🐖36」─2─中国国防費6.8%増の約22兆6千億円。アメリカの軍事費増額。~No.183No.184No.185 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党政府とアメリカは、日本を挟んで軍拡を進めている。
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 中国軍の核ミサイルは、日本に照準を合わせて配備されている。
 アメリカ軍は、日米安保に従い日本を守る為に自衛隊の後方に展開されている。
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 日本に駐留する米軍・国連軍に反対し無防備を訴えている、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
 中国共産党に忖度する親中国派、媚中派
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 日本国内に広がっている、侵略軍に対する非暴力無抵抗の非武装都市宣言、平和都市宣言。
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 2021年3月2日15:48 産経新聞「国防費、尖閣周辺「海警」の位置づけ焦点 中国全人代
 中国で5日に開幕する第13期全国人民代表大会全人代)第4回会議では、国防費が焦点の一つとなる。
 昨年の伸び率は前年比6・6%と約30年間で最低だったが、新型コロナウイルス禍で他の予算が圧縮される中、高い水準を維持した。今年は経済の回復に伴い、軍拡路線にどの程度、拍車がかかるのか注目される。
 昨年の国防費は1兆2680億元(約19兆1千億円)が計上され、米国に次ぐ世界2位を維持した。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2月下旬、今年の伸び率は6~8%となるものの、軍の近代化要求を満たすには不十分だとする複数の専門家の見通しを紹介した。
 また、2027年に人民解放軍の「建軍100年奮闘目標」を実現するとの方針が、全人代で採択される第14次5カ年計画で具体化されるかにも関心が集まる。
 習近平国家主席は昨年10月の共産党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、21年の党創設100年、49年の建国100年に加え、新たに27年の建軍100年を提起した。
 中国は17年の党大会で、35年までに軍の現代化を実現し今世紀半ばに「世界一流の軍隊」とする目標を定めた。だが、新たな27年の「奮闘目標」が何を目指すのか不明だ。
 全人代常務委員会は2月、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本領海に侵入を繰り返す海警局(海警)に武器使用を認める海警法を制定した。
 台湾への圧力や東・南シナ海で覇権的な行動を取る解放軍や海警について、今回の全人代がどう位置付けるかは、今後の米中関係やアジア太平洋地域の安定に大きな影響を及ぼす。(田中靖人)」
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 3月5日11:34 MicrosoftNews KYODO 共同通信社「中国国防費6.8%増の約22兆6千億円
2021/03/05
 【北京共同】中国政府は全人代で審議する2021年予算案で、国防費を前年比6.8%増の1兆3553億4300万元(約22兆6千億円)計上した。20年予算案の同6.6%増に比べ、伸び率が拡大した。
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 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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 3月5日10:18 MicrosoftNews KYODONEWS 共同通信社
米軍、アジアにミサイル網目指す 対中国で議会に予算要求
 © KYODONEWS 日本、中国、第1列島線など
 【ワシントン共同】米インド太平洋軍は4日までに、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求した。海洋進出を強める中国をにらみ、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に射程500キロ以上の地上配備型ミサイル網構築を目指し、33億ドルを充てる。軍事専門誌ディフェンス・ニューズが報じた。
  インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、オンラインイベントで、中国の急速な軍備近代化により「インド太平洋の軍事バランスは米国や同盟国に不利になってきている」と指摘した。」
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 3月1日10:31 産経新聞尖閣周辺に中国船 17日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは17日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 3月1日18:03 MicrosoftNews 読売新聞「沖縄県尖閣沖への領海侵入「常態化していく」…中国国防省がSNS上で発表
 【北京=比嘉清太】中国国防省は1日、沖縄県尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をSNS上で発表した。
 一方、海上保安機関・海警局(海警)などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、日本側は相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を日本政府が示したことについて、中国外務省報道官は1日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示した。
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 3月1日21:48 産経新聞「情勢複雑化やめろと中国 尖閣での危害射撃に懸念
 沖縄県尖閣諸島
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。
 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。
 汪氏は領土、主権を守る決意は揺るがず、尖閣に対するいかなる挑発、危険な行為にも断固対応すると強調した。(共同)」
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