☭55』─1─レフチェンコ事件。1979年。~No.107No.108  

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 スタニスラフ・アレクサンドロヴィチ・レフチェンコ(ロシア語: Станислав Александрович Левченко、1941年7月28日 - )は、1979年にソ連からアメリカ合衆国へ亡命した元ソ連国家保安委員会(KGB)少佐である。1989年にアメリカ国籍を取得。
 レフチェンコ事件
 「レフチェンコ事件」を参照
 1982年12月にはアメリカ議会などで、KGBによる日本のスパイ組織網に関する証言を行い、さらにKGBの日本人協力者およそ200人の名前を供述した。協力者リストには、自由民主党石田博英労働大臣や日本社会党勝間田清一委員長などの政治家、テレビ朝日専務の三浦甲子二、産経新聞編集局長の山根卓二などジャーナリスト、外交官、内閣調査室など情報機関員の名前が記載されていた。
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 山根 卓二(やまね たくじ、1928年1月5日 - 2008年9月5日)は日本の新聞記者。産経新聞の編集局次長を経て常務取締役編集局長に就任した。
 略歴
 島根県松江市生まれ、東京都出身。旧制松江中学校から東京陸軍幼年学校を卒業。終戦時は陸軍士官学校の2年生であった。東京大学文学部を卒業後、1953年に産経新聞社に入社(同期に俵孝太郎)。1982年には同社の常務取締役東京本社編集局長に就任。しかし、レフチェンコ証言によりソビエト連邦KGBのスパイである疑いが濃厚になり、引責辞任した。
 辞任後は罪には問われず。西友の顧問、日本衛星放送(WOWOW)取締役などを歴任し、テレビ埼玉の社長を6年務めたあと会長に就任した。2008年9月5日、肺炎のため東京都三鷹市の病院にて死去した。80歳没。
 レフチェンコ事件
 「周恩来の遺書」記事
 山根は東京本社編集局次長時代の1976年1月23日付サンケイ新聞中華人民共和国周恩来元首相が遺書を残し、その中で毛沢東が死ぬ直前に中華人民共和国の指導部内で深刻な対立があったことを示唆した、との署名記事を書いた。この記事の中でニュースソースは『ある筋としか書けないのだが』としていた。
 レフチェンコ証言
 1979年10月、KGBの少佐として日本で工作活動をしていたスタニスラフ・レフチェンコが日本のアメリカ大使館に亡命申請をし、即座に認められ米国本国へ亡命した。その後、米国ではレフチェンコを議会に招喚し秘密聴聞会を行った。1982年7月14日、レフチェンコは米国下院の秘密聴聞会で日本のジャーナリストを操っていたと証言。さらに「大手新聞社の工作員1人はオーナーがきわめて信頼を寄せる人物であり、ソ連がこの新聞を通じて自国に有利な政治状況を作るのにその工作員を利用した。」とし、「彼(工作員)は『周恩来が遺書を残している』という記事を書いたが、これこそ1970年代にソ連が捏造したものの中で最も成功したケースであった。」と上記山根が書いた「今日のレポート」を指し示しながら証言した。
 スクープ
 このレフチェンコ証言を当時毎日新聞の特派員であった古森義久が1982年12月2日にスクープとして報道した。一週間後に公開された当該聴聞会の議事録では山根の書いた「今日のレポート」が添付され、ねつ造(FORGERY)のスタンプが押されたものだった。1987年、古森は当の産経新聞に引き抜かれ、ロンドン特派員を経て、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員に抜擢されている。
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☭51』─1─ラストボロフ事件。1954(昭和29)年1月。~No.100  

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 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
 1954年(昭和29)に起きた日本を舞台とするスパイ事件。同年1月24日、元駐日ソ連代表部の二等書記官ユーリー・A・ラストボロフが失踪(しっそう)、同元代表部は彼がアメリカ情報機関に抑留されたと発表した。ラストボロフは自主的にアメリカ当局に保護を求めたものであり、1月26日には米軍用機で不法出国していた。アメリカのこの措置は日本の主権を侵すものであったが、外務省はこれを不問に付し、亡命の事実も否定し続けていた。8月14日になって、日米両国で、ラストボロフはソ連内務省所属陸軍中佐として日本に派遣され、日本人エージェントを使ってスパイ活動をしていたこと、またアメリカに亡命したことが公表され、外務省事務官3名がスパイ活動に関係したとして逮捕された。取調べ中に1名が自殺、残りの2名は国家公務員法第100条(秘密を守る義務)違反などで起訴された。1名は60年11月最高裁で有罪確定(懲役6か月、罰金100万円)、1名は65年3月東京高裁で無罪が確定した。講和発効後まもない時期の、不透明な部分の多い事件であった。[荒 敬]
 『田中二郎他編『戦後政治裁判史録2』(1980・第一法規出版)』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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 ユーリー・ラストヴォロフ(ロシア語: Юрий Александрович Растворов、1921年7月11日 - 2004年1月19日)は、ソ連の職業的諜報員、軍人、チェキスト。中佐。

 ラストヴォロフ事件
 1950年、ラストヴォロフは、東京に戻り、二等書記官として麻布の駐日大使館に赴任した。日本では、主として在日米軍に関する情報の収集に従事し、アメリカ軍人が出入りするバー、レストラン、テニス・クラブに通った。目的は、アメリカ人協力者を得る事であったとされるが、このテニスクラブ入りが、皮肉にも、ラストボロフがアメリカ人に接近していると言う疑念を本国に抱かせ、後の亡命の一因になったと言われる。(三宅正樹『スターリンの対日情報工作』参照)
 1953年3月5日、ヨシフ・スターリンが死去した。間もなく、内務相のラヴレンチー・ベリヤが逮捕され、国家保安機関内で粛清が始まるとの噂が流れた。
 1954年1月、大使館内の高官による会議が開かれ、ラストヴォロフのモスクワ召還が決定された。彼は、同年1月25日発の横浜-ナホトカ便で帰国するはずだった。
 帰国前日の1月24日、工作中に知り合った英語教師(アメリカの防諜員)メリー・ジョーンズ(後の妻)と接触し、CIAの代表部に引き渡された。ラストヴォロフは、飛行機で東京から沖縄に、その後グアムの米軍基地に移された。
 事件発覚後、西側のマスコミは、この事件をセンセーショナルに報道した。また、日本側の報道でも、1954年8月14日付『朝日新聞』が、外務省と公安調査庁の共同発表を「ラストボロフ事件の真相」という見出しをつけて掲載している。各種報道によると、ラストヴォロフ自身は、36人の日本人エージェントを有していたと証言したとされる。まもなくエージェントの1人、元関東軍航空参謀少佐志位正二が自首した。志位はソ連抑留中にスパイになることを強要されて帰国し、主として日本の再軍備についてラストボロフに報告、月一回、計30回にわたって約50万円を受け取ったといわれている。8月14日、外務省欧米局第5課事務官・日暮信則、国際協力局第1課事務官・庄司宏が国家公務員法100条(秘密を守る義務)違反の容疑で逮捕され、8月19日、外務省経済局経済2課事務官・高毛礼茂(暗号名・エコノミスト)が同容疑で逮捕された。日暮信則は、事件の取調中、4階の窓から飛び降りて自殺した。高毛礼茂は懲役8月、罰金100万円の判決を受けたが、庄司宏は証拠不十分で無罪判決を受けた。
 同年、ソ連の軍事裁判所は、欠席裁判でラストヴォロフに死刑を言い渡した。同僚のワシーリー・ソコロフは、諜報部を解雇され、ソ連共産党から除籍された。
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🕌216」─3・B─アルジェリア戦争とド・ゴール。1954年11月1日 - 1962年。~No.644No.645No.646No.647No.648  

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 ド・ゴール暗黒大陸アフリカの解放の端緒を開いた。 
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 政治は、国民の人気取りではないし、国民の下僕でもなく、まして国民世論の要求を忠実に実行する事ではない。
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 2020年3月7日号 週刊現代「リレー読書日記
 真の評価は歴史が決める。
 決断の連鎖を乗り越えた、『本物のリーダー』たち
 楠木建
 競争戦略論という分野で仕事をしている。戦略とは決断(の連鎖)であり、決断とは選択である。リーダーの一義的な役割は決断をすることにある。
 ポイントは2つ。第一に、決断が選択である以上、複数の選択肢がなければならない。『○○せざるを得ない』という言葉を軽々に使う人はリーダーの要件を欠いている。これは単に『追い込まれている』のであり、もはや戦略ではない。
 第二に、真の戦略的意思決定は『良いこと』と『悪いこと』の間の選択ではない。決断は常に『良いこと』と『良いこと』、もしくは『悪いこと』と『悪いこと』のどちらを選ぶのかという問題である。ここに決断の難しさがある。
 良いことと悪いことであれば、前者を選べばいいに決まっている。そんな仕事は誰でもできる。そもそも『決断』は必要ない。
 無能なリーダーは『一理ある』というフレーズを連発する。しかし、『一理もないこと』など存在しない。錯綜するさまざまな『理』のどれを捨てるのか。これが決断の正体だ。それは定義からして『苦渋の決断』になる。
 鹿島茂『本当は偉大だった嫌われ者リーダー論』は、政治リーダーの決断に注目する。歴史上の5人のリーダーを取り上げているが、劈頭(へきとう)のド・ゴールの章は抜群に面白い。
 第二次世界大戦ナチスドイツに支配されると、ひとりロンドンに渡り亡命政府を宣言、徹底抗戦を呼びかける。戦後処理でもチャーチルルーズベルトを相手にした交渉で粘りに粘り、自らフランス政府代表と認めさせ、ついには植民地軍を統率して『戦勝国』の将軍としてパリに凱旋──。ここまでの『救国の英雄』としてのド・ゴール像は日本でもよく知られている。
 しかし、この人の凄みはその十数年後の晩年に下した一大決断あにる。
 日本が『もはや戦争しかない』という戦略喪失状態で開戦に踏み切ったのは、最後通牒で突きつけられた満州からの撤退をどうしても飲めないからだった。すでに満州には巨額の投資をしており、多数の日本人が満蒙開拓団として生活し、関東軍という軍隊まで持っていた。満州放棄という選択は内戦になりかねなかった。
 著者の洞察は鋭い。当時のフランスの状況はこれに似ていた。アジアの植民地からの撤退はそう難しくない。事実、ベトナムからの完全撤退は国民から歓迎された。しかし、アルジェリアには100万人近いフランス人(コロン)が入植し、経済的にも不可分の関係にあった。
 決断の裏にある『覚悟』
 54年にアルジェリア戦争が勃発し、事態はいよいよ混迷を深める。こうなったら植民地に顔が利くド・ゴールしかない。全権委任を条件にギリギリのタイミングで首相を引き受けたド・ゴールは、アルジェリア総督府でコロンの大群衆を前に演説する。『君たちの言いたいことはよーくわかった』。人々は『フランスのアルジェリア』路線を信じた。
 しかし、内心では民族自治路線を決意していたド・ゴールは完全独立へと一気に舵を切る。戒厳令並みの強権を振るい反乱軍を鎮圧し、132年間のアルジェリア支配に終止符を打った。
 フランス国民の怒りはすさまじかったが、この決断がアフリカの民族自治の潮流を生み、泥沼の植民地問題を回避することになった。これぞ決断中の決断。『その成否は歴史しか評価できない』という覚悟がある。ド・ゴールは『決断王者』の観がある」
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 真の支配者・指導者とは、国民領民の要求に従って好かれる者ではなく、暴力と死で従わせる者でもなく、国民領民に不利益を与え犠牲を強いて嫌われてもそれが正しい政策と確信を持って実行できる者である。
 国民領民の人気取りの為に正しくない政策を敢えて実行する支配者・指導者は、排除すべき悪である。
 自国民に犠牲を強いて勝利をもたらした偉大な指導者の代表が、自由・民主主義のフランクリン・ルーズベルトチャーチル、そしてド・ゴールである。
 その反対の最悪な指導者が、全体主義ヒトラースターリン毛沢東である。
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 アルジェリア戦争(英語: Algerian War, アラビア語: ثورة جزائرية; フランス語: Guerre d'Algérie)は、1954年から1962年にかけて行われたフランスの支配に対するアルジェリア独立戦争。フランス本土と当時はフランス領(名目上は植民地ではなフランス本国の一部とされた)であったアルジェリアの内戦であると同時に、アルジェリア地域内で完全なフランス市民権を付与されていたコロンと呼ばれるヨーロッパ系入植者と、対照的に抑圧されていたベルベル人やアラブ系住民などの先住民(indigene,アンディジェーヌ)との民族紛争及び親仏派と反仏派の先住民同士の紛争、かつフランス軍部とパリ中央政府との内戦でもある。
 フランス政府では公式には戦争として認定されず、「アルジェリア事変」(évènements d'Algérie)や、「北アフリカにおける秩序維持作戦」と呼称されていたが、1999年10月になり法改正され正式にアルジェリア戦争(Guerre d'Algérie)と記される様になった。

 背景
 詳細は「アルジェリアの歴史#フランス領時代(1830年-1962年)」および「アルジェリア侵略」を参照
 1830年以降、フランスはアルジェリア支配下に置き、1848年に3つの直轄県(オラン県・アルジェ県・コンスタンチン県)を置いて内地、本国の一部としたほか、1881年に東隣チュニジアオスマン帝国から確保、1912年に西隣モロッコ保護領として支配下に組み込むなど、北アフリカ支配の拠点としていた。その様子は、アルジェリア戦争初期には「セーヌ川がパリを横切るように、地中海がフランスを横切る」と称されるほどであった。
 ヨーロッパ系コロン(ピエ・ノワール)と、同化によって市民権を付与されたユダヤ教徒や一部のムスリム以外の先住民は差別、抑圧されており、1945年の第二次世界大戦終結後、アジアなどから急激に広がった民族自決の流行の中で、反仏抵抗運動が高まっていた。1952年1月に起こったフランスによるチュニジア民族運動弾圧は、植民地支配に固執するフランス人の国際的評価を下げた。また、1954年のジュネーヴ協定によってインドシナ4国(南北ベトナム含む)が正式に独立に至ったことは、フランスの全植民地・海外領土に暮らす人々を力づけるものであった。

 フランスの政治的混乱
 「フランス第四共和政#共和国の崩壊」も参照
 フランス本国の世論もアルジェリア民族解放戦線独立運動を支持する側とフランスの国家的威信を優先させる側に分裂する。1958年5月13日、「フランスのアルジェリア」を支持する現地軍人やコロンたちの暴動は済し崩し的にクーデターに発展し、フランス本土侵攻の脅威によって第四共和政政府は有効な解決策を出せずに危機に追い込まれ、崩壊状態となった。
 政府の出馬要請により軍部を抑えることのできる人物としてシャルル・ド・ゴールが首相に就任し、9月28日に新憲法国民投票で承認させ、10月5日第五共和政が開始された。
 コロンやアルジェリア派遣フランス軍は当初、第二次大戦の英雄であるド・ゴールが強硬策をとるものと期待した。しかしド・ゴールは、フランス国内の厭戦気分の蔓延、植民地主義の終焉を告げる国際社会の趨勢、増大する戦費に耐えかねるフランス経済などを総合的に考慮し、同年9月にはアルジェリア独立を容認する姿勢を明確にするに至った。12月12日に人事刷新を図り、自らを担ぎ出したサラン将軍を閉職に追いやり、軍政を廃止して文民であるポール・ドルーヴリエ(英語版)に統治をゆだねた。また、空軍部隊司令官に自らの派閥に近いシャール空軍大将を就任させた。ただし、現地駐留軍の中核的人物であったジャック・マシュ将軍はアルジェ地区行政長官に就任させ、駐留軍の動揺を抑えた。1959年1月、ド・ゴールはフランスの大統領に就任し、直ちに非常事態権を発動した。

 「バリケードの1週間」(1961年1月)
 1960年、フランスは年頭からアフリカ植民地の独立を次々に承認し、後に「アフリカの年」と呼ばれるようになる。1月24日、アルジェではマシュ将軍の師団長更迭に端を発する暴動事件であるバリケードの1週間が発生、事態は解決したが極右活動家や過激傾向の軍人は逮捕あるいは更迭された。
 このような情勢下でド・ゴールは7月に「アルジェリア平和計画」を発表した。この中で明確にされたドゴールのアルジェリア独立容認方針は、アルジェリアで戦う軍人とコロンの反発を買い、11月にはコロンらの反ド・ゴール暴動を招いた。しかし、1961年1月にフランス本土で行ったアルジェリア独立をめぐる国民投票では、75パーセントがアルジェリア民族自決を、つまりはド・ゴールアルジェリア独立方針を支持した。
 一方、フランスではバリケードの1週間の首謀者連に対する裁判が行なわれたが、被告人のほとんどが軽い量刑で済まされ、釈放後は多くが地下活動に転じ秘密軍事組織(OAS)を結成してフランス軍やフランス官憲に対して反乱を開始した。彼らはアルジェリアはフランス固有の領土であると信じ、この戦いをヨーロッパ文明と野蛮との戦いと位置づけた。OASアルジェリアやフランス本土で、フランス人政治家や警察官僚らを殺害するなどテロ活動を活発化させ、1961年9月にド・ゴールの暗殺を計画するが失敗した。だが、暗殺計画の発覚でコロンとOASへの支持は失墜して、フランス本国でもアルジェリア独立の支持が高まった。
 1961年4月には将軍達の反乱が発生、アルジェリア駐留軍から空挺部隊が決起し、OASも参加して1958年5月の危機と同じく内戦の寸前の事態にまで陥ったが、ドゴール大統領の強硬な態度と駐留海空軍の離反、そして混乱のさなかにサハラ砂漠で実施された核爆発実験の衝撃がクーデターに止めを刺した。このときフランス国民は空挺部隊が本土を奇襲するのではと大変恐れたという。この事件以降、アルジェリア民族解放軍の軍事行動は激減し、フランス軍の平定作戦は小康状態となり軍内部の粛清と、OASとの戦いに注力した。

 休戦交渉
 OASフランス軍アルジェリア民族解放戦線、およびアルジェリア人市民に対するテロが激化する中、ドゴールはアルジェリア民族解放戦線に和平交渉を呼びかけ、1962年3月、レマン湖畔・エヴィアン=レ=バンでエビアン協定を締結。アルジェリア独立が承認され、フランス軍アルジェリア民族解放戦線の戦闘は停止する。4月のフランス本国で行われた国民投票では、大多数の国民が戦争の終結を望み90%以上がアルジェリア独立を支持した。
 一方、OASはますますテロを激化させ、アルジェリア民族解放戦線を襲撃するほか「アルジェリアをフランス統治時代以前の状態に戻してから返してやる」としてフランスがアルジェリアに建設してきた近代的インフラストラクチャーをも破壊し始めた。アルジェリア民族解放戦線も報復テロを行い、アルジェリアに留まることがエヴィアン協定で認められていた一般人のコロンらはテロの応酬による無政府状態を恐れて次々とアルジェリアからフランスへの脱出を開始した。OASにもさすがに敗北を認めるものが現れ、6月にはアルジェリア民族解放戦線と停戦に至ったが、もはやコロンの大半はアルジェリアを脱出しようとしていた。
 6月28日、休戦交渉中にフランス軍NATO抽出の2個師団を西ドイツに帰還させ、7月にアルジェリアで実施された投票では絶対多数で独立が採択され、アルジェリアの独立が決定する。初代大統領にはアルジェリア民族解放戦線の創設者であるベン・ベラが就任した。
 アルジェリア民族解放戦線は以後アルジェリアを主導する政治勢力となったが、長期政権化して次第に国民の不満が高まるようになった。OASはこの戦争後もフランス本土でドゴール暗殺とクーデターを試みたが失敗し続け衰退した。アルジェリアに残ったフランス系住民はわずかにとどまり、フランス側に味方して戦った25万のアルジェリア人(アルキ、harki)に対してはアルジェリア民族解放戦線などによる報復が行われ、多くが殺され、また多くがフランスへ亡命することとなった。
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🐉34』─9─中国共産党の臓器狩りはイスタンブール宣言違反。沈黙する日本。〜No.93No.94No.95  

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 日本の人権活動とはおままごと的お遊びに過ぎない。
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 日本国は、日本民族日本人は、古代から明治まで正統儒教の中華(中国や朝鮮)を怖れ、モノとカネの取り引きをしてもヒトの自由な往来を制限もしくは禁止し、中華と切り離す事による貧しさを覚悟して甘受していた。
 明治以降の日本国家と日本人は、豊かさを求めて中国や朝鮮の中華世界に進出したが、それが悲劇の始まりであり、絶望的な戦争という悲惨を招いた。
 日本と中国・朝鮮は、一衣帯水ではないく、異種であって同種ではない。
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別人の中国人である。
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 人は、人を殺すには勇気がいるが、一人殺しと後は何人でも殺せるようになる。
 イデオロギーである、共産主義は血を好む。
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 人命尊重、人道・倫理重視、法律厳守の欧米や日本で行われる臓器移植と中国共産党支配下の中国で行われいる臓器移植とは違う。
 中国共産党は、人命軽視の反宗教無神論であるマルクス主義共産主義で行動している。
 さらに、中国人科学者等による倫理・道徳・良心を無視したヒトの遺伝子・染色体を使ったクローン製造研究が進められている。
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 2012年 米下院議会は、中国共産党政府の激しい非難に屈する事なく「中国臓器狩り問題」に対して非難決議を採択した。
 日本の政府・国会・メディア・報道機関は沈黙している。
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 現実・現在の国際問題として、70年前に主犯(A級、B級、C級戦犯)処刑で決着した軍国日本・日本軍・日本兵士の第二回南京事件や捕虜惨殺と現在進行中の中国共産党の非人道的民族ジェノサイド政策と、何方がより深刻で、今、緊急に対応すべきか、である。
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 習近平「中国は引き続き、世界の統治システムの変革や建設的に関わっていく。『人類運命共同体』の光で世界を照らす」(2018年全人代演説)
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 中国共産党は、世界戦略として一帯一路構想と5Gシェア拡大を推進し、街や家庭のインターネットに接続した電化製品を使って監視システムを輸出している。
 中国製の顔認識システムは、中国全土や海外中国人居住区(チャイナタウン)に張り巡らされ、全ての中国人民は中国当局の監視下にあって、人権も自由もない。
 日本のビッグデータや日本人のプライバシーが、インターネットを通じて中国に流れ始めている。
 東南アジアやオーストラリアなどのチャイナタウンから、反中国共産党を発言する在住中国人が中国人工作員によって秘密裡に強制送還されていると言われている。
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 中国共産党政権は、拒否権を持った国連常任理事国であり、核兵器保有国である。
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 ウィリアム・バー「中国はすでに米国製の半導体に替えて自国製の半導体を使い始めた。現在、質的にはこちらが優勢を保っているが、中国は世界の半導体の半分を消費する国だ。製造規模から考えて、質的劣勢は速(すみ)やかに改善されると思われる」
 中国産半導体を進化させているのは、アメリカから盗んだ知的財産であるが、それを下支えしているのは日本の最先端技術である。
 日本国内には、アメリカとの軍事技術共同開発に猛反対するが、中国との半導体共同開発に賛成・推進する勢力が存在する。
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 世界は中国共産党のジェノサイド政策を厳しく批判し始めたが、日本は中国共産党に忖度して接近し始めている。
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 2020年3月号 正論「中国人権弾圧 絶望の慟哭
 『臓器狩り』は〝疑惑〟の域を超えた
 野村旗守
 見えぬイスタンブール宣言の成果
 昨年11月30日、『2008年イスタンブール宣言から11周年記念』と銘打った日本、台湾、韓国のアジア3カ国・地域合同による臓器移植問題の国際シンポジウムが東京大学で開催された。ホスト国である日本からは、『移植ツーリズムを考える会』(稲垣兼太郞理事長)と、筆者が事務局を預かる『中国における臓器移植を考える会(SMG=Stop Medical Genocide=ネットワーク)』(加瀬英明代表)が共催団体として参加した。
 主題は、『臓器取引と移植ツーリズム(臓器移植手術の為の海外渡航)』。
 取り分けて、ここ20年ほどの間に世界の移植医療分野で最大の懸案事項となっている。中国における『良心の囚人(無実の人々)』からの臓器強制収奪とその売買が、議題の中心となった。
 臓器売買とその仲介行為を不法とみなし、移植手術は原則として国内で受ける──などを表明したイスタンブール宣言以降、各国はこれに準じて海外移植渡航を禁ずる法改正等を行うなどの施策を講じてきた。果たしてその結果はいかなるものであったか?
 今回のシンポジウムは、その効力を査定する検証の場ともなった。しかし──。
 『良心の囚人を犠牲とする中国での臓器売買と中国への移植渡航に関して、イスタンブール宣言は現在のところ全くと言って良いほど功を奏していない』
 当日、特別ゲストとして招かれたカナダのデービッド・マタス弁護士は、冒頭の基調講演で現状をそう嘆いた。『中国臓器狩り問題』追及の急先鋒であり、2006年からすでに15年近くに渡って実態調査と告発を続け、ノーベル平和賞候補にノミネートされたこともある。
 これを受けて日台韓から合わせて10名の医師、弁護士らが登壇し、各国の現況(げんきょう)を報告した。
 まずは台湾から『台湾国際臓器移植医療協会(TAICOT)』の副理事とスポークスマンを務める黃士維医師が壇に上がる。TAICOTは、2006年、中国瀋陽の蘇家屯秘密収容所で法輪功学習者の生体から臓器摘出して販売したことを初めて明らかにした『ワシントン証言』を受けて設立された。
 中国への移植渡航の危険性を啓蒙すると同時に、自国政府に対しても法改正を呼びかけており、2012年には、国際組織である『臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)』と協力して反臓器狩りのための署名活動を展開し、台湾在住の医師からわずか1年足らずで5,000人近い署名を集めたこともある。
 黄医師によれば、中国への渡航移植を希望する台湾の患者には、2000年と2007年の、二つの節目があったという。
 2000年は中国大陸で法輪功の信者に対する大弾圧が断行された翌年であり、法輪功側の発表によれば100万人以上が拘束され、そのうち少なくとも数十万人が強制収容所へ移送された。
 目下、全住民の1割以上が拘束されていると言われる。『ウイグル自治区』(新疆ウイグル自治区)を除いても、中国各地におよそ1,000ヵ所の強制収容所が点在し、300万人以上の政治犯が収容されている──と伝えられる。その大部分を占めるのが、共産党政府から『殲滅』を宣言された法輪功信者であり、黄医師によれば、この年から中国が提供する臓器の数が飛躍的に増えた──という。
 『手術の成功率も劇的に上昇し、多くの業者がウェブ上に仲介の広告を出すいうになった。その上国内で受けるよりもずっと安価な値段で手術が受けられるとの評判が、ドナーの出現を持つ肝腎臓病患者のあいだで囁かれるようになった』
 『アニー証言』の衝撃
 この豊富な臓器の出所に関し中国側は、移植される臓器の殆(ほとん)どは『死刑となった囚人から摘出したもの』と説明してきた。
 ところが、2007年以降、中国での手術費用は年々上昇し、臓器の出所については患者が訊ねることも医師が教えることも出来ない秘密事項となった──と黃医師は指摘する。
 なぜ2007年なのかといえば、その前年に『ワシントン証言』があったからだ。『ワシントン証言』とは、『アニー証言』ともいい、アメリカのワシントンDCで、米国に亡命した遼寧省蘇家屯病院の元女性職員が『病院内に連行されてきた数千もの法輪功の人々がつぎつぎと注射で人為的な心臓麻痺を起こされ、強制的に体内の臓器や器官を収奪されていた』とする衝撃の告発証言で、中国の『臓器狩り疑惑』の核心部分について初めて警鐘を鳴らしたものだ。
 『アニー』と名乗ったこの女性の元夫は同病院の脳外科医であり、政治犯として捕らえられた法輪功信者から眼球の角膜を連日のように摘出していたという。
 この証言によって、中国の異常な臓器ビジネスの実態が初めて暴かれ、世界を震撼させた。そして同時に、国際的な監視網が敷かれることにもなったのである。マタス弁護士らが実態調査に乗り出したのも、この証言を受けてのことであった。
 10年にわたる入念な調査の後、彼らは『中国で良心の囚人からの強制臓器摘出とその売買は間違いなく行われ、現在も続けられている。年間6万から10万件の手術が執刀され、現在までの手術件数は100万~150万件に及ぶと推定される』(2016年レポート)との結論に達した。
 先の『アニー証言』によれば、術後、臓器を抜き取られた法輪功信者は生死の区別なくボイラーに放り込まれ、そのまま高熱で焼却されていたという。つまり、臓器収奪を強いられた『良心の囚人』はほぼ例外なく殺害されていたということだ。
 そして2015年、中国の非道な強制臓器収奪とその売買に国際的な非難が一層喧(やかま)しくなると、中国当局は『死刑囚からの臓器摘出を全廃し、臓器提供希望者を募るドナー登録制度に切り替えた』と発表する。
 『しかし、これ以降も中国移植ビジネスの実態は殆ど変わっていない。カネさえ払えば、外国人であろうと、依然として数日のうちに臓器移植手術を受けることが出来るのです』
 黃医師は語る。つまり、イスタンブール宣言以降も中国における強制臓器収奪の様相は全く変わっていないとの指摘だが、移植ツーリズムに関して言えば、少なくとも台湾には改善の跡が見られる。
 台湾では、2006年から移植ツーリズムに参加した患者を追跡してそのデータの集積を始めていたが、2015年には法改正して渡航移植する患者に申告を義務化した。
 過去20年来、中国に行って肝臓あるいは腎臓の移植を受ける台湾人は延べ4,000人に及ぶ。肝臓移植に関しては、2000年以降急増し、2005年にピークに達して約500人を数えた。それが2006年の内部告発によって臓器狩り犯罪が暴露され、台湾当局は医療従事者に渡航移植への関与を禁止した。
 これで中国へ移植渡航する患者は半減し、さらに2008年のイスタンブール宣言で規制強化が進み、移植ツーリズムへの参加者は100人程度にまで減少したという。
 『TV朝鮮』会心の潜入ルポ
 ……
 韓国でも臓器提供者(ドナー)の数が圧倒的に足りない。取材時点で3万人2,000人もの肝腎臓病患者がドナーの出現を待っており、順番が回ってくるには最低5年間も待たなければならない状況が続いていた。そして殆どの場合、患者は自分の番が回ってくる前に事切れてしまうのが通例なのだ。日本と同様、移植用臓器は需給のバランスがまったく釣り合っていない。
 だからこそ、非人道行為に加担するやましさを抱えながらも中国に渡って臓器移植を受ける患者が後を絶たない。番組は、臓器提供者の順番を待ちわびる患者の苦悩にも踏み込み、『長く苦痛に呻きながら死を待つか、それとも人を殺してでも生き続けたいか』と、観る者の胸をえぐる重い問いを投げかける。
 ……
 『営利ジェノサイド』に鈍い日本
 2017年の放送後、韓国から送られてきたこの画期的なドキュメンタリー動画を視聴しながら筆者の脳裏に去来したのは、『韓国のテレビがここまで出来るのに、なぜ日本のメディアは手を拱(こまね)くばかりでなんら有効な報道が出来ないのか』という、驚嘆と羨望、それから苛立ちと自責の念が入り混じった複雑な感想だった。
 経済的な依存度を考えれば、日本より韓国のほうが中国に対する忖度の度合いは遥かに高いはずである。それでも『TV朝鮮』は取材と放送を敢行した。ところがこの日本では、隣国において毎年10万からの無辜な民が20年近くも虐殺されているというのに、断片的な関連報道が時たま出るだけで、大手メディアが正面切って取り上げたことは一度もない。
 既に2012年の段階で米下院議会は『中国臓器狩り問題』に対して非難決議を採択しているが、そのなかでこう述べられている。
『主流メディアがこれほどの重大犯罪を報じないことは、ジャーナリズムの歴史に対する冒涜である』(外交調査と監査委員会)
 にもかかわず、『報道しない自由』を行使する日本メディアの姿勢は、今もってまったく変わっていない。国会ではようやく昨年11月、参議院外交防衛委員会自民党山田宏議員が中国に法輪功信者とウイグル民族への迫害に沈黙を守る日本政府の無策を糾(ただ)し、『臓器狩り問題』についてもげんきゅうがあったが、法改正までの道のりは未だ遠いというのが現実である。医療分野でも日本からは僅かに琉球大学医学部名誉教授の小川由英医師が登壇し、世界最先端にある日本の修復腎移植に関して発表して面目を保ったが、他は法律分野でも医療分野でも、この問題に正面から取り組む専門家は一人もいないというお寒い状況にある。
 我々SMGネットワークではこの『中国臓器狩り問題』を、『人類史上未曽有の、そして現在進行形の国家犯罪』と定義している。10年以上にわたって調査を続けているカナダののマタス弁護士もまた、『人類はこれまでさまざまな悪行を重ねてきたが、ここまで邪悪な行為は過去に例がない』とまで言った。国籍はカナダだが、マタス氏のオリジンはユダヤであり、ユダヤ人であるからには物心ついた時からホロコーストの記憶は聞かされ続けて身に染みついているはずだ。
 その彼が『ここまで邪悪な行為は過去に例がない』とまで言っているということは、現在もなお中国で行われている『臓器狩り犯罪』は『ホロコーストより悪質である』ということである。確かにそうだ。あのナチスですら、生きている人間の体を切り刻んで売り捌いたりはしなかった。
 過去20年にわたり、そして現在もなお中国で行われているのは、一つの国家がみずからの統治に邪魔な集団を抹殺すると同時に商行為に利用する為、特定の信仰集団や民族集団を大量に虐殺するという、この地上にかつて存在したことのない『営利ジェノサイド』という殺人産業なのである。
 なぜウイグル人が標的になるのか
 そしてこれを止める能力は、既に中国国内にはない。年間10万件から行われているというこの『殺人ビジネス』の産業規模は、年間およそ1兆円。回り始めた歯車が余りに大きすぎて、もはや誰も止められなくなってしまっているのだ。巨利は理性を狂わせる。
 先の『アニー』はワシントンでこう証言した。
 『最初のうちは情報が漏れるのを恐れて、臓器ごとに摘出する医師と手術室を変えていたのです。でも後になってお金が入るようになると、もう何も恐れなくなりました。おなじ部屋でさまざまな臓器を摘出するようになったのです』
 これは2006年の話だが、今や中国は医療界すべて、否、全社会があまねく『お金が入るようになると、もう何も恐くなくなりました』という、〝集団催眠状態〟にある。
 留まるところを知らない中国の人権無視に、世界もようやく重い腰を上げ始めた。
 昨年11月27日に米議会で香港人権法が成立した前後あたりから、中国に対する欧米諸国の態度が明らかに変わった。ウイグル民族への凶悪な迫害を暴露する内部文書も国際社会に明らかにされ、中共政権に対する批判報道が相次いでいる。
 以来、日本でもようやく空気が変わりつつある。ウイグルにまつわる報道が飛躍的に増え、在日ウイグル人運動を主導する日本ウイグル協会の活動も活発化した。
 また2012年に結成されたものの、ここ数年は休眠状態にあった『日本ウイグル国会議員連盟ウイグル議連)』も今年から再始動する見込みだ。
 これまで『中国臓器狩り犯罪』の最大の標的となったのは1999年以降に大量拘束された法輪功信者だった。およそ20年間のうちに100万人近くが犠牲になったと言われるが、既に需要が供給に追いつかなくなっている。
 そこで新たに目を着けられたのが、ウイグルだ。現在、自治区内に500ヵ所程ある収容所に閉じ込められている合わせて150万~300万人のウイグルの『良心の囚人』こそが、現在最大の『臓器提供源』であるとみなされている。
 SMGネットワークでは昨年9月、参議院で日本ウイグル協会と共催による証言集会を開催した。登壇した在日ウイグル人によれば、現在ウイグルでは、各家庭に必ず一台の政府の監視カメラご据え付けられる異常な管理社会となっているという(しかもカメラの設置料金まで徴収される)。家族に危険が及ぶため日本から国際電話すらかけられないという状態が、人によってもう3年以上も続いているというのだ。
 人口の1割以上が強制収容所に幽閉されるウイグル民族への苛烈な迫害は既に人権侵害のレベルを超え、民族浄化の域に達したと言って過言でない。これを止めるためには、世界のメディアが同時一斉に『Stop Medical Genocide!』の声を上げる以外にない。」
   ・   ・   ・   
 昭和天皇崩御されてもなお、国内外から嫌われ、名誉を穢され、尊厳を踏みにじられ、ありもしない天皇戦争犯罪天皇の戦争責任を押し付けられ、ヒトラーと同罪の重犯罪者として罵声を浴びせられている。
 昭和天皇は、親英米派親ユダヤ派であり、平和協調論者として、如何なる戦争にも不同意であり、戦争回避を望んでいた。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇A級戦犯日本陸軍は、玉砕やカミカゼ特攻といった絶望的な戦争を続けていたも、親ユダヤ派として、同盟国ナチス・ドイツからの上海ゲットーでのホロコースト実行という外圧を拒絶し、数万人のポーランドユダヤ人難民を「名誉」にかけ「信頼と信用」の為に保護していた。
 それは、40年前の明治期に祖父母や父母が受けた恩に対しての恩返しであった。
 その象徴が、A級戦犯達が神として祀られた靖国神社である。
 事実、ポーランドユダヤ人難民を助けた東条英機松井石根板垣征四郎A級戦犯達はリンチ的縛り首で処刑された。
 ポーランドユダヤ人難民保護に積極的に精力的に動いていたのは、A級戦犯松岡洋右であった。
   ・   ・   ・   
 日本に於ける「受けた恩」は、よほどの理由(相手の裏切りなどの不義理)がない限り子々孫々まで、末代まで語り継がれ、引き継がれ、恩義に報いなければならない。
 たとえ、命を差し出す事であっても定めとして受け入れなければならない。
 それが、信義を重んじた武士である。
 その意味において、現代日本には真の武士はいない。
 真の武士は、正々堂々として、嘘偽りを述べず、詭弁を弄さず、事実を捻曲げて捏造や歪曲をせず、ニセの報告をせず、責任を他人に転嫁せず、責めを一身に引き受けた。
   ・   ・   ・   
 杉原千畝が外務省命令に逆らって発給した命のビザは、政府と軍部の正式承認がないと日本・満州・中国では公式には通用しない。
 杉原の「命のビザ」を国際的信用保証したのは、昭和天皇A級戦犯日本陸軍である。
   ・   ・   ・   
 アメリカやイギリスは、無国籍者ユダヤ人難民の入国を拒絶し追い返していたが、軍国日本が信用保証を与えたユダヤ人難民は嫌々ながらも受け入れた。
 アメリカやイギリスの反ユダヤ主義者は、宗教的人種差別主義者として反日派敵日派であった。
 アメリカやイギリスは、ヒトラーホロコースト情報を得ていたにもかかわず、日本を経由して逃げてくるユダヤ人難民を対日戦争勃発を理由にして遮断した。
   ・   ・   ・   
 アメリカは、「戦争を辞さない」という有り難迷惑的お節介な世界的な指導者である。
 アメリカは、国益の追求以外に地球規模の自由・民主主義と人権・人道の原理原則を高らかに掲げて他国に干渉し、そしてお節介的に戦争を起こし、自国の若者を犠牲にしてまで暴君・抑圧者に迫害・弾圧・虐殺されている他国民を助けた。
   ・   ・   ・   
 日本は、戦争に参加しない、紛争に干渉しない、騒動に巻き込まれたくない、その為に世界的な問題に対しては第三者の傍観者として薄情に徹している。
 日本の人権派は、欧米の人権派とは違って、「中国共産党臓器狩り」に対して声高に非難し即時中止を激しく求めない。
 日本の人権派は、死刑廃止論者同様に自分に都合が悪い事例では無視し、人々が、世間が忘れられるのを辛抱強く待っている。
   ・   ・   ・   
 アメリカは如何なる犠牲を払っても助けるし、日本は犠牲を出さない為に護憲の立場を堅持して助けない、と言う事である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党臓器狩りは、戦時中に日本が行った連合軍捕虜人体実験とは違う。
 人体実験を実行した医者、看護婦それに関わった日本人将校は、「人道に対する罪」で有罪判決を受けて処刑された。
   ・   ・   ・   
 現代日本の親中国派は、実利・利権・利益・金の為に、中国共産党が実際に行っている非人道的犯罪の数々を黙認している。
 左翼・左派・ネットサハ、共産主義者マルクス主義者)、靖国神社反対派、反天皇反日的日本人達も同様に沈黙している。
   ・   ・   ・   
 日本は言葉・発言だけで実行・行動しない以上、アジアでも、世界でも、あてにならない、頼りにならない、助けにならない、つまり信用できない。
 日本は世界で愛され、日本人は世界で信頼されている、はウソである。
 昔の日本人と現代の日本人は、別人的な日本人である。
   ・   ・   ・   
 中国は、中国共産党による一党独裁体制国家であり、全体主義国家として党最高幹部の指示命令・許可がないと物事は決められないし動かない。
 つまり、中国政府や民間企業は中国共産党の完全なる支配下にあり、外国との取り引きは全て中国共産党の監視と管理下で行われている。
 中国共産党が知らない事は何もない。
   ・   ・   ・   
 日本人は、惻隠の情を持ち、もののあわれを知り、他人に親切であり、優しく、助け合いの精神で困っている人に手を差し伸べる。
 それは、真っ赤なウソである。
 日本人の本性は、薄情で、冷淡で、冷酷で、冷血である。
   ・   ・   ・   
 現代日本は、隣国中国共産党国家で行われている非人道的ジェノサイドに無関心である。
   ・   ・   ・   
 日本のメディア・報道機関は、「報道しない自由」から中国共産党の犯罪的少数民族ジェノサイド政策から目を逸らしている。
   ・   ・   ・   
 また、日本の政治家は選挙で当選する事が最優先課題として、外交問題は票にならず、中国の少数民族を幾ら助けても評価されず当選には結びつかない事を知っている。
 政治家への評価では、現代日本人と欧米の国民とでは違うのである。
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 選挙権を持つ日本人が政治家に求めるのは、日本に住む自分の生活であって他国で悲惨な目に遭っている人の事ではない。
 つまり、他国民を助ける前に日本国民を助けるべきだと。
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 日本における報道の自由度が低いという事は、たわいもない愚にも付かない事を自由に言う事ではなく、言わねばならない重大事を勇気を以て言えるかどうかである。
 日本のメディア・報道機関は、悲鳴を上げて逃げ回る無責任な事勿れ主義に流されてその勇気がない。
 他国政府からの評価を上げる事を優先して忖度と配慮に奔走するだけで、日本国として日本人として人間としてどうあるべきかを考えて報道・行動しない。
 その意味で、日本は自由度や民度が低いといえる。
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 現代の日本人は、人前だけ綺麗事ですましているが、実は自分本位のエゴの塊である。
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 何故、現代日本が他国に干渉して在留日本人や他国民を救わないのか。
 それは、戦前の日本の失敗を教訓としているからである。
 つまり、戦争に巻き込まれない唯一の方法は、「我関せず」として誰であれ助けないと言う事である。
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☭82』─1─ロシアは女性や子供を虐殺して奪った日本領土を返還する気はない。~No.159 終わり。

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2020年2月25日 産経新聞「露「領土割譲禁止」が正式提案 改憲部会、北方領土交渉に影響不可避
 改憲案を検討する作業部会に出席したプーチン・ロシア大統領(右)=13日、モスクワ郊外(タス=共同)
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が提案した憲法改正をめぐり、改憲内容を協議するため露政権が設置した専門家らでつくる作業部会は25日、露領土の割譲を禁じる条項を新憲法に盛り込むことを正式に提案すると明らかにした。作業部会メンバーのベロフ・サンクトペテルブルク国立大法学部長の作業部会会合での発言をイタル・タス通信が伝えた。
 改憲法案は現在、露下院で審議中。仮に新憲法にこうした条項が盛り込まれた場合、ロシアが「領土」と主張する北方領土の返還問題を焦点とする日露平和条約交渉に影響が及ぶ可能性が高い。
 同日の作業部会ではまた、改憲の是非を問う国民投票の実施日を26日に発表する方針も示された。国民投票は4、5月に行われるとの観測が出ている。
 ベロフ氏は「提案では、国家の主権と領土の統一性を守ることを保証し、領土割譲やそれにつながるいかなる行動も禁じることが予定されている」と述べた。
 領土割譲禁止条項は、プーチン氏も出席した13日の会合で作業部会メンバーの俳優が提案。プーチン氏は「気に入った」とし、専門家に条文化作業に入るよう指示すると述べていた。」
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🏰70」─6・B─マンチェスターの悲劇。ピータールーの虐殺。1819年8月16日。~No.183No.184No.185No.186 

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 イギリスと江戸時代の日本とは違う。
 江戸時代の日本は、西洋に臆する事なく、引けを取る事なく、卑屈になるなる必要はない。
 第120代仁孝天皇:在位1817~1846年。
 第11代徳川家斉:在職1787~1837年。
 文化・文政時代:1804~1830年。
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 百科事典マイペディアの解説
 1819年英国で起こった弾圧事件。選挙法改正を要求してマンチェスターの聖ピーター広場に集まった8万人の大衆を騎馬兵が襲い,多数の死傷者を出した。呼称はウォータールーの戦をもじったもの。
 出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
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 世界大百科事典 第2版の解説
 1819年8月16日,イギリスのマンチェスターのセント・ピーター教会前広場に集まった議会改革を要求する群衆が,当局側の弾圧をうけ,多数の死傷者を出した事件。イギリスではナポレオン戦争終結(1815)し,戦時体制から解放されると,産業革命の矛盾が一挙に表面化し,抑えられていた労働者,職人らの不満が噴出して,政治改革・議会改革を要求する運動が高揚した。6万人が参集したこのマンチェスターの大集会は,下層階級による一連の議会改革運動の頂点をなすものであったが,大衆指導者ヘンリー・ハントが議長席に上がってまもなく,市当局が動員した義勇騎兵隊と軽騎兵隊とが群衆に斬り込んでけちらし,死者11名,負傷者400名以上を出した。
 出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
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 英国史上最も残忍な民衆虐殺事件! 史実の徹底リサーチで超リアルに再現『ピータールー マンチェスターの悲劇』
2019.08.11
 ライター:BANGER!!! 編集部
 『ピータールー マンチェスターの悲劇』© Amazon Content Services LLC, Film4 a division of Channel Four Television Corporation and The British Film Institute 2018.
ピーター・ルーさんは出てきません! 英マンチェで起こった200年前の悲劇が現代に蘇る
 イングランドマンチェスターといえば、80~90年代にサイケロックが流行って、仲の悪いマユ毛兄弟バンドの地元で、サッカーチームが超強い……みたいなイメージしかないのが正直なところなので、映画『ピータールー マンチェスターの悲劇』というタイトルを見ても、いまいちピンとこなかった。しかし聞けば、なんと200年前のマンチェで起こった悲劇的な事件を扱った史実映画だという。
 本作で描かれるのは、1819年、産業革命真っ只中のマンチェで十数人の死者と100人近い負傷者を出した、通称“ピータールーの悲劇”の顛末だ。「ピーター・ルーおじさんのお話かな?」「いや、フーリガンたちの暴動の話じゃね?」と思ってしまった人もいるかと思うが、恥じる必要はない。なにせマンチェ育ちのマイク・リー監督ですら、この悲劇についてはよく知らなかったというくらいである。だからこそ、200周年を迎える2019年のタイミングで観る/知ることに意義があるのだ。
 香港加油! 選挙権を求めて闘った200年前の英国人と戦前に退行する日本
 1700年代末に始まったナポレオン戦争によって、世界中の植民地を含むヨーロッパ全体がしっちゃかめっちゃかになり、そのまま大不況時代に突入。後に制定された“穀物法”がさらなる貧困をもたらし、飢えた民衆は変革を求めて動きはじめる。しかし、悪法に反対しようにも彼らには選挙権がなかった。そこで選挙権を求める運動が始まり、求心力のある活動家を招いて抗議集会が開かれるようになっていく。その中の一人が、悲劇の舞台となったセント・ピーターズ広場で演説をぶったヘンリー・ハントである。
 先日行われた参院選でも投票率過半数を下回ったが、そんな呆けた国に住んでいると、かつて選挙権のために命をかけた人々に対して申し訳ないような気持ちになってくる。本作に登場する庶民たちの愚痴が、現代のプアワーカーのそれと大差ないという事実にも大いに落ち込むし、優遇される富裕層(&勘違いした無関心層)が多くの低所得層の足を引っ張る構図も全く同じだ。この事件/映画は“現代民主主義の原点”と銘打たれてはいるものの、当時からほとんど進歩していないではないかと暗澹たる気持ちになる。
 そんな本作を観て真っ先に思い浮かべるのは、今まさに香港で起こっている民衆デモだ。日本のテレビ番組こそあまり報道しないが、あのデモは民主主義を脅かされた香港の人々の危機感、そして覚悟の現れである。本作でも、ちょっと人のものを盗んだだけの庶民に治安判事が流刑や死刑を言い渡すのだが、そんな200年前のヒドい状況への危機感を、現代の香港人は中国に対しリアルに肌で感じているからこそ、命をかけて本気で抵抗しているのだ。
 再現度がスゴい! 歴史的な悲劇を再現した壮絶な虐殺シーンに息を呑む
本作では、弁の立つ活動家や庶民の代表が代わる代わる演説をぶち、中盤過ぎまではスピーチ大会のようなテンションなのだが、当時の演説には娯楽という側面もあったのだろう。しかし、その背後には富を支配するごく一部の連中と、暴力で庶民を取り締まろうとする公僕たちが醜く蠢いている。そしてクライマックス、溜めて溜めて発せられたハントの演説は抑え込まれていた民衆を奮い立たせる……よりも前に、悪意のダムを決壊させてしまった。いつの時代も汚れた為政者たちは民意を恐れているのだ。
 義勇軍と騎兵隊による虐殺を再現したシーンは、我々観客も何が何やらのパニック状態に巻き込まれるほどの迫力。こうやってカオスが作り出されて命が虐げられるんだな……という状況がリアルに可視化され、思わず香港デモで市民が暴行される映像が脳裏に蘇り、体中の色んなところが縮み上がった。
 しかし、数百年前から変わらない状況を嘆きつつも、それを変えることができることも我々は知っている。本作が、立場を勘違いした冷笑系の人々にどれだけ響くのかさっぱり分からないが、無気力を奮い立たせる名演説に感化されて、少しだけ投票率が上がったりしないかな……なんて期待してしまう。
 さて、本作はめちゃくちゃ胸クソな終わり方をするのだが、そこは史実なのであしからず。大事なのは、どのように/どこまで描くのか? という部分だし、もちろん見どころは他にもたくさんある。例えば、当たり前のように再現された当時の街並みや立場の異なる人々の衣装、これをしっかりリサーチして用意するのは相当大変だったはず。映像制作に関わっている人でなくとも、「こりゃ大変やで……」と色んな意味でため息が漏れるはずだ。
 『ピータールー マンチェスターの悲劇』は2019年8月9日(金)よりTOHOシネマズシャンテほか全国公開」
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 ウィキペディア
 ピータールーの虐殺(英語: The Peterloo Massacre)は1819年8月16日にイングランドマンチェスターのセント・ピーターズ・フィールド(St. Peter's Field)で発生した民衆弾圧事件である。広場で選挙法改正を求めて集会を開いていた群衆に騎兵隊が突入して鎮圧を図り、多数の死傷者が出る惨事となった。ピータールー虐殺事件、マンチェスター虐殺事件とも。
 1815年にナポレオン戦争終結したことでイングランドは記録的な高失業と、夏のない年による飢餓の時代を迎え、穀物法の制定がそれに拍車をかけた。1819年初頭までに劣悪な経済状況が生んだ社会の窮状は、北部イングランドにおける選挙権の欠如の問題と結びついて、民衆が政治的急進主義に傾く動きを強めていた。これに呼応して、議会改革要求を盛んに世に訴えていたマンチェスター愛国連合は著名な急進派の弁士であるヘンリー・ハント率いる大衆集会を決行した。
 集会が始まってまもなく、地元の治安判事たち(magistrates)は軍当局にハントや演壇にいた人物たちを逮捕することと群衆を追い散らすことを命じた。騎兵隊はサーベルを抜いた状態で群衆に突撃し、続く混乱の中で18人が死亡し400〜700人が負傷した。この「虐殺」は4年前に起きたワーテルローの戦い(ウォータールーの戦い)と皮肉な対比を成すものとして広場の名前から「ピータールー」と名付けられることになる。
 歴史家のロバート・プールはピータールーの虐殺を当時の決定的な瞬間の一つであると考えた。同時代にロンドンの新聞や全国紙ではマンチェスター地方の恐怖が広く報じられたが、より直接的な影響のひとつは政府が六法(治安六法)として知られる弾圧立法を制定して改革の動きを押さえ込んだことであり、また今日のガーディアン紙の起源であるマンチェスター・ガーディアンが創刊されるきっかけともなった。しかし一方でその後の議会改革の進展にはほとんど影響を与えなかった。2006年にガーディアンによって行われた調査では、ピータールーの虐殺はイングランド内戦中のパトニー討論に次いで記憶に値するイギリス史上の出来事とみなされた。現在、事件は現場近くの銘板によって記念されている。
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🐉40』─1─中国共産党による地獄のジェノサイドに沈黙する日本。~No.105No.106  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 現代の日本人は、昔の日本人と比べて歴史力はない。
   ・   ・   ・   
 外圧・恫喝に、現代日本は弱いが、戦前の日本は強かった。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本はホロコーストを実行していたナチス・ドイツとの同盟関係にあったが、昭和天皇A級戦犯日本陸軍は、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民に救いの手をさしのべ、ナチス・ドイツホロコースト強要を拒否した。
 玉砕やカミカゼ特攻を繰り返し絨毯爆撃を受ける絶望的な戦時中であった時でさえ、日本陸軍は上海の日本租界に収容していたポーランドユダヤ人難民を戦争が終わるまで国家の名誉に賭けて保護した。
 現代の日本は少数民族へのジェノサイドを実行している中国共産党と友好関係にあり、貿易・金儲けを優先する現代の日本人は中国共産党の顔色を伺いへ中国に忖度・配慮し、少数民族の悲鳴に耳を塞ぎ虐殺されている現実から目を逸らし、そして見捨てている。
 敗戦後、人助けをした人々、A級戦犯はリンチ的縛り首で処刑され、日本陸軍は諸悪の根源として解体され、そして昭和天皇戦争犯罪や戦争責任が崩御された今日でも問われ続けている。
 人権、責任と義務に対して、戦前の日本人は「不言実行」として体面・名誉・プライドの為に命を捨てたが、現代の日本人は「有言不実行」として命を守り金を稼ぐ為にの為に放棄した。
 現代日本人は、命を金で買える事を知ってる。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は、現代の日本人とは違って、良い事をして自慢したいと思わなかったし、他人から褒められたいとも思わなかし、それよりも良い事は知られないように隠れてやるものだと信じていた。
 それ故に、戦争犯罪者として処刑された日本人達は、助かる可能性があったにもかかわらず、歴史的人道貢献を口にしなかった。
 日本人として、良い事をしたことを自慢して生きるよりも、悪い事をしたことを認めてその罪を償う為に死を受け入れた。
 天知る、地知る、我知る、人知る。
 故あって処刑され、例え命が刑場の露と消えても、魂・霊魂は毎年靖国神社の桜として咲き、折に触れ家族や知人・友人が靖国神社にお参りに来てくれる。それだけで満足した。
 が、現代日本人でその心情・情緒を理解できる日本人は少ない。
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 戦前の日本共産党は、ソ連コミンテルンの日本支部中国共産党の下部組織として、天皇制度を廃絶し天皇家・皇室を消滅させる為に日中戦争・太平洋戦争で日本軍・日本人兵士と戦っていた。
 日本人共産主義テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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 古代から中国では、事実を隠蔽され真実が捻曲げられ、嘘偽りがまかり通っている。
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 日本の歴史教育は、保守系自民党政権が定めた近隣諸国条項に従い、中国、韓国、北朝鮮に配慮・忖度して日本人極悪非道の重犯罪者史観を徹底して教え、高学歴出身知的エリートを大量に育てている。
 その為、中国共産党批判や中国脅威論などの反中国言動をヘイトスピーチとして攻撃している。
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 日本に愛着を持つ日本人は2割、日本を嫌う日本人は3割、日本が好きでもなければ嫌いでもない何となくの日本人は5割。
 日本が嫌いな日本人の中には、護憲派反戦平和派、人権派、良心派、道徳派、人道派正義派そして反天皇反日的日本人達が多く含まれている。
 彼らは、侵略した敵軍(中国軍)に武器を取って抵抗せず、友人として接し、和気あいあいと酒も飲んで楽しもうと、子供たちに教えている。
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 2020年2月号 正論「中国人権弾圧 絶望の慟哭
 これが〝民族抹殺〟だ
 レテプ・アフメット(ウイグル)、チュイデンブン(チベット)、オルホノド・ダイチン(モンゴル)。
 評論家 三浦小太郎
 レテプ まずは私たちウイグル人への激しい弾圧の実情から話したいと思います。『強制収容所』の話が出て、既に3年もの歳月が流れました。中国当局は『そんなもの存在しない』とはじめ言っていました。やがて、それが行き詰まり否定できなくなると、言い訳や綺麗事を並べ矮小化やごまかしを繰り返すようになりました。3年間はその繰り返しで、それは今も続いています。
 私自身もそうなんですが、親の消息は未だに全くつかめずにいるのです。……
 最近、中国当局は『もうこれはすでに終わった問題。皆さん全てプログラムを終えて自宅に帰り、好きな職に就いています』などと言っています。ですが、私に限らず日本にいるウイグル人はほとんど2017年以降、自分の家族がどうなっているのか、安否確認すら取れずにいます。ですから、『終わっている』『教育している』『好きな仕事に就いている』と言われても、すべて騒ぎを鎮静化させるプロパガンダに過ぎないと考えています。大半のウイグル人は未だに収容されたままなのです。
 米国のラジオ局の報道や証言などを分析すると、収容されるウイグル人の数は集落ごとに割り振られて、『ノルマ達成』のために適当な理由で捕まえられ、警察署で〝仕分け〟されます。そこから『強制収容所』に行くのですが、『強制収容所』と一口にいっても、大きく3つから4つに分かれている。過酷さや非道さに段階やレベルが存在する。そうしたことがわかってきました。
 三浦 それは北朝鮮も同じですね。『収容所』といっても幾つかレベルがあるんですよ。絶対に出てこない『収容所』(完全統制区域)もあれば、何年か経過すると仮釈放のような扱いで出られることもある『収容所』(革命化区域)もある。レベル別に分かれているのは、恐らく共産主義体制の『収容所』の特徴なのでしょうね。
 レテプ その中には、中国の宣伝に近い、学校のような『強制収容所』もあるにはあります。『学校のような』といっても、外部との接触は絶ち切られた状態に置かれることには変わりはありませんから、人権侵害に変わりありません。先日、明らかになった中国共産党の内部文書でも、まさにこの『一番まし』な『収容所』向けの指示がありました。『月に一回面会させる』『電話やビデオで月に一回面会させる』『電話させる』などといった記載はそうしたことを示しているんです。
 しかし、一方でイスラム教の信仰心の強い人や、政府や当局に不満を抱えている人、当局にマークされた人は即座に一番ひどい『収容所』に入れられます。24時間、手足が鎖で壁につながれて半年以上過ごす、といった過酷な『収容所』もありますし、月刊『正論』1月号に紹介された、清水ともみさんの漫画の主人公のウイグル人女性のように毎日薬物を注射される、といった常軌を逸した『収容所』もあります。
 ……
 むしろ最近の報道では、一番過酷な『収容所』のウイグル人が中国の別の町の収容所に大量移送されたという情報が多数出ています。数十万人という規模です。軍の病院が近くに存在する『収容所』で盛んに移送されているとされ、一説には臓器移植の対象にされていうのではないか、といった疑惑が強まっています。中国は全否定していますが、米のラジオ局が実際に移送先の警察や刑務所の担当者に電話取材し、移送の事実を認めたケースは出されてきています。
 三浦 先程、『収容所』にレベルがあるのは共産主義固有の特徴と指摘しました。……ウイグルの『強制収容所』の場合、そうした経済的な生産の痕跡が見られないのです。強いて経済的に生み出されるものを考えると、臓器ビジネスに臓器を提供している、という疑惑情報くらいしか見当たらない。恐ろしい話ですが、ウイグル人の『強制収容所』は、既存の『労働改造所』のような生産施設よりもホロコーストにむしろ性格が近い、民族浄化を狙った施設ではないか、と考えざるを得ない所以です。
 レテプ 中国は自分たちがやっていることを正々堂々とオープンにする以外にないのです。しかし、それを一切しないでよう。それではいくら何を言い訳しても説得力などありませんよ。……その時点で中国のやっていることは到底許されるものではありません。
 言語と文字を奪うこと
 チュイデンブン レテプさんのお話しを聞いて、とても悲しくなりました。我々チベット人も今日のウイグルほど酷くはないかもしれませんが、ほぼ同じことを1950年代から共産主義の中国による植民地的な支配下で体験してきました。まず、51年に中国の軍事的脅迫を受けて、チベット政府は中国といわゆる『17カ条協定』というものを結ばざるを得ませんでしたが、中国は、自らこの協定を破って、大量の軍人を派遣し、59年にチベットを占領しました。これ以降、いわゆる『民主改革』という名の下で、限り無い破壊運動がありました。中国の軍事的侵略を受けて、文化大革命終結されるまでの約20年に約120万人のチベット人の命が奪われ、6,000ヵ所以上の仏教寺院が破壊され、金銀など貴重なモノが略奪されました。
 『17カ条協定』の第13条の条文には、『中国は、チベットから針一本も毛一本も取らない』と書いてありますが、約束は、守られるどころか、動植物や鉱産物など自然資源まで取られてしまいました。数年前から『掃悪除悪』という政治運動も行われているようです。このような運動を口実にして、一般チベット人言論の自由、信仰の自由、移動の自由など厳しく制限しています。多くのチベット人は、常に中国の植民地的な支配下で恐怖や不安を感じながら、暮らしているわけです。
 ダイチン モンゴル人も同じです。というより、モンゴルには今の中華人民共和国建国の2年前、共産党軍による侵略が始まっていて、そういう意味では私たちが味わった辛酸が、今日残忍さを増してウイグル人に及んでいるように見えます。中国人の他民族政策というのは長い年月を掛けて周到に練り上げ、じわじわと行われてきました。モンゴルでは1948年から土地改革が行われ、土地所有者であるモンゴル人の地主──モンゴルでは地主と言わず、牧主といいますが──は次々と逮捕、投獄され、奪われた土地は中国人に分けられていきました。さらに1950年代の大躍進運動、そして60年代の文化大革命へと続く歴史のうねりの中で、多くのモンゴル人が命を落としました。
 中国政府が認めている数字で見てもモンゴル人の死者は2万7,900人にのぼります。モンゴル人や海外の研究者たちの研究結果では、少なくとも10万人が死んでいるとされ、逮捕者となると、30万人を超えます。牧草地を奪われ、遊牧による暮らしを禁じられ、定住を強いられる、など私たちの文化は踏みにじられ、それは今も続いている。結論を言えば、私は中国政府の弾圧の本質は民族を滅ぼすものにほかならず、その本質において、チベットウイグルと共通すると思います。
 チュイデンブン いま私が一番心配しているのは、言語の問題です。すべての民族にとって、その民族の言語と文字はその民族の生命ですので、言語と文字を失うと、その言語と文字を使う民族は自動的に消えてしまうのです。これを共産主義の中国は、現実の社会において加速化させています。
 例えば、チベットのウィツァン州とカム州では、チベット占領と共に各地の小中学校の教育現場からチベット語による教育を制限又は否定してきましたが、2009年ごろ、アムド州(現青海省)のすべての中学校や高校で、理系科目の授業がチベット語ではなく中国語で行われる旨の通知が出されました。この動きに多くの中学生や高校生が抗議し、その政策は一旦撤回されましたが、青海省ゴロク・チベット族自治州では実行することが決まっているようです。
 いずれにしても、いま若いチベット人で自分たちの母語チベット語を喋れない、書けない人がかなり増えています。日本にもチベットのアムド州から多くのチベット人留学生が来ていますが、チベット語を喋れない、書けない、読めない人も少なくない。このまま時間が経つと、50年後、100年後のチベットはどうなるのか。とても怖い。でも、はつきりしておきたいのは、これは、人為的であって自然現象ではないということです。
 三浦 3人から各民族の実情についてそれぞれ話がありました。ダイチンさんが言う通り、これは基本的に『民族抹殺政策』だと私も思っています。『民族抹殺』といえば、次から次へと殺していくイメージが伴います。もちろん、そのような殺戮や虐殺もありかすが、『民族抹殺政策』とは、今チュイデンブンさんが述べたように、民族の言語や文字を奪うことでもあります。日本人が日本語を喋らなくなり、読まなくなったら、DNAは日本人かもしれないが、精神的には日本人ではなくなるでしょう。それと同じです。中国から母語を奪われ、それが長期間続くと、チベット人でもモンゴル人でもウイグル人でもなくなる。それは民族として『抹殺』されてしまったことを意味するのです。モンゴルの遊牧もそうです。信仰と生活様式、言葉を失ったら、もはやウイグル人ウイグル人ではなくなるんです。
 今、中国が狙っているのは、ウイグルもモンゴルもチベットも全員が中国共産党を信じ、中国語しか話せない人間にすることです。それならば生きていてもいいというわけでしょう。そうでない人間は『収容所』で、自分たちの文化を否定する生き方が延々と課せられるのです。こうした仕打ちが急速かつ猛烈に進められていますが、これは人類の歴史にかつてなかった現象だと思います。
 ダイチン やはりそうですか。
 三浦 まず、高度な科学技術が容赦なく使われている点が見逃せません。例えばナチスユダヤ人弾圧を描いた『アンネの日記』。最終的にアンネ・フランクは捕まったのですが、彼女は隠れ住んでいてあの日記を記した。ところが、今のウイグル人は隠れることがでまずできません。街には監視カメラが張り巡らされ、どこにウイグル人が隠れていてもたちどころに割り出され、突き止められて、漏れなく収容されてしまう。ナチススターリンも確かにひどかった。ですが、中国は恐ろしくそれを凌駕している、と考えざるをえない。
 400万人が収容されている疑惑
 レテプ 『収容所』にいるウイグル人の人数は今で100万人超と言われてきましたが、中国は今まで一度として正確な数について言及したことがありません。最近の研究では、ウイグルにある『収容所』の数はすでに1,000を超えており、アメリカのラジオ局に現地カシュガルの役人が『住民の40%を再教育センターで再教育しなさいと命令を受けた』と証言したそうだす。40%とは驚くべき数字で、中国が公式に発表しているウイグル人の人口が1,100万人ですから、400万人を超えてしまいます。子供や老人だっていますから、成人男性と若い女性はほぼ全員が『収容所』に閉じ込められていると考えられる規模です。
 ダイチン それは空前の数字です。例えば、先程のモンゴル人の死者や逮捕者について述べましたが、中国当局は拷問によって重体や身体障害になったモンゴル人の数について12万人と述べています。それでもこの数は当時の南モンゴルの人口で計算すると、一家族で少なくとも一人が逮捕されて拷問を受けているという規模となります。でも今の話はそれを遥かに上回りますね。深刻な話です。
 レテプ でも、それは恐ろく中国なりの周到な計算のうえで行われている話だと思いますよ。一家庭から一人をさらえば、ほかの家族だって静かにするしかない。自分の身内が警察の手にあるわけで、おとなしくしなければ殺されるかもしれない、と思わせるわけでしょう。
 ダイチン モンゴル人の惨劇は今日、残念ながらあまり知られていません。それはモンゴル人からの発信が弱いからです。ただ、モンゴル人がなぜ、何も言わなくなったのかも説明しないといけないと思っていて、それは特に文化大革命を味わった世代に恐怖政治が身近に沁(し)みついてしまっているからです。『政治だけは話題にしたくない』というセリフが多くのモンゴル人の口癖ですからね。
 チュイデンブン チベットも同じです。私は、名古屋で大学院に通っている時、青海省のあるチベット人幹部が私たちに面会に来て、私にこう警告したことがあります。『政治の勉強はやめた方が良い。漢族は賢いから。政治は漢族に任せた方が良い』。しかし、政治的権利を放棄する民族は、他民族の奴隷になりやすいのは、世界各国の歴史を見ても、はっきりしています。
 レテプ 先程述べた400万人という数字についてもう少し述べたいことがあります。それは、アメリカの外交官が中国政府から受け取った最近のパンフレットには、ウイグル人の人口は720万人と表記されていたというんですね。
 これまでウイグル人の人口は1,100万人といわれてきました。この数字は2015年に統計局が発表した最新の数字に基づきます。ところがこのパンフレットとつき合わせると、5年間で400万人近くのウイグル人が減ったことになります。ウイグル人の人口を700万とする公的パンフレットは他にもあり、最近、目に留まるようにんりました。
 一方で、ニュースになると、各『収容所』の近くに火葬場が次々と建設されています。『収容所』で亡くなっても家族に遺体を返さず、焼却処分して死んだかどうか、誰も分からないまま処分してしまっているという疑惑は強まるばかりです。先ほど私は『収容所』のウイグル人が数十万人単位で別の町に移された、という報道を紹介しました。『収容所』にいる人数400万人という数字が、私にはどうにも様々な情報と符合し、むしろ平仄(ひょうそく)が合っているように思えてなりません。中国は、大勢のウイグル人を殺したうえにそれを闇に葬ろうとしている。仮に国際的な圧力が強まって真相を調べられた際も『以前から申し上げたように700万人のウイグル人は生きています。どうぞお調べください』などと、ごまかすつもりなのではないか。そのための布石ではないのか。そうも疑っています。
 日本はアジアのアメリカになれ
 三浦 中国のそうした異民族への振る舞いが歴史的に根ざしたものか、それとも共産主義に由来するのか、という問題を考えてみましょう。どの国でも共産主義体制では民族の抱える負の部分をゆがんだ形で表出させがちです。中国には中華思想があります。どの方角にいる異民族をも自分たちより見下して、常に自分を中心に据える。それが中華思想の悪しき側面、負の部分であって、それが共産主義で歪んだ形で出てきているように見えます。
 50年代のモンゴル、60年代のチベット、そして今のウイグルへと残酷さが増している面があるとすれば、それは共産主義体制のもと、弾圧では改造できないから抹殺するしかないと判断したのかもしれません。科学技術が容赦なく駆使され、昔は牢屋だったのが今は鉄条網と監視システムに変貌している点にも漢民族に宿っている悪しき中華思想共産主義によって、ゆがめられているように思えてなりませんね。
 さてここから日本にできることを話していきましょう。私は今回のウイグル人への弾圧について、日本には様々な問題があると思っていますが、皆さんはいかがですか。
 レテプ メディアについていえば、腰が重いと思いますね。なかなか、報じられません。報じたとしても、それはアメリカでこんな話が報じられた、とか海外の人権団体がこのような数字を発表した、といった具合で、それすらやっとの思いでやっている感じです。欧米と違って日本は中国に近い。目の前で起きた出来事なのだから、積極的に報じようという姿勢がもっとあっていいと思いますね。それから日本のメディアの皆さん、なぜか現地に行ってみよう、自分たちの目で確かめてこよいうという行動がなかなか見られない。
 チュイデンブン 日本は、アジアで唯一の世界的な自由民主主義の先進国です。日本がそうなった背景には、主に戦前のヨーロッパ帝国主義に対して、自ら政治的利権を強く主張してきたからだと思います。いずれにしても、自由、民主主義など人類の普遍的価値の発展に対する日本の貢献は大きい。人類の普遍的価値観が発展することは人類の普遍的責任でもあります。
 その意味で、日本は、過去より将来のことを考えて、世界最大の人口を持つ中国の民主化を正々堂々と支えていくべきです。人権問題、民族問題など様々な問題を抱えている中国の指導者、習近平氏を国賓として迎えるべきかどうかは別として、日本の安倍首相も世界の指導者の一人として、いわゆる『チベット問題』についても、ウイグルの問題についても、内モンゴルの問題についても、中国の人権問題、環境破壊問題などについても、アメリカのように言うべきことをはっきりと言ってほしい。アジアのアメリカになってほしい。
 ダイチン モンゴル人への中国による虐殺について、日本では依然としてあまり知られていません。揚海英先生のご尽力(じんりょく)、司馬遼太郎さんの作品『草原の記』はありますが、まず日本のメディアや新聞で報じられることはありません。事実を伝えるという本来の使命を投げ捨ててしまっているのは残念な光景です。
 習近平氏の国賓来日については89年の天安門事件の時の悪夢が蘇ります。ヨーロッパとアメリカは事件を受けて中国に経済制裁で臨みましたが、日本は天皇陛下が訪中され、一気に潮目が変わってしまいました。言葉は悪いですが、利用されてしまったのです。今回もそれと似た状況だと思います。『民族抹殺』を平気でやる独裁国家のトップを国賓として招くことが国際社会にどれほど誤ったメッセージを送るか。考えてほしいものです。
 レテプ 習近平国賓来日について私からも一言。アメリカ議会では人権報告書が発表されました。中国政府はウイグル人に『人道に対する罪』を犯している可能性があると、はっきり書いています。
 習近平氏は『人道に対する罪』を犯した国の最高責任者です。そういう人を国賓として呼ぶ。ですが、いずれ中国がウイグル人ナチス以上の犯罪行為をやっていたことは、国際社会に白日の下に晒され、いずれ真実が明らかになる日が必ずやってくるでしょう。その時、習近平氏を国賓として招いたことも国際社会の評価を受けるでしょう。阿部さんはじめ、周りの親中派の政治家たちの政治人生における汚点となって歴史にも残ります。非常にいけないことだと思います。
 三浦 報道やメディアについていえば、例えば文革の際、実は実態を伝える証言はなかったわけではありません。ですが、これはほとんど日本で議論されませんでした。チベットの虐殺だって日本人が意識するようになったのは、80年代以降、ダライ・ラマ法王がノーベル平和賞を受賞してからです。それまで日本では、あまりチベット問題は論じられなかった。残念ですが、それが現実です。モンゴルに至っては未だにほとんど理解されていません。ウイグル人の虐殺が何とか理解されつつあるのはウイグル人の勇気もあるでしょうが、はっきり言えばアメリカの圧力です。
 そもそも日本では、特に1950年代、60年代なんて日本では中国は平和勢力と思われていました。だから文化大革命の裏面についてそれなりに証言や情報はあっても全く黙殺さえてきました。日本のマスコミが海外の人権団体のクレジットがないと記事を書けないという話がありました。これでは韓国の事大主義など決して笑えない話です。これは結構、重要な話で、日本の言論の足腰の弱さでもあります。ここが克服されれば、中国にとっても日本のメディアは脅威になるのですが、今のところ中国は日本の報道にほとんど反応していないでしょう。はっきり言えば、日本のメディアなどアメリカが黙ってしまえば沈黙するだろうと中国は高をくくっていると思いますよ。」

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 中国共産党員・中国軍人と一般中国人は違う中国人である。
 一般中国人には、知日派が多く存在する。
   ・   ・   ・   
 日本にとって、重要なのは日米関係・日米同盟で守るべきは日米安保条約であり、中国関係はその次である。
 よって、日本が選択すべきはアメリカであって中国・中国共産党ではない。
   ・   ・   ・   
 中国を動かしているのは、孔子儒教老子道教ではなく、勝つ為にはあらゆる陰謀・策謀・謀略をめぐらす孫子の兵法であった。
 中国は、古代から自分が不利になるような条約、協定、約束、契約、合意などを守る気はなく、自分が相手より弱い時は相手に従うが、自分が相手より強いと判断すれば全てを破棄して相手から奪える限りの全てを強奪する。
 日中戦争の原因は、ファシスト中国(中国国民党)による日本の権益を全て剥奪する「共産主義的革命外交」であった。
   ・   ・   ・   
 日本政府は、少子高齢化による人口激減を補う為の移民政策を決定し、移民数最終目標を1,000万人と決めた。
 日本に移住してくる外国人移民とは、隣国の中国人である。
 すでに、日本は世界第4位の移民大国となり、中国人移民を中心として1,000万人の移民を受け入れれば、日本は民族国家ではなく移民国家となり、日本国民日本人が増えて日本民族日本人は消滅する。
 だが、そもそも日本民族とは純血種生粋民族ではなく、乱婚を繰り返してきた混血の汚れた雑種民族に過ぎない。
 その意味で、日本人にはアイデンティティー意識は低い。
 何故なら、日本民族大和民族とは明治になって近代国家を作る為に新しく無理して作られた括りに過ぎないからである。
 日本列島の歴史において日本民族大和民族さらには日本人などは存在しなかった。
 つまり、全ては明治時代に無理して作ったに過ぎない。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、人種差別に反対した戦前の日本と違い、中国国内で少数民族が拷問されようが虐殺されようが気にはしない。
 中国政府の公式説明を、ウソと糾弾する日本人は2割、無条件で受け入れる日本人は3割、無関心で聞き流し目を逸らす無責任な日本人は5割。
 2割の日本人は、反中国共産党で、愛国主義者・民族主義者である。
 3割の日本人は、反民族のグローバリストで、その中に原理主義的な反天皇反日的日本人達が潜んでいる。そして、親中国派日本人は中国共産党の臣下の如く訪中し、より高位な中国共産党幹部に拝謁し愛想笑いを浮かべて写真を撮って自慢する。
 現代の日本人は、昔の日本人とは違って如何なる価値観も尊ばず、価値観より金儲けの為に中国詣でをする。
 5割の日本人は、その場の空気に支配され、空気圧・同調圧力に流れやすい。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、結党以来反日派であり、敵日行動を繰り返してきた。
 中国軍は、中国政府の軍隊でもなく、中国国民の軍隊でもなく、中国共産党の軍隊つまり民兵である。
   ・   ・   ・   
 現代日本には、中国共産党の御用学者や提灯持ちが多数存在し、中国共産党に配慮・忖度し、中国の国益の為に発言と行動を続けている。
 中国や中国共産党に都合が悪い事を事実を知らせようとする行為は、人種差別主義者・差別主義者・レイシストとして激しいバッシングを受ける。
   ・   ・   ・   
 現代日本現代日本人は、戦前の日本・戦前の日本人とは違う。
 戦前の日本は、香港同様に中国の反体制派・革命派・改革派などの策動地であった。
 その代表的は、孫文魯迅汪兆銘などの親日派知日派中国人であった。
 辛亥革命を成功させ中国を近代化させた指導者・幹部達の大半は、日本留学組であった。
 毛沢東以外の初期の中国人共産党員は、日本でマルクス主義共産主義を学んだ。
 その意味で、中国の近代化は日本の御陰で成功した。
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 インターネットに繋がった中国産の家電製品や電子部品が日本国内に氾濫し、そうした家電製品や電子部品は日本のビッグデータを集めて中国企業へ送っている。
 中国共産党・中国軍は、中国企業が集めたビッグデータを押収する超法規的権限を持っている。
 中国のインターネットを利用した監視システムはトップクラスで、対象者として狙われたら監視から逃れる事はほぼ不可能である。
 そして最も陰険なのは、相互監視の密告制度である。
 中国共産党の監視システムは、アメリカや日本のような法の遵守や人権意識さらには人道・道徳・良心観念は乏しい。
 中国共産党系中国軍系中国資本は、経営悪化した日本企業を買収して、製品を日本製として売りだしている。
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 現代日本のメディアは中国政府の御用報道機関の如く、中国政府の大本営発表ような公式発表を無批判で無条件に日本人に知らせている。
 日本のメディア・報道機関は、中国共産党が不快になる様な悪い情報はなるべく報じないとして、「知らせない自由」から中国共産党で行っている非人道的ジェノサイド政策を報道しない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党による少数民族に対するの非人道的ジェノサイドは、世界に知れ渡り、知らない者は誰もいない事実である。
   ・   ・   ・  
 日本の国会は、自由と民主主義及び人権・人命の原則を守るアメリカ議会とは違って、中国共産党の非人道的ジェノサイドを知りながら沈黙している。
 日本は、アジアで主導的な立場に立つ資格はない。
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 中国共産党は、ナチス・ドイツと同じ事、場合によってはそれ以上の事を行っている。
 隣国の日本は、政府も議会もメディア・報道機関も大半が、拷問され殺されている事を知りながら見て見ぬ振りをし、死の淵から助ける一言の声も上げない。
 唯一、日本共産党だけが非難している。
 日本の共産主義者が、中国の共産主義を非難している。
 が、共産主義者は結果重視で途中経過は問わない為に、共産主義革命を成功させる為ならばウソも狂言も何ら良心の呵責もなく平気でつく。
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 護憲派日本人は、人を殺すという悪い事はしないが、人を助けるといういい事もしない。
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 日本人は、中国共産党系中国軍系による日本爆買いや中国人観光客の爆買いで日本に落とされる大金に群がる。
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 戦前の日本軍は、「戦争犯罪」として悪い事をしたが、「人道貢献」としていい事もした。
 軍国日本・日本軍部は、中国共産党・中国軍よりかは幾分かはましであった。
 何故なら、中国共産党や中国軍は悪い事を数多く行ったがいい事は何一つとしていない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍は、北海道や沖縄その他で静かな日本浸透計画を実行している。
 その日本漢族化計画は、数十年から百数十年、あるいは数百年という気の長い計画であろうと思われる。
 それ故に、中国の侵略は「静かな侵略」と恐れられている。
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 日本の左翼・左派・ネットサハによる、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア報道関係者、学者・教育者、人権派護憲派、良心派、道徳派、人道派、その他もろもろ。
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