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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本を中国共産党、北朝鮮、ロシアの侵略、ミサイル攻撃から守ってきたのは戦争を放棄した日本国憲法（平和憲法）ではなく、今までは同盟国アメリカとの安保条約であり、今後は敵基地への反撃能力である。
日本国内には、敵基地反撃能力に反対する反戦平和勢力が存在する。
現代日本の対中国共産党包囲網と対ロシア制裁強化は、戦前の日本陸軍による対ソ連・対共産主義包囲網や宗教・民族の防共回廊（満州・モンゴル・イスラム回廊）に似ている。
それ故に、ロシアと中国共産党が日本の反撃能力を軍国主義の復活と激しく批判し、日本国内の同調者・協力者・支援者と共同で潰そうとしている。
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２０２３年１月３日7:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 南日本新聞「防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ 反撃能力保有「反対」も1人 安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ
（写真：南日本新聞社）
政府が閣議決定した安全保障関連３文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全４３自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」１２人（２７．９％）、「反対」１人（２．３％）、「どちらとも言えない」２６人（６０．５％）。反撃能力保有は「賛成」１０人（２３．３％）、「反対」１人（２．３％）、「どちらとも言えない」２８人（６５．１％）だった。
【写真】【関連表】南西防衛の主な強化
防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。
賛成は志布志、十島、さつま、湧水、中種子、宇検、瀬戸内、喜界、徳之島、天城、伊仙、与論の１２市町村長。「戦争を避けるために必要」（上野俊市・さつま町長）「体制強化しないと国民の安心安全が守れない」（森田弘光・天城町長）などと答えた。
反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。
賛成は志布志、三島、さつま、中種子、宇検、瀬戸内、喜界、徳之島、伊仙、知名の１０市町村長。抑止に必要との声が多かった。
アンケートでは米軍の日本国内での法的地位を定める「日米地位協定」を改定すべきかどうかも尋ねた。「改定すべき」１７人（３９．５％）、「改定すべきでない」０人、「どちらとも言えない」２３人（５３．５％）だった。
「改定すべき」とした首長からは、国民が納得できる変更を求める意見が目立った。「どちらとも言えない」の中では、「（米軍に）国防の協力を受けている限り、続けるべきだ」（川添健・長島町長）という意見もあった。
出水、指宿、南さつまの３市長は「安保は国の専管事項」などとしてアンケートに回答しなかった。長島町は防衛費増額と反撃能力保有を巡り、「３択では回答できない」とした。
塩田康一県知事は防衛費増額と反撃能力保有の賛否について「どちらとも言えない」、日米地位協定は「改定すべき」とした。
【安保関連３文書】
国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）からなる。外交・安保戦略の指針として２０１３年に初策定された国家安保戦略では、自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」を基本理念に明記。防衛大綱は１０年間を想定して防衛力整備の指針や部隊運用などを定めているが、今回の改定で防衛目標の達成に向けた手段を包括的に示すことに焦点を当て、名称を「国家防衛戦略」に変える。中期防は対象期間を防衛戦略と合わせて５年から１０年に変更し「防衛力整備計画」と改称する。
南日本新聞 | 鹿児島
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１月３日8:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本の「お役所仕事」で「台湾有事対策」はできない…遅すぎた「ソ連軍の北海道侵攻対策」から学ぶこと
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2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました(以下、ウクライナ戦争)。現在も戦争は進行中で、今後の推移は予断を許しません。
ウクライナ戦争は戦術・作戦術を映す鏡であり、わが国の防衛態勢を直視する教訓でもあります。わが国の周辺では、中国軍が8月初旬に台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施し、台湾侵攻のシナリオが垣間見えました。台湾有事は即、わが国の有事につながります。
ここでは『戦術の本質 完全版』の著者であり、旧ソ連による北海道侵攻が勃発した場合、その最前線でソ連地上軍を迎え撃つ任務を担っていた第71戦車連隊元・連隊長でもある木元寛明氏(元・陸将補)が、いまから「台湾有事」に備えるべき理由を解説します。
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【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！
このままでは「領土喪失」につながる？
Photo by Gettyimages
わが国の喫緊の課題の1つは、中国による台湾の武力統一、すなわち台湾有事=日本有事への対応です。
中国が三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)を駆使してグレーゾーンで戦争を着々と進めていることに鑑み、わが国に残されている時間は多くありません。この対応を平時の感覚で進めると「領土喪失」という無残な結果につながりかねません。
タイミングを外した典型例を、筆者の現役時代の体験を踏まえて紹介します。冷戦最盛期の昭和50年代、北方領土の択捉島にソ連軍1個師団規模の部隊が配置され、ウラジオストック軍港への空母「ミンスク」「ノヴォロシースク」配備などが、わが国を威嚇するようにこれ見よがしに続けられました。
このような情勢から、極東ソ連軍の北海道侵攻が現実味を帯びてきたため、第2師団(北海道旭川駐屯地)の戦車部隊に配置されていた筆者は、対ソ戦を想定した訓練にまい進しました。
そして1979(昭和54)年12月27日、ソ連地上軍2個師団が陸路アフガニスタンに武力侵攻します。以降、ソ連軍は兵力を逐次増強して翌年4月には6個師団11万人に達しました。
当時の米国はベトナム戦争の「後遺症」で内向きとなっており、ソ連はこの米国の退潮に歩を合わせるように、アフリカ、中東、極東、中米などへ露骨に勢力を拡大していました。
完全に時期を逸していた侵攻対策
このような状況に対処するため、わが国の防衛当局は、極東ソ連軍による北海道侵攻の脅威を想定した種々の施策を講じました。その1つが、道北の防衛を担う第2師団の装備と充足率の向上です。
これにより、第2戦車大隊(北海道上富良野駐屯地)の増強が計画されました。その結果、第2戦車大隊は74式戦車の増強(60両→74両)と増員(442人→506人)により、人員装備100％充足部隊に改編され、結果として規模世界一の戦車大隊になりました。筆者は2度目の第2師団配置で、戦車大隊長としてこの改編に立ち会いました。
しかし、問題なのはそのタイミングです。
第2戦車大隊の改編は、ソ連のアフガニスタン侵攻から約8年後の1988(昭和63)年3月25日です。完全に時期を逸していました。
ソ連軍は同年5月にアフガニスタンから撤退を開始し、翌年2月に撤退を完了しています。改編翌年の1989年には東欧革命でベルリンの壁が崩壊し、その2年後の1991年にソ連という国家そのものが消滅、名実ともに東西冷戦が終焉しました。
また、北部方面隊の戦車戦力を強化するため、内地の第9師団を除く各師団の戦車大隊から各1個中隊を抽出して北海道に転用する「戦車北転事業」(1990～2004年)が計画・実行されました。
これにより1990～1991年にかけて、9個戦車中隊が順を追って北海道に移転しましたが、移転開始の時点で、すでに移転事業そのものの意義と必要性が完全に消滅していたのです。
にもかかわらず、当局は既定方針に則って移転事業を強行したあげく、1995～2004年にかけて新編した5個戦車中隊を移転先で廃編し、残りの戦車中隊も原隊復帰することはありませんでした。
当時の陸上幕僚監部は移転事業自体に反対しましたが、防衛庁内局の主導で強行されたと仄聞しています。シビリアン・コントロールに名を借りた「公家長袖」の生兵法といわざるを得ません。
お役所仕事では「力の信奉者」に勝てない
極東ソ連軍の北海道侵攻に備えた施策(戦車の増強など)の発想自体は時宜に適していましたが、必要性が消滅した後に事業を開始し、事業が完結するというお粗末な内容だったのです。状況の変化に応じる機敏な対応は一顧すらされませんでした。
今となっては笑い話の1つですが、教訓の種は山ほどあります。完全な準備を実施した後に空振りになるのは、危機管理から言えば名誉の「向こう傷」です。
しかし、あまりにもタイミングを外したこと、必要性が消滅した後も、お役所仕事として計画を強行したことは日本的官僚システムの重大な欠陥として猛省すべきです。
台湾有事の問題を、このような平時感覚のお役所仕事として処理するなら、完全にタイミングを外すこと疑いなしです。危機が顕在化した時点でバタバタしても間に合わないことは、容易に想像できます。あえてこの問題を取り上げるのは、ロシアのウクライナ侵攻に見られるように、私たちの常識が通用しない世界があり、わが国も現実にその事態に直面しているからです。
私たちの目の前に立ちはだかるのは、「韓非子」や「三国志」や「孫子」の世界観の体現者です。
どんなよい計画も機を逸すれば価値なし
Photo by iStock
わが国の組織運営の一般的傾向として、決断が遅い、実現に多くの時間がかかる、リーダーシップに欠ける、といった問題があります。
原因として考えられるのは、縦割り組織による複雑な調整、総花式のバラマキ予算、責任の所在不明などです。現政権のドタバタぶりなどはこの典型と言えます。
戦いの原則に「目標の原則」「集中の原則」「兵力の節用の原則」「指揮の統一の原則」があります。
「集中の原則」と「兵力の節用の原則」は矛盾していますが、「目標の原則」と「指揮の統一の原則」を加えて4者を一体としてとらえると「組織運営の原則」となります。
すなわち、目標を明確に定め、目標を達成できる決勝点に資源を集中し、第二義的なものには最小限の資源を配分し、そして1人のリーダーに実行を任せるということです。
実行の段階では「適時・適切」をとくに重視します。完全な計画を策定することよりも、時間に間に合うこと……すなわちタイミングを優先します。いかに完璧な計画を練り上げても、時機を失すると、結果として敗北・失敗という憂き目を見るからです。
このことは、官民を問わず、いかなる組織にも共通する原則でしょう。
木元 寛明（元・陸将補）」
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１月８日8:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 南日本新聞「反撃能力の地元配備に4町村「賛成」 10町村が自衛隊関連施設を誘致意向 安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ
（写真：南日本新聞社）
南日本新聞が実施した安全保障関連３文書に関する鹿児島県内首長アンケートでは、政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルの地元配備について、中種子町、宇検村、瀬戸内町、伊仙町の４町村長（９．３％）が賛成と答えた。
【写真】【関連表】南西防衛の主な強化
反対は西之表市、大崎町、屋久島町、大和村、与論町の５市町村（１１．６％）。鹿屋市など３１市町村（７２．１％）は「仮定の話でコメントできない」などとして、「どちらとも言えない」とした。
反撃能力は１２式地対艦誘導弾の長射程化などで保有する。現行の１２式が陸上自衛隊瀬戸内分屯地にある瀬戸内町は、長射程化が「他国からの攻撃の抑止になる」と賛成し、「防衛省による具体的な説明が必要」と求めた。中種子町、宇検村、伊仙町は国が適地とした場合、防衛力強化のために受け入れると回答した。
反対の理由では大崎町、屋久島町、大和村が「標的となり危険」などと指摘。西之表市は「専守防衛」、与論町は「場所の確保が難しい」と答えた。
政府は南西方面の部隊や施設に加え、港湾などのインフラも大幅に強化する。十島村、さつま町、長島町、湧水町、中種子町、瀬戸内町、徳之島町、天城町、伊仙町、知名町の１０町村（２３．３％）は関連施設の誘致意向を示した。
西之表市や奄美市など９市町村（２０．９％）は誘致意向はないと答え、薩摩川内市や霧島市など２１市町村（４８．８％）は「どちらとも言えない」とした。
誘致理由について、西之表市馬毛島の基地計画に伴う隊員宿舎の建設準備が進む中種子町は「外国からの危機を最小化する」、十島村は「港湾などのインフラが整備されるなら、ぜひ誘致したい」と回答。
湧水町は陸自えびの駐屯地（えびの市）周辺３市町と存続活動をしており、全国で１３０庫が新設予定の弾薬庫の誘致に前向きとした。
空自沖永良部分屯基地がある知名町は「標的となる可能性があるため、迎撃能力が必要」と回答。さつま町、長島町と徳之島３町は地域振興になるなどとして官民で誘致を続けている。
県は「誘致の意向はない」とした。
【安保関連３文書】
国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）からなる。外交・安保戦略の指針として２０１３年に初策定された国家安保戦略では、自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」を基本理念に明記。防衛大綱は１０年間を想定して防衛力整備の指針や部隊運用などを定めているが、今回の改定で防衛目標の達成に向けた手段を包括的に示すことに焦点を当て、名称を「国家防衛戦略」に変える。中期防は対象期間を防衛戦略と合わせて５年から１０年に変更し「防衛力整備計画」と改称する。
南日本新聞 | 鹿児島
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１月３日10:12 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「日本の軍事化は「深刻な脅威」 ロシア外務次官、対抗措置警告
2021年11月、陸上自衛隊朝霞駐屯地で、戦車に試乗する岸田首相
ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が3日、インタビューを報じた。
ルデンコ氏は「ロシア国境付近での大規模軍事演習」や、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障関連3文書の閣議決定、防衛費大幅増額などを列挙。外交チャンネルなどを通じて日本側に懸念を伝えてきたと述べた。
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１月３日10:27 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「日本の軍事化は深刻な脅威 露外務次官、対抗措置警告
ロシア国旗（ロイター）
ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が３日、インタビューを報じた。
ルデンコ氏は「ロシア国境付近での大規模軍事演習」や、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障関連３文書の閣議決定、防衛費大幅増額などを列挙。外交チャンネルなどを通じて日本側に懸念を伝えてきたと述べた。
ルデンコ氏は昨年１２月、同９月に駐中国大使に任命されたモルグロフ外務次官（当時）の後任として日本を含むアジア太平洋地域を担当することが明らかになっていた。
ロシアはウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本を欧米と並び「非友好国」に指定している。（共同）
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１月３日16:44 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「ロシア次官、日本の反ロシア路線で平和条約協議不可能に＝通信社
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本の「反ロシア路線」により平和条約締結へ協議するのは不可能との見方を示した。根室で昨年４月撮影。（2023年 ロイター/Daniel Leussink）
[３日 ロイター] - ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、日本の「反ロシア路線」により平和条約締結へ協議するのは不可能との見方を示した。タス通信がインタビュー内容を伝えた。
ロシアと日本は北方領土を巡る対立から平和条約を締結していない。
次官は、「公然と非友好的な立場をとり、ロシアへの直接的脅威を許している国と、（平和条約の）文書調印を話し合うことは不可能なことは明白」と指摘。「反ロシア路線から脱却して状況を是正しようとする兆しは日本政府に見られない」と語った。
次官はまた、台湾を巡る中国の「一つの中国」政策を支持していると述べ、ロシア政府の立場を改めて示した。
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