🐉137』─1─中国漁船冷凍庫に船員遺体 インドネシア人を虐待疑い。~No.442No.443No.444No,445 終わり。

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月9日 産経新聞「中国漁船冷凍庫に船員遺体 インドネシア人を虐待疑い
 中国漁船内で死亡したインドネシア人男性船員1人の遺体が、船内の冷凍庫で保管されていたことが分かった。インドネシア有力紙コンパスが9日伝えた。同国の民間漁業監視団体によると、船員は船長から暴行や食事が十分に与えられないなどの虐待を受けた末に病死した疑いがあるという。
 インドネシア海軍や警察などによると、漁船はイカ釣り漁船で、船員は他のインドネシア人船員9人と共に1月ごろから勤務していたが、6月20日に死亡。漁船はその後も操業を続けていた。
 遺族からの通報を受けたインドネシア当局が今月8日、同船を含む中国漁船2隻を、シンガポールに近いリアウ諸島州周辺の海域で拿捕した。
 中国漁船での劣悪労働は両国間で問題になっており、6月にもインドネシア人船員2人が過酷な労働環境に耐えかねて漁船から海に飛び込み脱走する事件が起きた。(共同)」
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🐉34』─10─中国共産党のイスラム教徒ウイグル人女性に対する不妊手術。我関せずの日本。〜No.94No.95 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 共生という意味において、中国共産党と日本・アメリカを含む自由・民主主義諸国とは正反対と言っていいほど異なり、幾ら話し合ってもお互い相手のことが理解できない。
 それでも、日本人理想主義者は本音をぶつけあって話し合えば必ず分かり合えると確信し、話し合いが難しくなったら日本側が譲歩し忖度し歩み寄るべきだと述べている。
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 日本のメディア・報道機関は、世界の諸外国のメディア・報道機関とは違って、中国へのヘイトスピーチ、中国人への差別になる事を怖れて、中国共産党不都合な真実が知らせないように自己規制している。
 日本のメディア・報道機関は「知らせない権利と自由」であり、世界の諸外国のメディア・報道機関は「知る権利と自由」である。
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 2020年7月16日号 週刊文春飯島勲の激辛インテリジェンス
 香港にはもう行けない
 全くお隣の困った大国から次々に流されてくる情報に世界は振り回されっぱなしだな。中国だよ。新型コロナウイルス武漢発で往生させられるけれど、最近で気になったのは、新疆ウイグル自治区からの話だね。
 少数民族イスラム教徒のウイグル人の女性にさ、人口抑制策を名目に不妊手術を強行しているって報告書をドイツ人研究者が公表したんだな。中国当局は事実無根だと否定しているけど、ポンペオ米国務長官も直ちにそんな政策を廃止しろって非難声明出しているしね。人間の尊厳にかかわるぜ。
 ……
 中国共産党を批判したら、理屈抜きで逮捕されるみたいなさ。外国人もようしゃしないってんだから、オレだってもう来てくれって言われてもヤバくて訪問できないよ。……」
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 将来、中国大陸から中国人以外の少数民族は消滅する。
 その土地住民政策は、中国国内だけではなく諸外国のチャイナタウンでも静かに進められている。
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 中国共産党・中国軍の監視網は、国内だけではなく日本など海外まで広がっている。
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 中国共産党政府は、拒否権を持った国連の常任理事国であり、核保有国で核ミサイルの照準を日本に向けている。
 日本人は国連主義者である。
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 日本は、少子高齢化による人口激減を回復させる手段として外国人移民計画(主に中国人移民)を容認している。
 中国共産党系中国軍系中国資本と親中国派・媚中派日本企業は、日本国内で中国人移民が入植する土地を購入し、中国人移民が生活できるように経営破綻しかけている日本企業や旅館・ホテルなどを買収している。
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 2020年7月8日 YAHOO JAPAN!ニュース「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド
 ニューズウィーク日本版
 <中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する>
 新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち(2017年)
 KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES
 「達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」
 【動画】この世のディストピアウイグル自治区に女性記者が潜入
 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。
 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18~49歳の女性の14~34%に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多くの不妊手術が計画されたことになる。
 新疆ウイグル自治区保健委員会の文書を見ると、ウイグル人が多数を占める南部全域で、2019年と20年にこうした計画が立てられたようだ。
 中国西北部新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコーストナチスユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。
 文化的どころか紛れもないジェノサイドと言っていい。国連のジェノサイド条約には「集団内の出生を防止することを目的とした措置を課すこと」は集団虐殺に当たると明記されている。私は米シンクタンクジェームズタウン財団と共に先月発表した調査報告書で、中国当局新疆ウイグル自治区でまさにこれに該当する行為を行っている証拠を示した。
 強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。
 公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。
 ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。一方、中国全土の出生率は2018 年から19年にわずか4.2%低下しただけだ。
 <少数民族出生率を抑え、漢族の入植を奨励>
 気になるのは、ウイグル人地域の最新の出生率が公表されていないこと。ホータン地区は毎年3月か4月には人口動態の統計を発表していたが、今年は6月末時点で未発表だ。
 <収容の理由は産児制限違反>
 カシュガル地区は人口動態統計を公開し始めて以来初めて、今年は出生率と死亡率を発表していないが、前年と比べ人口は減っている。明らかに地区当局は何かを隠そうとしているのだ。自治区内のキルギス人地域であるクズルス・キルギス自治州は最近、今年の人口の自然増加率の目標を発表したが、あきれたことに目標がほぼゼロに抑えられていた。
 文化大革命の混乱期でさえ、ほぼ一定していたウイグル人出生率が急激に減り始めたのはなぜか。何らかの強制力が働いているとみていい。男たちが大量に収容されていることも出生率を下げる要因だろうが、それだけではここまで減らない。
 公式文書のデータや文言を付き合わせると、当局による組織的な民族浄化の実態が見えてくる。そのやり方とは、少数民族出生率を抑え込む一方で、漢族の労働者や入植者の大量流入を奨励する、というものだ。
 漢族の当局者や学者は長年、新疆ウイグル自治区における「少数民族の人口の過剰な増加」を危惧してきた。ある学者はウイグル人の人口増加率が高いために自治区内の民族隔離が進み、「特定の民族集団が特定地域の占有権を主張するようになる」と警告している。そうした主張は「中華民族アイデンティティーと国家の統合を弱め、統治と安定を揺さぶる」危険性があるというのだ。
 とはいえ、産児制限を強制する当局の試みは必ずしも成功しなかった。潮目が変わったのは2017年だ。前年に自治区トップに就任した陳全国(チエン・チユエングオ)の方針でウイグル人の大量収容が実施され、強制の下地が整った。私の調査では、収容されたのは主に一家の家長だ。家長を連行すれば、当局は残った妻や娘に不妊手術を強制できる。
 2月にリークされたホータン地区カラカシ県の文書「カラカシ・リスト」には収容された数百人の収容理由が書かれている。驚くことに最も多い理由は産児制限違反だ。それも自治区で定められた数より1人多く子供を儲けただけで収容されたケースが多い。また、産児制限違反が唯一の収容理由である人も多かった。
 その一方で、中国では2016年に一人っ子政策が廃止され、人口増加を維持するため2人の子供を持つことが推奨されている。出生率を押し上げるために、税制上の優遇措置を講じたり、結婚や出産に奨励金を交付する省もある。
 カラカシ・リストによると、産児制限違反を理由に収容されたウイグル人は、2018年春に急増している。ちょうどその頃、新疆ウイグル自治区の複数の地区で、産児制限違反を厳格に取り締まるルールが発表された。3つの県級市では、違反者は収容所に送られることを明記している。
 <中国全体より7倍多い不妊手術>
 カラカシ県の2018年の政府活動報告には、「産児制限違反を厳しく抑制した」結果、「出生数と自然人口増加率は劇的に低下した」とある。2016年から2年間で、同県の自然人口増加率は83%も低下したという。
 だが、産児制限違反者を収容所送りにすることは、少数民族出生率を抑制する戦略の1つにすぎない。第2の戦略は、IUDの事実上の装着強制だ。
 <ジェノサイドの定義に合致>
 2018年、中国で行われたIUD装着手術の80%が新疆ウイグル自治区で行われた。2019年までに、南部の4つの自治州では、出産年齢人口(18~49歳)の女性の80%に、「長期的に効果のある産児制限措置」を施す計画をまとめた。ある自治州では、保健当局が認める診断書で医学的なリスクが証明された女性以外は、「ただちに」IUDを装着させなければならないという声明が出された。
 だがすぐに、第3の、最も過酷な産児制限措置が施行されるようになった。不妊手術だ。
 ごく最近まで、新疆ウイグル自治区では不妊手術はめったに行われなかった。住民の大多数を占めるイスラム教徒の宗教感情に配慮してのことだ。だが、国が一切の宗教活動を迫害し始めると、そのタガも外れた。2018年には中国全体より7倍も多く不妊手術が行われた。
 2019年に刑務所や強制労働施設に送られる男性が増えると、大規模な不妊手術強制キャンペーンが始まった。「無料家族計画技術支援サービス」なるこのプロジェクトが、とりわけ積極的に展開されたのが新疆ウイグル自治区南部の州だった。
 その目的は、これらの州の2020年の出生数と人口増加率を、2016年のレベルよりも「少なくとも」0.4%下げること。無料の「産児制限手術」には、IUDの装着や人工妊娠中絶、不妊手術が含まれる。そのために2019~20年の2年間で2億6000万元(約39億円)が投じられた。
 具体的には、子供が2人以下の女性の一部と、子供が3人以上いる女性の多くまたは全員に不妊手術を施すことが目標だ。ウイグル人が大多数を占めるある県は、3人以上の子供がいる女性に不妊手術を施すことを、2019年の政策目標に掲げている。
 中国の2010年の公式統計によると、3~4人の子供を持つウイグル人女性は中国全体に約20%、ウイグル人が大多数を占める地域では36.1%とされている。もしかするとホータン市が、不妊手術の実施目標を34.3%と定めたのは、この統計に由来するのかもしれない。
 <漢族男性とウイグル人女性の結婚を奨励>
 新疆ウイグル自治区では2019年と20年、子供が2人以下(つまり中国の法律ではもう1人持つことができる)の女性が、自発的にIUD装着手術または不妊手術を受けた場合、報奨金を支払うために、15億元(約228億円)の予算を組んだ。
 自治区全体の「無料家族計画サービス」の予算と、地元の予算を合わせると、南部地域では18~49歳の既婚女性の約12%(約20万人)に不妊手術を施せる資金が確保された。さらに少なくとも1つの自治州は、国からも補助を受けているから、さらに多くの女性が 「無料キャンペーン」の対象になる恐れがある。
 こうした措置とIUD装着を組み合わせれば、中国政府はウイグル人の自然人口増加率を、過去20年間の85~95%程度に維持できるだろう。新疆ウイグル自治区は、「産児制限違反ゼロ」を掲げる。つまり国の意に反して生まれる少数民族の子が1人もいないようにするというのだ。
 新疆ウイグル自治区は、中国政府の猛烈な同化政策の対象にもなっている。近隣地域から漢族(特に35歳以下の若い家族)を大量に移住させて、少数民族の文化的・人種的な希薄化を図っているのだ。2015~18年に新疆ウイグル自治区に移住してきた漢族は200万人にも上る。地域当局は、漢族男性とウイグル人女性の結婚も奨励している。
 こうした事実は、中国政府が国連の定めるジェノサイドの定義の1つである「集団内の出生を防止する措置」を取っている証拠だ。今こそ国際社会は、断固たる対応を取らなくてはならない。
 From Foreign Policy Magazine
 <本誌2020年7月14日号掲載>
 エイドリアン・ゼンツ(共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェロー)
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 2020年6月30日 Newsweek「米シンクタンク、中国がウイグル人不妊強制との報告書 ポンペオ長官「衝撃的」
 中国共産党少数民族イスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官(写真)は「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。米国務省で11日代表撮影(2020年 ロイター)
 中国共産党少数民族イスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。
 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。
 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。
 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。
 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。[ロイター]」
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 UIGURGHUR TIMES
 HOME中国政府の巨大な「再教育」キャンプに収容された女性は、彼女らに何が行われたかについて衝撃的なことを語った。
 中国政府の巨大な「再教育」キャンプに収容された女性は、彼女らに何が行われたかについて衝撃的なことを語った。
 By uighuragency 11 months ago
 翻訳者:Ilik
 編集者:Yasin
 中国政府は、政治的および宗教的な囚人を収容する、巨大な「再教育」キャンプに収容されている女性を、強制的に不妊にさせた。1年以上拘束されていた54歳の元拘留者であるGulbahar Jalilovaは、フランスのテレビに、新疆(東トルキスタン)の「再教育」キャンプで、医師からある薬物を繰り返し注射されたことを語った。「ドアの小さな開口部から腕を出さなければならない。注射をされた後、もう生理が来ないことに気づいた。」また、彼女と他の50人の女性は、小さな監房に詰め込まれたことも語った。
 最近アムネスティ国際会議で、30歳のMehrigul Tursunは、知らないうちに不妊にされたと同様のことを語った。彼女は、2017年に収容されている間に薬物を投与され、「約1週間だるく、記憶を失い、憂鬱であった。」
 数ヶ月後、彼女は精神疾患との診断で釈放され、現在は米国に住んでいる。米国で診察した医師は、彼女が不妊になっていると告げた。
 この二人の女性はウイグル人イスラム教徒であり、中国政府が「再教育」のために標的にした「少数民族」である。
 約100万人のウイグル人が「再教育」という強制収容所に収容されている。過去に収容所に拘束され、現在は西欧の国に住んでいるウイグル人女性は、妊娠後期でも中絶させられたと語った。
 強制的で非人道的な人口抑制プログラムで生まれた人を擁護する「人口研究所(PRI)」は、中国の大規模な強制不妊手術を非難した。「現在のウイグル人の人口は、中国の総人口の1%未満である。あらゆる国でこの規模の民族の、自然な人口増加を制限および制御することは、その民族を完全に全滅させ、虐殺することと同じである。」
 「したがって、ウイグル人の強制中絶と強制不妊手術という、中国の産児制限政策は、ウイグル人の人口を保証する政策ではない。逆に、政治的、経済的、社会的なすべての手段を制限することによって、彼らを徐々に根絶させている。」
 中国政府は、逮捕された人々(告発や有罪判決を受けていない)は、将来過激主義になるリスクがあると述べた。しかし、この国の大規模なプログラムには、国際的な非難、残虐行為と拷問の告発、そして国際法廷からの臓器移植の闇市場という驚くべき発見が集まっている。
 6月、ロンドンで特別に開かれた中国法廷は、国家認可の強制的な臓器摘出が大規模に行われていること明確にした。人権、臓器移植、国際関係の専門家を含む米国、英国、マレーシア、イランのメンバーで構成された独立した法廷は、50人の目撃者から聞き取り、過去の膨大な量の証拠を調査した。
 実施された手術の数、移植を受ける患者の信じられないほど短い待機期間のリスト、および施設の拡大は、「合理的な疑いを超えて」「強制臓器摘出が中国全体で長年にわたって、かなりの規模で行われている」ことを実証したと報告書は述べた。
 しかし、中国政府は、人権侵害に関与していることを一貫して否定している。
 http://情報源: http://uighurtimes.com/index.php/chinas-sickening-acts-on-female-prisoners-at-re-education-camps/
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 TIKTOKアプリを使って収容された家族のことを訴えた中国国内ウイグル人
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 ウイグルと中国に関する週刊ニュース – 8月26日
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 現代日本には、親中国派・媚中派が保守派・リベラル派・革新派そしてメディア・報道機関に存在する為、中国共産党に都合の悪い情報は流れずずらく、もし流れたとしても日本を反応は鈍く、アメリカやEU諸国の様に命に関わる重要問題であるして中国共産党を激しく非難する事はしない。
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 中国共産党の土地住民策には、中国人(大陸系漢族)の住む地域は中国人のみが住み非中国人は住まわせないか、協力的な親中国派・媚中派のみの居住を認める、と言うものらしい。
 親中国派・媚中派とは、自国の利益より中国共産党に忖度する僕(しもべ)である。
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🐉133』─2・B─中国共産党の香港自治法に猛反対する世界。~No.435No.436 

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 7月3日08:55 産経新聞「米上院も「香港自治法案」を可決 大統領署名で成立へ
 ペンス米副大統領(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院本会議は2日、香港に保障されていた「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受けた措置。下院は1日に法案を可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。
 法案の共同提出者の一人である共和党のトゥーミー上院議員は2日、法案の上院通過を受けて記者団に対し「米国が自由を訴えている人々の側に立つことは極めて重要だ」と述べて意義を強調し、「大統領は法案に署名すると確信している」と表明した。
 ペンス副大統領は2日、CNBCテレビの番組で「中国による香港国家安全維持法の施行は、中国が締結した国際合意を裏切るものであり、全世界の自由を愛する人々にとって容認できない」と非難した。
 香港自治法案は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた、1984年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織に加え、これらの個人や組織と取引のある金融機関に関し毎年報告するよう国務省に求めた。
 また、大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ(査証)発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるよう求めている。」
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 7月3日20:26 msnニュース Reuters 「国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
 ©Reuters /TYRONE SIU 国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
 [ジュネーブ 3日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のルパート・コルビル報道官は3日、今週施行された「香港国家安全維持法」について、条文が「あいまいで範囲が広すぎる」と指摘し、集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。
 国家安全維持法の適用範囲や違反行為について十分な情報や理解がないまま施行され、既に逮捕者が出ていると指摘。
 「同法に記されている違反行為の一部は定義があいまいで範囲が広すぎ、暴力的な行為と非暴力的な行為を適切に区別していない」と懸念を表明した。
その上で「これは法律の差別的または恣意的な解釈と施行につながる恐れがあり、人権保護を損なう可能性がある」と述べた。
 また同法が禁じる「外国や外部勢力との結託」について、活動家が表現の自由や、結社および平和的集会の自由といった権利を行使した場合に起訴される可能性があると批判した。」
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 7月6日19:34 産経新聞「中国、3海域で軍事演習 米空母の南シナ海演習に対抗
 【北京=西見由章】中国国営中央テレビ(CCTV)は6日までに、中国海軍が最近、黄海と東、南シナ海で相次いで演習を実施したと伝えた。米海軍が4日から南シナ海で空母ロナルド・レーガンニミッツの2隻による演習を開始したことで双方の軍事的緊張が高まっており、米軍に対抗して近海での海軍力を誇示する狙いがありそうだ。
 中国の海事当局によると、南シナ海では1~5日、パラセル(中国名・西沙)諸島の周辺海域で演習を実施。CCTVは、「中国版イージス」と呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦「フフホト」が敵艦を「破壊」する砲撃訓練を実施したと伝えた。
 東シナ海では同型艦の「アモイ」がヘリとともに「疑わしい船」を臨検・拿捕(だほ)する訓練を実施した。6月の人民武装警察法改正で、海軍が武警傘下の中国海警局と合同訓練や共同作戦を行うことが可能となり、訓練は尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域での活動を念頭に置いている可能性がある。
 ただ、中国国防省は演習について公表しておらず、規模などは不明。また北京の軍事関係筋は、今年8月に開催される米海軍主催のリムパック(環太平洋合同演習)に対抗して中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとしていたが、今回の演習との関連も不明だ。
 中国当局は今年に入り、尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5月末、中国が南シナ海上空に防空識別圏の設定を検討していると報じた。
 こうした中国側の強硬姿勢の背景には、米中間の軍事バランスが変動期に入ったとの認識がある。新型コロナウイルスの感染拡大で米海軍に一時期、大きな影響が広がったことを中国側は好機ととらえた。一方、トランプ米政権が米露の中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄し、中国のミサイル基地を標的とする中距離弾道ミサイルの開発に踏み切ったことに危機感も募らせている。米海軍を中国近海から追い出す「接近阻止・領域拒否」戦略が抜本的な見直しを迫られるためだ。
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 7月6日20:07 msnニュース 朝日新聞社「香港の外でも外国人でも処罰 「国安法」に不安広がる
 © 朝日新聞社 警察官に連行されるデモ参加者の女性(中央)=2020年7月1日、香港、益満雄一郎撮影
 香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)が、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象としていることに不安が広がっている。執行のハードルは高いとみられるが、香港に関わる幅広い人たちへの心理的な影響は大きそうだ。
 国安法は先月30日に施行、全文が公表された。その際、波紋を呼んだ第38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記した。
 中国政府も詳細な説明をしていないが、香港市民でない人が香港や中国本土以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするとの内容と受け止められている。
 国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定。中国・香港当局は今後、海外にいる容疑者について、国際刑事警察機構ICPO)を通じて国際手配したり、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めたりする可能性がある。
 香港は米国や英国など20カ国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。日本とは結んでいない。
 ただ、ICPOの国際手配に強制力はなく、引き渡し条約も政治犯については慎重な運用をする国が多い。実際、カナダのトルドー首相は国安法の制定を理由に今月3日、条約を停止すると発表した。同様の動きが続く可能性もある。」
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🐉36』─1─中国共産党の非人道的臓器提供。~No.98No.99 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月4日 msnニュース AFPBB News「中国、臓器提供の規則改正を検討 死刑囚からの摘出やめドナー不足に
 © THOMAS SAMSON / AFP 仏パリで、法輪功を支持するデモ参加者(2017年9月30日撮影)。
 【AFP=時事】中国が、刑を執行した死刑囚からの臓器摘出を5年前に中止して以来、臓器のドナーが不足している問題に対処し、違法な臓器売買に歯止めをかけるため、規則の改正を検討していることが分かった。
 中国国家衛生健康委員会(National Health Commission)が1日に発表した草案では、亡くなった人々の臓器を遺族が提供することを認めている。
 中国は臓器摘出を目的とした児童の人身売買を根絶しようとしており、同案では未成年者を生体ドナーにすることを違法としている。
 長年にわたって物議を醸してきた、刑執行後に死刑囚の臓器を摘出する慣行が2015年に廃止されると、中国は深刻なドナー不足問題に対処してきた。
 中国政府は2007年に初めて臓器提供を規制する法律を成立させた。
 だが中国の強制的な臓器摘出の実態について独自に調査している、英首都ロンドンに拠点を置くNGO「中国法廷(China Tribunal)」は、昨年7月に発表した報告書で、刑罰と刑執行の不透明性ゆえに、中国の闇市場では腎臓一つが場合によって、約5万ドル(約540万円)で売買されていると指摘。
 また、中国における臓器移植の件数は、公式のドナー数をはるかに上回っており、超過分は中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーを含む政治犯らが占めると述べている。
 中国政府は、こうした指摘を否定し続けている。【翻訳編集】AFPBB News

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☭85』─1─ロシアの改憲は北方四島返還を禁止している。~No.162 終わり。

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 2020年7月3日 産経新聞「【主張】ロシアの改憲 北方四島の返還遠のいた
 ロシアが事実上の終身独裁体制へと歩み出した。憲法改正の是非を問う国民投票で、投票者の過半数が賛成し改憲が成立した。これにより、プーチン大統領が2036年まで統治することに道が開かれた。
 プーチン氏が自由や民主、法の支配といった普遍的な価値観を顧みないことが改めて明白になったといえる。極めて憂慮すべき事態だ。
 日本にとっては、北方四島の返還がさらに遠のいたことを意味しよう。安倍晋三政権はこの現実を直視し、対露外交の戦略を抜本的に見直さなくてはならない。
 プーチン政権は改憲案の中に保守層受けしそうな内容を盛り込んだ。その典型が領土に関わる一連の条項である。
 例えば「領土の割譲とそれに向けた行動や呼びかけ」を禁じた。「隣国との国境画定作業を除く」という留保条件があるとはいえ、国民の愛国心を喚起しようとする狙いは看過できない。
 「祖国防衛の偉業をおとしめること」を禁じ、「歴史の真実を守る」と盛り込まれた。ロシアは「第二次大戦の結果」として北方領土の不法占拠を正当化してきた。この身勝手な歴史認識憲法で固定化させようとしている。
 プーチン氏は6月の演説で、北方領土を「祖国」と表現するなど日本との交渉を進める意思がないことは明らかだ。安倍首相は北方領土での共同経済活動といった不毛な提案を撤回すべきである。
 プーチン政権がまともな交渉相手となり得ないのは、その強権的な政治手法に拍車がかかっているからだ。プーチン氏は1月、唐突に改憲案を出した。当初は大統領任期が切れる24年以降に院政を敷く布石とみられたが、3月、不意打ちのように5選出馬を可能にする条文が加えられた。
 プーチン氏はこれまでも議会や司法といった民主主義の根幹を骨抜きにし、政敵排除で自らに権力を集中させてきた。大統領を退任すれば報復を受けると考え、居座りを決め込んだのではないか。
 中国でも18年に国家主席の任期制限を撤廃する改憲があった。その中国が香港の「一国二制度」を形骸化させた直後のロシアの改憲だ。日本と隣り合う中露という2大国で独裁が強まり、長期化しようとしている。民主主義の価値観を共有する日米欧は連携をさらに強めなければならない。」
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 7月3日23:46 産経新聞「露改憲の領土割譲禁止条項、北方領土も念頭か プーチン氏「デリケートな領土に関係」
 ロシアのプーチン大統領=モスクワ郊外(AP)
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は3日、改正憲法に盛り込まれた領土割譲を原則として禁じる条項について、日本との北方領土問題も念頭に、「ロシアの多くのデリケートな領土に関わっている」と述べた。国営テレビが中継した改憲作業部会の会合で発言した。
 プーチン氏がこの条項と北方領土問題を結び付けた発言をするのは初。同条項には「隣国との国境画定作業を除く」とする例外規定が設けられているが、日露間の北方領土交渉がこの例外に該当するかは明白になっていない。一方、露外務省のモルグロフ外務次官は2日、北方領土の帰属問題が焦点である日本との平和条約締結交渉は継続されるとの考えを示している。
 露極東メディアは2日、ロシアが不法占拠する北方領土・国後(くなしり)島の住民が1日の国民投票改憲が承認されたことを受け、領土割譲禁止条項の条文が記載された記念碑を設置したと報じていた。
 プーチン氏は3日の会合で、この報道を念頭に「みなさんの多くは、この条項が特別な意義を持っている一部地域の住民が、条項の記載された記念碑を立てたという現地報告を見たと思う」と述べた。その上で「この条項は一つや二つの領土ではなく、ロシアの多くのデリケートな領土に関わっている」と指摘した。
 同条項は、改憲作業部会メンバーによる提案という形で改正憲法に盛り込まれた。改正憲法は4日に発効する。」
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☭84』─1─露の「自国領」発言 四島返還要求へ立ち戻れ。~No.161 

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 2020年6月20日 産経新聞「【主張】露の「自国領」発言 四島返還要求へ立ち戻れ
 ロシアのプーチン大統領が12日の演説で、北方領土ウクライナ南部クリミア半島を「祖国」と表現し、自国領であるとの認識を示した。
 ロシアでは7月1日にプーチン氏の5選出馬を可能にする憲法改正国民投票が予定される。国民の愛国心を高揚させ、賛成投票に駆り立てる思惑での発言だった。
 プーチン氏に北方領土交渉を進める意思がないことは、もはや明白である。安倍晋三首相は、北方領土での共同経済活動といった不毛な提案を撤回し、対露姿勢を根本的に改めねばならない。
 問題の発言は、モスクワの戦勝公園で行われた祝日「ロシアの日」の式典でなされた。プーチン氏は、西部の飛び地カリーニングラードから東の北方領土まで、北極海から南のクリミア半島までが「祖国」「家」だと述べ、歴史に誇りを持つよう訴えた。
 北方領土クリミア半島をわざわざ明示するのだから、盗人猛々(たけだけ)しいにも程がある。
 独裁者スターリンが支配した旧ソ連は第二次大戦末期の1945年8月9日、日ソ中立条約を破って対日参戦し、火事場泥棒のように北方四島を乗っ取った。プーチン政権は「大戦の結果だ」とうそぶき、不法占拠を続けている。
 クリミア半島は2014年、ウクライナでの親露派政権崩壊に憤ったロシアが強奪した。「力による現状変更」という点で北方領土問題と同根であり、とうてい容認できない行動である。
 安倍首相は16年、対露経済協力を領土問題解決につなげる「新しいアプローチ」を打ち出した。18年には色丹島歯舞群島の2島に絞って交渉を行う事実上の方針転換も行った。ロシアに足元を見られる結果となった。
 7月1日に投票されるロシアの改憲は、プーチン氏の終身大統領に道を開くことを主眼とする。改憲案には「領土の割譲禁止」といった内容も含まれ、保守層にアピールして成立させる思惑だ。
 しかし、長引く経済低迷に新型コロナウイルス禍が重なり、プーチン氏の求心力は低下しているのが現実である。改憲が仮に投票者の過半数の支持を得て発効しても、プーチン体制の長期化に反発する世論は強まっていく。
 日本は「コロナ後」のロシア情勢を注視し、北方四島返還を断固実現する戦略を描くべきだ。」
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🐉122』─5─元グーグルCEOはファーウェイ通信機器を通じ中国へ情報流出を認めた。~No.404No.405 

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 2020年6月19日08:13 産経新聞「ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」
 ビデオ会議に参加にした米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏(画面)=5月6日、ニューヨーク(ロイター)
 米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。
 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。
 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。
 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。(共同)」
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 6月19日13:57 産経新聞「豪に大規模サイバー攻撃 関係悪化の中国が関与か
 19日、オーストラリア・キャンベラで記者会見するモリソン首相(AP=共同)
 【シンガポール=森浩】オーストラリアのモリソン首相は19日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ABC放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。
 モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。
 攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。
 中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一部停止するなど事実上の報復措置を取ったほか、自国民に豪州への旅行や留学の自粛を呼び掛けている。」
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 6月19日18:21 産経新聞「ファーウェイ、通信機器通じた中国当局への情報流出を否定
 【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は19日、米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏が華為の通信機器を通じた中国当局側への情報流出について「間違いない」と述べたと報じられたことに対し、「発言内容は事実ではなく、裏付けもない」とする声明を発表した。
 華為は声明で「華為にとってサイバーセキュリティーへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してない」と否定している。」
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