🐊8」─2─オーストラリアや日本など諸外国の大学を威圧する中国共産党の赤いスカーフ。〜No.65No.66No.67No.68 ⑦ 

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 2021年7月号 WiLL「中国と戦う覚悟を決めよ
 民族根絶と世界の中華化を狙う悪徳国家をこれ以上のさばらせてはならない
 櫻井よしこ 揚海英 楊逸(ヤン・イー)
 現在進行形の『ジェノサイド』
 櫻井 中国は世界で最も罪深い〝悪徳国家〟のひとつです。21世紀のいま、どこから見ても許されざる異民族の弾圧や虐殺を続けています。チベット人にもモンゴル人にも、おぞましい弾圧を加えてきました。いま、とりわけ国際社会の非難が集中しているのが、ウイグル人への弾圧です。……
 揚海英 ウイグルだけでなく、チベットでもモンゴルでも、まったく同じ構造のジェノサイドが行われてきました。民族を根絶やしにすることを目的に人命を奪い、その民族特有の言語や文化を奪うだけでなく、大規模で組織的な性暴力を伴っている。……しかも、ほとんどのウイグル人家庭に漢人すなわち中国人を住まわせるようにしている。ひどい話です。
 櫻井 漢人は見張り役をしているのですね。
 揚海英 見張り役どころか、思想の抹殺者ですね。あまりにもたちが悪い。……
 また、男は強制収容所に送られているので、イスラム教徒の家庭には女性しかいません。そこに入り込んだ漢人=中国人の男が、あたかも主人のように振る舞っている。『性的搾取』です。その間に子供が生まれると、『民族団結の象徴だ』なんて平然と言い放つ。そんな形の性的犯罪がはびこっています。しかも、個人ではなく組織的に展開しているのですから、より悪質です。異教徒の個人がウイグル人の家に入り込んで、子どもまでもうけるなんて、簡単にできることではない。政府が組織的に主導しているのです。
 強制収容所の実態
 楊逸 いま、とても話題になっている本に、漫画家の清水ともみさんの『命がけの証言』(ワック)があります。習近平政権によるウイグル人弾圧の実態を漫画にしたもので、新疆ウイグル自治区にある『再教育施設』(職業技能訓練センター)なる『強制収容所』には、これまで100万人以上のイスラム信仰のウイグル人が拘束された。ナチスの『アウシュビッツ』に匹敵する『絶滅施設』から生還した6人の悲惨な体験を、彼らの証言をもとに日本人の著者が漫画に描いた本です。
 ここに登場したウイグル人のひとびとが語っています。『私たちの国は新疆ウイグル自治区ではなく東トルキスタンです』って。本来、ウイグルは中国の土地ではないはずなんですよね。
 揚海英 新疆ウイグル自治区ウイグル人は本来、民族や宗教、文化の面で中央アジアの文化圏に属しています。中国の一部に組み込まれるべき地域ではないので、『東トルキスタン』と呼ぶのが正しい。でも、その名を口にすると、たちまち拘束されてしまう。
 楊逸 強制収容所の中での拷問、虐待、レイプ、暴行、中絶の強要、薬物使用、臓器狩り、そして文化的ジェノサイドなどの模様が、生々しく描かれています。私は読んで、涙が止まりませんでした・・・。
 ……
 習近平の民族への無知
 櫻井 清朝満州人とモンゴル人を見ていると、『徳知』という言葉が印象に残ります。満州族の王朝であるにもかかわず、満州人が漢民族に同化していくことによって、平和裡に治められるという構図ですね。
 揚海英 いいえ、そこは逆です。よく中国の人たちが、『自分たちの文化がすぐれているから、モンゴル人も満州人も、しばらくしたら同化し、中華化していきました』と語りますが、実は満州人とモンゴル人は漢族に同化していないのです。言葉は共通語になっていくけれど、満州人は最後まで自分たちは満州人だという意識を放棄していません。
 満州人は支配者として色々な所に駐屯していて、300年の間、住み分けが守られていました。満州人が住む『満城』、漢人が住む『漢城』に区分けされ、決して現地の人々とは融合しない。満州人としてのプライドを保っていた。
 ……北京語は本来、漢民族の言葉ではありません。あれは〝ピジン語〟なんです。
 ピジン語というのは、現地語を話す現地人と、現地語を話さない外国人などとの間で意思の疎通をはかるために、互換性のある単語で構成された言葉で、共通言語を持たない集団同士がコミュニケーションをするための便利な手段です。つまり北京語は、満州人が300年間、中国を支配している間に、満州人が、被支配者の漢民族と話すためにつくった言葉です。漢民族にもいろんな地域の人がいて、北京人だけでなく、広東人、上海人たちもしゃべるときには、共通語が必要です。それが北京語で、いわゆる『官話』なんです。
 英語に『マンダリン』という言葉がありますね。意味は『満大人(まんたいじん)』です。満州人が一番偉いので『満州の大人の言葉』が頂点。そのマンダリンあいろんな地域の人の言葉と交わって共通語になっていくんです。300年間かけて、ゆっくりゆっくりつくられてきた官話です。……
 だから習近平が、『北京語がわが民族の言葉』と言うのは、あまりにも無知であることの証明です。これは満州族がつくったピジン語なんですよ。
 ……
 虚構の『中華民族』による支配
 揚海英 ところで櫻井さんは『中華民族』という言葉を使っておられますが、そもそも『中華民族』というのは、過去も未来も存在しません。『中華民族』というのは、単なる政治的なスローガンでしかなく、ウイグル、モンゴル、チベットなど少数民族の立場からすれば、フィクションに過ぎないのです。
 ……
 楊逸 同感です。『中華帝国』と『中華民族』というふたつの言葉がありますが、私が思うに『中華帝国』というのはそらく清朝まではその言葉があてはまった。……
 ……
 オーストラリアの赤いスカーフ
 揚海英 共産党支配の中国では、『党の書記は必ず漢人でなければならない』と定められているのです。現場の行政職は現地出身の人でもOK.ただし、いまはそれも減ってきています。つまり、実権を握っている党と軍のトップは必ず漢族なのです。それまではモンゴルでもウイグルでも、相応の自治はありました。特に分離独立をする気もなく、緩やかな自治体制にあったのです。
 しかし共産党が来てからは、従来の中国のどの王朝よりもひどい統治体系になってしまった。中国共産党はすべての村にまで党支部を置いていて、村長は必ず共産党員でなければならないのです。
 櫻井 一番下の単位の村まで、村長は共産党員。その上はもちろん、そうですね?
 揚海英 もちろん党員です。企業もすべて党の支部。外国にある中国企業も同じで、やがて海外の華人団体も、そうしなければならなくなってくるでしょう。そのためにいま、やたらと留学生工作を展開しています。
 日本でもその動きが盛んです。いま早稲田大学に中国人学生が2,500人いるそうですが、その中に支部書記をつくろうとする動きがあると、早稲田大学にいる私の親しい人が語っています。彼はリベラルな左翼なのですが、『いまもっとも頭が痛いのは2,500人の中国人留学生の問題です』という手紙が来ました。これが大きな政治勢力になっていて、中国大使館が、そこに『支部書記』をつくろうとしているそうなのです。
 櫻井 支部書記というのは?
 揚海英 共産党の党書記というか、党の細胞のことですね。早稲田大学の某教授が慰安婦問題について『別の角度からの見方もあるのでは?』と多角的な議論を提案したら、途端に中国人留学生がデモを展開し、『反動教授、断罪』と声を挙げたりしました。
 櫻井 クライブ・ハミルトンはその著書『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』で、オーストラリアの政界や市民社会が中国に〝侵食〟されている実態を、ほとんど実名で書きました。
 オーストラリアがいかに深く中国共産党に侵食されているかを知って、背筋が寒くなります。中国共産党がオーストラリアで自国の諜報網や影響力を拡大さえるためにどれほどの工作をしてきたか、他人事だとおもってはなりません。ハミルトン氏は、最初に出版しようとしていた会社に土壇場になって出版を断られました。結局、他の出版社が発行してくれましたが、中国の妨害工作があったわけです。
 中国の妨害工作は書籍の出版にとどまりません。政治的、経済的分野では、もっと激しい妨害が行われています。一例として、オーストラリアの大学がチベット亡命政権ロブサン・センゲ首相を招いたら、中国人学生たちが会場を占拠して大声で抗議した。結局、センゲ首相は会場にも入れませんでした。大学側が第2会場を用意していたので、急遽、そちらで講演会を開いたそうです。また、名門シドニー大学のある講師が授業で使った世界地図が大問題になったこともあります。インド、ブータン、中国三ヵ国の係争地が、その地図ではインド版の解釈で描かれていたのです。
 これを見た中国人留学生たちは、抗議のために教室から出ていき、『オーストラリアの赤いスカーフ』と自称して抗議キャンペーンを張り、講師を謝罪に追い込んだのです。大学も右にならえで、中国人留学生に屈してしまいました。
 日本の大学が乗っ取られる
 揚海英 日本でも各地の大学に『孔子学院』があります。これは表向き、『中国語や中国文化の普及のための機関』ということになっていますが、実際、中国共産党の影響力を強めるために設置された機関です。資金は中国共産党中央宣伝部から出ているといわれれいますね。
 櫻井 完全に中国の息がかかっているとみてよいでしょう。それに加えて、揚海英さんが指摘された早稲田大学の2,500人の中国人留学生の問題もあります。……中国共産党の指示によって政治的になると、その悪影響は無視できません。
 ……習近平国家主席は2016年の演説で、大学教育の中心にイデオロギー工作と政治工作を組み込むことの重要性を語っています。中国人留学生たちは、このような使命を心に刻んでいるとみるべきでしょう。それでも彼らは、授業料を全額前払いする。大学にとって経済的に中国人留学生に依存する要素は無視できない。
 ……
 中国人留学生の欺瞞
 ……
 楊逸 つまり、漢民族は意図的にそうすることで、少数民族の〝血〟を薄めようとしてきた。共産党が政策的にやってきたわけです。
 ……
 中国からの留学生にいちばん教えなければならないのは、技術でも文化でもなく一般的な民主思想なんです。人間として生まれて、もっとも大事にすべきものは何か、それを教えていかねばなりません。
 揚海英 でも、その効果が現れるまでには時間がかかるでしょうね。というのは、私の経験では、ゼミに一人でも漢民族の学生がいると、授業が成り立たないのです。
 楊逸 思い込みが激しいですからね。
 揚海英 例えば、モンゴルやウイグルの民族問題を取り上げて、『彼らは差別を受けている』と語ると、途端に漢民族の学生が進み出てきて、『彼らにそんなこと言う権利はない。中国が彼らを解放して優遇してきた歴史をわかっていない』となる。『新疆は1948年に28万人しかいなかった中国人が、いまでは1,000万人。それは私たちが辺境に助けに行き、開発してやったおかげだ』というのが彼らの理屈です。他人の話を聞こうとしない。それ以上に、無理に進めようとすると、『反中教授』『反共産主義者』のレッテルを貼られる。
 中国と戦う覚悟を決めよ
 ……」
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 中国人、漢民族からすれば日本人、日本民族は衰退していく少数民族である。
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 日本は、少子高齢化による人口激減を解消する為に、1,000万人外国人移民計画(主に中国人移民)を実行しようとしている。
 事実、毎年、若くて健康的な中国人移民が徐々に増えている。
 それは、中国共産党の日本に対する「静かな侵略」である。
 外国人移民(主に中国人移民)系日本人が急増する事で、古い日本民族は少数派となり、新しい日外国由来本国民が多数派となる。
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 親中国派・媚中派は、人命無視の非人道的なウイグル・ジェノサイドを命じた国家主席国賓での日本訪問と天皇との公式会見及ぶ歓迎晩餐会を行い、日本が中国共産党の異民族同化政策を認めている事を国際社会に知らせようとしている。
 彼らの真の目的は、反米・反安保・反米軍基地でアメリカと日本を分断し、日本を第九条の平和憲法で無力化し無防備にする事である。
 その為には、中国共産党と手を組むのもやむなし、と考えている。
 それが、中国共産党政府中心とした中華経済圏構想・一帯一路構想である。
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 一般中国人は、中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社組員・犯罪者とは違う。
 前者には親日派知日派が含まれ、後者は揺るぎない反日派・敵日派である。
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 現代日本の親中国派・媚中派は、中国を庇い、弁護し、中国共産党が行っているジェノサイドを止めようと為ず、犠牲となっているウイグル人チベット人・モンゴル人を助ける気はなく見殺しにしている。
 彼らは、自分だけの為という自愛自利の徒で、困っている人を助けようという惻隠の情による他愛他利の心は微塵も持ってはいない。
 そうした他人無視の冷酷・薄情・非情な日本人をつくりだしたのが、戦後のリベラル派民主主義教育であった。
 そうして生まれたのが、日本嫌いの左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、反天皇反日的日本人達である。
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 中国共産党は、日本人親中国派・媚中派に便宜を図り、その忠誠にみあった利益を合法的に与えている。
 中華民族中国人の何時か果たしたい歴史的宿願は、日本から受けた屈辱を晴らす為に、日清戦争日中戦争のリベンジ戦として日本を攻撃し勝利る事であった。
 日本人は、理解できない、中国は受けた屈辱を永遠に忘れず100年後でも200年後でも必ず復讐・報復する「臥薪嘗胆」の国である事を。
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 中国から日本に逃げてきた弱者・敗者の弥生系帰化人とは、戦国時代に揚子江流域を支配していた呉国の民であった。
 呉国の民は、揚子江流域の漢族であって黄河流域の漢族ではなく、黄河文明の民ではなく長江文明の民である。
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 国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
 つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)の同志がいればこと足りる。
 長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
 保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
 親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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 少子高齢化による人口激減を解消する為に、1,000万人外国人移民計画(主に中国人移民)を実行さている。
 現実問題として、移民大国となった日本では中国人移民が増え始めている。
 中国共産党は、中国人移民が多く住み地域に支部が開設し、日本国への忠誠より共産党への忠誠を求め、共産党の支配を強化している。
 中国人移民に日本国籍を取らせ、参政権投票権・立候補権)と地方公務員(役人)・国家公務員(官僚)登用権を獲得する事で、日本国内部に深く根を張らせる。
 それは中国式陣地取り、つまり「碁」である。
 中国人移民を日本に送り込むのは「トロイの木馬」で、日本人支援者の協力を得て日本を中国人が住みやすい環境に内部から改造しようとしている。
 それは、ウイルス感染とウイルス増殖に似ている。
 では、誰が中国共産党と中国人移民・中国人留学生を引き入れたかと言えば、反天皇反日本人のリベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
 中国共産党の影響は、日本の最難関優秀大学・教育機関とメディア報道機関に深く根付いている。
 敵の敵は味方、というわけである。
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 ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
 レーニンは、ソ連ロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
 スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
 共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
 それは、中国共産党も同様である。
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🐖3」─6─中国共産党はハリウッドで親中派を優遇し反中派を冷遇し米映画界を〝赤〟く染めつつある。~No.25 ② 

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 中国共産党による世界征服の陰謀が着々と進んでいる。
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 誰しも、金の魔力には勝てず、目の前に積まれた大金を懐に入れてしまう。
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 2021年7月29日号 週刊新潮「『共産党に入りたい』ジャッキー・チェン
 『媚中ハリウッド』が追放の『リチャード・ギア』」
 『自由の国』で『自由』が奪われる。これほど皮肉はなかろう。ジャッキー・チェンが『入党宣言』で中国にすり寄る一方、アメリカでは反中発言をしたリチャード・ギアらハリウッド俳優が干されているのだ。
 ジャッキーが件の発言をしたのは、彼が副主席を務める中国映画作家協会が今月8日に北京市で開かれた座談会でのこと。曰く『共産党は偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい』。
 中国事情に詳しいジャーナリストが解説する。
 『1997年の香港返還以降、香港映画は中国資本頼みの状況です。ジャッキーはそうした映画業界のことを考え、昔から中国共産党を支持する発言をことあるごとに繰り返しています』
 実は、映画界の『媚中』ぶりはハリウッドでも顕著になりつつあるという。
 『アメリカではジャッキーよりも、別の俳優の発言が注目されています』
 とは在米映画評論家の猿渡由紀氏である。
 『日本でもこの夏に公開される人気シリーズ「ワイルド・スピード」の最新作に出演しているジョン・シナというハリウッド俳優が台湾メディアのインタビューに〝(台湾が)「ワイスピ」最新作を見られる国〟と発言し、中国で批判されました。その後、ジョン・シナは発言を撤回し、謝罪しています。中国に配慮した結果ともいわれているのです』
 中国の映画市場はコロナ禍の2020年に約3,300億円。世界的な映画館が閉鎖される中、アメリカを抜き、世界一となっている。ハリウッド映画における中国の影響力は強まるばかりなのだ。
 チベット独立を・・・
 『最近では大作映画に中国企業が出資することも珍しくありません。中国で公開されれば興行的にも大きな
プラスになるので、中国当局の検閲に引っかからぬように、製作サイドに専門のコンサルタントを置くなど、描写にはかなり気を遣うようになっています』(同)
 実際、俳優でも中国に嫌われた途端に映画に出演できなくなる例が相次いでいる。その一人が「プリティ・ウーマン」でおなじみのリチャード・ギアだ。
 熱心なチベット仏教徒の彼は、ダライ・ラマ14世と親交があり、90年代からチベット独立を支持。現在は事実上のハリウッド追放状態となっており、
 『本人はメディアのインタビューで〝中国からダメと言われて出演できなかった映画は何本もある〟と語っています。事実、この十数年は大作には出られない状態が続いています』(先のジャーナリスト)
 また他にも、ブラッド・ピットは97年公開の『セブン・イヤーズ・イン・チベット』に出演しているが、『チベットの描かれ方に反発して中国はブラッド・ピットを含む主要キャストを入国禁止とし、その措置は16年まで続きました』(猿渡氏)
 また、シャロン・ストーンは08年のカンヌ国際映画祭四川大地震について『(チベット弾圧への)報い』だと発言。中国では彼女がイメージキャラクターを務めていたクリスチャン・ディオール不買運動に発展し、謝罪へと追い込まれている。
 こうした抑圧的な状況を放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は、
 『リベラルな考えで、自由や抑圧からの解放を題材にした映画を多く作ってきたのがハリウッドです。それがチベットウイグルを弾圧する中国と手を結ぶとはブラックジョークでしかありません。いくら中国市場が巨大でも干されるべきは俳優ではないでしょう』
 米映画界が〝赤〟に染まる日も近いかも。」
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 Forbes JAPAN 編集部 FORBES JAPAN
 世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版
 ビジネス 2016/07/13 17:30
 チャイナマネーはハリウッド映画をどう変えたのか[富豪のトリビア45 -Part4]
 映画『トランスフォーマー/ロストエイジ』の上海プレミア(2014年6月/中国・上海)
 富豪たちはいかにして巨万の富を手にし、何を考え、どう使うのか。大金持ちの生態を解き明かす「45のトリビア」を、12回に分けて紹介する。第4回は「アジア」におけるお金持ち事情について。
Q チャイナマネーはハリウッド映画をどう変えたのか?
 ハリウッド映画界にとって中国市場は、その映画人口の多さからいって重要な存在だ。長年ハリウッドを悩ませてきた海賊版問題も3D映画の普及によって(3Dだと海賊版が作りにくい)クリアし、多大な収益を上げるようになると、中国サイドもハリウッド映画を投資対象と考え始めた。大作主義がエスカレートし資金集めに苦慮していたハリウッドと、投資先を考えていた中国富裕層のニーズが一致したといえる状況だ。
 やがて『トランスフォーマー/ロストエイジ』(2014年)や『ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション』(15年)などに中国(香港)資本が参入。16年1月には『ダークナイト』や『パシフィック・リム』などの製作会社レジェンダリー・ピクチャーズが中国の大連万達グループに買収されるという事態にまで至った。
 当初、出資映画はエンタメ超大作に限られ、内容面でも中国ロケを行う、中国系俳優をキャスティングする、といった歩み寄りがあった。
 だが、最近では『レヴェナント:蘇えりし者』や『サウスポー』(共に15年)といった、明らかに中国市場向けでない作品にも中国資本が流入。純粋に投機対象と見ているようで、新しいフェーズに入ったといえるのかもしれない。(映画ライター・紀平照幸)
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 エンタメ!エンタウオッチング
 映画市場急拡大 チャイナマネーにすり寄るハリウッド
 日経エンタテインメント!
 2013/11/4
 日本を抜いて世界2位の映画市場となった中国。ハリウッドではアクション大作を中国と共同製作したり、中国人俳優を起用して中国市場での売り上げアップを狙う動きが増加。チャイナマネーがハリウッド映画を飲み込もうとしている。
 2012年、中国の映画市場は27億ドルを記録し、日本を抜いて世界で2位にランクアップした。中国では著しい経済発展にともないシネコンが急増し、富裕層や中間層が大勢映画館に足を運んでいる。2008年には6億3000万ドルだったマーケットが、12年には27億ドルと過去5年間で4倍以上に拡大。今なお映画市場は右肩上がりで成長しており、今後もこの勢いは続きそうだ(変わるポイント1、2)。
 活気づく映画市場が生み出すチャイナマネーが、ハリウッドに流入する動きも相次いでいる。ドリームワークス・アニメーション中国企業3社と合弁で、製作会社オリエンタル・ドリームワークスを12年に上海に設立。CGアニメ『カンフー・パンダ3』の製作を進めているほか、中国語の実写映画も企画開発中だ。
 ウォルト・ディズニーは『アイアンマン3』を中国のDMGエンタテインメントと共同製作。パラマウントは14年公開の『トランスフォーマー ロストエイジ』を中国企業2社と共同製作する(いずれも出資額は未発表)。ジェームズ・キャメロン監督は『アバター』の続編を中国との共同製作を模索していると伝えられる。
 また、昨年中国の複合企業ダリアン・ワンダ・グループは米シネコンチェーン2位のAMCエンタテインメントを買収した。
 中国で人気の高い強い男、ド派手なアクション
 中国での今年のヒットランキングを見ると、中国人はハリウッドのアメコミヒーロー映画や、強い男性が主人公のド派手なアクション映画が大好きであることが分かる(変わるポイント3)。
 興収1億ドルを突破した作品の俳優は、ロバート・ダウニー Jr.(アイアンマン3)、チャーリー・ハナムパシフィック・リム)、ヴィン・ディーゼルワイルド・スピード/EURO MISSION)、ヘンリー・カヴィル(マン・オブ・スティール)と、強い男がずらりと並ぶ。
 世界版と別に中国版も製作
 また、中国人は3D映画も大好きだ。『アイアンマン3』『パシフィック・リム』『マン・オブ・スティール』は3D版も上映されたほか、過去には『タイタニック3D』、今年は『ジュラシック・パーク3D』も大ヒットしている。『タイタニック3D』『ジュラシック・パーク3D』『パシフィック・リム』の3本は本国・米国の興収を上回るほどだ。
 特に『パシフィック・リム』は中国での大ヒットが後押しとなり続編企画が進んでいる。逆に米国で大ヒットしたコメディー映画やピクサーアニメなどは、それほど興収を上げていない。
 そこでハリウッドでは、アメコミヒーロー映画やアクション映画に中国テイストをトッピングして、中国市場での売り上げ増進を狙っている(変わるポイント4)。
 例えば『007スカイフォール』では一場面を香港にしたり、『パシフィック・リム』では舞台の1つを香港として中国製ロボット「クリムゾン・タイフーン」を登場させた。『アイアンマン3』に至っては、世界公開版とは別に中国公開版を作成し、中国人俳優のファン・ビンビンらを出演させたほど。
 14年公開の『X-MEN:ファースト・ジェネレーション』続編や『トランスフォーマーロストエイジ』にも中国人俳優が出演し、『トランスフォーマー』は中国も映画の舞台として登場する。
 そこで重要なのが、強いアメリカンヒーローと共に戦うヒロインの存在。『アイアンマン3』『X-MEN』新作とハリウッド映画の出演が相次ぐファン・ビンビンや、『パシフィック・リム』の菊地凛子など、今後は「気骨のあるアジア女性」をイメージさせるヒロインの需要が高まりそうだ(変わるポイント5)。日本からも中国デビューする女優が出るかもしれない。
 (フリーライター 相良智弘)
 [日経エンタテインメント!2013年11月号の記事を基に再構成]
 (写真)Eyevine/アフロ Collection Christophel/アフロ PictureLux/アフロ ロイター/アフロ Collection Christophel/アフロ Collection Christophel/アフロ Tsuni/Gamma-USA/アフロ AP/アフロ Visual Press Agency/アフロ
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 にこにこニュース
 「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗 米国務長官「中国の検閲受け入れるな」
 2019/09/18 14:23 大紀元
 30年前の人気アクションハリウッド映画「トップガン」の続編が、2020年に公開予定だ。予告編で確認できる限りでは、主演トム・クルーズさんが前作で着用した革のジャケットには日本と台湾の国旗が縫われていたが、今作ではそれぞれ抽象的な記号に変えられている。米ハリウッド映画界は、世界第2の映画市場・中国への関係継続のために、中国共産党がタブー化する議題を避ける傾向がある。米高官や専門は、中国検閲を受け入れないよう警告している。
 ワシントン・フリー・ビーコン13日付によると、マイク・ポンペオ米国務長官は9月12日、米国映画協会(MPAA)でのスピーチで、自由な表現と市場競争の抑制に繋がる自己検閲を容認するべきではないと述べた。長官は、ハリウッドを米国の自由と創造の象徴として称えると同時に、映画制作者が映画業界に公正な競争環境を損なわないよう促した。
 中国の映画興行収入は世界第2位。中国市場の年間興行収入は約86億米ドルで、米国市場(110億米ドル)に追随している。
 海外映画を中国市場で上映させる場合、共産党の検閲を通過することが条件になる。映画制作者は承認を得るために、中国にとって不都合な内容を避けるなど自己検閲を行っている。トップガン続編は、一例に過ぎない。
 2016年、俳優ベネディクト・カンバーバッチさんが演じた、50-60年代のファンタジー漫画小説「奇妙な物語(Srange Tale)」実写版の魔導士は、ヒマラヤ山脈に生きるチベット民族との設定から、英国のケルト民族という設定に変わった。
 2012年、ハリウッド映画「レッド・ダウン」に描かれた中国ハッカー集団は、朝鮮に変わった。
 ポンペオ長官は、中国の検閲に屈したら、ハリウッドは中国の独裁体制を暴露することができなくなり、中国による官製の宣伝輸出とソフトパワー戦略が進むと警告を発した。
 2018年10月、ペンス米副大統領は保守派シンクタンク・ハドソン研究所の講演で、中国共産党はしばしばハリウッドに「中国の良いイメージ」を表現するよう要求しており、独特な経済条件と巨大な市場を利用して、ビジネス界に影響を与えていると述べた。
 ペンス副大統領は「北京の検閲官は、中国の映画に非常にうるさい。たとえ柔らかな皮肉であっても放送が禁止になる」と語った。
 米シンクタンクヘリテージ財団の上級研究者マイク・ゴンザレス氏は6月、同運営のネットラジオで、中国は米メディアのコンテンツを操作しようとしていると指摘した。「アメリカ人はアメリカの映画を見ていますが、内容を決めているのは中国共産党だ」「私たちが受けているのは自己検閲ではなく、外国勢力、共産党の検閲だ」
 ゴンザレス氏は、海外の映画製作者は、脚本や描写について、中国の検閲を受け入れたかどうかを視聴者に明示するべきだと述べた。
(翻訳編集・佐渡道世)
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 アメリカ・ハリウッドに吹き荒れる中国共産党マッカーシー=反中国狩り。
 アメリカの役者・俳優が、「自由、公平、平等そして人権、人命などの普遍価値を守る為に勇気をもって発言する」時代は終わりを迎えつつある。
 ハリウッドは、チャイナ・マネーで親中国反日映画を大量生産し、日本以外の中国などの諸外国で上演する。
 つまり、ハリウッドが日本寄りの映画を製作・上映する事はなく、もし有ったとしても中国人俳優がストーリーの中で重要な役で活躍する。
 事実、世界で大ヒットしているハリウッド版ゴジラ映画にその傾向が現れている。
 世界的なエンタメ業界は、中国共産党の軍門に降り、その管理・指導を甘んじて受け始めている。
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 将来、日本の映画業界やテレビ・ラジオ等放送業界に「中国共産党マッカーシー=反中国狩り」の風が吹き荒れる可能性がある。
 すでに、放送業界や出版業界では中国共産党への忖度からウイグルチベット・モンゴルの諸問題を取り上げる事を自主規制で控え、そうした親中国・媚中同調圧力・場の空気・空気が蔓延し重く垂れ込めている。
   ・   ・   ・   
 チャイナ・マネーは、人類の経済史・金融史に存在したユダヤ・マネーやオイル・マネーなどと比べのにならないほど陰険・陰湿でおぞましい。
 その理由は、これまで人類が夥しい犠牲をだしながら築き上げてきた普遍的な国際法に基づく自由と公平を守り規律と権利を保障する国際ルールを完全無視し、中国共産党が定めた中国中心のチャイナ・ルールを新たな国際ルールとして強要・強制・押し付けているからである。
 日本を含む各国の親中国派・媚中派は、チャイナ・マネーを得る為にチャイナ・ルールを受け入れ、ウイグルチベット内モンゴルなどで行われている非人道的なジェノサイドから目を逸らしている。
 中国共産党と中国軍は、各国に対してサイバー攻撃を仕掛け、各国に監視網を拡げ、ビックデーターを集めている。
   ・   ・   ・   
 日本国会は、親中国派・媚中派による猛反対にあって中国共産党のジェノサイド非難決議を可決成立できなかった。
 親中国派・媚中派は、中国共産党との友好・親善が最優先課題で、両国の関係を壊すようなウイグル人チベット人・モンゴル人の権利・人権及ぶ命を守る事には興味・関心がないどころか反対であった。
 日本の人権運動・ヒューマン活動とは、その程度で、目指しているのはマルクス主義共産主義による反米・反安保・反米軍基地、反天皇反日本である。
 特に、マルクス主義共産主義、左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派・反自衛隊派、人権派、過激派、反天皇反日的日本人達、その他。
 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。
   ・   ・   ・   

🗽10」─3─社会契約説とフランス革命そして日本国憲法。保守とリベラルの違い。~No.38No.39 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年8月号 「朝日新聞しか読まない父のもとで私はなぜ保守になったのか
 子供ながらに気づいたソ連・中国・日本共産党のウソとデタラメ
 茂木誠
 ……
 合理論は、まず〝社会はこうあるべき〟という理想を設定し、現実をそれに近づけようとします。理想の社会をつくるために、伝統や慣習などの『愚かな旧習』はジャマ=排除されるべきものとみなされる。この設計主義は、フランス革命の原動力となった啓蒙思想や、のちのマルクス主義にも通じる考えです。
 マルクスという天才が描いた〝あるべき社会像〟に従って官僚機構が動けば、すべてうまくいく。それがなかなか成功しないのは、愚かな連中が邪魔しているからで、マルクス主義に背く『人民の敵』を排除しなければならない──そんな発想で、ソ連や中国など共産主義国で粛清が行われてきました。
 現代のマスメディア、とくに朝日新聞にもこの傾向がみられます。朝日の社説からは、『頭がいいオレたちが、愚民どもに教えてやる』という〝上から目線〟が滲(にじ)み出ています。まさに設計主義です。試験エリート、学歴エリートほど、理性万能主義の罠にハマりやすい。受験競争を勝ち抜いてきた彼らにとって、理性を疑うことはそれまでの勉強の否定、つまり自己否定になってしまうからです。
 頭脳と内臓と手足
 保守とリベラルとの決定的な違いは、その国家観です。
 イギリス革命期に、伝統回帰の保守主義とは一線を画したのが、ホッブズやロックの『社会契約説』でした。社会を形成するバラバラの個人が同意=契約によって政府を設立し、政府は人々の権利を守る役目があるという考えです。
 ホッブズやロックの社会契約説をさらに過激化させたのがフランスのルソーです。貧しい家庭に生まれて親から捨てられたルソーは、きわめて特殊な考えの持ち主でした。
 『原始時代、人々は自由で平和に暮らしていた。あるとき土地を囲んでここは自分のものだ、と宣言する人物が現れ、土地をめぐる争い─戦争状態が起こった。勝者が敗者の土地を奪って貴族階級となり、貴族同士の争いに勝った人間が王を名乗り、主権者を僭称(せんしょう)したのだ』
 『公正な共同体(=国家)を形成するためには、各人はすべての所有権を国家に委託し、私有財産を認めてはならない。王も代議制も認めるべきでなく、主権は全人民が握る』
 ルソーが描く理想国家は、土地も産業も国有化され、共同体(国家)に個人が従属するというもの。ルソーの思想がフランスに浸透したとき、革命は後戻りできない方向に暴走し、ギロチンによる『人民の敵』の大量処刑をもたらしました。さらには革命政権内で内ゲバが発生し、少しでも意見の対立する者を処刑していった。道徳心を失った民衆による民主主義の下で、王政時代にもなかった独裁と人権弾圧が行われたのです。
 これはまさにソ連や現在の中国など全体主義国家のはしりであり、スターリン毛沢東ポル・ポトは、ルソーの直系の嫡子というるでしょう。
 一方、保守主義の国家論は、社会契約説とは真逆です。人間には頭脳と内臓と手足があって、一つでも欠けていたら生活できません。それと同じように、君主・貴族・商工業者・農民──それぞれが国家にとって必要不可欠な役割を果たしている。このように、国家を一つの生命体としてとらえるのが『国家有機体説』であり、古代ギリシャの哲学者プラトン以来の古い思想です。
 理性が狂気に変わる
 フランス革命の惨状をいち早く予見していたのが、イギリスの政治家エドモンド・バークでした。彼は革命勃発の直後、最終的にあらゆる秩序が破壊され、軍事独裁に終わるだろうと記しています(『フランス革命省察』)。バークにとってフランス革命は、〝理性〟に名を借りて、祖先から受け継いだ歴史や伝統、宗教までをも破壊する『狂気』でした。
 その一方で、バークは変革を否定しているわけではありません。伝統を継承しつつ、時代に合わせてゆっくりと改善していけばいいという考えを持っていました。その根底には、人間の理性に対する懐疑心と、これまで社会を築き上げきた先人たちへの尊敬の念があります。イギリスの作家G・K・チェスタトンは、これを『死者の民主主義』と呼びました。民俗学の大家・柳田國男も『死し去りたる我々の祖先も国民なり。その希望も容れざるべからず』と言っています。
 保守思想の祖ともいえるバークの存在は、戦後日本において抹消されてきました。中学校の『公民』や高校の『政治経済』の教科書では、バークの名や国家有機体説が黙殺され、社会契約説が自明の理として扱われています。
 『国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである』
 この『日本国憲法前文』を書いた米国人たちは、社会契約説の信奉者でした。憲法から日本の古き良き伝統や歴史がまったく読み取れないのは、国家有機体説を完全否定し、社会契約的な国家観のもとに書かれているからです。
 米国型自由主義VSマルクス主義というイデオロギー対立の時代は、ソ連崩壊により終焉を迎えました。日米安保条約によって超大国アメリカの庇護下に置かれた日本は、マルクス主義の悪夢から解放されたものの、今度はアメリカが強要するグローバリズムを受け入れ、構造改革規制緩和の名のもとに、自らの手で古来の伝統を破壊しつつある。
 バーク主義を標榜する政治家も政党も現れないまま、いまだに日本では空理空論の理想主義がまかり通っています。伝統的な年功序列・終身雇用を変え、外国人労働者を受け入れ、LGBTの権利を声高に叫び、ついには最後の砦である皇室にまで手をつけようとしている。」
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 フランス国歌は、革命歌であり、戦争歌=軍歌であり、人殺しの歌であり、殺戮の歌である。
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 フランス革命と内戦の犠牲者は約200万人。
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 ナポレオン戦争の犠牲者は、ヨーロッパ全体で、軍人約250万人、民間人約100万人。
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 好書好日
 HOME コラム 古典百名山 自由と権力、両立させる条件 ジャン=ジャック・ルソー「社会契約論」
 古典百名山
 2018.05.31
 自由と権力、両立させる条件 ジャン=ジャック・ルソー「社会契約論」
 大澤真幸が読む
 『社会契約論』は、フランス革命の指導者たちにも影響を与えた、近代政治思想の基礎となる書物である。ルソーによると「人間は自由なものとして生まれたが、いたるところで鉄鎖につながれている」。鉄鎖とは、政治権力による拘束のことだ。ここから、どうしたら自由と権力を両立させることができるのか、どのような権力であれば自由を抑圧したことにならないのか、という問いが提起される。
 まず、人々の自由な意志によって政府の設立が合意されなくてはならない。これが社会契約だ。政治社会、つまり国家を生み出すこの契約は、全員一致の合意によるというところが肝心。ルソーには、こうした合意が可能だという確信がある。
 設立された政府は法に基づいて活動する。法が、人民自身が制定したものであれば、つまり人民の「一般意志」の表現であれば、人民は結局、自分で自分を規制しているのだから、自由が侵されたことにならない。
 問題は、何が一般意志かである。ルソーは、一般意志は、それぞれの個人の利益に関わる特殊意志を足し合わせた「全体の意志」とは違う、と強調する。他方で、多数決で決められる法は一般意志と合致しているとも言う。何だか矛盾しているように聞こえるが、そうではない。
 いくつかの条件が満たされていれば、一般意志(≠全体の意志)を多数決で見つけることができる。原発の存廃をめぐる国民投票という例で説明しよう。
 第一に、一般意志には客観的な「正解」がなければならない。「日本は原発をもつべきか」に正しい答えがある、という前提が必要。だから第二に、人は、原発があった方が自分にとって得か損かではなく、どちらが正解か、つまり日本にとって何がよいのかという観点で投票しなくてはならない。第三に、人々が賢明で、正解率は五割を超えていなくてはならない。
 政治家やマスコミは簡単に「国民の意志」を語る。しかし、それが真の一般意志であるための条件は厳しい=朝日新聞2017年8月20日掲載
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 日本大百科全書(ニッポニカ)「社会契約論」の解説
 社会契約論 しゃかいけいやくろん
 Du contrat social フランス語
 J・J・ルソーの主著。1762年刊。1755年に発表した『人間不平等起源論』『政治経済論』を発展させたもの。『不平等起源論』においては、私有財産制が人間の間に不平等をもたらし、現存の法・政治制度はすべて私有財産制を保護するようにつくられているから変革すべしとして、当時の絶対王制が批判されている。また『政治経済論』では、人間が生存するためには政治体(国家)が必要であり、この政治体の統一を保ち正しい政治を行うためには「一般意志」という基準が必要だとし、一般意志とは、「つねに全体(国家)および各部分(個人)の保存と幸福を目ざし、法律の源泉となるもの」と述べている。したがって、『社会契約論』は、いかにして一般意志が貫徹する政治体を形成し、人間が自然状態においてもっていたと同じ自由と平等を確保するかという課題を追究したものといえよう。このためルソーは、人々は生存するために集合し、その際、各構成員は以前にもっていた権利を共同体の全体に対して全面的に譲渡して身体と財産を守るような「社会契約」を結べ、と述べている。そして、既存のすべての特権を放棄して対等の立場で人々が設立した「共同の力」すなわち新しい政治体を一般意志という最高意志(主権)の指導の下に置け、というのである。ルソーは、主権は不譲渡、不分割また代行されえないと述べているが、これは、主権すなわち一般意志が、各人が契約を結んで力を結集した政治体の最高意志であるから当然の帰結であろう。主権は外国勢力や特殊利益を追求する一党派に譲渡したり、国王や身分制議会に分割したりはできないし、また全人民の意志を代表していない議会(イギリス)によって代行されえないのである。このように、各市民は政治体と一般意志を形成する主体であるから、ルソーの社会契約論は、人民主権論と法の支配という民主主義の二大原理を主張したものといえ、このため彼の思想はフランス革命や各国における民主主義の聖典となった。
 [田中 浩]
 『桑原武夫・前川貞次郎訳『社会契約論』(岩波文庫)』
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
   ・   ・   ・   
社会契約論: ホッブズ、ヒューム、ルソー、ロールズ (ちくま新書 1039)
完訳 統治二論 (岩波文庫)
   ・   ・   ・   
 日本は、西洋世界や中華世界とは違う。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人、特に戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代は、反天皇・反宗教無神論マルクス主義史観と反天皇神道キリスト教史観で、石器時代縄文時代からの日本民族の歴史を定義している。
 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は、歴史力・文化力・伝統力・宗教力に加えて戦争学・地政学が「ない」ゆえに不都合な世界史を切り捨てている。
   ・   ・   ・   

💠26」27」─1─米国務省の議会報告書に「ウイグル人権侵害はジェノサイド」を初明記。〜No.99No.100No.101No.102No.103No.104 

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 日本は、世界が「ウイグル・ジェノサイド」を認知し被害を受けているウイグル人を救う為に批判の声をあげているのに、時代の流れに逆らい、中国共産党の不興を買わないように機嫌を気にして反中国の行動を起こさないし声もあげない。
 所詮、日本のリベラル派・革新派そして一部の保守派や学者・教育者、メディア関係者からなる人権派とはその程度の存在である。
   ・   ・   ・   
 2021年7月13日10:26 産経新聞「中国の「大量虐殺」 米国務省が議会報告書発表
 ブリンケン米国務長官(AP)
 米国務省は12日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと米政府として認定したことを明記した。
 ブリンケン国務長官は記者会見で「今年初めて報告書で特定の国の残虐行為を直接、詳細に記した」と説明した。
 報告書は、この1年間の米政府の取り組みを振り返る内容。ポンペオ前国務長官が1月に初めて認定した中国によるウイグルでのジェノサイドと人道に対する罪を、ブリンケン氏も追認した。
 具体例として「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを挙げた。米政府は英国やカナダ、欧州連合(EU)とともに制裁を科したと指摘した。(共同)」
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 7月13日13:22 産経新聞ウイグル人権侵害は「ジェノサイド」 米、年次報告書に明記
 演説するブリンケン国務長官=1日、米ワシントン(ロイター)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は12日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する議会向け年次報告書を発表した。報告書は、中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」(民族大量虐殺)であると認定したことを明記した。
 ブリンケン国務長官は記者会見で、中国に加えミャンマーエチオピア、シリアなど「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」と述べた。
 ブリンケン氏は、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。
 報告書は、中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。ポンペオ前国務長官が1月に中国によるウイグルでのジェノサイドを初認定したことをブリンケン氏も継承する立場を示した。
 人道に対する罪の具体例としては「投獄、拷問、強制不妊手術、迫害」などを列挙した。米政府が対抗策として新疆ウイグル自治区産の綿花の輸入禁止措置をとったことも指摘した。
 国務省高官は、中国政府が米国や欧州連合(EU)などによる新疆ウイグル自治区での現地調査の要求を拒否していることに関し「中国の姿勢を遺憾に思う」と強調。国際社会と連携して中国に態度変更を迫る方向で圧力をかけていくと表明した。」
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 7月13日22:20 産経新聞「中国、米ジェノサイド報告書を「紙くず」と非難
 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=5月、北京(共同)
 【瀋陽=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は13日の記者会見で、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」(民族大量虐殺)だと認定したことを明記した米国務省の議会向け年次報告書について「紙くずだ」と非難した。
 趙氏は、同自治区の人権問題について「今世紀最大の噓で、でたらめの極みだ」と反発。米国の人権について「悪行が多い」と主張し、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年起きた白人警官による黒人暴行死事件などを挙げた。」
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🦎42」─4─原発大国。原発計画相次ぐ中国、技術者不足や高齢化で懸念される安全意識の低下。~No.154No.155 ⑱ 

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 2021年7月12日 MicrosoftNews NEWSポストセブン「原発計画相次ぐ中国 技術者不足や高齢化で懸念される安全意識の低下
 © NEWSポストセブン 提供 中国の超高齢化社会が様々な業界に影響(写真/共同通信社
 中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
 2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
 人口構造の変化による影響は社会の至るところに波及する。それは日本で“実証”されてきた。代表的な例が「技術者不足」だろう。働き手が減少するなかで、様々な業界で高齢になった熟練技術者からの技能伝承が難しくなっている。
 とりわけ、社会の基盤となり、安全管理が何より重要なインフラ分野では深刻で、日本の『原子力白書』(平成30年版)でも〈現場の技術者の高齢化が進んでおり、人材の枯渇や知識・技術の継承への不安といった問題が生じています〉と指摘されている。
 中国が同様の経過を辿れば、規模が大きいだけに、そのインパクトは甚大なものとなる。中国では現在44基の原発が稼働し、2030年までに100基に増やす計画がある。技術者が不足していけば、重大事故発生の懸念も増す。
 今年6月には広東省「台山原発」での放射性物質漏れが米CNNなどで報じられたが、習近平指導部は情報統制を敷き、政府は「安全基準の範囲内」と強調した。情報開示に消極的な体制下での事故の影響は、中国国内にとどまらない。
 経済評論家の渡邉哲也氏はこう言う。
 「中国の44基の原発のうち半数以上が東シナ海南シナ海の沿岸部に位置しています。そこで事故が起これば、汚染物質が偏西風や海流に乗って日本にやってくるリスクがあります」
 安全管理を担う技術者が不足することで懸念が生じるインフラ設備には、「ダム」もある。
 国連大学の報告書によると、中国は2万基を超える世界最大のダム保有国で、大半は築50年近いため、老朽化によるリスクが指摘されている。
 中国出身の評論家・石平氏はこう言う。
 「昨年、中国では100年に1度といわれる豪雨で洪水が発生し、被災者7000万人、経済損失3兆円という甚大な被害が生じました。
 中国政府は今後5年間でダムの補修費用1.6兆円を計上しているが、そうした大規模な補修や点検を長期にわたり続けていかなくてはならない。労働力人口が減少に転じた時に、どこまで人材を確保できるのかは深刻な課題です」
 ※週刊ポスト2021年7月16・23日号」
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 7月14日07:05 MicrosoftNews NEWSポストセブン「中国での電力不足が全国に拡大 日系企業に「明日停電する」の連絡も
 © NEWSポストセブン 提供 中国の電力不足が日系企業にダメージ
 中国では昨年末から北京や上海、広州など大都市部で大規模な停電が起きるなど、電力不足が発生している。5月に入って広東省全域や海南省など南部地区で、6月には山東省や安徽省江西省などにも拡大し、全国的に慢性的な電力不足陥っている。このため、中国に進出している日本企業の工場でも、前夜に「明日停電する」と急な連絡を受けた企業が複数あるほか、電力不足による供給調整を理由に週1~2日の操業停止を要求されている。
 日本貿易振興会(JETROジェトロ)広州事務所によると、電力不足による電力調整が日系企業の経済活動にも影響が及ぶ事例もあるという。
 広州市花都区に進出する日系自動車部品メーカーは市供電局から「電力供給優先保障企業の28社に対し、本日から広州市電力ピーク緊急調整措置を実施する」という通知を受けた。同社は電力供給の優先企業だが、緊急通知を受けた20分後に電力使用量を211キロワット以下に引き下げることと、緩和許可通知を受けるまで通常電力に戻してはならないとの内容だった。非優先企業に対しては週1日の休業要請も出されているという。
 東莞市の石排鎮、高ホ鎮(鎮は日本の町に相当)などでも、5月に入って企業に週1~2日の操業停止を要求し始めた。日系企業の中には、前日の晩になって翌日の停電を言い渡されたケースや、4月末に5月から週2日の休業要請を受けたケースもある。11日に東莞進出日系企業から寄せられた情報だけでも、休業要請を受けた企業は10社を超え、繁忙期の企業では「自社の発電機で対応する予定」としている。
 突然の停電通知と休業要請について、日系企業からは「生産計画調整が可能な1週間前には通知をもらいたい」「週1回の操業停止命令ならば、自社で停止日を指定させてほしい」といった意見が寄せられているという。
 この原因について、中国の経済政策全般を統括する中国国家発展改革委員会のスポークスマンは「新型コロナウイルスの影響が下火になり、全国的に鉱工業生産が急速に回復したことや、季節的に夏季の入り口に入り気温が高くなってきていることによる電力消費量の増加に加え、水不足による水力発電量の不足が重なった」などとしている。
 中国の経済専門誌「財新」によると、電力不足は広東省では極めて深刻で、広東省政府は今後の電力の使用計画について「今年は広東省全体で電力供給不足に陥り、とくに乾期から雨期への季節の変わり目と、真夏のピーク期には電力供給の状況が厳しくなる。そのため、ピークシフト(電力の消費量が多い時間帯から少ない時間帯に活動を移すことで、電力消費量の波を平準化させること)によって電力消費を制限する可能性が高い」と警告している。
 同誌は今年に入っての電力危機の大きな要因として、「火力発電のための石炭不足」を挙げている。中国の主要な石炭生産地域である雲南省では5月下旬時点の石炭備蓄量はわずか50万トンで、中国の電力不足危機は長引きそうだ。
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🔯14」─1─一神教は多神教の中でつくられ、過激思想は一神教でつくられる。~No.44No.45No.46 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 個人の一神教と社会の一神教、個人の多神教と社会の多神教は違う。
 同様に、個人の過激思想と社会の過激思想も違う。
    ・   ・   ・   
 世界の多神教とは、個人の一神教と社会の多神教である。
 日本民族多神教とは、社会の多神教と個人の多神教である。
   ・   ・   ・   
 2021年8月号 WiLL「たたかうエピクロス
 近代の禍をのがれて
 男も女も幸せになろう
 古田博司
 ……
 経験は教育にまさる
 これまでに私が純粋に論理で破壊した、近代の悪弊は3つである。『進歩史観』『エロスとタナトス』『マルクスの延命思想(斎藤幸平『人新世の「資本論」』)』、他はすべて帰納と推論による実証だ。
 ……
 1939年の論文『モーゼと一神教』などは、ぜんぶ憶測の産物で、眺望(ちょうぼう)的にフェイクである。古代エジプトのアテン一神教モーセによってヘブライ人に伝えられたなどということは実証できない。パレスチナ一神教の民は、ヘブライ人だけではなかったのだ。レカブびともそうだとM・ウェーバーが実証した。契約内容はもちろん両者で異なる。私はモーセの妻チッポラのミデヤン人もそうだと推論で実証した。契約の民は複数いた、ということは『旧約聖書の政治史』(春秋社)に書いた。」
   ・   ・   ・   
 2021年7月10日 朝日新聞「読書
 『宗教と過激思想』 藤原聖子〈著〉 中公新書
 『一神教に由来』ではありえない
 評・柄谷行人
 宗教的な過激思想と呼ばれるものが沢山(たくさん)ある。一方に、それらを本来の宗教から区別し、別の文脈に置いてみようとする見方がある。たとえば、日本では、19990年ごろに生じたオウム真理教事件を宗教として扱う議論は少なかった。他方、IS(イスラム国)や、米国福音派の排外主義などに関しては、宗教の問題として見るのが普通であった。それは過激性を、一神教の特性として見る傾向が強いからだ。
 著者は、より踏み込んだ理解を求めて、20世紀にあった、主要な宗教的過激思想をふりかえる。先(ま)ずイスラム系過激思想は、人をアラーに隷属させ。それによって人が人隷従することを斥(しりぞ)けるものだ。たとえば、アメリカの黒人解放運動のマルコムXは、それまで影響力が大きかったキング牧師の非暴力主義を否定して、イスラム教に入信し、武力闘争を煽った。一方、エジプトのサイイド・クトゥブは、イスラム法にもとづく社会を創ることを目指した。それは、旧来のアラブ・ナショナリズムを超えるものであり、今日のイスラム過激派の源となったといわれる。次に、キリスト教系にも過激派の思想がある。それも差別廃止を唱えるものと、人種差別的なものとがある。70年代から目立つようになったのは白人優越を唱える、『ドミニオン神学』のような運動である。
 以上の例は一神教によるものであり、ゆえにその過激性が一神教に由来すると考える人が多い。しかし、それは間違いだ、と著者はいう。仏教にも『過激派』があった。日本では戦前、日蓮主義が知識人・若者に大きな影響力をもった。たとえば、井上日召は、天皇の下で国民が皆平等であるような社会を創り出そうとして、『一人一殺』を唱え、血盟団事件(32年)を起こした。また、チベットでは、仏教僧による焼身・抗議活動が今も続いている。
 以上は『世界宗教』といわれる宗教に生じた過激派であるが、『民族宗教』でも過激派が少なくない。たとえば、日本の神道から過激派が生まれたし、インドでは、ヒンドゥー教から過激なナショナリズムが、イスラエルではユダヤ教の中で、ネオナチ化したカハネ主義が生まれた。
 ところで私は、今後も宗教的『過激派』がありうるとしても、以前のものとは異なるのではないか、と思う。私の印象では、20世紀の末に社会主義が没落したと同様に、宗教も全般的に没落した。『新自由主義』の勝利とともに、一つの宗教が支配的となったからだ。それは、マルクスがいう『物神』を崇(あが)める宗教である。宗教から解放されたと思う人たちは、今、物神教の支配の下であえいでいる。宗教的過激派もその例外ではありえない。」
   ・   ・   ・   
宗教と過激思想-現代の信仰と社会に何が起きているか (中公新書 2642)
教科書の中の宗教――この奇妙な実態 (岩波新書)
マルクスその可能性の中心 (講談社文庫)
世界史の構造 (岩波現代文庫)
   ・   ・   ・   
 日本人にとって、仏教は葬式仏教であり、神社は困った時の神頼みであり、キリスト教は結婚式とクリスマス・ハロウィン・バレンタインデーなどのバカ騒ぎの為だけの遊びにすぎず、隣りにいてもユダヤ教イスラム教は否定も非難もしないが近寄らず敬して遠ざけた。
 何れにせよ、日本人にとって他人が熱心に信仰する宗教は何か有い尊い存在であろうと合点をきかせ、改宗する気はないが一緒にその神仏を拝む。
 日本人は、御利益、霊験あらたか、迷信、祟り、犬や狐などの動物神憑きなどを得体が知れないモノを信じたが、神の預言・奇跡・恩寵などを信じない信仰心なき民族である。
 日本民族の本音では宗教を敬うが怖れ、そして嫌い、用がない限り近づこうとは思わなかった。
 その代表例が、信仰なき非宗教の国家神道であった。
 そして、攻撃的過激教義を秘めた日蓮宗系教団は日本の多数派、主流派にはなれない。
 その意味で、キリスト教の信者は増えない。
 日本民族の歴史において、日本国は特定の・特殊な宗教国家になった事はない。
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 多神教社会の中の一神教は、空間を両極に引き離し断絶を深め、偏見・差別、否定・対立、敵意・憎悪をつくり出して増幅させ、不毛な犯罪、反乱、内戦、戦争を引き起こす。
 一神教ユダヤ教キリスト教イスラム教は、多神教社会で周囲の一神教との凄惨な生存競争に勝利して今日の普遍宗教の座を勝ち取った。
 そして、キリスト教イスラム教は同じ絶対神を巡って宗教的殺し合いを繰り返していた。
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 虐殺における世界の歴史では、民族であれば特定の民族を、宗教であれば特定宗教を、そしてイデオロギーであれば民族や宗教に関係なく全ての人民が皆殺しの対象である。
 民族虐殺は滅ぼす民族の血が絶えれば終わる。
 宗教虐殺は滅ぼす宗教が消えればなくなるが、殺されたくなければ改宗すればこと足りた。
 イデオロギー虐殺は、燎原の火の如く世界中に広がり、一人でもイデオロギーを信じる者がいるかぎり止む事がなく、イデオロギーを受け入れても何時裏切るか分からない信用できない奴として粛清された。
 歴史的事実として、マルクス主義共産主義による虐殺はその犠牲者数から最悪な虐殺であった。
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 宗教における「神の愛」が、殺伐とした人の心を癒やす。
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 イデオロギーにおける「人民の正義」や「人民の大義」は、人の心を猜疑心で蝕み救いがない程に殺伐に追い込んでいく。
 それが、フランス革命ロシア革命、中国革命であった。
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 マルクス主義共産主義は過激思想として、人民の平和の為に、人民の正義の名の下で全ての宗教と神仏を消滅させ、全ての宗教家・教徒・信者を大量虐殺した。
 が、マルクス主義は反宗教無神論であるが、その実態は「嫌は嫌は好きな証拠」として宗教性が強い。
 共産主義は偉大な指導者に対する個人崇拝で、崇拝対象はマルクスレーニンスターリン毛沢東金日成らで、マルクス以外は血に飢えた大虐殺の独裁者である。
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 中華儒教儒教原理主義)は、日本の論語儒教陽明学など諸派儒教道教などの諸子百家、仏教・イスラム教などの外来救済宗教を弾圧した。
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 中国仏教は、一君独裁体制である儒教国家に対する過激な革命宗教であった。
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 宗教の罪は、神の神意・御心ではなく人の私欲・個人欲である。
 宗教の問題は、神ではなく人で、人が数多くある宗教と神から何れを選びそれを信仰として拡散するかである。
 中世キリスト教会は、神の御名によって、アフリカ人と日本人を奴隷とする事を祝福した。
 イスラム原理主義は「神の思し召し」で、中華儒教は「天・天帝の御意思」で、敵への虐殺・殲滅・根絶やしを正義と正当化した。
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 神が宗教を興し人を創ったのではなく、人が神をつくり宗教教団を組織したのである。
 つまり、神の言葉・福音・預言は、人が忖度してつくり出した有難い神聖な話・経典・聖典・教本、律法・戒律・警句にすぎない。
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 日本人は、自分の事を無宗教無神論者であると説明する。
 正月に神道神社や仏教寺院へ初詣に出かけ、論語儒教を愛読し、お盆では仏教式墓参りをし、結婚式はキリスト教会で行って永遠の愛を神に誓い、クリスマスを祝い、ハロウィンを楽しむ。
 日本人は、神道の指導者を知らないし、神道の宗教書籍を読んだ事がなく、まして布教活動などやった事がない。
 日本人にとって宗教は、儒教の「鬼神を敬して之を遠ざく」に従って、敬して遠ざける、拝むが依存しない頼らない当てにしないであった。
 つまりは、神仏など「信じていない」のである。
 その意味で、日本民族の価値観や思考が一点に固定されない・固執しない為に、日本人から過激思想や原理主義は生まれづらいのである。
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 神話は、世界では民族、国家、社会であったが、日本では民族、国家、社会、地域、個人であった。
 日本の神話は、日本民族だけという限定で有ったからである。
 世界の神話は、固有の神話を持つ人が世界中に居住している。
 例を挙げれば、ギリシャローマ神話北欧神話は世界中に拡散しても、完全神話として他の神話と交わる事はなく、変化を拒否し、赤は赤、白は白のままである。
 日本神話は日本列島の枠内のみに留まり、未完成神話として海外から渡来する全ての神話を呑み込んで換骨奪胎し消化し同化して叡智に加え、伝統を継承しつつ時代に合わせてゆっくりと変貌していった。
 日本神話は、世界の神話に繋がっている。
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 自然が、多神教を生みだす。
 人は、一神教を作るにあたり、自然由来の多神の中から創作的一神にみを選択し、一神教の唯一絶対価値観でその他の全ての神を邪神・悪魔として皆殺しにした。
 それは、宗教的托卵である。
 人は、論理的合理的思考で過激思想はつくり出し、一神教の完全否定・絶対不寛容を行動原理として、大義・正義の名の下で他者を暴力的に排除し殲滅・根絶やしにした。
 過激思想や原理主義は、頑固な一神教が生みだした鬼っ子である。
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☭43」─5─日本のEEZでロシアが軍事演習でも文句を付けたら負けなワケ。~No.177 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年7月11日 MicrosoftNews 乗りものニュース「日本のEEZでロシアが軍事演習 でも文句を付けたら負けなワケ 「お隣」の事例から解説
 © 乗りものニュース 提供 2021年7月4日、沖縄本島の南東約150kmで確認されたロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦「ヴァリャーク」(画像:統合幕僚監部)。
 © 乗りものニュース 提供 日本周辺のEEZなど各水域の概念図(画像:海上保安庁)。
 © 乗りものニュース 提供 「領海」「EEZ」などの模式図(画像:海上保安庁)。
 © 乗りものニュース 提供 アメリカ海軍のEP-3E電子偵察機(画像:アメリカ海軍)。
 稲葉義泰(軍事ライター)
 日本海でロシアが軍事演習
 ロシア政府は日本政府に対し、2021年7月7日(水)から9日(金)にかけて日本海でロシア軍が軍事演習を実施する旨を通告し、これを受けて海上保安庁は航行警報を発表しました。また防衛省によると、7月4日(日)に駆逐艦フリゲートを含むロシア海軍の艦艇7隻が、太平洋から宮古海峡を抜けて日本海に向け北上したとのことで、今回の軍事演習と関係している可能性もあります。
 今回の軍事演習について、一部のメディアや国会議員からこれを問題視する意見が出ています。というのも今回、演習を行うと通告された海域の一部に日本の「EEZ排他的経済水域)」が含まれているのです。果たして、他国のEEZ内で軍事演習を行うことは国際法上、問題ないのでしょうか。
 国際法上は問題ナシ
 結論からいえば、他国のEEZ内で軍事演習を行っても通常であれば国際法上は全く問題ありません。
 そもそも「EEZ」とは、領海などの幅を測る際の基準線である基線から200海里(約370km)の範囲で設定できる海域のことです。海洋に関するさまざまなルールについて定める「国連海洋法条約(UNCLOS)」によると、沿岸国の主権が及ぶ「領海」とは異なり、EEZにおいて沿岸国(この場合は日本)に認められるのは、魚介類や鉱物などを含む天然資源の探査、開発、保存および管理などに関する主権的権利と、人工島、施設および構築物の設置や利用、海洋環境の保護および保全、海洋の科学的調査などに関する管轄権に限られており、たとえば沿岸国の安全保障に関する権限などは設けられていません。
 さらにEEZより内側で、領海のすぐ外側に広がる「接続水域(基線から24海里まで設定できる海域)」においてさえ、安全保障に関する沿岸国の権限はUNCLOSにおいては規定されていません。従って、他国のEEZ内で軍事演習などをすること自体は特段、問題とはならないのです。
 ただし、だからといっていつでもどこでも自由に軍事演習を実施してしまえば、もしかするとそこで操業中の漁船に被害が生じてしまう可能性もあります。そこで、EEZ内で軍事演習などを実施する際には「沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払う」ことが求められています(UNCLOS 58条3項)。今回、ロシア側が事前に演習を実施する海域を通告したのも、この「妥当な配慮」に基づくものと考えられます。
 ところが日本の近隣国は…「彼ら」の主張するところによると
 実は、自国のEEZ内における他国の軍事活動について規制を設けている国が、日本の近隣に存在します。それが北朝鮮と中国です。
 まず北朝鮮は、領海の外側に「軍事水域(military zone)」という独自の海域を設定し、他国の軍艦や軍用機がこの内側に入ることを禁じています。さらにEEZに関しても、他国の船舶や航空機がEEZ内で写真撮影や海洋に関するデータの収集を行なうことを禁止しています。
 一方の中国は、EEZ内での他国の調査船による軍事的な調査活動や情報収集活動について、さまざまな理由をつけてこれを規制しています。たとえば「こうした調査活動は海洋の科学的調査(こちらはUNCLOS 245条に基づき沿岸国による同意が必要とされています)と区別されるものではなく、従って同様にそうした調査活動の実施には中国政府の許可が必要である」とか、「こうした活動はUNCLOSが定める『平和目的の公海の利用』(同88条)や『海洋の平和的利用』の規定(同301条)に反する」とか、さらには「こうした軍艦や調査船が使用するソナーが魚や海洋性の哺乳類に対して深刻な悪影響をもたらす」といったものです。
 中国のEEZにおける対応の実例 国際的な法解釈では…?
 そして実際に、中国はアメリカが行った軍事的な調査活動や情報収集活動に対してさまざまな妨害行為を行っています。たとえば2009(平成21)年には、南シナ海で活動していた音響測定艦インペッカブル」号に対して漁船や公船が周辺を取り囲み、進路妨害などを行ったほか、2016(平成28)年には中国のEEZ内を飛行していたアメリカ海軍のEP-3E電子偵察機に対して戦闘機をスクランブルさせた上に、機体を急接近させるなどの危険飛行を行いました。
 北朝鮮や中国のように、自国のEEZ内における他国の軍事活動について明確な規制を設ける国は、2021年現在、世界で18か国存在しますが、国際的にはこのような国際法解釈が容認されているとはとてもいえません。
 たとえば、アメリカはこうした軍事的な活動が沿岸国に対する敵対的な行動をともなわない限り平和的なものであり、国際法に合致するものと考えています。そして、この見解はUNCLOSをはじめとする国際法の規定とも合致するものといえます。
 今回の日本海におけるロシア軍の演習に関して、もしこれを法的に問題視したりすることがあれば、それは中国や北朝鮮と同様、日本も国際社会における常識を逸脱する国と見なされかねません。日本の国益を考えるのであれば、感情的な反応は避けるべきでしょう。」
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