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２０２４年４月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国が新興国の警察取り込み強化…訓練支援や合同パトロール、情報提供協力者の養成が狙いか
【北京＝吉永亜希子、ジュネーブ＝森井雄一】中国が新興・途上国「グローバル・サウス」を中心に、各国警察当局と治安分野での連携を強化している。自国の影響力拡大に向け、訓練や合同パトロールの実施を通じて治安維持を支援する姿勢を示すとともに、情報網を張り巡らせる狙いが指摘されている。
中国の王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）は２０日、南太平洋の島嶼（とうしょ）国パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、ジャスティン・トカチェンコ外相と会談した。中国側の発表によれば、トカチェンコ氏は「警察、防災分野などでの協力強化を期待する」と述べた。治安改善に向けた能力向上が課題である地元警察の訓練などに中国側が協力する可能性がある。
インド太平洋地域での米国、豪州との対立を念頭に、各国警察の取り込みを図る動きはこれにとどまらない。ロイター通信は今年２月、キリバスが、犯罪データベースの作成などで中国警察の支援を受けていると伝えており、データベースの情報が中国側に渡る懸念もある。豪州に近いバヌアツでも昨年、訓練用の衣類や手錠などを中国が提供したと地元メディアが報じた。
欧州連合（ＥＵ）加盟国でありながら、人権問題などで批判が絶えないハンガリーのオルバン政権にも接近している。今年２月には、習近平（シージンピン）国家主席の側近である王小洪（ワンシャオホン）・国務委員兼公安相を派遣し、治安維持協力で合意した。同国でのパトロールにも中国警察が参加する。
習政権は昨年２月、今後５年で発展途上国に安全保障に関する専門家計５０００人を養成する訓練を提供すると発表した。各国警察に浸透するとともに、地元で中国当局に情報提供する協力者を養成する狙いも指摘されている。
中国警察の活動拡大は地元での批判も呼んでいる。ロイター通信によると、タイで浮上した中国警察との合同パトロールの計画は昨秋、「国家の主権にかかわる」と批判され、撤回された。首都ローマなどで中国との合同パトロールを行っていたとされるイタリア当局も２０２２年、打ち切りを表明した。
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