₩96」─45─米国土安全保障省は中国製ドローンが情報を収集していると警告を発した。* 終わり。 

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 インターネットに繋がった中国産電気機器は、使用者のデータをビックデータとして集めている。
 中国共産党政府は、好きな時に中国企業に対して集めた個人・企業・組織・団体のビックデータを提出させるよう命じる事ができる。
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 2019年5月21日22:10 産経新聞「中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告 
 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビなどは20日、中国製の小型無人機(ドローン)が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバー攻撃の懸念を理由に中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」および関連企業68社の製品を米国市場から締め出す措置を発表したばかりで、今回の警告も米中貿易摩擦をめぐる新たな対立材料となりそうだ。
 同省は「米国のデータを権威主義的国家に送信し、同国の情報機関に思うままにアクセスさせている製品に強い懸念を抱いている」と指摘。その上で、国家安全保障や重要インフラ関連の組織や企業、団体に対しては「スパイ活動の(標的となる)危険が高いため、一層の警戒が必要だ」と訴えた。
 警告は具体的な企業名を明記していないものの、CNNは米国とカナダの公的機関で使われているドローンの約8割が消費者向けドローン製造で世界最大手とされるDJI(本社・中国広東省深●(=土へんに川))の製品だと指摘しており、警告は同社製品を念頭に置いているのは確実だ。
 これに対しDJIは声明で「顧客情報の収集と保存、送信に関しては消費者が全面的かつ完全に管理できる」と強調。特に政府や重要インフラ向けのドローンに関しては「DJIに情報を送信する機能を積んだドローンは提供していない」と主張した。」
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 5月21日20:08 産経新聞「ファーウェイ日本企業「部品や携帯で懸念広がる」
2019.5.21 経済産業・ビジネス
 新製品を手に説明するファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏=21日午後、東京都内
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業にも警戒感が広がり始めた。華為は多くの日本メーカーから基地局スマートフォンに使う電子部品などを調達している。さらに、日本でも人気が高い華為製スマホを売れなくなれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。
 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」
 経団連の中西宏明会長は20日の記者会見で、米政府による華為への禁輸措置が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。
 華為は、日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドル(約8800億円)に増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。
 現時点では、日本から華為への輸出にどういう影響が及ぶか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響を測りかねている状況。京セラ関係者も「具体的には読み切れていない」といい、取引自粛は考えていないという。ただ、21日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。
 一方、華為の日本法人は21日、東京都内で新製品を発表。幹部は「販売済みや販売中の製品のサービスに影響はない」とアピールした。
 だが、米グーグルは華為製スマホに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆。グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」やメールソフトなどが使えなくなれば、販売できなくなる恐れもある。華為製スマホの新製品を今月発表したNTTドコモの担当者は「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。
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 5月21日20:19 msnニュース 共同通信社「ファーウェイ製携帯に日本で逆風 Gメール、動画投稿制限も
 米グーグルが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのスマートフォン向けソフト提供を中止したことで、日本市場で同社製端末の販売に逆風が吹き始めた。ロイター通信は「Gメール」や、グーグル傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの利用も将来的に制限される可能性があると報道し、現実になれば商品価値を保てなくなる。携帯電話各社は情報不足の中、今夏の商戦で計画していた新機種投入の最終判断を決めかねている。
 ファーウェイ端末は価格の割に高機能だという定評があり、顧客の裾野を広げたい携帯各社のほか、部品を納入しているメーカーにも痛手になる可能性が出ている。」
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✤11」─2・C─開かれた王家。欧州諸王家の正統な王位継承権は特定の血筋・血統を絶対条件としている。〜No.41 

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 現代の日本人は、日本の歴史はおろか世界の如何なる国や民族の歴史も嫌いである。
 歴史が嫌いな学者や教師は、学校で歴史教育として、自分が信じたい歴史を悪意をもって作り上げて子供達に教えている。
 その結果として、天皇戦争犯罪天皇の戦争責任が、社会で歴史情報として氾濫し、日本国民は信じ込んでいる。
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 西洋や中華の王家は、例外なく異人種異民族が軍団を引き入れに侵略し、虐殺と略奪で占領した征服王朝である。
 征服王朝で即位する国王は、他国の人間である。
 他国人の国王にとって、支配する領民は重税を課し重労働を強いて私財を搾取し、殺すも生かしも勝手にできる奴隷であった。
 王位継承は、男系相続であれ女系相続であれ、正統な継承権は一つの血筋・血統である。
 正統な血筋・血統は、国境を越え他国にも存在している。
 それが、開かれた王国の正体である。
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 王族の結婚相手は、血筋・血統の繋がった同国人ではなく、外国の人間、男性であれば王位継承権を持つ者、女性は教養をもつ者から選ばれた。
 庶民の娘が王妃になるシンデレラはあっても、庶民の男性が国王になる事は、歴史上なかった。
 ただし、身を持ち崩し、没落して貧しい生活をしてきた王家の若者が、請われるか、王女との結婚で国王に即位する白馬の王子はある。
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 歴史的事実として、女系継承は国内はおろか外国との戦争に発展する事が多かった。
 つまり、女系継承は戦争をもたらす事が多かった。
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 現代日本人は歴史力が欠如している為に、その事が分からない。
 日本の歴史はもちろん、西洋史も中華史(中国史朝鮮史)も欠如している。
 その傾向が強いのが、高学歴出身知的エリートその中でも政治家・官僚・メディア関係者達である。
 反天皇反日的日本人、天皇制廃絶論者、反天皇主義者は、「自分は日本人」と言っても、武士・サムライの子孫である日本民族日本人ではない。
 そして、歴史で活躍した勤皇派・尊皇派日本人とも縁もゆかりもない人間である。
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 日本では、広い視野を持ち、深い教養を持った、優れた高学歴出身知的エリートは生まれ辛い、というより生まれない。
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 2019年6月号 Hanada「令和時代と皇室の危機
 『エンペラー』は天皇陛下だけ  八幡和郎/村上正敏
 全世界で君主は30人以下
 八幡 世界の200足らずの国々のうち、数え方にもよりますが、君主国は45と言われています。うち16は英連邦の構成国で、エリザベス女王を元首としていますから、君主は世界中に30人しかいません。
 そのなかに変則的な君主制もあり、たとえばマレーシアは9人いるスルタンの互選により、輪番で国王となり、任期は5年です。アラブ首長国連邦(UAE)では、7人のアミール(首長)から大統領を選びます。サモアでは議会で国家元首が選ばれますが、議員はほとんどが伝統的な指導者層であるマタイから選ばれます。このほかに境界的な国が二つ、スペイン・フランス国境のピレネー山脈にあるアンドラ公国は、フランスの大統領(元は仏国王)とスペイン・カタルーニャ州のウルヘルというところのカトリック教会の司教が共同君主です。もう一つはバチカン市国、100人あまりの枢機卿の互選で選ばれた教皇がいるために、君主国とされることがあります。
 村上 英連邦を説明しますと、英語では『コモンウェルス』と言われ、53の構成国のうち、イギリスを含む16ヵ国でエリザベス女王を君主に戴(いただ)いています。たとえばカナダ、オーストラリア、ニュージーランドではそれぞれ、カナダ女王やオーストラリア女王と位置づけ、女王はロンドン在住ですから、代行である総督が儀礼を担当します。インド、マレーシア、南アフリカケニアなどはコモンウェルスの一員ですが、女王とは別の元首がいます。
 エンペラーとキングの違い
 八幡 君主の肩書きの呼び方は?
 村上 ヨーロッパの国王はキング、女王はクイーンですが、日本の天皇陛下はエンペラーです。
 編集部 エンペラーとキングの違いは何ですか。
 村上 エンペラーは皇帝で、昔はキングより一段高い位でしたが、現代では主権国家は平等という建前から、称号にかかわず形式的には平等です。
 八幡 たとえば、ルクセンブルクの元首はグランドデューク、モナコはプリンス、リヒテンシュタインがフュルスト(Furst、ドイツ語)ですが、外交儀礼の序列は、称号ではなく即位順です。2012年、エリザベス女王の即位60周年式典で君主だけの会合があったのですが、天皇陛下の序列は9番目でした。ちなみに、序列1位は昭和2(1927)年即位のルーマニア元国王、ミハイ1世でした。
 村上 リヒテンシュタインは属邦が主権国家として現代に残った典型で、日本語では概ね侯爵にあたり、キングより下の位です。現代では一独立国の君主として平等に扱われます、起源が違うのです。
 編集部 天皇をエンペラーと呼ぶのは、格上に見ていたのでしょうか。
 村上 いまでもエンペラーと呼ばれているのは天皇陛下以外にいませんので、希少価値があり、権威もあります。この称号は欧州ではローマ皇帝を想起させ、その後裔(こうえい)を称したシャルルマーニュ大帝や神聖ローマ皇帝、そしてナポレオンが名乗り、一段高い位であると誇示しました。
 八幡 エンペラーの語源はローマのインペラートル、命令者や軍司令官という意味です。中世ではフランク王国カール大帝が、西ローマ帝国の復活を目指してエンペラーと名乗り、ギリシャ正教東ローマ帝国とローマカトリック世界に一人ずつエンペラーがいる時代が続きました。
 やがて東ローマ帝国は滅び、神聖ローマ帝国ハプスブルク家の皇帝もナポレオンに敗れ、今度はナポレオンが皇帝を名乗ったあたりから乱立気味になりました。ドイツのカイザー、ロシアのツァーも語源はローマのカエサルですから、英語ではエンペラーです。
 東洋では中国の王が、秦の始皇帝以後に皇帝を名乗り、日本の天皇の語源はよくわからないものの、唐の3代目の髙宗が天皇という肩書きを使っていて、私はこれを取った可能性が高いと考えています。
 近現代史ではエチオピア皇帝や、シャーと称したイランの国王、オスマントルコのスルタンも英語ではエンペラーと言われることがありましたが、いまは日本の天皇陛下だけです。
 イスラム圏ではオマーンブルネイ、モロッコはスルタンを、クウェートアラブ首長国連邦、ヨルダン、カタールはアミール(海軍提督のアドミラルの語源)を使用していますが、いずれも英語ではイングなのです、外国の元首が天皇陛下に謁見すると、現存するただ一人のエンペラーですから、歴史に入りこんだ気がして、喜ぶ人が多いそうです。
 現代君主制の意義
 八幡 現代のヨーロッパで、君主制のメリットはどう捉えられていますか。
 村上 イギリスは不文憲法ですので、成文憲法であるスペイン憲法を引用しますと、『国王は国家元首であり、国の統一および永続性の象徴である』と定められており、これに尽きると思います。
 国家の一体性と永続性の象徴というのは、日本にもあてはまる普遍的な価値ではないでしょうか。さらに非常時や戦時において国民を鼓舞し、国難を乗り切る精神的支柱としての重要性は、いまでも変わらないと思います。
 第二次世界大戦当時のジョージ6世、エリザベス女王の父は『英国王のスピーチ』という映画になったように、ラジオを通じて国民に呼びかけ、ドイツに抵抗しました。同じことは、ナチスドイツの占領に無言の抵抗をしたデンマークのクリスチャン10世にも言えますし、日本の3・11、東日本震災のときも、非常時び国民の気持ちをまとめる君主制の意義を、多くの人が実感したと思います。
 八幡 憲法論で言いますと、君主制は国家の正統性(レジティマシー)を保持しやすい。民主主義の選挙結果には不安定さがつきまとうのに対して、王位継承の伝統的な原則が世襲によって明確になっていけば、正統性は安定します。かつて多くの国が君主制だったのはこのためです。
 村上 その正統性に基づいて、国王は栄典、勲章を授けることができます。叙勲(じょくん)によって国民に栄誉を与えるのは、君主に期待される大きな役割です。日本も同じでしょう。
 ……
 血統の伝統、日欧の違い
 八幡 日本人は万世一系を誇るあまり、ヨーロッパの君主が伝統的な血筋を守っていることを知らないように思います。
 村上 イギリスの王位継承も男系中心で、女王や遠縁を補助輪としながら続いてきました。イギリス王の血統は、11世紀(1066年)のノルマン征服からずっと繋がっています。
 八幡 王朝が変わったといっても、女系相続で名前が変わったわけで、血統は維持されています。ただし、イギリスではもともと女系での継承を認めてきたからなのであって、日本の皇位継承で女系を認めると、くんしゅとしての正統性を傷つけると考えるのは当然です。ヨーロッパでも、継承順位を変えるのには慎重ですね。
 村上 ヨーロッパの場合、特定の王様あるいは王族の子孫であることが求められます。たとえばイギリスでは、1701年の王位継承で『ハノーバー選帝侯妃ゾフィーのプロテスタンの子孫すべて』と規定されました。だいたい5,000人くらいいる、特定の人物の子孫であることが絶対的な条件です。
 なぜなら、日本のように神武天皇天照大神まで限りなく無限に近い形で遡(さかのぼ)れるわけではないからです。皇室典範には特定の人物、たとえば明治天皇の子孫に限るとは書いておらず、皇統に属する男系男子というだけですから、大きな違いだと思います。
 ヨーロッパも基調は男系継承でしたし、いまでもリヒテンシュタインでは男系男子による継承が続き、継承権を持つ人は約50人います。
 編集部 男系男子でなければいけないのですか。
 村上 リヒテンシュタインではそう決められています。しかし、イギリスでは2013年に成立した王位継承法によって、男女問わず、先生まれた者が継承することになりました。エリザベス女王の次はチャールズ皇太子、そのあとは長男のウィリアム王子で、その長子がどちらになるか、キャサリン妃のご懐妊で注目されましたが、結局は男の子(ジョージ王子)でした。
 女系に変わると争いが
 八幡 ヨーロッパの王様は、天皇家より徳川や島津など封建領主に近いので、王位継承権は財産相続の一環であり、原点が根本的に違います。
 男系か女系かの争いは、百年戦争の引き鉄(がね)になりました。フランスのカペー朝は十世代以上も順調に男子が続きましたが、ある国王に子供がいなかったので、当時のイギリス王エドワード3世は、母がフランス王の娘であることを理由に、フランス王位継承権を主張して戦争を起こします。
 フランス側はそれを拒絶するために、古代フランク族の相続原則としてサカリ法典を持ち出し、男系に限定するのが伝統的な財産継承としたわけです。ただしそれは、フランス、ドイツ、イタリアなど旧フランク王国のみで、関係のないイギリスは通常の財産相続の原則に従い、男の子がいなければ女の子に継承されるようにしました。
 村上 イギリスはヨーロッパであってヨーロッパではないと言われるように、大陸のサカリ法典とコモンローの違いは大きいと思います。
 八幡 大陸ヨーロッパで、自分の娘に相続させたい王様が出てくると、争いにばります。典型的な例はハプスブルク家で、娘のマリア・テレジアに相続させようとして、オーストリア継承戦争が起きました。
 マリア・テレジアが女帝というのは誤訳で、正しくは皇妃(こうひ)です。皇帝はフランスのロレーヌ公フランソワを迎えてフランツ1世とし、ハプスブルク家は夫の家名であるロートリンゲンハプスブルクとなり、マリア・テレジアは皇帝の妃(きさき)、かつオーストリアの女大公、ハンガリー女王ということになりました。同じような問題で、スペインでも継承戦争が起きています。
 完全男系が残っているのはリヒテンシュタインと、すでに国王ではなくなっていますが、フランスです。今年の1月にアンリ7世がなくなってジャン4世になって、フランス王を潜在的に主張している血統は、ユーグ・カペーという10世紀の王様の男系男子、嫡出(ちゃくしゅつ)の原則で、一度も外れることなく継承されています。
 政治家としての立憲君主
 八幡 エリザベス女王は国家機密をご覧になる権利がありますが、天皇陛下には国家機密文書をご覧になる権利があるのか、はっきりしません。
 村上 日本の天皇は首相から内奏(ないそう)という形で報告を受けますが、これは明治憲法以来の慣習としていまも続いているわけです。どういうやりとりがなされているのかはオフレコで漏らされることになっていますが、佐藤栄作をはじめ戦後の首相に対しても、昭和天皇は個別の問題についていろいろ発言されていたと明らかになっています。
 八幡 これまで曖昧にしてきたことも、原則を明確にしてどこまで内奏するのか、天皇陛下に機密情報を漏らすのを認めるか、(陛下は)政治的な意見はおっしゃっていいのか、世界を見て、だんだん曖昧にしない方向に流れていくような気はしますね。
 村上 エリザベス女王の祖父にあたるジョージ5世は、昭和天皇が皇太子時代にイギリスに行かれたとき、立憲君主のあり方を直接伝えた、皇室とゆかりの深い方です。今上陛下も、ジョージ5世の伝記を立憲君主のモデルとして皇太子時代に読まれています。国王は、君主というのは国のなかで最も長期にわたって安定的に経験を積むことのできる政治家なのだという意味のことを書き残していて、これは日本にとっても参考になる意見ではないかと思います。
 エリザベス女王は、チャーチルからいまのテリーザ・メイまで、13人の首相に仕(つか)えられた経験に基づき、意見を述べています。ですから労働党トニー・ブレア元首相のようんな左派も、やがて女王を尊敬し、耳を傾けるようになったそうです。
 八幡 結婚について言うと、かつてのヨーロッパの国王は身分違いになる臣下を避け、外国の王女と結婚していました。いまも王族王族同士の結婚は多く、スペインの前の王妃はギリシャ国王の妹でした。庶民はシンデレラ物語が好きですが、そればかりではありがたみが失われます。その最たる例は、スウェーデン王太子ヴィクトリア王女が通っていたフィットネスクラブの主人と結婚したことでしょう。
 村上 日本では、イギリスのヘンリー王子がアメリカ人で離婚歴のある女優メーガン・マークルと結婚したような例が盛んにとりあげられ、上流階級同士の結婚が崩れてきているイメージを抱きがちですが、実は次世代でも王族と貴族の結婚は多いのです。
 たとえば、リヒテンシュタインのアロイス公世子はバイエルン公の長女ゾフィーと結婚したし、ベルギー国王フィリップは同じベルギーの伯爵令嬢を迎えています。ルクセンブルクのギョーム大公世子も、2012年にベルギーの伯爵令嬢と結婚しました。
 貴賤結婚という言葉の逆の事態、いわば〝貴貴〟結婚が、ヨーロッパの王室に再び増えているように思います。
 八幡 王家同士の結婚で失われた正当性を回復する意味があるのでしょう。たとえば、イギリスの王家は直接的にはウィリアム1世(征服王)の子孫ですが、その前の王家とも女系で繋がっています。フランス王家は、10世紀にカロリング家をカペー家が追い出して王になりましたが、あとでカロリング家の血を入れました。いまのイギリス王家にもフランス王家の血が入っています。たとえ女系に変わっても、あとから血統を回復するという手もあるのです。
 村上 ヨーロッパの王室は、昔から婚姻によってみな親戚でした。ですから男系で途絶えて女系に変わっても、血統をたどれば正統性は保てます。外国王室と血の交わりを持たず独自の正統性を築いてきた皇室とは、大きく異なっています。
 最後に、イギリス女王はじめヨーロッパの国王は、象徴的な形で軍の最高司令官の立場にあります。イギリスではいまも王族が軍務に就き、たとえばヘンリー王子はアフガニスタンに派遣されました。戦前の日本で天皇統帥権があり、皇族が陸海軍に従軍していたのと同じです。令和の御代に憲法を改正して、自衛隊憲法上どう位置づけるか議論していくなかで、天皇陛下自衛隊の関係も、議論をしていく必要があるのではないでしょうか」
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 日本人から正しい歴史が消えていけば、何時かは、特定の血筋・血統と由緒ある皇統に基づく正統な日本皇室は消滅する。
 だが、血筋・血統と皇統に関係しない形ばかりの天皇制度は残り、天皇に即位する人間は何処の馬の骨ともわからぬ相手(人か人形か物か)になる。
 日本人は気にはしない。
 天皇・皇族・皇室を守るべき高学歴出身知的エリートの劣化は進み、醜悪さが目立ち始めている。
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 男女の別なく王族がアジア人・アフリカ人・アラブ人との間で生んだ混血の私生児がヨーロッパの国王に即位できたら素晴らしい事である。
 あるいは、敬虔なキリスト教徒であるアジア人・アフリカ人・アラブ人がローマ教皇に即位したら、絶対神イエス・キリストは大歓迎するだろう。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人やアフリカ人を奴隷として売買して大金を稼いでいた。
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 正統な王位継承権を受け継ぐ血筋・血統の範囲は、世界の諸王家では閉塞した限定であるが、日本の皇室は開放された無限である。
 何故か、皇室における皇位継承権にはもう一つ皇統が存在するからである。
 皇統で即位したのが、傍系で遠縁の第26代継体天皇である。
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 日本皇室の消滅の危機とは、強欲な日本人によって死滅・絶滅させられた在来種の日本産トキににている。
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 日本人は、日本のトキを復活させる為に、中国共産党の支援を受けて血がつながらない外来種の中国産朱鷺を借り受けて人工繁殖を行っている。
 日本人は、血がつながらない別系統であろうとトキは朱鷺であるとして、中国産朱鷺を日本産トキと誤魔化そうとしている。
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 日本人は、天皇制度から皇室を切り離し、祖先を共にしない血がつながらない別の系図に替えようとしている。
 現代日本人の本心は、民族の歴史・伝統・文化・宗教などには魅力を感じないし愛着もなく、興味も関心もない。
 それが、皇室の危機である。
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 日本人が欲しいのは、血に関係なく誰でも即位できる皇統の天皇制度であって、神聖不可侵の血筋・血統で特別な家として受け継いできた皇室ではない。
 それが、男系相続と女系相続の皇室継承問題である。
 そこに存在するのは、祖先神・氏神の人神崇拝である。
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 日本が理想とする少数派忖度の多様性とは、後者の女系相続である。
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 日本の天皇・皇室は、日本民族の血を引く天皇・皇室であって、中国人や朝鮮人(韓国人・北朝鮮人)とは血がつながらない赤の他人である。
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 反天皇反日的日本人は、「味噌も糞も一緒」の信念から天皇制度廃絶・皇室消滅運動を続けている。
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 日本の天皇という称号と天皇が定める元号は、中華文明圏から、中華皇帝から、中華帝国からの独立した自立国家であるという宣言である。
 天皇の歴史的意義とは、国内の対立、差別・迫害、、混乱、分裂、内戦を早期に収め、社会に安定・安全・安心をもたらし、人々に陰惨な虐殺や無益な強奪に走らせないように防止する事である。
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₩96」─44─中国共産党は一帯一路構想を利用して顔認証監視システムを輸出する。   

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 2019年5月16日 産経新聞「顔認証先進国・中国、ウイグル監視に利用 途上国へも輸出
 中国のデジタル技術博覧会で、顔認証技術を適用され、スクリーンに映しだされた訪問客ら=8日、福建省福州市(ロイター)
 【北京=藤本欣也】顔認証など人工知能(AI)を使った技術を犯罪捜査などに幅広く利用しているのが中国だ。ハイテク強国を目指す習近平政権の国家戦略の一環でもある。
 「AIは科学技術革命の重要な牽(けん)引(いん)力だ。人々の暮らしを大きく変えつつある」。習国家主席は16日、北京で開催されたAI関連の国際会議に祝辞を寄せ、こう強調した。
 習氏は、全国の治安当局者が参加した今月上旬の会議でも、「ビッグデータを大きなエンジン」として活用し、治安対策の質と効率を高めるよう指示した。
 中国は、高度な顔認証技術と治安当局のデータベースを基に、数秒で人物を特定できるシステムなどを開発。AIを逃亡犯の検挙に役立てている。
 一部の都市では、歩行者の信号無視対策にも利用されている状況だが、中国共産党一党独裁体制下、プライバシーや人権の問題を指摘する声は小さい。
 100万人規模のイスラム教徒が「再教育」目的で施設に収容されているという新疆ウイグル自治区でも、膨大な顔認証カメラを設置しウイグル族イスラム教徒を監視している。
 同自治区にとどまらず、「中国国内全体でウイグル族を追跡するため顔認証システムが利用されている」という米紙の報道もある。
 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、AIの監視技術をベネズエラやフィリピン、ジンバブエなど途上国に輸出しており、反政府デモの弾圧に悪用される可能性もある。」
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☭56」─15/2・d─北方領土4島返還交渉における思慮分別のない日本の政治家。終わり。   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 日本人は、外国語が話せても外交能力は乏しいし、歴史力も怪しい。
 稚拙で劣化が止まらず、愚鈍でさらに悪化していく高学歴出身知的エリート。
 失望で言葉を失う。
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 2019年5月13日20:55 産経新聞「戦争で北方領土取り返す」酔って言及 元島民に維新・丸山議員
 記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員=13日午後、北海道根室市
 日本維新の会丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた11日夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりしたことが13日、訪問団への取材で分かった。
 団員の一部は12日、発言と行動について丸山氏に抗議。丸山氏は同日、騒いだことについては謝罪したという。維新代表の松井一郎大阪市長は記者団の取材に、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏を厳重注意すると明らかにした。
 訪問団によると、丸山氏は11日夜、酒に酔い、大塚小弥太団長(89)に「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと質問。大塚氏は「戦争なんて言葉は使いたくない」と返答した。」
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 5月14日00:34 産経新聞「丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判
 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。
 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。(共同)
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 5月14日11:20 産経新聞「「遺憾で政府の立場とは異なる」と菅官房長官 維新・丸山氏の北方領土「戦争」発言
 会見に臨む菅義偉官房長官=14日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会丸山穂高衆院議員=大阪19区=が酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成か、反対か」と質問するなどしてトラブルになったことに関し、「事実であれば誠に遺憾だ」と述べた。
 その上で「政府の立場とは全く異なるもので、日露交渉に影響を与えることは考えていない」と指摘し、「政府としては交渉を通じて北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に何ら変わりない」と強調した。」
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 5月14日16:32 産経新聞「維新、丸山議員を除名 北方領土元島民前に「戦争奪還
 北方領土の元島民に対する不適切な発言について謝罪する日本維新の会丸山穂高衆院議員=13日午後11時36分、東京・赤坂の議員宿舎
日本維新の会は14日、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、酒に酔って戦争による領土返還を元島民に質問した丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区、当選3回=の除名を決めた。4月の大阪府知事大阪市長の「ダブル選」や衆院大阪12区補欠選挙を制し、党が掲げる「大阪都構想」の実現に向けて勢いづく中、冷や水を浴びせられた形となり、夏の参院選を前に問題の早期収束を図った。
 「日本の根幹である『戦争の放棄』『平和主義』から大きく逸脱した発言だ。非常識極まりない」
 維新の馬場伸幸幹事長は14日、国会内で記者団にこう述べた上で、党としても謝罪の言葉を口にした。
 松井一郎代表は大阪市役所で記者団に「外交上も非常に大きい問題だ。議員を辞めるべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。これに対し丸山氏は、自身のツイッターで「これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります」と投稿し、議員辞職を否定した。
 丸山氏は14日、離党届を提出したが、維新は党紀委員会で離党届を受理せず除名を決定。その後の持ち回り役員会でも除名処分を了承した。
 丸山氏はこれまでも数々の騒動が報じられてきた。
 平成27年末には東京都内で飲酒した後に複数の一般男性らともみ合いの末、相手の手をかむトラブルを起こした。
29年10月には、衆院選での党の低迷を理由に代表選の実施をツイッターを通じて要求。維新創設者の橋下徹大阪市長から「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ! 代表選を求めるにも言い方があるやろ」と批判された。
 維新幹部は「丸山氏は酒が入ると強気になる。失態の背景にはいつもアルコールがあった。何度も『酒を断て』と注意したのだが」と語った。
 丸山氏の発言に対し、維新との関係が近い菅義偉官房長官は14日の記者会見で「政府の立場とは全く異なる。誰が見たって不適切な発言だ」と強い不快感を示した。
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 5月14日18:34 msnニュース 時事通信社「丸山氏発言、ロシアメディアが詳報=「見過ごすな」と批判
 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは14日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。
 タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。
 保守系のレグナム通信は13日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政府は発言を見過ごしてはならないと訴えた。
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 5月14日19:15 msnニュース 毎日新聞北方領土に触れない外交青書「納得しうるものではない」 岸田政調会長
 © 毎日新聞 自民党岸田文雄政調会長
 自民党岸田文雄政調会長は14日の党総務会で、2019年版外交青書に、18年版まであった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなかったことについて、「我が国の公式的なスタンスを示す文書であり、今回の対応は納得しうるものではない」と疑問を呈した。
 岸田氏は「今後の政府の答弁にも関わることであり、他国に間違った受け止め方をされる恐れもある」と指摘。記述のあり方について、引き続き外交部会で議論するよう指示したことも報告した。
 この問題を巡っては、7日の総務会で問題提起を求める意見があり、10日の外交部会・外交調査会の合同会議では「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次いでいた。【佐藤慶
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❦101」─40─沖縄を中国共産党の一帯一路構想に売る日本人達。 終わり。 

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 2019年5月13日 産経新聞尖閣周辺に中国船 32日連続
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは32日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が、領海に近づかないように警告した。」
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 2019年5月13日 産経新聞 iRONNA「関連テーマ 玉城デニーよ、中国に沖縄を売る気か
 「一帯一路構想に沖縄を活用してほしい」。先月中国を訪問した沖縄県玉城デニー知事が、中国の副首相にこう提案したという。巨大経済圏構想をうたいながら中国の軍事拠点拡大との指摘もある一帯一路。これに知事が沖縄の活用を勝手に提案するなど越権行為であることはもちろん、「売国行為」といっても過言ではない。
 石平が警告、玉城デニー「中国一帯一路に沖縄活用」提案の危険度
 『石平』
 中国の胡春華副首相(右)と会談する日本国際貿易促進協会会長の河野洋平衆院議長(中央)、沖縄県玉城デニー知事=2019年4月18日、北京の人民大会堂(共同)
 石平(評論家)
 沖縄県玉城デニー知事は4月26日の定例記者会見で、中国を訪問した際に行った胡春華(こ・しゅんか)副首相との会談内容を明らかにしたが、これはとんでもない問題発言である。
 玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月16~19日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
 この玉城知事と胡副首相のやり取りを新聞報道で知ったとき、筆者はまず大きな違和感を覚えた。なぜなら玉城知事は言うまでもなく、沖縄という日本の一地方自治体の長である。
 一方の胡副首相は当然、中国の副首相であり国を代表して日本の訪中団と会談している。このような席で、日本の一自治体の長が中国の副首相に対して何かを提案すること自体、すでに一般的な外交儀礼あるいは外交ルールから大きく逸脱している感じもする。そこでさらに問題となっているのは、玉城知事が胡副首相に対して「提案」した中身だ。日本の一地方である沖縄の「活用」を、外国政府に提案したからである。
 このような「提案」はどう考えても、憲法に定められた地方自治権から大きく逸脱したものであろう。沖縄県は一自治体ではあるが、そもそも日本国の領土であり、日本国の一部である。沖縄県知事が日本の領土である沖縄の「活用」を外国政府に提案したり、相談したりするようなことは尋常ではない。それは軽く言えば悪質な越権行為だが、重く言えば自国の一部を外国に売り飛ばすような「売国行為」そのものではないか。
 そして、よりによって玉城知事が提案したのは、中国の「一帯一路構想」における沖縄の「活用」だが、それはなおさら、危険な「売国行為」なのである。
 悪名高い「一帯一路」は今、国際社会から「新植民地主義」あるいは「中国版植民地主義」として厳しく批判されている。欧米諸国の大半にそっぽを向かれ、アジア諸国の強い反発をも受けている。
 習近平政権肝いりのこの壮大な構想の一貫した手法と戦略的目標は、要するに、アジア地域などの発展途上国において中国政府主導の投資プロジェクトを展開し、これによって広範な地域を中国が頂点に立つ「中華経済圏」に取り込むことだ。
 その一方、投資を受ける国々を借金漬けにした上で債権をチャラにするのと引き換えに、それらの国々の持つ戦略的拠点や一部の国家的主権を奪い取って我がものにしていくのである。
 5月2日に米国防省が議会に提出した年次報告書で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示したことからも分かるように、「一帯一路構想」の推進は中国の軍事戦略とも連携しており、「一帯一路」による「新植民地支配」は、中国による世界各地の軍事支配の確立にもつながるのだ。
 このような覇権主義的な「一帯一路構想」を進めている中国政府に対して、沖縄の玉城知事が構想への「沖縄の活用」を申し出たことがどれほど危険な行為か、よく分かるであろう。
 また、沖縄の特別な地政学的な位置と安全保障における重要性を鑑みれば、いわば「玉城提案」の危険度は深刻さを増すのだ。
 地図を開けば分かるが、沖縄は台湾と並んで中国が完全突破しようとする第一列島線の中核をなす島である。そして沖縄には、中国の軍事的膨張と海洋侵略に対する最大の防波堤である米軍基地がある。
 中国からすれば、沖縄から米軍基地さえ追い出すことができれば、自国のアジア支配戦略の最大の邪魔はこれで取り除かれる。その上で、沖縄を自国の海洋進出の拠点として「活用」できるのならば、それに越したことはないのであろう。
 こうして見ると、「沖縄を一帯一路に活用してほしい」という玉城知事からの提案ないし申し出は、本人はどういう意図であるかは関係なく、客観的に見れば中国政府の戦略的意図と全く合致しており、まさに沖縄知事の、沖縄知事による、中国のための「提案」でしかない。
 もし、この危うい「提案」が現実なものとなれば、玉城知事と沖縄は確実に、中国の覇権主義的海洋戦略の推進に大いに貢献することになるだろう。そしてその結果、日本の安全保障とアジア太平洋地域の平和秩序が大きく損なわれることは間違いない。そんなことを許して良いのかと、私は一日本国民としては大いなる疑問を感じ、大きな危機感を覚えているのである。
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☭56」─15/2・c─ラブロフ外相は日本が第2次大戦の全ての結果を認める必要があると重ねて強調した。ロシア人共産主義者の日本人大虐殺。   

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 2019年5月10日16:59 msnニュース 共同通信社「独裁者スターリンの胸像設置 ロで新設異例、高まる肯定評価
 © KYODONEWS 9日、ロシア・ノボシビルスクに設置されたソ連時代の独裁者スターリンの胸像(地元インターネットメディア「シブネット」提供・共同)
 【モスクワ共同】ロシア西シベリアのノボシビルスクで9日、第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝74周年に合わせて、旧ソ連時代の独裁者スターリンの胸像設置式典が行われた。1953年の死後に始まったスターリン批判を受けてロシアでほぼ撤去された像が公共の場で新設されるのは異例。背景には近年高まる肯定的評価がある。
 胸像の設置は、スターリンを「戦勝に導いた英雄で、戦後の経済復興も実現した」と評価する共産党が推進。公道に面した同党の地元委員会の敷地に設けられた。しかし市民の反対署名が1万人以上集まるなど論争を呼んだ。」
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 5月10日21:09 msnニュース 共同通信社「日ロ共同活動の早期具体化へ指示 両国外相が会談、30日閣僚協議
 © KYODONEWS 10日、モスクワで会談後に共同記者発表する河野外相(左)とロシアのラブロフ外相(共同)
 【モスクワ共同】河野太郎外相は10日午前(日本時間同日午後)、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。北方領土での共同経済活動の早期具体化に向け、事務方に作業を進めるよう指示を出すことで一致。日ロの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を5月30日に東京で開催することで合意した。共同記者発表では領土問題を巡って主張の応酬となる場面もあり、隔たりが改めて浮き彫りになった。
 会談後の記者発表でラブロフ氏は、交渉を進める上で日本が第2次大戦の全ての結果を認める必要があると重ねて強調した。」
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 4万年前 日本民族日本人の原始である南方系海洋民は、台湾から沖縄を経て九州に上陸して日本全国に住みついた。
 3万年前~2万前 日本列島に縄文人が出現した。
 2万8000年前~1万5000年前 最終氷期の最寒冷期に大規模な海面が低下し、対馬海峡間宮海峡宗谷海峡を経て人や動物が移動した。    
 北海道に住みついた縄文人は移動して、宗谷岬から樺太へ、北方領土から千島列島へと渡りカムチャツカ半島に向かった。
 縄文人とシベリヤの北方系草原民は樺太や千島列島・カムチャツカ半島などで出会い、雑居し、雑婚し、その中からアイヌ人が生まれた。
 アイヌ人らは、船を使って行き来しながら交わり、オホーツク海海域で独自の文化・経済圏を形成した。 
 アイヌ人は、荒っぽく大きく3つのグループに分けられる。
 今に残る蝦夷地・北方領土アイヌ。今はいない樺太アイヌと千島アイヌである。
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 人類の奇蹟。
 南方モンゴロイド(釣り針文化)は、丸木船を作り漕いで大海原を渡った。
 北方モンゴロイド(縫い針文化)は、防寒服を作り獣を追って極寒地を踏破した。
 草原のモンゴロイドは、獣を追って歩いて来た。
 海原モンゴロイドと極寒モンゴロイドと草原モンゴロイドは、自然災害多発地帯の日本列島に渡り、定住し、出合い、雑居・同居し、乱婚・雑婚して、混血児の島嶼モンゴロイドを生んだ。
 海の釣り針と極寒の縫い針は、混血モンゴロイド(土器文化)の新たな移動によって、更なる改良が加えられながら世界中の人類に広まっていった。
 それは、「原始糸の道」でもあった。
 大海原の糸は植物性であり、極寒地の糸は動物性であった。
 海原モンゴロイド島嶼モンゴロイドの子孫達は、木を切り倒し丸木船を作り、釣り糸と縫い針を持って、太平洋の大海原へと乗り出していった。
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 日本民族日本人の祖先は縄文人である。
 縄文人は、日本列島を中心として、北はカムチャツカ半島樺太、千島列島、北方領土4島、西は朝鮮半島南部、南は沖縄に住み、舟で移動していた。
 主な航路は、日本海であった。
 日本民族日本人、琉球人、アイヌ人は、祖先を同じくする同族である。
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 ソ連は、北方領土を日本の圧政から解放したと宣言していた。
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 ロシア人共産主義者は、日本人女性を強姦し殺し、逃げ惑う日本人の子供を戦車で轢き殺す事に快感を覚えていた。
 逃げ惑っていた数十万人の日本人の女性や子供そして老人達が、ロシア人共産主義者によって虐殺された。
 それは歴史的事実であり、世界史的な非人道的虐殺事件である。
 国際社会は、ロシア人共産主義者による日本人女性・子供・老人虐殺を非人道的犯罪とは認めていない。
 何故なら、ロシア人共産主義者は戦争勝利者であり、日本人は敗北者であるからである。
 人類史、世界史、大陸史において、勝者・勝利者には生殺与奪の権を含む全ての権利が認められ、弱者・敗北者には如何なる権利も剥奪されている。
 弱者・敗北者は、強姦されようが、殺されようが、理不尽に耐え、諦めて受け入れ、一切の抗議ををする事なく、泣き寝入りするしかない。
 それが、国連が廃棄しない敵国条項であり、日本を縛る日本国憲法である。
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 現代の日本人は、江戸時代の人間とは違い、口先で北方領土奪還を騒ぎ立てるか本心はその気はない。
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 日本人は、遭難者・避難者・被災者などの弱者を自己犠牲で助け、ロシア人は自己欲望貫徹の為に襲って殺した。
 何故なら、日本人は海洋民性島国民族として「死を見詰めて生き」、ロシア人は草原民性大陸民族として「生を見詰めて生き」たからである。
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 日本人は、何度も、何度もロシア人を助けたが、ロシア人に一度も助けられた事はない。
 むしろ、ロシア人に裏切られ被害や損害を被っている。
 日本人は、助けたロシア人から感謝された事がない。
 ロシア人を助けてもくたびれるだけであった。
 日本人にとってロシア人とは、利害抜きの友人、苦楽を共にできる親友にはなれない。
 戦前の日本は、生きるか死ぬかの窮地で困っているロシア人を、子供を含めて数多く助けたが報われる事が1度もなかった。
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 欧米列強や中華(中国・朝鮮)は、東西南北から日本を目指して軍事侵略してきた。
 キリスト教会も、日本を精神支配するべく宗教侵略してきた。
 日本の敵は、世界であった。
 日本は孤独で、日本に味方する国は何処にもいなかった。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界中で売って大金を稼いでいた。
 白人にとって、日本人はアフリカ人同様に金儲けになる人間以下の野蛮な奴隷であった。
 ロシアの威圧に屈し譲歩する事は、日本人は「創造主である全知全能の神」が定めた白人の永遠の奴隷である事を認める事である。
 北方領土四島返還問題の底辺に、「日本人は家畜同様の奴隷」という人種差別・人種蔑視が存在する。
 ロシア人は、日本人を人間ではなく「黄色い猿」と軽蔑して吐き捨てる。
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 江戸時代、日本は世界7帝国の1つで、世界は日本の武士・サムライの戦闘能力・軍事力を恐れていた。
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 1741年7月15日 ロシア人は、アラスカを発見した。
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 1778年 ロシア皇帝の勅書を携えたイワン・アンチーピンが蝦夷地を訪れ、直接交易を求めた。
 1779年 松前藩は国法である鎖国令をもって拒否した。
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 1781年 仙台藩藩医工藤平助は、ロシア研究書『赤蝦夷風説考』を著述し、北方海防の重要性を訴えた。
 老中・田沼意次は、北方に関心を抱き、蝦夷地・樺太北方領土等への調査隊を派遣した。
 重商主義者・田沼意次の目的は、ロシアとの平和的な交易を開き、同時に北方領土4島・蝦夷地・樺太を日本領として守る事であった。
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 1783(天明3)年 船頭・大黒屋光太夫の船は、伊勢白子浦から江戸へ向かう航海の途上に漂流してアリューシャン列島のアムチトカ島に漂着し、カムチャッカへ向かうまでの4年間をここで過ごした。
 1784年 アラスカの毛皮交易はイルクーツクの商人グリゴリー・シェリホフは仲間のゴリコフとともにアラスカ南部のコディアック島に進出して入植地を築いた。
 1790年 ロシアは、アラスカを植民地化する為に幾つかの毛皮会社(シェリホフ=ゴリコフ毛皮会社、後に露米会社)を設立した。
 1792(寛政4)年 寛政日露外交交渉。
 10月20日 遣日使節アダム・キリロヴィチ・ラクスマンは、大黒屋光太夫と磯吉の2人を引き渡し、通商交渉を求めた。
 老中・松平定信は、漂流民を受け取るが、イルクーツク総督イワン・ピールの通商要望の信書の受理は長崎以外では受理できない事を伝える事。もしどうしても通商交渉を望むならば長崎に廻航させる事を指示した。      
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 水戸藩は、勤皇思想から、幕府に対して、ロシアの侵略から神国日本を防衛する為に蝦夷地開拓の許可を求めた。
 幕府は、外交と国防は幕府の専管事項であるとして水戸藩蝦夷地開拓申請を脚下した。
 水戸学は、キリスト教と白人の侵略から日本を守る為に、明治国家の原型を思想から創作した。
 日本ナショナリズム。近代的天皇制度。庶民皆兵=国民徴兵制。遠征型軍事国家。廃仏毀釈国家神道
 明治維新は、ロシアの日本侵略に備える為に始まった。
 水戸学思想を明治維新の原動力に変えたのは吉田松陰であった。
 対ロシア防衛戦略から、日本・清国(中国)・朝鮮の3ヶ国攻守軍事同盟結成か、それがダメならば日本が清国(中国)と朝鮮を侵略して属国とする事を考えた。
 だが、清国(中国)と朝鮮は伝統的反日感情から、敵日でロシアと密かに手を組み、ロシアの日本侵略に協力した。
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 1795年 官僚・外交官でもあるニコライ・レザノフは、アラスカの毛皮会社を継いだ。
 ロシアは、先住民が生活するアラスカを無主の地と決めつけ、移民を送り込んで入植地を広げ植民地化した。
 移民とは、静から侵略であった。
 1799年 ロシアは、極東と北アメリカでの植民地経営と毛皮交易を目的とした、国策会社・勅許会社「露米会社」を設立した。
 ロシア皇帝パーヴェル1世は、レザノフに露米会社の経営を委任する勅許を与え、同時に日本を含むアジアの交渉を命じた。
 ロシアは、ロシア領アメリカとしてアラスカの領有を宣言し、アラスカ統治を露米会社に委託して北太平洋航路独占に乗り出した。
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 1803年5月18日~1815年11月20日 ナポレオン戦争
 イギリスのユダヤ人金融家ロスチャイルドは、戦争を利用して巨万の富を得て国際金融家に成長し、イギリスの金融経済を支配した。
 ユダヤ人が西洋経済に影響力を強める事に対する反発が反ユダヤ主義を生み、ユダヤ人に対する差別や偏見がヨーロッパに広がった。
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 1806(文化3)年 文化露寇。
 レザノフは、日ロ通商交渉が不調に終わった事に激怒し、皇帝アレクサンドル1世に対し、「日本は武力をもって開国させるしかない」と上奏し、日本への攻撃許可を求めた。
 そして、部下に蝦夷地・択捉島などでの海賊行為を命じて帰国した。
 ロシア軍艦は、択捉島蝦夷地を攻撃した。
 1807(文化4)年 シャナ事件。
 東北諸藩は、幕府からの蝦夷地・北方領土樺太の防衛出兵を命じられ、兵員の分担をして約3,000人を派遣した。
 ロシア軍も、臨戦態勢に入った。
 日ロ両軍は、択捉島などで局地戦闘を行った。
 1808年 アレクサンドル1世の元に、日本との戦いの情報がもたらされた。
 アレクサンドル1世は、日本との戦争を許可していないのに戦闘が行われいる事に不快感を示し、攻撃の中止を命じた。
 ロシア軍は、択捉島蝦夷周辺から撤退しました。
 ロシアは、ナポレオン戦争に集中する為に、対日戦略を攻勢から守勢にかえた。
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 会津藩の北方警備は、1807年(文化4年)から1809年(文化6年)にかけて、会津藩江戸幕府によって樺太への出兵を命じられ、総勢1,558名が宗谷岬利尻島樺太に駐留した出来事である。会津藩樺太出兵とも呼ばれる。
 東北諸藩への幕命
 江戸時代の鎖国政策の中で、ロシア通商使節のニコライ・レザノフが実力での通商を図ろうとロシア皇帝のエカチェリーナ2世とその跡を継いだパーヴェル1世の許しなく海軍が樺太や北海道の漁村で略奪を行った。そのため幕府は襲撃に備えるよう1807年(文化4年)、秋田藩弘前藩仙台藩などに蝦夷地への出兵と防備を命じた。
 当時会津藩家老の田中玄宰は錬兵と東北諸藩に会津藩の戦力を誇示するため、幕府に会津藩樺太出兵を内願した。1808年(文化5年)、内藤信周(内藤源助)隊長指揮の下、会津藩兵が若松城を出発、宗谷(稚内市)に本陣を置き、台場や見張り台を設置した。番頭梶原景保は利尻島本泊(もとどまり)に派遣され、さらに北原采女(北原光裕)指揮の下、樺太に上陸して本格的な警備陣営を設け、ロシア軍襲撃に備え訓練を重ねた。 
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 武士・サムライは、北方領土四島を武力を持ってロシアの侵略から死守していた。
 下層民に近い下級武士・庶民・賤民・部落民らは、尊皇攘夷派・勤皇派として、ロシアの侵略から天皇と日本を守る為に動き出した。
 日本は、上層民ではなく下層民で動く。
 天皇を守ろうとしたのは、下級武士・庶民・賤民・部落民達であった。
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 北海異談(ほっかいいだん)とは、文化5年(1808年)に講談師の南豊亭永助が著した前年に発生した文化露寇(フヴォストフ事件)にまつわる読本。その事件を機密扱いにしていた江戸幕府の怒りに触れ、永助は処刑されるなど関係者が処分を受けた。
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 1811(文化8)年 ゴローニン事件。千島列島を測量中であったロシアの軍艦ディアナ号艦長のヴァシリー・ミハイロヴィチ・ゴローニンらが、国後島松前奉行配下の役人に捕縛され、約2年3か月間、日本に抑留された事件である。
高田屋嘉兵衛は、淡路国津名郡都志本村(現:兵庫県洲本市五色町都志)の百姓・弥吉の長男であったが、廻船業者になった。
 高田屋嘉兵衛は、ゴローニン解放に尽力した。
 平田篤胤は、ゴローニン事件を切っ掛けに憂国の士として国学に志した。
 高田屋嘉兵衛は、淡路島に戻り、港湾の整備や灌漑事業などに私財を投じています。
 徳島藩主蜂須賀治昭は、その努力を称賛し、300石の藩士並の待遇を与えた。
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 1822年 ロシアは、イギリスのロスチャイルドから600万ポンドの借款を受けた。
 ユダヤ系国際金融資本は、世界の各国の戦争に介入して大金を荒稼ぎし、アジアや日本にも戦争を起こすべく金を注ぎ込み始めていた。
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 1846年~1848年 アメリカは、米墨戦争の勝利でメキシコからカリフォルニアを強奪した。
 アメリカは、太平洋国家群に参入し、巨大市場である清(中国)との貿易開拓を国家目標とした。
 アメリカ人商人が取引した主要商品は、アヘンと中国人奴隷(苦役)そして武器であった。
 アメリカ西海岸から中国に至る最短航路(大圏コース)は、西海岸から北上し、アリューシャン列島・千島列島・北方領土4島沿いに南下、津軽海峡対馬海峡を通過して上海付近に至る北太平洋航路である。
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 1853年7月8日(嘉永6年6月3日) ペリー黒船艦隊の日本来航。
 代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が、浦賀沖に午後5時に現れ、停泊した。
 10月16日~1856年3月30日 クリミア戦争
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 クリミア戦争
 太平洋での戦闘と日本への影響
 太平洋側のロシア極東にも戦争は波及した。フランス海軍とイギリス海軍の連合は1854年8月末、カムチャツカ半島のロシアの港湾・要塞であるペトロパブロフスク・カムチャツキー攻略を目論んだ(ペトロパブロフスク・カムチャツキー包囲戦)。英仏連合軍は盛んに砲撃を行い、同年9月に上陸したが、陸戦で大きな犠牲を出して撤退した。英仏連合は兵力を増援したが、再度攻撃をかけた時には、ロシア軍は撤退した後だった。ロシアの守備隊は1855年の初頭に雪の中を脱出した。
 この戦いと並行して、エフィム・プチャーチン海軍中将が日本との開国交渉にあたっていた。プチャーチンは、開戦前にロシア本国を出発し、1853年8月に長崎に到着。外交交渉に着手していたが、交渉が長引く中で英仏両国との開戦の情報に接し、東シベリア総督ニコライ・ムラヴィヨフとも協議の上日本との交渉を続行。英仏の艦隊との遭遇・交戦の危険を控え、1854年12月には安政東海地震により乗艦ディアナ号を喪失するも、1855年1月に日露和親条約の締結に成功している。
 また、プチャーチンが長崎に入港中との情報を得、英国東インド・中国艦隊司令ジェームズ・スターリングは、それを捕捉すべく長崎に向かった。到着時にはすでにロシア艦隊は長崎にはいなかったが、英国とロシアが戦争中であること、ロシアがサハリンおよび千島列島への領土的野心があることを警告し、幕府に対して局外中立を求めた。スターリングは外交交渉を行う権利は有しておらず、かつ本国からの指示も受けていなかったが、長崎奉行水野忠徳は条約締結を提案し、1854年10月14日に日英和親条約が調印された。日本の北方でロシア海軍との交戦を行うためには、日本での補給を可能にすることには大きなメリットがあり、本国も追認した。
 新興国で大きな海軍も有していないアメリカが、この時期ペリー提督を派遣して日本に対して砲艦外交を展開できたのは、この戦争によって欧州列強の関心が日本を含めた東アジア地域にまで及ばなかったことも理由の一つである。
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 1855(安政2)年 ロシア軍艦ディアナ号は津波で破損したが、周辺の漁民は、日本人、ロシア人に関係なく、同じ海の男として、命の危険を顧みず、何ら得・利益にもならずむしろ損を承知で、500名のロシア人水兵を嵐の中で救助した。
 日露和親条約(日露通好条約。下田条約)で、北方領土択捉島と中千島列島・ウルップ島の間を公式に国境と定めた。
 ロシアは、北方領土四島を日本固有の領土と認めた。
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 1859(安政6)年 ロシアの東シベリア総督ムラヴィヨフは、自ら軍艦7隻を率いて品川に来航し、樺太全土はロシア領であると軍事力で威嚇し領有を主張した。
 7月26日 江戸幕府は、虎ノ門天徳寺において樺太領有問題に関する日露交渉を行う。
 外国事務掛遠藤胤統と酒井忠毘は、ムラヴィヨフに対し樺太は日本領であるとしてロシアの主張を完全に退けた。
 江戸幕府は、母国を守るべく外圧に耐えていた。
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 1861年3月14日(文久元年2月3日) ロシア軍艦による対馬占拠事件。ロシア帝国海軍中尉ニコライ・ビリリョフは軍艦ポサドニック号で対馬に来航し、尾崎浦に投錨し測量、その後浅茅湾内に進航した。
 ロシア人は、宗教的白人至上主義者として、日本人を下等な野蛮人として侮蔑して暴虐の限りを尽くしていた。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として世界に売って大金を稼いでいた。
 3月23日 ビリリョフ艦長は、対馬藩に対し芋崎の租借を求め。
 ロシア側の本当の狙いは、日本の領土内に租借地を強奪してアジア侵略の根拠地とし、南海航路の確保であった。
 イギリスは、ロシアの極東侵出を恐れ、軍艦を派遣して対馬からロシア軍艦を追いだした。
 各地の攘夷派は、幕府の弱腰に激怒した。
 特に長州藩過激派は、幕府が武力で対馬を守り切れない弱体ぶりに絶望し、ロシアの侵略から日本を守る為には天皇中心の国家をつくるしかなく、その為には役に立たない時代遅れの幕府を打倒するべきであるとして暴走し始めた。
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 1861年4月12日?1865年5月9日 南北戦争
 アメリカは、内戦の為に日本やアジアへの干渉を後退させた。
 ビスマルク南北戦争は、欧州の金融権力(ユダヤ人金融資本家)によって誘発された」
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 1862(文久2)年1月15日 坂下門外の変尊王攘夷派の水戸浪士は、和宮降嫁に対する反幕感情から老中・安藤信正陸奥磐城平藩の第5代藩主)を坂下門外で襲撃して、背中に負傷を負わせた。
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 1865年4月15日 リンカーン大統領暗殺事件。エイブラハム・リンカーン大統領死亡。
 ユダヤ人金融資本家による陰謀説がささやかれた。
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 1867年 ロシアは、クリミア戦争に敗れ財政的に困窮した上に、イギリスにアラスカを盗まれる事を恐れた。
 10月18日 ロシアは、アメリカに720万ドル(2005年現在の価値で9,000万ドル)で売却した。
 アメリカは、アラスカとアリューシャン列島を植民地として北太平洋航路競争に本格参入した。
 アリューシャン列島には、アレウト族またはアリュート族が先住民として住んでいた。
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 蝦夷地(北海道)や北方領土4島のアイヌ人は、アレウト族やイヌイットエスキモー)のように日本・ロシア・アメリカ三国の国民に組み込まれる運命で、少数民族として独立や中立はありえなかった。
 それは、南の琉球王国琉球人も同じであった。
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 1868年6月10日(慶応4年閏4月20日)?11月6日(明治元年9月22日) 会津戦争
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 蝦夷共和国とは、戊辰戦争末期に蝦夷地(北海道)を支配した江戸幕府軍勢力による「事実上の政権」である蝦夷島政府を指す俗称。箱館政権とも称される。慶応3年(1867年)に15代征夷大将軍徳川慶喜大政奉還を行って江戸幕府が消滅し、山岡鉄太郎の斡旋により新政府軍の大総督府参謀である西郷隆盛と徳川家陸軍総裁の勝海舟の会談で江戸城無血開城が決定する。海軍副総裁榎本武揚は旧幕臣の保護と北辺防備を目的として慶応4年(1868年)8月19日に品川沖から開陽丸を旗艦に8隻の軍艦を率いて江戸を脱出し、蝦夷地に向かった。途中仙台で会津戦争で敗走した伝習隊、旧新選組彰義隊の残党を吸収し、北上、鷲ノ木に上陸し、各地を平定、五稜郭を攻略し、箱館府知事清水谷公考を敗走させ、蝦夷地全島を支配下に置いた。
 呼称
 榎本ら蝦夷島政府の関係者が「蝦夷共和国」と名乗ったことはなく、また独立主権国家たると宣言したわけでもない。また、主権的な独立や地方割拠を目論んだわけではないため、「政権」「共和国」などの呼称は適切ではない。
 「事実上の政権」の真相
 翌11月5日、現地の英仏領事と両艦の艦長が会同して打ち合わせを行ったが、英仏領事とも、この時点では榎本軍に対して高い評価を与えていた。やがて箱館港を管理する箱館奉行永井尚志に来てもらったが、榎本は松前に出張中であり、帰るまでしばらく待って欲しいと答えた。永井は外交経験も豊富であり、彼の態度は、英仏領事のみならず、英仏艦艦長にも好印象を与えた。その会同の最中、榎本艦隊旗艦開陽丸が、賓客の来訪を歓迎する21発の礼砲を撃った。これを見たアメリカ、ロシア帝国プロイセン(ドイツ)の領事は、英仏艦に行かずに開陽丸を表敬訪問した。
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 日本の敵はロシアであったが、ドイツとアメリカはロシアに協力する仮想敵国であった。
 日本にとって安心できる相手は、イギリスとフランスであった。
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 1868(明治元)年7月 会津藩庄内藩は、プロイセンに対し蝦夷地の土地売却の打診を行った。
 ビスマルクは、イギリスとフランスが関係している日本の内戦に巻き込まれる事を嫌って、蝦夷地売却提案を却下した。
 だが、ビスマルクは、北太平洋航路に参入を考えると好ましい提案であるとして、方針転換し、却下の3週間後に交渉を認可した。
 ビスマルク文書は、後にドイツ連邦軍事文書館で発見された。
 会津・庄内両藩は、プロイセンから資金を借り受ける為の担保として「蝦夷地の土地を99年間貸与」を申し出た。
 プロイセンの駐日公使ブラントは、ビスマルクに「会津藩庄内藩蝦夷地を売り渡す変わりに軍事援助を求めてきた」との手紙を送った。
 プロイセンは、会津藩にライフル銃780挺と2万ドル相当の弾薬を売る事に合意した。
 官軍は、会津への銃・弾薬を新潟港に陸揚げされた所を差し押さえ、押収した。
 会津軍は、官軍に敗北した。
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 ガルトネル開墾条約事件あるいはガルトネル事件は、日本の幕末から明治時代最初期にかけ、函館(当時、箱館)における開墾地租借契約をめぐりプロイセン貿易商との間で発生した外交事件である。
 概略
 プロイセンの貿易商ライノルト・ガルトネル(以下、R.ガルトネル)は、クニッフラー商会横浜支店から同商会箱館代理店店長兼駐箱館プロイセン副領事となった弟のコンラート・ガルトネルの助力により、箱館近郊の開墾を計画した。慶応3年(1867年)箱館に近い七重村に、箱館奉行杉浦勝誠から1,500坪の開拓許可を得て開墾に向けた準備を開始した。翌慶応4年(1868年)に江戸幕府が瓦解し、この計画はいったん白紙に戻された。箱館奉行所の業務は、明治新政府が4月に設けた箱館府(設置時は箱館裁判所と呼称)が引き継ぎ、公家出身の清水谷公考が府知事に就いた。箱館府民政方判事の井上石見はR.ガルトネルと面会し、蝦夷地の開拓推進のためにR.ガルトネルの計画に同意し、7月ごろより七重村御薬園地の周辺の開墾が始まった。
 そのさなかに箱館戦争がはじまり、榎本武揚が率いる蝦夷島政府が10月末に箱館を占領し、箱館府の役人は青森に退却した。R.ガルトネルは蝦夷島政府と交渉し、引き続き同様の開墾を行う同意を得、明治2年2月19日(グレゴリオ暦1869年3月31日)に「蝦夷地七重村開墾条約書」を締結した。その内容は、七重村およびその近傍の約300万坪を99年間借りることや、有志を選びヨーロッパ農法を教授すること、などであった。しかしながら事態は大きく変転し、5月11日には明治新政府軍が箱館を攻撃し、わずか1週間後の18日には榎本の降伏により蝦夷島政府は倒れた。その翌日である5月19日に再び箱館府が設置されると、R.ガルトネルはさっそく箱館府と交渉し、約1か月後の6月16日には「地所開拓之為蝦夷政府アル・ガルトネル氏の約定」および「蝦夷島開拓人員之掟則」を早々に締結した。なお、この約定には契約期限が示されていなかった。この約定により、七重村村民は自らの農地をガルトネルに横取りされるような形となってしまい、周辺住民との間には土地境界や契約を巡るトラブルが絶えず、箱館府への陳情もたびたび行われたが、混乱期でもあり省みられることがなかった。
 明治2年7月8日に明治新政府により蝦夷地及び樺太の開拓を掌る開拓使が設置された。9月には蝦夷地は「北海道」に、箱館は「函館」にそれぞれ改称され(ただし後者については、『函館市史』等において異論も主張されている)、旧箱館府は「開拓使出張所」と改称され本格業務も開始された。その中で、開拓使は本件を問題視し、東京の中央政府にもこの開墾条約の存在が知らされた。この契約が定められた居留地外の案件であることや、この土地を足掛かりに蝦夷地が植民地化されるおそれもあることから、外務省は11月に開拓使へガルトネル条約の契約を破棄するよう伝えた。その後、開拓長官となった東久世通禧(前述の清水谷公考と同様に公家出身者であり、実質的には開拓次官となった黒田清隆が中心となった)とガルトネルとの厳しい交渉がおこなわれた結果、明治3年(1870年)11月に62,500両の賠償金を支払うことで契約を解消した。取り戻した土地には同月に開拓使により七重開墾場が設けられたが、その本格的な活用[明治6年(1873年)以降のこととなる。
 遺された財産目録によると、開墾地にはアルファルファやクローバー等の牧草、リンゴやサクランボ、セイヨウナシなどの果樹や、牛や馬、豚などの家畜がヨーロッパより導入されている。このため、七飯町は自町を「西洋農業発祥の地」としている。また目録には、プラウなどの農具や、パン焼き竈、温室建造用のガラスなども記されている。R.ガルトネルが故国を懐かしんで植えたと言い伝えられているブナの林は現存し、樹齢100年を超えるブナの人工林は珍しいことから、「ガルトネル・ブナ保護林」として林野庁が管理している。
 なお、蝦夷地北辺を防備する諸藩に対しても、ガルトネルは土地を担保に武器を提供していたことを示す書簡がドイツで見つかっている。
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 1870年7月19日~1871年5月10日 普仏戦争
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 1874(明治7)年 明治新政府は、ロシアの侵略から日本を守り北海道の警備と開拓の為に屯田兵を配置した。1904(明治37)年に廃止された。
 屯田兵の多くは武士で、賊軍に関係ない各藩から送り込まれていた。
 日本政府は、アイヌ人の生活を脅かさない為に、屯田兵アイヌ人が住んでいない不毛の原生林に移住させた。
 屯田兵になった武士は、自分と旧藩主の名誉に賭けて、逃げ出さず原生林を切り開き開墾を行った。
 庶民(百姓や町人)からなる開拓団は、土地が手に入るとして北海道に入植したが、苦労して不毛の原生林を切り開くよりも手っ取り早く開墾地を手に入れるべくアイヌ人の土地を奪っい、奪ったという後ろめたさを誤魔化す為にアイヌ人を馬鹿にし差別した。
 日本人のアイヌ人差別は、国防を最優先とした日本政府や武士開拓団ではなく、土地欲しさに入植した庶民開拓団が広めた。
 庶民開拓団には、国益や国防や公益など興味も関心もなく、自分の土地を手に入れる事だけであった。
 そうしたアイヌ人を差別する庶民感情は、現代の北海道にも根強く存在する。
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 1875(明治8)年5月7日 樺太・千島交換条約締結により日本は樺太島の領有権を完全に放棄し、全島がロシア領となる。
 日本は、昔からの北方領土四島に加えて、ロシア領であった北千島と中千島を日本領に編入した。
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 1877(明治10)年11月19日 北海道瀬棚海岸沖にてロシア軍艦アレウト号が暴風に煽られ座礁し、地元の日本人が乗組員60人全員を救助した。
 1878年4月20日 迎えに来た軍艦エルマック号へアレウト号乗組員がボートで向かう途中高波によって転覆して、12人が犠牲になった。
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 日本はロシアとの戦争に備えて軍事強化を急いだ。
 日本陸軍プロイセン陸軍を手本とし、日本海軍はイギリス海軍の協力をえた。
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 ロシアとの戦争の為の囚人道路と八甲田遭難事件。
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 1892年(明治26年)に加藤正之助によって第五回帝国議会へ北海道土人保護法案が提出、アイヌ自身も代表を送り法案成立を目指して国会に陳情し、1898年(明治32年)に制定。
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 日露戦争は、ヨーロッパ諸国を巻き込んだ為に第ゼロ次世界大戦の様相を示し、最新近代兵器が投入された本格的な近代戦争であった。
 1904~05年 日露戦争時。金沢市民は、肉親を殺した憎きロシア人兵士捕虜であっても、「おもてなしの心」で人道的に温かく迎え、戦傷や病気を治療し、死亡すれば野田山墓地に敬意を持って葬った。
 ロシア人兵士捕虜の好待遇を望んだのは、天皇と皇后であった。
 敵軍兵士捕虜に対する捕虜収容所における厚遇は、日清戦争の中国人や第一次世界大戦のドイツ人でも同じであった。
 天皇がそれを望む以上、日本民族日本人は天皇の大御心・御稜威に従い実行した。
 つまり、日本民族日本人による敵兵士に対する捕虜虐待は天皇への不忠になる為に存在しない。
 天皇への忠誠心がない日本人が捕虜虐待を行った。
 性善説日本民族日本人、武士道に生きる武士・サムライは戦場から一歩でも離れれば敵味方関係なく友人と考えていた。
 スターリンは、日露戦争の復讐戦と報酬戦を悲願としていた。
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 1917(大正6)年 ロシア革命
 共産主義者は、組織の5%を洗脳し赤化して組織全体を自由に操っていた。
 1918~22年 シベリア出兵。 
 日本民族日本人は、共産主義の侵略から天皇と母国を守るべく戦っていた。
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 1918年5月 親を殺されたり親からはぐれたりしたロシア人上流階級の3~15才の子供達は、助け合い、庇い合いながらサンクトペテルブルグを出発し、内戦がまだ穏やかなウラル地方まで逃げてきた。
 共産主義陣営でも反革命陣営でも、人種差別主義のロシア人はユダヤ人10万人以上を、女子供に関係なく虐殺していた。
 共産主義者マルクス主義者)は、人種・民族に関係なく~イズムを大義とする血に飢えた虐殺魔であった。
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 1920年3月から5月 ニコライエフスク住民虐殺事件(尼港事件)。赤軍パルチザン部隊約4,300人(ロシア人3,000人、朝鮮人1,000人、中国人300人)は、反革命派ロシア人住民約8,000人と日本人民間人735人を虐殺した。
 朝鮮人テロリストは、裕仁皇太子や皇族を殺すべく狙っていた。
 日本民族日本人の全ての敵がそこにそろっていた。
 それは、ロシア、中国、朝鮮である。
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 1920年7月 勝田銀次郎と陽明丸。
 シベリア出兵時。日本人軍国主義者は、報酬がなかったが、シベリアの激戦からロシア人避難児童779人(男児・428人。女児・351人)と婦人・87人を救い出し、無事にヨーロッパ側のペトログラード(現サンクトペテルブルク)に送り届けた。
 世界は、日本人軍国主義者の人道貢献を絶賛した。
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 日本軍は、ポーランド人学童を赤軍の攻撃から戦死者を出しながら助け出し、祖国ポーランドに送り届けた。
 戦死した日本軍兵士は、靖国神社の軍神として祀られた。
 日本軍と日本人軍国主義者は、人道貢献としていい事もした。
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 日本は、天皇の御稜威から人道貢献として、武器を持たず戦う意思のない女性・子供・老人さらに怪我人・病人などを弱者を助けた。
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 1939(昭和14)年8月23日 スターリンヒトラーは、独ソ不可侵条約モロトフ・リッペントロップ条約)を結んで同盟を組み、ポーランドを分割する秘密議定書を取り交わした。
 9月1日 ドイツ軍は、ポーランドに侵攻した。
 イギリスとフランスは、ナチス・ドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が勃発した。
 9月17日 ソ連軍は、英仏がポーランドを救う為の救援軍を派遣しない事を確認して、ポーランドに侵攻して東半分を占領した。
 12月12日 ソ連・ロシア人は、自国民が軍国日本に助けられても決して感謝しない。
 宗谷岬で、ソ連貨物船インディギルカ号が猛吹雪の中で座礁して遭難した。
 猿払(さるふつ)村の漁民や村人と稚内の警察や漁業協同組合の救助隊は、乗客1,500人の内400人程を救出したが残りは死亡した。
 乗客は、700人の漁業労働者とその家族、約800人の囚人であった。
 日本では死者一人一人に名前があり親兄弟や故郷があるが、ソ連の死者は無名で親兄弟も故郷もわからなかった。
 無名兵士の墓とは、敬意の対象ではなく単なる石の碑にすぎなかった。
 9月 ソ連ナチス・ドイツは密約を交わしてポーランドを侵略して第二次世界大戦が勃発した。
 ロシア人共産主義者は、人民の正義によって、ポーランド人の民族主義者、民主主義者、自由主義者、政治家、軍人、資本家、学者、宗教関係者などを反共産主義者反革命分子として虐殺した。
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 ソ連が、ナチス・ドイツとの大祖国戦争で勝利できたのは日本軍のお陰であった。
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 日中戦争も太平洋戦争も、ソ連の陰謀である。
 日本は戦争をしたくなかったが、ソ連の工作で戦争へと追い込まれていった。
 レーニンが企画し、スターリンが命じ、毛沢東ルーズベルトが実行した。
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 昭和天皇東条英機A級戦犯たちは、ヒトラーから逃げて来た数万人のポーランドユダヤ人難民を無償で助け、ナチス・ドイツからの圧力を無視し、彼らを安全地帯に逃がした。
 上海ゲットーホロコースト阻止事件。松岡洋右松井石根A級戦犯日本陸軍は、ゲシュタポ反ユダヤ主義者が上海ゲットーでホロコーストを行おうとしたのを阻止し、数万人のユダヤ人難民を助けた。
 アメリカ・イギリスなどの連合国、バチカン、国際赤十字は、ホロコースト情報を得ていても否定して、ユダヤ人達を見殺しにした。
 ワルシャワ蜂起。ソ連軍は、ワルシャワゲットーのユダヤ人を助けず見捨てた。
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 ロシア人共産主義者は、日本を共産化する為に、天皇制度を廃絶し、昭和天皇や皇族と天皇主義者を全員虐殺する為に暴力的共産主義革命=敗戦革命を起こそうとした。
 日本人共産主義者テロリストは、昭和天皇や皇族を殺そうとしていた。 
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 ロシア人共産主義者は、満州樺太で数十万人の逃げ惑う日本人の女性や子供を虐殺した。
 日本人女性は、ロシア人共産主義者によって強姦され、そして惨殺された。
 ソ連軍戦車は、日本人の女性や子供達を生きたまま轢き殺しながら日本に向かって侵略を続けた。
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 日本は戦争を止めるべくソ連に連合軍への停戦交渉の仲介を依頼したが、ソ連は日本の領土を強奪すべく陰険か手段を使って騙した。
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 ソ連(ロシア)は不法行為を承知で北方領土四島を武力で強奪した。
 ソ連(ロシア)は、強欲で、国際法を無視し、人としての信義も情理も踏みにじって日本の領土を暴力で奪った。
 ロシア人に、人権、人道、道理、分別、道義、信義、情義など、日本人が思いつく限りの人の道を話した所で無意味である。
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 ロシアは、戦争犯罪国家日本に対する全ての行為は合法で正当性があるり、戦勝国の当然の権利だと主張している。
 戦勝国には、敗戦国及び敗戦国の国民に対する生殺与奪の権利は国際法で認められていると。
 つまり、敗戦国は文句を言わず、戦勝国の言う事を無条件で聞き受け容れるべきであると。
   ・   ・   ・   
 北方領土四島返還を二島返還や面積2分の1分割案は、ロシア人共産主義者による日本人女性の強姦や殺害を不問に付す事である。
   ・   ・   ・   
 1988(昭和63)年1月29日 日本の外相は、国連にアイヌを日本の少数民族であると報告した。 
   ・   ・   ・   
 1992(平成4)年1月2日未明 島根県隠岐島沖の日本海でナホトカ号重油流出事故。
   ・   ・   ・   
 地球温暖化北極海航路が可能となれば、中国、韓国、北朝鮮北方領土4島問題に介入してくる事になる。
 日本の目の前に立ちはだかるは、ロシア、中国、朝鮮(韓国・北朝鮮)であった。
   ・   ・   ・   
 日本人は、お人好しのバカであった。
 しょせん、ロシア人は中国人や朝鮮人同様に信用できない。
 ロシア人を助けようとして戦死した靖国神社の英霊は、無駄死に、犬死に、バカな死に方をした愚か者である。
   ・   ・   ・     

 

₩96」─43─中国共産党とファーウェイの反撃。    

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 関連ブログを6つ立ち上げる。 プロフィールに情報。 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 2019年5月4日11:03 産経新聞「ファーウェイ念頭、5G整備「第三国のリスク」考慮 日米欧の国際会議が声明
 ファーウェイの5G事業を巡る欧州の思惑(イラスト・ロイター)
 【ベルリン=宮下日出男】第5世代(5G)移動通信システム整備をめぐり、日米欧など約30カ国・機関のセキュリティー担当者による国際会議が3日までの2日間、チェコの首都プラハで開かれた。華為技術(ファーウェイ)など中国通信大手を念頭に、5G整備では「第三国」がもたらす「リスク」への考慮を促す議長声明を採択した。
 国際会議はチェコ政府が主催し、日米のほか、オーストラリアや欧州連合(EU)、北大西洋条約機構NATO)の代表者も参加した。中国やロシアは参加していない。
 議長声明は5G整備にあたっては「特に統治手法に関連し、第三国が事業者に与える全面的なリスクを考慮すべきだ」と提案した。名指しはしていないが、中国当局が華為に影響力を行使し、セキュリティー上の脅威となる事態に警鐘を鳴らした形だ。ただ、提案に拘束力はない。
 華為製品をめぐっては、米国が機密漏えいなどを警戒し、欧州など同盟諸国に5G整備からの排除を求めているが、欧州側は5G整備の遅れなどを懸念し、全面排除に慎重だ。このため会議では参加者が5Gのセキュリティー確保に向けた協調的な対応を模索した。」
   ・   ・   ・   
 5月4日20:57 産経新聞「ファーウェイ、英南部に半導体開発拠点 5Gシステム採用へ貢献アピールか
 【ロンドン=板東和正】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が英南部ケンブリッジ半導体の開発拠点を設置する計画を立てていることが4日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が報じた。同紙によると、2021年までに稼働し、400人を雇用するという。
 華為が設ける施設は、光ファイバーなどに用いられる光半導体バイスに関する研究開発を担う。
 英国は第5世代(5G)移動通信システムの採用をめぐり、華為製品を認めるかどうか近く、最終的な判断をするとみられている。欧州連合(EU)離脱の混乱で英国への投資を見直す企業が多い中、華為は英経済への貢献をアピールし、システム採用につなげる狙いがあるようだ。
 華為は昨年2月、英国に5年間で30億ポンド(約4400億円)を投じると発表していた。」
   ・   ・   ・   
 1月25日 産経新聞 iRONNA「「米国はもう崖っぷち」5G戦争、ファーウェイ排除のウラ側
 『山田敏弘』
 山田敏弘(国際ジャーナリスト)
 米国の対イラン制裁に違反したとしてカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)兼副会長である孟晩舟(モウ・バンシュウ)氏を逮捕してから2カ月がたった。
 孟氏は昨年12月11日に1000万カナダ・ドル(約8億5000万円)の保釈金で釈放された後、現在もバンクーバーにある邸宅で、GPS(衛星利用測位システム)ブレスレットを足首につけた状態で監視下にある。自宅周辺に張り付いていたマスコミに孟氏がピザのデリバリーを振る舞い話題になったこともあった。
 米国は1月末までに孟氏の身柄引き渡し要請を行う方針を明らかにしており、対立する米中、カナダの間で緊張が高まっている。今回は事件の背景を振り返りつつ、今後のファーウェイなどが絡む米中の覇権争いがどこに向かうのか、探ってみたい。
 まず最初に、この件について知っておくべきことがある。今回騒がれた米中のサイバー空間における覇権争いは、今に始まった事ではないという事実だ。ファーウェイが米国などへ進出を始めた2000年代初頭から長年にわたって、同社と米国のせめぎ合いは続いてきた。今回、イラン制裁に絡む話が浮上したことで、米国がファーウェイを締め出す好機を得たということにすぎない。
 そもそも米国が見据えているのは、ファーウェイや中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)ではない。むろん、その背後にいる中国政府だ。
 米国に言わせれば、中国共産党人民解放軍、民間企業は一蓮托生(いちれんたくしょう)である。軍のハッカーなどが世界から知的財産や機密情報を盗み、それを民間企業に漏洩するという流れがあるとの見方もある。
 米国家安全保障局(NSA)の元幹部、ジョエル・ブレナー氏は筆者の取材に、グーグルの検索エンジン技術の「ソースコードが、中国に盗まれてしまっている」と語っている。また、米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者も、中国は盗んだグーグルのソースコードで「今は世界で2番目に人気となっている中国の検索エンジンである百度バイドゥ)を手助けした」と指摘している。
 つまり、こうした政府系ハッカーらによるサイバー攻撃が、中国系企業を下支えしてきたともみられている。いや、それだけではない。軍事機密も盗んでおり、戦闘機や潜水艦の設計図なども盗み出すことに成功しているのである。
 中国ではもともと、民間企業であっても政府の命令には従う必要があった。米高官や外交官らが中国を訪問し、民間のホテルに泊まれば当たり前のように盗聴器が仕掛けられているという類いのエピソードは、何度も米政府機関関係者などから聞いたことがある。しかも中国は最近、それを明文化した法律も制定している。2017年に施行された「国家情報法」がそれであり、民間企業も個人もすべて政府が行う情報活動に協力しなければならない、という決まりを徹底している。
 こうしたことから、米国は長年ファーウェイなどが米企業などの知的財産を盗んでいると批判し、政府のために機密情報などをスパイする可能性を指摘してきた。そして最近になって、米国が本気で中国製品を排除しなければならない事情も浮上してきた。5G(第5世代移動通信システム)のインフラ機器やスマホの分野における中国企業の台頭である。
 5Gは、現在の100倍とも言われる超高速のシステムであり、それが普及すれば、世界は一変すると言っていい。全てがIoT(モノのインターネット)などでつながり、ほぼすべての情報がデジタル化され、ネットワーク化される。すなわち、個人情報から軍事機密まで莫大(ばくだい)な多種多様のデータを運ぶ通信インフラを支配できれば、情報を思いのまま手に入れることができるというわけだ。
 中国はファーウェイを介して、その5Gインフラを世界中に安価で提供し、シェアを広げようとしている。つまり、データが行き来するサイバー空間の覇権、ひいては世界における情報の掌握を狙っている。中国は80年代後半の段階から「情報を制するものは世界を制する」と考え、インターネットの検閲といった支配権なども「情報戦争」の一環と捉えてきた。最近、国家戦略としている「製造業2025」の核として中国製の5G機器などを世界で広めようとしているのは、そうした背景からだ。
 一方の米国を中心とする欧米側は、世界を一変させる5Gインフラ市場で劣勢にある。少し前に筆者が米政府関係者から手に入れた60ページほどの米政府公式文書によれば、「ファーウェイは(通信の基地局などの世界的シェアを高めていることから)インフラそのものになりつつある。シェアの拡大に成功し、特に途上国ではそれが顕著である。ただ、米国のような先進国はそれを許してはいけない。ファーウェイがインフラになれば、中国のインテリジェンス(スパイ)活動につながっていくからだ」とした上で、こう警戒する。「米国は今、崖っぷちにある。情報化時代の未来を率いるか、もしくは、サイバー攻撃の渦から抜け出せなくなる」
 こうしたせめぎ合いから、米国は実際に中国企業であるファーウェイなどの排除に乗り出し、同盟国にもファーウェイ製品の禁止措置を取るよう促してきた。事実、オーストラリアやニュージーランドはすでに5Gのインフラからファーウェイ製品を締め出す措置を決めているし、英国の電気通信社も同社製品を禁止にした。カナダはファーウェイの社員がスパイ工作に関与している可能性があるとして、ビザの発給を拒否したこともある。
 その一方で、中国を目の敵にしている当の米国も、これまでサイバー空間でスパイ工作を繰り広げてきた国の一つである。
 米国家安全保障局(NSA)はファーウェイを脅威と警戒し、創業者である任正非(レン・ジェンフェイ)CEOを2009年頃からハッキングによって監視。その作戦は「ショット・ジャイアント」と呼ばれ、NSAは内部情報や同社製品のソースコードまで入手していた。さらにスパイ工作という意味で言えば、米国は例えば「エックスキースコア」という監視システムなどで世界中の人々のネット上での活動を、日本も含む世界150カ所の収集拠点で集めて監視してきたし、中国メディアは中国を狙うサイバー攻撃は米国からのものが最大であると指摘している。
 このように、サイバー工作をめぐる対立は水面下で続いてきた。では5Gの登場で今後、この攻防はどう展開していくだろうか。
 まず、日本が排除を発表するに至ったように、今後も米国と同じ価値観を共有する国々の間で、ファーウェイ排除の流れが続く可能性は避けられないだろう。
 現時点では、ファーウェイの禁止に乗り出した日本(各省庁や自衛隊)を含む国々では、排除対象は基地局ルーターなどに使われるファーウェイ製品であり、スマートフォンタブレットまでは対象になっていない。ただ今後、これらの国では、政府関連の事業やプロジェクトに関与する際には、民間企業であってもファーウェイの機器は使えないようになっていく可能性があるし、関係者もスマホタブロイドを使うわけにはいかなくなるだろう。
 例えば日本では排除の対象をインフラ事業者まで広げるとの話も出ているが、そうなればさらにインフラ事業にも携わる多くの人たちがファーウェイのスマホなどを使っていられなくなるだろう。こういう形で、結果的にすべてのファーウェイ製品が使われなくなっていく可能性は高い。
 さらに言えば、米国のイラン経済制裁を破った容疑という「威力」は大きい。世界的に見ても、制裁違反をするファーウェイとのビジネスを控えなければ、米国企業とは取引ができないという現実に直面しかねない。世界中でファーウェイとの取引を控える動きが起きるかもしれない。例えば、世界的な大手銀行は既にこの動きを見せている。イラン制裁違反に絡んで、英金融大手HSBC銀行やスタンダードチャータード銀行などは米国政府からのプレッシャーなどもあってファーウェイとのビジネスを制限してきた。それが最近では、シティバンクなども今後の対応を検討していると言われている。
 むろん、こうした動きに中国政府もファーウェイも、黙ってはいない。
 中国政府は孟氏の逮捕以降、中国国内でカナダ人を13人拘束し、そのうち5人ほどは今も釈放されていないとみられている。いずれも取ってつけたような容疑であり、ピーター・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)が「中国らしいやり方だ」と言及したように、報復措置であることは明らかだ。また今後、中国政府が米通信機器メーカーを中国市場から締め出す報復措置を取る可能性を指摘する声もある。
 また、米国内で米政府と対峙(たいじ)するための法務チームの強化も行っているし、同社は「われわれは世界をリードしている」「他国の安全保障に対して脅威になっているという証拠はない」と強気を崩さない。さらに任CEOが珍しくメディアの取材に応じ、中国当局にデータを提供することはないと主張している。
 日本でも、ファーウェイ側は疑惑を否定する声明を発表して対抗している。「(ファーウェイ製品を)分解したら余計なものが入っていた」「スパイウェアのような動きをする」という日本のメディア報道が事実誤認であると指摘し、法的措置に乗り出すとも発表している。
 ところで、実際に同社の製品が何らかの「怪しい動き」をすることは考えられるのだろうか。先日、筆者はネットテレビ「Abema Prime」に出演し、そこで実際に解体されたファーウェイのスマホを目にする機会があった。というのも、「スマホ分解のプロ」という専門家が番組の始まる前に実際に解体してファーウェイのスマホに「おかしなもの」が入っていないかを確認したのである。その結論は「余計なものは見つからなかった」というものだった。
 とはいえ、筆者は以前、ある欧米諸国の情報機関関係者から、政府系通信会社が市民に提供する機器にチップを埋め込む工作を担当していたという話を直接聞いたことがある。また、米政府も国外の要人に対して同様の工作を仕掛けていたことが明らかになっているし、中国が数年前に米IT企業が使うサーバーに製造過程でチップを埋め込んでいたという疑惑も、米メディアで大々的に報じられて物議を醸したばかりだ。
 もっとも、今はチップをわざわざ仕込むような時代ではない。「チップを使う」というやり方はいかにも古い工作という印象で、今もやっているとは考えづらい。今なら、電子機器のプログラムに後でアクセスできるような、いわゆるバックドア(裏口)を埋め込んでいたり、何らかのマルウェア(不正プログラム)を入れておいた方が手っ取り早いだろう。
 いずれにしても「ファーウェイ製品が怪しい」と見られてきたことは紛れもない事実だ。最近話を聞いた国際的大手企業の元サイバー担当者は、こんな発言をしていた。「2014年にオーストラリアの大手企業が会社のネットワークからファーウェイ製品を介して不正にデータが中国に送られていることに気がついたんです。それ以降、オーストラリアは政府関係機関や大手企業にファーウェイ機器を使わないよう非公式に通達していた」
 2018年8月にファーウェイとZTEを5Gインフラから排除したオーストラリアでは、2014年の時点で既に非公式にファーウェイ排除の方向に舵を切っていたという。
 いずれにせよ、これまで各地で続いてきた動きからも分かる通り、ファーウェイをめぐる話はハイテク産業における中国のビジネス的な台頭を米国が押さえつけようとしている、という単純な話ではない。次世代の覇権と安全保障に深く関わる話である。それゆえに、米中両国は一歩も譲歩できない。少なくとも米国は今後も、引く構えをみせることはないだろう。
 今、欧州や南アジアなど世界中の国々がファーウェイとどう付き合っていくのか検討が行われている。5Gをめぐる米国vs中国の攻防は引き続き、世界を巻き込んで激化していくはずだ。」
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