、台湾有事への警戒感も強めていて、日本やアメリカとも連携しながら対応を強化する狙いがありそうです。
・ ・ ・
７月２０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「【速報】中国とロシアが日本のEEZ内で実弾演習を実施 小泉防衛大臣が明かす
小泉防衛大臣はさきほど、訪問先のイギリスで行ったスピーチの中で「中国とロシアの海軍艦艇が日本周辺で共同航行作戦を実施している」としたうえで、この週末に「日本のEEZ＝排他的経済水域の内側で実弾演習を行った」と明らかにしました。
【画像で見る】小泉進次郎が変える防衛省の「攻めの発信」 “シン･小泉劇場”は理解かリスクか
防衛省によりますと、実弾射撃は中国の船のみが行っていたということです。
防衛省が日本のEEZ内で中国とロシアが実弾演習を行ったことを確認し、公表したのは初めてです。
・ ・ ・
４月１６日 ｄｍｅｎｕニュース 内外タイムス「高市政権への抗議デモ、日本で報道しないのは放送法の「政治的公平性」か、摩擦を避けるためか
高市政権への抗議デモ、日本で報道しないのは放送法の「政治的公平性」か、摩擦を避けるためか
高市早苗首相の政権運営に批判的なデモが活発化している。新聞報道によれば、国会周辺には2月下旬に約4000人、3月中旬は約8000人、同下旬は約2万4000人が集まり、規模は拡大傾向にある。
8日夜には「平和憲法を守るための緊急アクション」が国会前で開かれた。約3万人（主催者発表）が参加し、米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市政権に抗議した。オンラインでも約7万人（同）が視聴したとされる。また、これに連帯し、全国約150カ所でも、反戦や平和を訴える抗議集会が開かれた。
デモの様子を動画付きで伝えるSNSも多数見られた。
「国会議事堂前のデモ正面の場所ではなくて、これはずっと離れた桜田門駅前からの映像なんですがすごくないですか。人が多すぎて近づけなくて国会を囲んでいます。どこにいても『戦争反対』『改憲反対』『高市総理はいますぐやめろ』『自民も維新も憲法守れ』のコールが聞こえます」
また、「テレビではやらないだろうけど。若い方々が毎日たくさん集まり盛り上がってますね！」のように、デモの様子を報道しない日本のテレビ局をやゆする投稿も多い。
今回に限らず、日本のテレビは「デモが起きていること自体」をストレートニュースとして扱うのはまれだ。「世論の動向」として抽象的にまとめることはあるが、「政治的公平性」が建前になっている以上、デモの背景にある政治的な主張は取り上げにくいわけだ。
とくに高市氏は過去に放送法に関連する発言で注目を集めたこともあり、テレビ局側が政権との摩擦を避けようとする思惑が働いても不思議ではない。
アメリカでは、大規模デモと報道
米CNNが8日に現場から「異例の大規模デモ」と報道していただけに、日本のテレビがほとんど報じないことに情報ギャップ（温度差）を感じるユーザーが多いようだ。なお、X（旧Twitter）では15日午前中も「#高市やめろ」がトレンド入りするなど、断続的に抗議デモの様子が伝えられている。そして、19日14:00〜にも国会正門前で抗議集会を行うという。
メディアによってばらつきはあるものの、60％前後と高市政権はいまだ高い支持率を維持している。SNSへの投稿を見ると、熱狂的な高市支持者の目には、デモに参加しているのが一部の少数派に過ぎないと映るのも無理のないところだ。
しかし、2月の選挙戦で「憲法改正」はまったくテーマにはならず、「消費税ゼロ」など、国民生活に直接関わる分かりやすい政策が支持されたと見るべきだ。ましてや米・イスラエルによるイランへの攻撃が始まったのは2月28日であり、2月の総選挙で勝利したからといって、すべての政策に白紙委任されたと考えるべきではない。
文/横山渉 内外タイムス
・ ・ ・
６月２３日 ＨＵＦＦＰＯＳＴ NEWS「高市首相に「戦争反対！」「9条を守れ！」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる
太平洋戦争で20万人以上が亡くなった沖縄。糸満市で行われた「令和8年沖縄全戦没者追悼式」に参列した高市氏に、市民から戦争反対の声が上がった。
Satoko Yasuda 安田 聡子
ハフポスト日本版をGoogle検索で見つけやすくする
沖縄県・糸満市の平和祈念公園で6月23日に行われた「令和8年沖縄全戦没者追悼式」で、あいさつをした高市首相に対し、参列者らから「9条を守れ！」などの声があがった。
高市首相は、玉城デニー知事による平和宣言、豊崎中学校2年の亀谷琉奈（かめやるな）さんによる「平和の詩」朗読の後に、来賓あいさつとして登壇した。
壇上に向かう高市首相に対し、参列した市民から「戦争反対！」「24万人に謝ってこい！」などの怒りの声が上がり、あいさつが終わるまで続いた。
【動画】「戦争反対！」「9条を守れ！」との声が続く中、挨拶をする高市早苗首相
沖縄県は太平洋戦争で国内最大の地上戦が行われた場所で、20万人以上が亡くなった。
国籍や軍人・民間人の区別なく、沖縄戦などで死亡した全員の氏名を刻んだ記念碑「平和の礎」には、2026年6月現在、24万2659人の名前が刻まれている。
一方、高市首相が総裁を務める自民党は、自衛隊の明記などを含む憲法の改正を掲げている。高市首相は4月に東京で開かれた自民党大会では「時は来ました」と改憲への意欲を示した。
沖縄タイムスによると、高市首相は追悼式後の記者会見で、「戦争反対！」などの声についてどう感じたかについて問われ、「喋っていたために何を言っているかはっきりと聞こえたわけではない」とした上で次のように述べた。
Advertisement
・ ・ ・
日本国内には、中国共産党の帝国主義・植民地主義・軍国主義に理解する日本人がメディア業界や教育界に存在し、中国軍との戦争をさせる為に中国共産党の意向に逆らわないように主張する日本人が存在する。
戦争を避け平和の為ならば、国益を踏みにじって不利益になっても、中国共産党が欲しがる領土・領海・領空を抵抗せず差し出すべきだと。
・ ・ ・
👠３７：─３─42カ国はウクライナ侵攻後と地球温暖化で原発導入や検討に着手。～No.85No.86No.87
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年７月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「【独自】42カ国が原発導入や検討に着手 ウクライナ侵攻後に急拡大
原子炉圧力容器の設置作業が進むダバア原発の建設現場＝9日、エジプト北部ダバア（タス＝共同）
都市化の進展や生成人工知能（AI）の普及により、世界で電力需要が高まる中、原発を保有していない国のうち計42カ国が新規導入や具体的な検討を進めていることが国際原子力機関（IAEA）の集計で19日までに分かった。大半は新興国や開発途上国で2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に急拡大した。各国が国際情勢の影響を受けにくいエネルギーとして、原発に期待を寄せる実態が浮かぶ。
過去5年間で新たに着工した原発は50基に上り、ほとんどが中国製やロシア製。軍事攻撃やテロの標的になる恐れもあり、防衛や警備面も課題となる。
脱炭素やエネルギー安全保障の観点から化石燃料に依存するリスクは高まり、電力需要が旺盛な新興国や途上国で依存度低減の動きが広がる。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）の実用化を見据えた取り組みも加速している。
IAEAによると、今年1月時点で14カ国が新規導入を決めて建設を始めるなどし、ウガンダやマレーシアなど28カ国がIAEAの支援で導入を検討している。
・ ・ ・
👠３８：─１─“左派はもう駄目だという論調の危うさ” 、「反移民暴動」の深刻な実態。～No.88
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年７月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文春オンライン「“左派はもう駄目だという論調の危うさ” イギリス在住のブレイディみかこが語る、「反移民暴動」の深刻な実態
ブレイディみかこ氏 ©Shu Tomioka
格差や貧困問題など、イギリスと日本の狭間で社会を見つめてきたブレイディみかこ氏が、5年ぶりの人文書 『それはどこでも起こり得る 壊れゆく世界への抵抗』 を世に問う。世界的に使われ出した“奇妙な言葉”を追っていくと、今ここにある社会の深層が見えてくる。イギリスのブライトンで移民の当事者として生きる立場から、リアルな情勢を語った。
【写真】この記事の写真を見る（6枚）
◆◆◆
「自己責任」はもともとイギリスにはなかった
――新著では、いくつかのキーワードになる言葉から、現代社会に底流するものの正体に鋭利に斬り込んでいますね。
ブレイディ いま人々の口の端に上る言葉を追って、社会・政治情勢を読み解いたのは、私は普段から言葉についてよく考えざるを得ない環境で生きているからです。日本ではこう使われているけれどイギリスでは意味が違うぞとか、こんな奇妙な言葉が輸入されて使われ出したなとか、特にカタカナ語には敏感になるし、頻繁に辞書を引くのが習性になっています。
たとえば日本でよく使われる「自己責任」、つまり「セルフレスポンシビリティ」（self-responsibility）という言葉は、以前はイギリスではそんなに耳にしませんでした。responsibilityは「各々が自分の義務に対して果たす責任」を意味し、わざわざダメ押しするようにselfをつける必要はないですから。
ところが、イギリスにもロスト・ジェネレーション（氷河期世代）が現れ、政治家が説明責任（accountability）を果たさないのに、若者ばかりが「自己責任」を求められる風潮の中で、同じような言葉が使われるようになってきた。いわば上下の“責任格差”が深まる社会で、国が違っても同じ言葉が使われるようになるということは興味深いと思います。
「リマイグレーション」の正体
――そうした言葉から炙り出される社会の深層への指摘は鮮烈でしたが、中でも一番衝撃的なのは「リマイグレーション」という言葉でした。
ブレイディ 日本語に直訳すれば「再移住」ですが、第2期トランプ政権からアメリカ政府が公式Xなどで使い出し、イギリスの極右政治家も「移民の大量送還」の意で使うようになりました。この言葉の正体は、「ソフトな民族浄化」に他ならないとも言われています。極右が好んで使うこのおぞましい表現が公の場でも使われるようになり、アメリカではICE（移民・関税執行局）への権限・予算が大幅に増強され、いわば「移民狩り」と呼んだほうがいい状況が展開されていたのは日本でも報道されていたと聞いています。
イギリスでも排外主義的政策で注目を集めたリフォームUKが昨年の春から政党支持率第1位を独走しており、もはやアメリカで起きていることは対岸の火事ではありません。
「イギリスは議会制民主主義の母国だから大丈夫」と言う人もいますが、アメリカや日本と違ってイギリスは成文憲法典を持たない国ですから、独裁的政権が誕生すれば、トランプよりも過激にシステムを変えることが可能だろうと危惧する声もあります。
左派が弱体化する時代に
――リフォームUKのような右派ポピュリズム政党が勢いを増し、いま世界的に左派が弱体化している現状をどうご覧になっていますか。
ブレイディ 第1期トランプ政権の頃は、トランプ支持者を「ポピュリストに騙された無学な人たち」と見なして嘆いていた左派ですが、中には、これを深刻に捉えて反省する向きもありました。前著『他者の靴を履く』では「意見の異なる相手を理解する能力」エンパシーについて掘り下げましたが、当時はまさに「エンパシーを働かせられなかった左派が失敗した」「自分たちには理解できないと思えるトランプ支持者たちの靴も履いてみよう」というムードがありました。
ところがトランプの第2期になって、左派の多くは「もうしょうがない」とどこか諦めてしまった。左派の間でも、「だから左派は駄目なんだ」「もう復活の気運はない」と内輪の欠点ばかりあげつらって、誰が最も悪かったのかを探す“大総括会”をはじめてしまったのです。
イギリスでは二大政党制が崩壊し、五大政党制の時代が始まったと言われ、「駄目になった労働党なんてぶっ壊し、緑の党を中心にゼロからつくり直したほうがいい」という加速主義的な意見を口にする左派論客もいます。でも、緑の党が政権を取れるわけではないのもみんなわかっている。ということは、リフォームUK政権の誕生もやむなしということですよね。これには、私は移民の当事者なので同意できません。
対岸の論壇から「左派が良くない」と言うのは楽ですが、そう言いながら「しょうがないよね」と排外主義的な右派政党の台頭を黙視していたら、実際にどんどん権利を奪われて、最終的に追放されるのは移民です。
移民の「合法と不法の線引き」は政治的に変えられる
ブレイディ もしも予想されている通りにリフォームUKが政権をとってリマイグレーションを始めたら、その巻き添えを食うのは、長年この国に住んで、真面目に働いて、税金も年金も納めてきた移民たちです。
すでにリフォームUKは、永住権を取っている移民からもそれを剥奪する計画を語っています。そうなったら、わが家も含め、一家離散の危機に直面する家庭は少なくないでしょう。英国籍の子どもたちから、外国から来たお父さんやお母さんがいなくなるということです。外国から来た友達や、お世話になっている学校の先生なども。
「不法移民をみんな追い出せ」と言うのは当然だという人も多いですが、合法と不法の線引きは政治的にいつでも変えることができますから、移民に憎悪が向けられるときは、今日は合法だった移民が、明日には不法になる可能性がある。私は30年間イギリスに移民として住んで、今ほどそれを切実に感じていることはありません。
英国ではここのところ、毎年夏になると反移民暴動が各地で勃発しますが、今年のベルファストは特にひどい状況でした。ある難民が殺人未遂事件を起こしたのをきっかけに暴動が起きて、抗議者たちが一軒一軒「移民が住んでいる」と疑った家を回って脅迫したり、NHS（イギリスの国民保健サービス）の病院で長年看護師をしているアフリカ出身の女性が後をつけ回されて脅されたりしています。自分たちの家族や友人を病院でケアしてくれている看護師に何をしているのでしょうか。
イデオロギーなき「極中」政治
――排外主義がかなり深刻さを増しているんですね。左派政党が骨抜きになった背景として、本書では「極中」（extreme center）という政治的潮流についても掘り下げていますね。
ブレイディ 「過激な中道」を意味するこの言葉は、右でなく左でもなく、またここが重要な点ですが、左右の真ん中に立とうとする従来の中道派ですらなく、権力奪取がその存在目的になったイデオロギーなき政治勢力を指します。これは、1979年の保守党のサッチャー政権以降、18年間敗北を重ね続けた労働党が「なぜ勝てないか」と“大総括会”をやって、社会主義的な政策を捨てたブレア政権にその源流があります。当時のブレアは、地べたの労働者の政党であることをやめて、お洒落で都会的なイメージの、いかにもネオリベ的な左派をつくり出しました。
それを（先般辞任を発表した）労働党のスターマー首相はそのまま引き継いで、前労働党党首のコービンや映画監督ケン・ローチのような従来型の左派を次々とパージして、自分たちのキャリアパスのためにとにかく勝つことを目的化した政党へと舵を切ったのです。
本来、政治家には「こういう世の中にしたい」というイデオロギーがあるものでした。右派なら「自分たちの伝統的な文化を大事にしたい」、左派なら「格差を是正して貧困をなくしたい」という実現したい社会の理想像があったわけです。ところが極中にはそうした理念がなにもありません。伝統的な中道は、右にも左にも翼を広げて、どちらのよいところも採用して穏便にやろうというものでしたが、極中は穏便さがなく、権力を握ることに対して非常にアグレッシブで、身内をパージしていく寛容性のなさも特徴だと言われます。
政権の中核にAIを置け?
最近、ブレア元首相が自らのシンクタンクのサイトに長文エッセイを発表し、労働党に極中回帰を促して話題になりました。彼の考え方は、政権運営の中核にAIを置け――問題は効率的に分析・解決しろ、イデオロギーは一切いらない、というものです。経済発展の足を引っ張るような福祉や環境政策なんて不要だし、移民には厳しい政策をとれ、そしてAIがどんどん使えるように安いエネルギーこそ重要だと考えて、トランプを指導者として評価していると書いたことも話題になりました。
――効率至上主義で、理念がないわけですね。
ブレイディ これはもはや「ラディカルな（急進的な）日和見主義」ではないでしょうか。私自身の経験でいうと、ブレア政権の時代に「外国人の保育士を増やすことが多様性の推進だ」という一大キャンペーンに乗っかって、保育士になりました。
当時のテレビCMではヒジャブをまいた保育士やアフリカ系、アジア系の保育士と遊ぶ子どもの映像とかが出てきて「あなたも働きませんか?」と呼びかけていたほど。保育士資格取得のためのカレッジの講座が無償で受けられて、そこでは試験のたびに必ず「これがダイバーシティとインクルージョンの概念にどう関連しているか」を書かされました。受講生たちは「ダイバーシティ＆インクルージョン地獄」と呼んでいたほどです。
たとえば障害をもっている子への教育はどうあるべきか、創造性を育てる保育の環境づくりはどうあるべきか? 試験のテーマはその都度変わりますが、そうした設問に対して所定の文字数で論じさせられ、最終的にはすべてが多様性の問題に収斂した。政府が経済政策としてグローバリゼーションを推進する中で、国策としてそれだけ多様性の概念を徹底していたのです。
――そんなに多様性を推奨していたのに?
ブレイディ それが今やグローバリゼーションは失敗し、反動として世界的に右傾化し、当のブレアはトランプと手を取り合って、ガザをリゾート化しようとまでしている。今の情勢に合わせて、ひたすら「最適化」して権力をとろうとする姿勢は、ただ急進的としか言いようがない。
でもブレア政権下であれだけ「移民のみなさん来て働いてください。あなたたちはこの国の多様性を推進していく人材です」と移民を歓迎しておいて、今さら母国に帰れと言われても、移民は人間ですから、結婚したり、子どもを産み育てたりして、コミュニティの中に根を張って生きています。
「私たちは生きた人間だ、移民はあなたたちの政治のおもちゃじゃない」と言いたくなります。
「ラディカルな日和見主義」が生む“道徳の空白地帯”
――まさに、人類学者デヴィッド・グレーバーが批判した「極中」と「右派詐欺師」の共存関係がこの奇っ怪な状況をつくり出していますね。
ブレイディ 本当にその通りで、「極中と右派詐欺師」の二大勢力の共存関係の下では、政治的ルッキズム、実際どうかよりも「どんなイメージか」で社会が動くことを本書では掘り下げました。
極中は一見、多様性を推進する立場をとりつつ、実際には移民を経済発展に必要な駒としてしか見ていなかったわけですし、右派詐欺師は労働者の味方を演じて反エリート感情を煽動しますが、当の自分たちがエリートであり、地味な労働問題などに関心はありません。そしてどちらも、人種・ジェンダーなどのアイデンティティ・ポリティクスを巧みに利用する。
極中の「ラディカルな日和見主義」を突き詰めていった先に、道徳の空白地帯が生じ、極右ファシズムへの道が準備されている現状を私たちは目の当たりにしているのではないでしょうか。いまの世界をあるがままに受け入れて、「ただ最適化して利を得る」極中の政治は、抵抗勢力どころか、補完する勢力になってしまっている。
行き過ぎたグローバリゼーションへの反動が世界的に起き、移民や外国人への憎悪が政治的に利用されている今、私たちは立ち止まってその正体を見極め、抵抗しなくてはなりません。いま英国で起きていることは、すぐそこにある日本の姿かも知れません。
移民や外国人を排斥する社会は、今度は自国の弱者やマイノリティにその刃を向けることは歴史が証明しています。イギリスの現状を書いた本書が、立ち止まって考える契機となることを心から願ってやみません。
ブレイディ みかこ／ライフスタイル出版
【関連記事】
〈ブレイディみかこ×内田樹〉が語り合う、世界同時多発する「排外主義」の核心 リフォームUK躍進、トランプの暴走、日本の入管強化……
《史上初の自民党女性総裁》高市早苗が重視する「経済安全保障」の中身 半導体、AI、サイバー攻撃…
ADHDの当事者家族としてブレイディみかこさんが驚いた“異色の世界周遊記”。豊穣すぎるイメージの洪水に震える!
世の中の喧騒の中で、話を聞いてもらうには? 文筆家・塩谷舞が語る“小さな声”の向こうに見えてきたもの
「この世」でも「あの世」でもない…谷川俊太郎とブレイディみかこが語る「その世」とは
・ ・ ・
🗿４：─１─ラテン・アメリカで相次ぐ右派候補の勝利、各国に起きている右傾化の実情。～No.4No.5No.6
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年７月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「ラテンアメリカで相次ぐ右派候補の勝利、これは右傾化なのか？各国に起きている実情
フィナンシャル・タイムズ紙の6月25日付け社説が、「最近のラテンアメリカの大統領選挙での相次ぐ右派候補の勝利について、僅差で勝利しているものもある。これは右派の台頭というよりも各国の国内の極端な分断を示すものであり、いずれの国でも今後政治的膠着状態に陥る恐れがある」と警告している。要旨は次の通り。
コロンビアの大統領選決選投票の結果、アベラルド・デラエスプリエジャが、右派ポピュリストとしてラテンアメリカで新たに権力を掌握した。エルサルバドルのブケレやアルゼンチンのミレイをモデルとする同氏は、麻薬犯罪者を収容する巨大刑務所の建設や、コロンビア政府の規模を40％縮小することを公約に掲げている。
彼の勝利は、チリ、ホンジュラス、ボリビアなど、ここ数カ月で同地域において右派候補が収めてきた一連の勝利の流れをさらに拡大するものだ。その多くは、ドナルド・トランプと同じような主張を掲げて選挙戦を戦った。
実際、ラテンアメリカで行われた過去15回の大統領選挙のうち、右派または中道右派の候補者が12回勝利したことになる。
しかし、これらの勝利が、特に経済面において右派の政策課題を支持する新たなイデオロギー的潮流を意味するものではないことは、ますます明らかになっている。1990年代には、有権者は地域全体で、貿易の自由化や国営企業の民営化といった抜本的な改革を推進する政権を次々と誕生させた。暴力や犯罪への対策は別として、現在では、そのような野心的な改革に対する意欲は薄れている。
現在の政治環境が抱える制約は、最近選挙が行われた2つの国において顕著に表れた。チリでは、ホセ・アントニオ・カストが3月に大統領に就任したが、イラン紛争に起因する燃料価格の高騰を抑えるための公的支出を拒否した結果、わずか数週間で支持率が急落した。
ボリビアでは、中道右派のロドリゴ・パス大統領が、20年近く続いた社会主義政権に終止符を打ったことで、燃料補助金の削減について信任を得たと考えていたが、ここ数週間、首都ラパスは労働組合や農業団体が主導する抗議活動や道路封鎖によって機能不全に陥っている。
コロンビアのデラエスプリエジャも歳出の大幅削減を公約しているが、具体的にどこでその経費を捻出するのかについてはほとんど明らかにしていない。元刑事弁護士である彼は行政経験がなく、議会で協力を仰ぐ必要のある既存政党に対して軽蔑的な態度を示してきた。
際立った例外は、アルゼンチンの型破りなリバタリアン（自由至上主義者）のミレイだ。彼は2023年の就任以来、劇的な歳出削減を断行したが、10月の議会選挙では所属政党の勢力を拡大させた。しかし、アルゼンチンの有権者が彼の大胆な手法を受け入れた背景には、インフレ率が200％を超えるという、彼が引き継いだ極めて深刻な経済状況があった。
むしろ、直近の選挙が示したのは、右傾化の定着というよりは、極端な政治的分断である。最終的にデラエスプリエジャは1ポイント未満の僅差で勝利したが、これはコロンビアの現代史上最も僅差での勝利となった。
ペルーの大統領選も接戦となっており、6月7日の決選投票から2週間半が経過した今も、最後の票の集計が続いており、勝者はまだ確定していない（注:7月3日にペルーの選管はケイコ・フジモリの当選を発表）。
これら二つの選挙結果は、右派の波が押し寄せていることを示すというより、両国が政治的に激しく分断されていることを物語っている。どちらの国も、今後容易に政治的膠着状態に陥る可能性がある。
* * *
振り子が右に振れている
確かに、この社説が言うように、接戦となる選挙でたまたま右派が僅差で勝利するケースが続いているに過ぎないと見ることもでき、そのようなケースでは、大統領選挙に勝ったからといって安定した政権が運営できる保証はない。しかし、そもそも、これはラテンアメリカ諸国の選挙制度が、大統領選挙と議会選挙の二元論的に並列しているためであるとも考えられる。
大統領は第1回投票の上位2者の決選投票により決まるので、候補者個人についての人気投票の色合いが強く、国民はいずれかの候補の選択を迫られるので国論は分断する宿命にある。しかし、当選した候補者がイデオロギー的に国民の信任を得たとまでは言い難いケースも多い。大統領の与党が議会で多数派を占めることはほとんどない。
しかし、今般注目すべきは、やはり、このような政治風土の下で僅差が多いとはいえ、過去15回の大統領選挙で右派または中道右派候補が12回勝利したことであり、これは単なる偶然ではない。さかのぼれば過去16番目から30番目の選挙では、左派または中道左派が10回程度勝利しており、ピンク・タイド（左傾化の潮流）と言われた時期もあり、現在はその反動で振り子が右に振れているわけである。
パンデミック後の経済停滞、左派政権下での高インフレや財政赤字拡大等に政権が効果的に対応できず、特に、犯罪組織や移民問題による治安の悪化が、有権者にとって最も重要な争点となり、左派の現職に対する不信と右派の強いリーダーに対する期待感の高まりにより、ポピュリスト的右派候補に有利に働いた点は共通している。
元々の左右両極の間で、中間派や無所属の票が、どちらに振れるかは、イデオロギーというよりも国民の日常生活に成果が実感できるような政策の公約が鍵となる。今日の状況で留意すべきは、SNSを活用するポピュリズムと結びついた強権と軍事力に依存するトランプ的風潮が定着するか否かであろう。
エルサルバドル、アルゼンチン、ホンジュラス、コロンビア等の右派候補指導者をトランプは露骨に支持し、軍事面あるいは経済面での優遇を図る動きを示したことは、これまでにはない要素と言える。トランプ政権がこのような親トランプ指導者をどこまでテコ入れするのか、また、有権者にとっての最重要争点がいつまで犯罪組織や移民の流入による治安の悪化であるのかによっても、そのような指導者の権力の維持に影響を及ぼし得るであろう。
重要となる議会との関係
以上のような一般論の下、各国政権が安定政権となり公約を実現できるかは、結局のところそれぞれの国内の政治、経済事情によるのであり、特に政策がどの程度実現するかは議会との関係によることになる。
チリやボリビアの右派大統領はすでにその洗礼を受け始めているが、議会に足掛かりを持たず、国民の人気投票で選ばれたコロンビアのデラエスプリエジャ候補は、右派や中道系の政党の支持を獲得できても過半数にまで達するかは不明であり、この点極めて危うさが感じられる。
これに比べ、ペルーのケイコ・フジモリは既に経験豊富な政治家であり、議会の相対多数派を確保しており、他の右派政党との連立によりある程度の政権の安定の可能性はある。アンデス南部や農村地域とリマをはじめとする沿岸都市部の利害対立の中で、急進的な改革を訴える左派のサンチェス候補に対する警戒心から、中間派や既存のエリート層、在外有権者は、ケイコ支持に回り、僅差での勝利につながったのであろう。もっとも、伝統的な反フジモリ感情も侮れず、街頭運動で政府を挑発する極左の動きや、右派内部での党利党略に足を引っ張られないように留意の必要があろう。
岡崎研究所
【関連記事】
ペルー次期大統領ケイコ・フジモリを待ち受けるもの…僅差の勝利が生む分断、対外関係は?
ドイツで極右政党AfDの躍進止まらず、世論調査トップに!ナチスの犯罪を学び、「過去との対決」を進めてきた国で何が起きているのか?
＜私が防衛省を辞めた理由＞ いま、日本の「安全保障」の議論に欠けていること
ハンガリーで政権交代が起きた理由、16年間続いたオルバン体制の終焉、今回の選挙が示す3つの教訓…政治はどう変えるものなのか?
油断大敵!それでも、ロシアは衰退し、大国としての地位を失う予兆…戦意を喪失させるための3つの課題
・ ・ ・
👠３７：─２─地球温暖化・欧州熱波と原発を廃止したドイツの末路。～No.84
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年７月１１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「日本は原発を手放さなくてよかった…41.8℃熱波で電力価格が一時6.6倍､エアコン不足に苦しむドイツの末路
6月下旬、ドイツを記録的な熱波が襲い、国内観測史上最高となる41.8℃が観測された。救急出動や交通インフラの被害が相次ぎ、冷房需要の急増で卸電力価格は一時、正午の約6.6倍に跳ね上がった。なぜ「環境先進国」とされてきたドイツは、ここまで暑さに脆弱だったのか。政治学者で、群馬県立女子大学非常勤講師の伊藤隆太さんは「背景には、脱原発、ロシア産ガスという安全弁の喪失、そしてエアコン不足という“3つの安全網”の薄さがある」と指摘する――。
【写真】異常気象に苦しむドイツ。薄着の女性たちが遮熱シートを被って移動している
■41.8℃が暴いた「環境先進国」の急所
41.8℃。この数字は、環境先進国とみられてきたドイツの安全網の薄さを浮かび上がらせた。
6月29日にドイツ気象局(DWD)が公表した月間概況によれば、6月27日、ドイツ中部のザクセン=アンハルト州の観測所ドリューヴィッツでドイツ国内の観測史上最高値の41.8℃を観測した。翌28日にはブランデンブルク州コッシェンでも41.7℃を記録し、広い範囲で40℃以上の酷暑日となった。
熱波はドイツ社会の広範囲を揺さぶった。
被害は人命に表れた。ドイツの有力紙ヴェルトによれば、ロベルト・コッホ研究所(RKI)は4月6日〜6月21日の熱関連死を810人と推計した。熱波が本格化する前の数字で、犠牲は85歳以上に集中した。救急も押し込まれた。ヴェルト紙は、ベルリン消防は28日に2055件、29日に2083件の出動を記録し、1500〜1700件程度の通常日を上回ったと伝えた。脱水や熱射病などで治療を受け、病院へ運ばれた人も多かった。交通インフラにも被害は広がった。
欧州の報道機関「ユーロニュース」によれば、ブランデンブルク州やザクセン=アンハルト州の高速道路で路面損傷による通行止めが続き、ライプチヒでは路面電車の線路上のアスファルトが溶けた。暑さは健康、医療、交通を同時に揺さぶった。
■電力価格は一時6.6倍に
ドイツ全体で電力が枯渇したわけではない。だが、冷房・扇風機の需要が急増した結果、局地的な配電網が悲鳴を上げた事実は重い。
しかも、熱波の負荷は停電だけでなく、価格にも表れる。ユーロニュースによれば、国際環境NGO「350.org」は、6月21〜27日の1週間だけで、独仏の電力費の追加負担が前週比で計7億ユーロ超(約1300億円、1ユーロ約180円換算)にのぼったと分析している。このうちドイツ分は3.71億ユーロ(約670億円)だった。
この記事によれば、ドイツの卸電力価格は正午の1メガワット時86ユーロ(約1万5000円)から、午後8時に566ユーロ(約10万円)へ上がった。正午比で約6.6倍への急騰である。これは家庭料金ではなく市場価格だが、昼間に太陽光が供給を支えても、日が沈む時間帯に冷房需要が残れば価格は跳ねる。
これは単なる市場価格の話ではない。電気代が跳ね上がれば、家庭には冷房を控える圧力がかかり、病院や介護施設、工場は空調コストを抱え込む。冷房が生命維持インフラになった社会では、電力価格の高騰はそのまま健康、医療、産業への圧力になる。
今回の核心は、暑さそのものより、電力と冷房という生活の安全網が同時に薄くなった点にある。ドイツは2023年4月に最後の原発3基を停止し、ウクライナ危機後にはロシア産ガスというかつての安全弁も失った。加えて、家庭の冷房普及率は日本や米国より低い。
■冷房の有無が生死を分ける
なぜ、欧州を代表する先進工業国が、暑さという最も身近なリスクにここまで脆弱になったのか。答えの半分は気候変動にある。だが残る半分は、電力、冷房、燃料調達、医療、産業を一体の安全保障インフラとして扱い、危機時の選択肢を残してこなかったことにある。
猛暑は、健康、医療、産業を同時に揺らす負荷試験である。高齢者や持病のある人の命を脅かし、病院、介護施設、工場、物流倉庫、データセンターの空調負荷を押し上げる。
冷房を我慢する家庭が増えれば熱中症患者が増えて医療を圧迫し、電気代が跳ねれば家計と企業収益を同時に削る。エアコンは、すでに家電の域を超え、暮らしの末端を支える生命維持インフラになっている。
2023年7月に掲載された医学専門誌『ネイチャー・メディシン』の論文では、2022年夏の欧州35カ国の熱関連死を6万1672人と推計している。国別ではイタリア、スペインに次いでドイツが8173人で3番目に多かった。ここで指すのは狭い意味の「熱中症死」ではなく、暑熱が循環器疾患などを悪化させた分も含む熱関連死である。だからこそ、冷房は健康政策そのものになる。
さらに長期で見れば、被害の蓄積はもっと深刻だ。2024年10月に公表された医学専門誌『ネイチャー・コミュニケーションズ・メディシン』の論文は、2014年から2023年までの10年間にドイツ国内で約4万8000人が熱関連で死亡したと推計している。犠牲者の大半は高齢者であり、冷房の有無が生死を分ける構造は年々強まっている。
■「エアコン普及率は3％」という試算も
2023年3月公表の国際エネルギー機関(IEA)の分析は、エアコンを使える環境が2019〜2021年に年間約19万人の熱関連死を防いだと推計している。冷房は電力を使い、排熱も増やす。だからこそ、高効率機器、断熱、遮熱、安定電源を組み合わせ、命を守る冷房を持続可能にする必要がある。
冷房がなければ、独居の高齢者、基礎疾患のある人、介護施設の入所者が先に追い詰められる。電力は発電所で完結しない。最後は、高齢者の部屋のエアコンまで届いて初めて安全保障になる。冷房インフラは、福祉政策であり、都市政策であり、電力政策でもある。
ドイツの冷房普及率には定義の差がある。2022年7月20日に配信された米ワシントン・ポストの記事は、業界推計としてドイツの住宅用エアコン保有率を3％と紹介した。
一方、2024年6月に配信されたドイツのエネルギー専門メディア「クリーン・エナジー・ワイヤー」の記事では、ドイツでエアコンを使う世帯が2023年の13％から2024年に19％へ増えたとされる。保有、使用、設置のどれを数えるかで数字は変わる。それでも、欧州の住宅が米国や日本ほど冷房を前提にしてこなかった事実は明確である。
■「エアコンを使わない美徳」が命を削る
欧州の建築文化には理由がある。冬の寒さに備え、熱を内側に保つ住宅が多かった。
ロイターは、欧州の住宅が熱を外へ逃がすより保持する方向で造られてきたことを指摘し、欧州の家庭のエアコン保有率は約25％にとどまると伝えた。日本や米国との差は、安全保障上の差へ変わりつつある。
断熱、日射遮蔽、反射材、自然換気、都市緑化といった受動的冷却(パッシブ・クーリング)は重要だ。エネルギー消費を抑え、都市の熱を下げる効果もある。過去のドイツの気候であれば、冷房なしの生活にも一定の合理性があった。問題は、気候の前提が変わった時に、住宅文化と電力政策を更新できるかである。
40℃級の猛暑で、受動的冷却だけに頼れば、高齢者、低所得者、持病のある人が最初に危険にさらされる。冷房を使える人と使えない人の差が、命の格差になるからだ。環境への配慮は必要だが、「エアコンを使わないこと」を美徳にしすぎれば、脆弱な人ほど我慢を強いられる。
■「原発・ガス・冷房」という3つの安全網
経済安全保障の観点で見ると、ドイツはほぼ同時期に3つの安全網を薄くした。原発、安価で大量のロシア産ガス、そして家庭の冷房インフラである。それぞれ単独なら吸収できたかもしれない。だが猛暑、価格高騰、燃料調達の不確実性が重なると、平時に「無駄」に見えた余力が一転して足りなくなる。
経済安全保障には、戦車や半導体だけでなく、停電から守られる病院、温度管理された物流倉庫、操業を続ける工場、老親が眠れる室温の確保も含まれる。国民の生命と産業を支えるエネルギーが、単一の燃料、単一の政策理念、単一の市場価格に依存しすぎれば、危機時に逃げ場がなくなる。
ドイツがロシア産ガスを一方的に「断った」という説明だけでは、実態を捉えきれない。
2026年4月に更新された「クリーン・エナジー・ワイヤー」のファクトシートによれば、開戦直前にはドイツのガス輸入の55％がロシアからだったが、2022年夏にロシア側が段階的に供給を絞り、8月末にはパイプライン供給が止まった。欧州側の脱依存政策、液化天然ガス(LNG)への転換、ロシア側のエネルギー兵器化が重なった。
■手放した原発は簡単には戻せない
安全弁の喪失は、燃料調達を超えて波及した。かつてのドイツは、安いロシア産ガス、製造業の競争力、再エネ拡大を組み合わせるモデルを描いていた。ところが地政学リスクでガスが揺らいだ結果、電力価格、化学産業、家庭の暖房費、発電調整力が同時に不安定になった。燃料調達は、外交と産業の基盤である。
冗長性は平時にはコストに見えやすい。余った発電所、余裕のある送電網、予備の燃料、未使用の冷房設備は、通常時には非効率に映る。だが戦争、熱波、燃料価格高騰、干ばつが重なった瞬間、それはコストではなく命綱に変わる。
ドイツ連邦環境省の資料によれば、2023年4月15日、最後の原発3基、エムスラント、イザール2、ネッカーヴェストハイム2の商業運転認可が失効した。
脱原発は長年の国民的議論の末の選択であり、福島第一原発事故後の安全意識とも結びついている。その経緯を踏まえたうえで、その後に起きたことを政策設計の教訓として受け止める必要がある。
それでも、経済安全保障上の重みは明確だ。原発は天候に左右されにくく、燃料を長期備蓄しやすい大規模電源である。一度完全に手放せば、設備、人材、規制、部品供給、運転ノウハウ、地域合意を再構築するのはきわめて難しい。失われるのは発電量だけではない。危機時に国家が持てる選択肢の厚みである。
■「正解」ではなく「リスク」を考えるべき
電力システムでは、数％分の余力が極めて高い価値を持つ。平時には再エネと輸入電力で需給が合っても、熱波で需要が膨らみ、風が弱まり、ガス価格が上がる時には事情が変わる。原発は万能薬ではない。それでも、天候や短期燃料価格に左右されにくい電源を残すことは、国家の持久力を高める。
原発の議論では事故リスクが核心にある。避難計画、規制、地域合意、老朽化対策、使用済み燃料、廃炉の課題は重い。だが、リスクがあるから選択肢そのものを消すという判断もまた、別のリスクを生む。経済安全保障とは、単一の「正解」を選ぶことではなく、危機時に動かせる手段を厚くすることである。
受動的冷却とエアコンは対立させるのではなく、組み合わせて考えるべきだ。熱を建物に入れず、必要な場所では高効率冷房を使い、その電力を安定供給する。この組み合わせが安全保障である。
■日本のエアコン普及率は90％
日本にも猛暑被害はある。熱中症による搬送者数は毎年深刻で、節電要請と冷房使用の呼びかけがぶつかる難しさもある。それでも、日本には大きな強みがある。2026年4月28日に公表された内閣府「今週の指標」は、エアコン普及率がここ15年ほど90％程度で推移し、生活インフラとして定着していると説明している。
米国も冷房の普及率が高い。2022年5月に公表された米国エネルギー情報局(EIA)の資料では、2020年の米国世帯の88％がエアコンを使用していた。日本の高いエアコン普及率は、猛暑時代の社会的な保険である。問題は、その保険を動かす電力が危機時にも確保できるかどうかだ。
日本の公的機関は、すでに冷房を熱中症対策の中核に置いている。厚生労働省の普及啓発資料は、故障や停電でエアコンが使えない時は熱中症リスクが高くなると注意を促す。環境省の熱中症予防情報サイトも、屋内でエアコン等を適切に使用し、涼しい環境で過ごせているか確認するよう呼びかけている。
その意味で、原発という選択肢を完全には捨てなかった日本の判断には、経済安全保障上の重みがある。
■原発を捨てなかった「日本の強み」
東京電力の発表によれば、柏崎刈羽原発6号機は2026年4月16日午後4時、原子力規制委員会の、使用前事業者検査に係る使用前確認証などを受けて営業運転を再開した。資源エネルギー庁も2026年5月12日の解説で、同日を営業運転開始日としている。原発再稼働は、安全審査、地域の信頼、避難計画を前提に進めるべき重い政策である。
日本の課題も明確だ。老朽火力への依存、送電網の制約、地域間連系線の弱さ、原発再稼働をめぐる地域合意、住宅断熱の遅れは残る。エアコンの普及率が高いことは強みだが、電力供給が揺らげば、その強みは弱点に反転する。だからこそ、冷房使用を呼びかけられる電源構成と供給余力が必要である。
日本の教訓は、他国との優劣より、自国の弱点を先に手当てすることにある。高いエアコン普及率を持つ国ほど、夏の電力供給が揺らいだ時の社会的損害は大きくなる。猛暑の日に「節電」と「ためらわない冷房使用」を同時に求める社会では、電源の余力そのものが命を守る条件になる。
■「原発か再エネか」は答えにならない
ドイツの教訓は、環境政策に安全保障の発想を組み込む必要性にある。再エネ拡大も、省エネも、受動的冷却も必要である。問題は、脱炭素を進める過程で、危機時の電源、燃料、冷房、医療、産業を守る冗長性を削りすぎることだ。脱炭素と脱脆弱性は、同時に追求してこそ意味を持つ。
ドイツの経験は、遠い国の教訓では終わらない。電源の余力を削り、冷房を支える供給力を軽く見れば、日本でも似た構図は生まれる。
問われているのは、原発か再エネかという単純な二択ではない。猛暑の日に、病院、工場、家庭の冷房を止めないだけの余力を、日本が持ち続けられるかである。そのためには、安全性を大前提にした原発、再エネ、過渡期の火力、蓄電池、揚水発電、送電網、需要応答、省エネ型エアコン、住宅断熱、冷房支援を組み合わせる必要がある。医療・介護施設やデータセンターの電力リスク管理も同じ線上にある。
その際、冗長性は「古い設備の温存」を超える概念として捉える必要がある。デジタル制御による需要応答や分散型電源もまた、新しい冗長性である。原発再稼働もその一部であり、単独の切り札ではなく、危機時に使える手札を増やす政策として考える必要がある。
経済安全保障とは、平時の効率と危機時の代替手段を織り込んで国を設計する発想である。燃料供給が止まる、風が弱まる、熱波が来る、価格が跳ね上がる。そうした時にも、家庭のエアコン、病院の空調、工場の操業を支える代替手段を残す。
猛暑時代の国家の強さは、危機の前に国民を守る余力をどこまで残せるかで決まる。
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
伊藤 隆太（いとう・りゅうた）
政治学者
DiploSight / NovaPillar Advisory LLC, Strategic Consultant.博士（法学）。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科後期博士課程修了。慶應義塾大学・広島大学助教、日本国際問題研究所研究員等を経て今に至る。Co-Chairs of the IPSA Research Committees (RC12)、APSA Committee of Best International Security Article等を歴任。単著論文はInternational Affairs誌に‘Hybrid Balancing as Classical Realist Statecraft’ (2022)、‘Hubris Balancing’ (2023)、International Relations誌に‘A Neoclassical Realist Model of Overconfidence and the Japan–Soviet Neutrality Pact in 1941’ (2023)、‘Outrage Balancing’ (2026)、単著研究書は『進化政治学と国際政治理論』（芙蓉書房出版、2020）、『進化政治学と戦争』（芙蓉書房出版、2021）、『進化政治学と平和』（芙蓉書房出版、2022）、編著研究書に『インド太平洋をめぐる国際関係』（芙蓉書房出版、2024）等がある。
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
・ ・ ・
７月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Forbes JAPAN「温暖化が急速に進む欧州、冷房を巡って「文化論争」が勃発
フランス・パリのトロカデロ庭園の噴水で涼を取る人々。2026年6月20日撮影（Mustafa Yalcin/Anadolu via Getty Images）
6月下旬に欧州を襲った大規模な熱波は収まったものの、異常な高温は、猛暑による疲労が和らいだ後も警鐘を鳴らし続けている。これまでは「温暖な気候」、あるいは「夏の暑さに十分適応している地域」と考えられていた欧州に、地球温暖化が真っ向から押し寄せている現実を住民は痛感した。
ウィーン、ベルリン、パリ、プラハといった都市では、統計上100年に1度しか起こらないとされる熱波により気温が軒並み40度前後を記録し、適切な社会基盤の整備や公衆衛生対策、特に欧州が後れを取っている冷房の普及といった問題が急速に浮上した。
欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関（WMO）が4月に発表した報告書によると、欧州は陸地のない北極圏に次ぎ、世界で最も急速に温暖化が進んでいる地域であることが明らかになった。報告書によると、欧州で気候変動が加速しているのは、大気循環パターンの変化によって高温の気候がもたらされていることに加え、同地域の空気が比較的清浄で、太陽光を宇宙へ反射する微粒子が少ないことも一因となっている。
過去30年間、欧州では10年当たり0.56度の気温上昇が見られた。これに対し、アジアでは0.46度、北米では0.42度、アフリカでは0.36度だった。世界の陸地全体では、同期間に10年当たり0.4度の温暖化傾向が示された。
■熱中症による死者が絶えない欧州
初期の推計によると、6月22～28日までの短期間で、欧州では2万人が猛暑により死亡したとみられている。高齢者だけでなく、暑さへの対処法を知らない幼い子どもたちも高温の影響を受けやすい。実際、欧州は過去数十年間で熱中症による死者数が最も急速に増加している地域の1つだ。これは、急速な温暖化と高齢化が進んでいることが原因だ。
フランスでは冷房を巡って「文化論争」が勃発
世界の他の地域に比べ、欧州では冷房の普及率が低いが、専門家は熱中症による死者数を効果的に減らすことができる解決策だと考えている。しかし、欧州では依然として冷房に対する意見が分かれており、非効率的で気候変動を悪化させるだけだと批判する声もある。冷房は暑さをしのぐ上で即効性のある解決策ではあるが、暖かい空気を屋外に排出するため、都市の気温を上昇させる可能性もある。また、冷房は世界の温室効果ガス排出量の4％を占めている。これは航空機による排出量と同程度であり、冷房は温室効果ガス排出の原因であると同時に解決策でもあると言える。
この矛盾は、西欧諸国で論争の種となっている。フランスでは、左派と右派の政治家が冷房を巡る問題をそれぞれの政策課題の一部として捉え、本格的な文化論争に発展している。左派として知られるパリのエマニュエル・グレゴワール市長は、冷房に関する米国の立場を批判し、気候変動の主因となっている同国は無責任であり、模範にはなり得ないと糾弾した。これに対し、フランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン前党首は、解決策があるにもかかわらず人々が暑さで命を落とすのは「ばかげている」と一蹴。次期大統領選挙で自身が当選すれば、冷房導入計画を実施すると誓った。
■解決策はあるのか？
気候変動の進行に伴い、学校、病院、公共交通機関などでは合理的な解決策が求められ、欧州でも冷房の普及が進むだろう。だが、馴染みのなさや環境への懸念といった、欧州の一部の人々が冷房技術に対して抱く抵抗感は、代替的な冷却方法への支持へと転換される可能性がある。これには、太陽光発電を利用した公共の空調区域など、能動的な冷却でありながらエネルギー消費を抑えた設備に加え、樹木や建造物による日陰、水の活用、反射性のある明るい色の壁面、換気の良い空間などを取り入れた受動的な冷却法などが含まれる。
欧州で普及しつつあるヒートポンプ技術も、水冷式ビームや除湿冷却システムといったあまり知られていない技術と同様、エネルギー消費を抑えながら空間を冷却することができる。これらの方法はすべて、厳格な環境基準に適合しつつ、エネルギー効率と費用効率に優れた解決策を見出すという、EUの理念に沿ったものだ。
【関連記事】
記録的な猛暑が欧米を襲う 暑さの危険性を軽視する人々の心理とは
欧州、44℃の夏に、冷房なし。熱波と気候変動が変えた「当たり前」
猛暑時はビール販売を禁止すべきか？ 熱波のフランスで飲酒制限
欧州で日射量が着実に増加──エアロゾル汚染の減少がもたらす、気候変動解決への「痛み」
猛暑対策、都市全域での「クールルーフ」導入で外気温1.2度低下 英研究
・ ・ ・
🔯７３」─２─ローマ教皇を守るバチカン市国のスイス人衛兵。～No.265No.266
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２６年７月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 草の実堂「なぜバチカン市国の衛兵は、自国民ではなく「スイス人」なのか？
なぜバチカン市国の衛兵は、自国民ではなく「スイス人」なのか？
世界最小の国家であるバチカン市国。
カトリックの総本山として知られるこの聖地に足を踏み入れると、ひときわ目を引く存在がいる。
青、赤、黄色の鮮やかなストライプ柄の制服に身を包み、ハルバード（長柄武器）を構えたスイス衛兵たちだ。
画像 : バチカン市国でハルバードを携える教皇庁スイス衛兵 Jebulon CC0 1.0
教皇の身辺を警護する栄誉ある任務だが、ここで一つ大きな疑問が浮かぶ。
なぜ、イタリアの首都ローマのまっただ中にある国が、自国民ではなくスイス人を警備兵として雇い続けているのだろうか。
その理由は500年前に遡る、壮絶な忠誠と歴史にある。
最強の傭兵とローマ略奪の悲劇
中世から近世にかけて、スイスは貧しい山岳地帯ゆえに、若者たちがヨーロッパ各地へ傭兵として出稼ぎに出ることが常識だった。
その中でもスイス傭兵は、規律の厳しさと戦闘能力の高さから、ヨーロッパ最強級の兵として各国君主から熱烈に求められる存在だった。
教皇庁との関係は1506年、教皇ユリウス2世の要請により、最初の150人のスイス衛兵がローマに到着したことに始まる。
画像 : 1527年のローマ劫掠を描いた絵（ヨハネス・リンゲルバッハ作）public domain
バチカンとスイス兵の深い絆が決定的となったのは、1527年のローマ略奪である。
神聖ローマ皇帝軍がローマを攻め落とした際、教皇を守っていたスイス衛兵たちは、圧倒的な兵力差を前にしても一歩も引かず、教皇を脱出させるための盾となった。
この時、189人いた衛兵のうち147人が戦死し、残る42人が教皇クレメンス7世をサンタンジェロ城へ無事に逃がした。
教皇の命を守り抜くために全滅を厭わなかったその姿は、後の教皇たちに「これほど信頼できる兵は他にいない」という確信を植え付けたという。
以来、この凄惨な歴史的事件が、現代に至るまでスイス人による警護の伝統を決定づけたのである。
今も続く最強の条件
画像 : バチカンのパウロ6世記念ホールで行われた教皇庁スイス衛兵の宣誓式 Paul Ronga CC BY-SA 3.0
バチカンでの勤務は単なる儀礼ではなく、現在もスイス衛兵になるための条件は非常に厳しい。
スイス軍での基礎訓練を終えたカトリック教徒の独身男性であること、身長制限や品行方正さが求められるなど、選りすぐりの精鋭だけがその門を叩くことができる。
彼らは現代的な警備装備を扱い、テロ対策を含む訓練も積んでいるが、伝統的な制服を纏うことで「500年前の忠誠心」を今に伝えている。
また彼らは単なる警備員ではなく教皇庁の儀典を支える重要な存在でもあり、世界各国から訪れる巡礼者や観光客を見守る教会の顔としての役割も担っている。
忠誠の証が紡ぐバチカンの歴史
画像 : バチカン市国 サン・ピエトロ広場 valyag CC BY-SA 3.0
バチカン市国がイタリア国内にあるにもかかわらず、教皇の身辺警護を遠くスイス出身の若者たちに託し続ける。
この一見すると不思議な慣習は、かつての凄惨な犠牲と、それによって刻まれた忠誠の記憶によるものだ。
もしバチカンを訪れる機会があれば、華やかな制服の下にある500年続く誓いの重みを少しだけ想像してみてほしい。
国境や時代を超えてなお揺るがないその絆こそが、バチカンが世界で唯一無二の存在であり続ける理由の一つなのかもしれない。
参考 : バチカン公式「HOLY MASS CELEBRATED FOR THE 500th ANNIVERSARY OF THE FOUNDING OF THE PONTIFICAL SWISS GUARD CORPS」他
文 / エックスレバン 校正 / 草の実堂編集部
【関連記事】
ココ・シャネルはナチスのスパイだった？「シャネルNo.5」の女王が隠した戦時下の素顔
【処女でなくなった巫女は生き埋め】古代ローマ「ウェスタ巫女」の恐ろしい掟
マグダラのマリアはなぜ「罪深き娼婦」に貶められてしまったのか？【新約聖書】
なぜローマの建物は2000年も崩れないのか？自己修復する古代コンクリートの謎
『ローマの天敵』ハンニバルはなぜ強かったのか？多民族のカルタゴ傭兵軍をどう指揮したのか
・ ・ ・
ウィキペディア
バチカンのスイス衛兵（ラテン語: Pontificia Cohors Helvetiorum、イタリア語: Guardia svizzera pontificia、ドイツ語: Päpstliche Schweizergarde）は、バチカン市国とローマ教皇を警護する衛兵のことである。スイス傭兵を使用したことから「スイス衛兵」「スイス傭兵」などと言われる。現在のスイスは、傭兵を禁止しているが、儀礼的要素が強いことなどから例外として維持されている。21世紀現在では数少ない傭兵隊であり、現存する国軍では創設時期が最古の軍である。
歴史
1505年6月に教皇ユリウス2世は、それまで教皇領では兵士は臨時に傭兵を使用してきたものを改め、常備軍を創設することを決定した。当時、ヨーロッパの傭兵の中では無類の強さで知られていたスイス傭兵が採用された。当時の儀典長ヨハン・ブルハルトの日記によると、ユリウス2世が200人の傭兵を希望し、装備を含む費用をすべて教皇が負担したために創設費用はかなり掛かったという。結局1506年1月22日にカスパール・フォン・ジレネンを歩兵隊長とする150人のスイス傭兵がポポロ門から入り、造営中のサン・ピエトロ大聖堂でユリウス2世に出迎えられたという。
1527年5月6日のローマ劫掠（ローマ略奪）の際には189人のスイス衛兵のうち147人が戦死している。また1571年にヴェネツィア共和国が支配していたキプロス島をオスマン帝国が征服しようとした「ファマグスタの戦い」にスイス傭兵は「教皇の軍隊」として派遣されたほかレパントの海戦にも派遣されている。フランス革命戦争でフランス軍がイタリアに侵攻し、ピウス6世がローマから追放されたときにスイス傭兵は解散させられている。
1860年のイタリア統一以降、教皇領が解体、消滅するとスイス傭兵を雇用する財源がなくなったためにスイス傭兵はレオ13世に対して反乱を起こした。その後ピウス10世（在位：1903年8月4日 - 1914年8月20日）のころにはスイス傭兵のイタリア軍と統廃合が検討されたが、教皇庁との関係を重視したスイス政府の運動によってスイス傭兵は維持されることになった。
ピウス10世以降のスイス傭兵が現在の「バチカンのスイス衛兵」の基礎となっている。当時の隊長ジュール・ルポンによって青、赤、オレンジ、黄色の縞の16世紀ルネサンス時代の制服が復活。盛装においてはこれに襞襟をつけ、モリオンと呼ばれる半月型の板金の2枚合わせにし前後にとがったつばがあるようたたきだし、羽根飾りをつけた兜を着用するようにした。また入隊式などでは上半身にプレートアーマーの鎧を着用するようにした。スイス傭兵の特色である長い斧槍を儀仗の際の武器に採用した。さらにイタリアとは一線を画するためにドイツ系スイス人に限定し採用。隊の使用言語をドイツ語にした。
1970年代にパウロ6世が騎馬衛兵、宮殿衛兵を廃止したために、衛兵としての任務に限定された。装飾的な制服と武器はサーベルと斧槍のみであるなど儀仗兵としての性格が強くなったが、1982年のヨハネ・パウロ2世狙撃事件以降、催涙スプレー、小型拳銃の携行が導入されるなど実際的な教皇の身辺警護に対応できるように改められた。これら近代的な装備や訓練の実態は国家機密になっている。2019年には3Dプリンタによるプラスチック製のヘルメットが導入された。
21世紀現在、スイスではスイス衛兵はスイスの雇用を担うものとして考えられている。月収は1500ユーロ（約18万円）程度とイタリアの給与水準からみれば高いが、スイスの給与水準に比較して低い。スイスでの採用基準の厳しさから「なり手不足」の問題がなっており、「スイス衛兵財団」は採用基準の一つである「学歴」の問題をクリアするために学費の援助などをしている。兜などの装備の一部を寄付に頼っている。
・ ・ ・
