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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党員・中国軍人・共産党支持者と一般中国人は違う。
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２０２４年４月２３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「中国が「愛国教育」に続いて「国防教育」も強化へ 全人代常務委、国防教育法改正案を審議
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２３日に北京で会議を開き、学校などで国防教育を強化する「国防教育法」改正案の審議を始めた。中国は、社会全体で愛国的な教育を展開するよう求める「愛国主義教育法」を今年１月に施行したばかり。国防教育の推進も強化することにより政治体制の安定につなげる考えがあるとみられる。
国防教育法は２００１年に施行し、１８年に改正している。改正案の条文は現時点で明らかにされていない。中国国営新華社通信は改正案の主な内容として、国防教育の定義や位置づけ、指導思想、指導体制、職責を明確化したほか、学校における国防教育体系の整備に関する条文が盛り込まれたと伝えている。
新華社は、国防教育について「強固な国防や強大な軍隊を作り上げるための基礎的なプロジェクトだ」と指摘し、「愛国主義精神を発揚し、全国民の国防意識を増強する有効な手段」と強調した。愛国主義や戦時を意識した教育を推進し、国民をまとめ上げて中国共産党の求心力を高める思惑もうかがわれる。
全人代常務委の会議は２６日まで開く。エネルギーの開発や利用に関する制度の整備などを定めた「エネルギー法案」や会計法改正案、統計法改正案などについても審議している。
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中国共産党は、結党以来今日まで反天皇反日に変わりなく、昭和天皇や皇族を惨殺すべ付け狙った日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から合法的に奪おうとしている。
日本国内に、中国人移民が急増している。
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日本人の媚中派と反米派・反安保派・反自衛隊派は、日本の国益や安全より中国の利益を優先している。
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中国共産党・中国軍は、日本に対して「目に見えない侵略（サイレント・インベージョン）」を仕掛けている。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先される。 それが、アメリカ支配と中国支配の違いで、中国共産党による日本への侵略・支配がステルス的に進行している。
その陰謀に加担している、エセ保守やリベラル左派の媚中派、護憲派・人権派・反自衛隊派、反米派・反安保派の日本人達。
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２０２３年６月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「日本で相次ぐ中国人による不動産購入、本当に日本を乗っ取ろうとしているのか
コロナ前は頻繁に見られた中国人観光客の爆買い。今では日本国内の不動産を取得する中国人も当たり前の光景に（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
外を歩くと、電車に乗ると、レストランに入ると、どこからともなく聞こえてくる中国語の話し声。思わずちらりと目を向けると、どこか生活感のある、短期的な旅行者とは思えない中国人の姿が目に入る。「中国人を見かけることが多くなったな」と心の中でそう呟く人は少なくないのではないか。
【写真】大阪・西成の動物園前商店街。一時は店舗を取得し、カラオケスナックにリノベする中国人が見られた。
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７月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AFPBB News 東方新報「中国の日系企業の93%が「中国事業を維持・拡大」
© CNS/東方新報
【東方新報】中国の日系企業はコロナ禍が深刻だった時期でも6割強が黒字を果たし、9割以上が今後も中国での事業展開を「維持」「拡大」すると回答している。
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日本民族の正統保守派、天皇主義者、民族主義、軍国主義者が知らなかった、知ったら死ぬほど怖ろしい陰謀、ソ連・コミンテルンが日本共産党・日本人共産主義者・朝鮮人共産主義者に与えた天皇制度廃絶と天皇家・皇室殲滅の極秘指示「３２年テーゼ」である。
世界中の共産党と共産主義者にとって、レーニン、スターリン、ソ連・コミンテルンの極秘指令は如何なる手段をとっても実行し実現しなければならない絶対命令であった。
３２年テーゼは、ロシア皇帝一家惨殺と数千万人の白衛派（皇帝派）大虐殺の死と恐怖の暴力的共産主義人民革命を日本で再演する事を求めていた。
日本人の共産主義者と無政府主義者テロリスト、キリスト教系朝鮮人テロリストは昭和天皇と皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
エセ保守やリベラル・革新は、日本民族の本質と価値観そして国體・国柄を崩壊させる天皇制度廃絶と天皇家・皇室殲滅の極秘指示「３２年テーゼ」を否定しない。
日本の軍国主義とは、共産主義の３２年テーゼに対抗する自衛政策であった。
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マイノリティ・ファシズム、エコ・テロリスト、ヒューマニズム原理主義、環境過激派、リベラル・ファシズム（エセ・リベラル）は、文化マルクス主義の反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
そして彼らは、イデオロギー的不寛容な差別主義者である。
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現代日本には、本当の意味でのリベラルは存在しない、もし居るとしてもほんのわずかで多くはエセ・リベラルであった。
エセ・リベラルはリベラル左派で、国家を否定し安倍元総理暗殺テロを肯定する隠れサヨク過激派で、日本国と日本民族の事など考えてもいなければ心配もしていない、彼らの本心は、日本国の分断であり、日本民族の消滅である。
民族国民（在来種日本人）は、リベラル市民（エセ・リベラル）の底の浅さを感じ、総選挙でエセ・リベラルを支持しなかった。
岩田温「……『今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功してよかった』
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『あの死者（安倍元総理）はもともと「凶相」であった。他方、襲ったの青年にはいささかの同情を禁じえない。風景の奥行は、見かけよりかなり深い。……』
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リベラルファシズム
安倍元総理は『多様性には二種類ある』と言っていたとか。第一に主張を認めさせるときに利用する多様性。第二に、異なる意見を排除するときに利用する多様性。安倍元総理はこれを『リベラルファシズム』と呼んでいました。
……
リベラルは本来、寛容さを持ち合わせているはず。ところが、いつの間にか単なるイデオロギー集団と化してしまった。イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーが『大衆の狂気』で、リベラルの異常性を紹介しています。……
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国家は否定すべき存在だとする考えは、アカデミズムにも蔓延している。私の友人が学会で日本を『わが国』と呼んだら、会場がザワついたそうです。『わが国』はＮＧ，『この国』ならＯＫだとか。
……
これが〝わが国〟の現状です。アカデミズムにおいては、保守派こそ圧倒的マイノリティ。……」
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保守には、正統保守とエセ保守があり、両者の違いは、ＧＨＱのリベラル派ユダヤ人ニューディーラーと日本人共産主義者によって公職を追放された２０万人以上の正統保守と占領政策に協力した敗戦利得であるエセ保守であった。
リベラル派ユダヤ人ニューディーラーと日本人共産主義者は、神国日本＝天皇制度民族国家を滅ぼそうとした反宗教無神論・反天皇反民族反日本である。
敗戦直後のエリート層に存在していたのは、一流の真（シン）保守派民族主義者・正統保守派天皇主義者、二流の左派系敗戦利得者（文化マルクス主義者・社会主義者）、三流の偽（エセ）保守派敗戦利得者（リベラル派）の三者であった。
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科学マルクス主義的戦後民主主義教育が原因で日本の歴史は分断され、反宗教無神論・反天皇反国家反民族反日本の隠れた教育方針と政教分離、教教分離（教育・宗教）の原則で教育現場から民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力が排除された。
超難関大学と法律家・弁護士の法曹界も、科学マルクス主義的戦後民主主義教育の強い影響を受けている。
超エリート層と言われる難関校出の高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達は、その優等生であった。
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高学歴出身のエセ保守とリベラル左派は、１９９０年代に縄文時代や弥生時代から受け継がれてきた日本民族の本質や価値観を古臭い時代遅れとして葬り去った。
数万年前から続いていた民族国日本は、１９９０年代頃で断絶した。
エセ保守とリベラル左派とは文化マルクス主義者で、西洋礼讃の欧米系、媚中の中国共産党系、親北朝鮮・親韓国の半島系の３系統あり、学校教育とメディア報道を陰で動かしている。
彼等の核に存在するのは、少数の反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民活動家、マルクス主義過激派・テロ容認派、その他である。
文化マルクス主義者の口癖が多様性とグローバル化で、最終目的は日本を多民族多文化多宗教の移民大国に改造し、正統な天皇制度廃して非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した正当な女系母系天皇制度に改変する事であった。
日本を根底から作り変えようとしている文化マルクス主義者には、私的なイデロギーがあって、公的な国や民族はない。
隠れていた彼等が社会の表舞台に顔を出したのが、１９８０年代の北朝鮮日本人拉致事件否定・北朝鮮擁護と、反安倍元総理としてモリ・カケ・サクラ狂騒・暗殺テロ容認・国葬反対・その他である。
国民は、世論調査結果とは正反対に、国政選挙で安倍保守を選択し反アベ野党を拒否した。
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現代日本が、「先祖還り的に保守化しようとしている」と言うのはウソで、行き過ぎた文化マルクス主義による共産主義化から正常な状態への復元現象に過ぎないが、その頑強に抵抗する反動勢力に反天皇反日本的な中国・韓国・ロシアそして国際世論が味方し声援を送っている。
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日本は世界で信用されている、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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エセ保守とリベラル左派の一派である媚中派・反米派の中国共産党系文化マルクス主義者は、中国共産党によって高校生・大学生・専門学生や多方面多分野から政治家、教育者・学者、官僚・役人、経済人・企業家、メディア関係者・知識人・専門家の中から「心優しい」優秀で有能な人材を厳選して作られていた。
中国共産党は、媚中派日本人を操り人形として日本国内で暗躍している。
人口激減で人材不足・労働者不足の日本に急増する「高度外国人材」の７割が中国籍で、その中に中国共産党系か中国軍系の工作員・スパイが潜り込んでいる。
媚中派日本人は「中国には戦前・戦中、日本は悪い事をしたのだから、助けてあげるのは当然だ。技術はむしろ積極的にあげなさい」「戦争中、中国に悪い事をしたから、罪滅ぼししないといけない」と繰り返し発言して、日本を売っても償うべきという贖罪意識を日本人に染み込ませ、学校の歴史教育で中国共産党に逆らう事なく中国の下僕になるように子供達を洗脳している。
中国共産党と中国軍による対日謀略は、日本人では想像できないほど巧妙であり狡猾であった。
この点においても、現代の日本人は昔の日本人に劣っている。
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優れた日本人人材は、日本を見限って韓国や中国に渡り、韓国や中国の急速発展に貢献した。
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エセ保守とリベラル左派の文化マルクス主義者は、メディア業界や教育界での自己満足的「権威」を維持する為に、自分の業績を書き換え自分を乗り越えようとする有能な助手や優秀な学生を学界中央から地方や閑職に追放し、自分よりレベルが低く言いなりになる腰巾着やヒラメのような助手を後継者に指名し、薫陶して育てた従順な学生達を集めて派閥を作って院政を敷いた。
彼等は絶対的「権威」を振りかざし、自分より優れた人材を認めず育てず、悪意の●○神話を作り広め、日本を衰退し崩壊させるガラパゴス化と蛸壺化へと追い込み、バブル崩壊からの復興や回復を潰した。
彼等とは、北朝鮮日本人拉致事件を否定し、日本を批判・非難する関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件、従軍慰安婦問題、歴史教育問題、靖国神社問題などを世界に広めた教育界・メディア業界・法曹界（弁護士）で活躍していた権威者である。
１９８０年代後半以降の高学歴出身企業家・経営者にも言え、彼等は視野が狭く思考力・発想力・決断力などの総合力が乏しい故に改善的リノベーションに固執して経済発展をもたらす最先端の科学技術を潰し、横並びと前例主義による「出る杭は打たれる」で時代を動かすベンチャー企業や世界を驚かす破壊的イノベーションを徹底的に潰し、将来有望な若者から夢や希望を奪った。
１９８０年代頃の日本は、自然に優しい再生可能エネルギーの最先端技術を持ったトップランナーであったが、２０００年代に気付けば何時の間にか後進国並みの低レベルに後退していた。
文化マルクス主義者は、バブル経済期で権威あるカリスマと呼ばれ、２０１０年頃から勝ち組で逃げ切り組の若者を踏み台にしている「老害」と言われるようになった。
２０２０年代から深刻な問題となる、農業衰退と食糧自給率低下、老人が多く若者が少ない人口激減（日本民族消滅の危機）、外国人移民（主に中国人移民）増加、外国資本（中国資本）による国土と企業の爆買い、その他の諸原因は、この時代を動かしていた高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達の反天皇反民族反日的日本人が原因であった。
彼等が目指したマルクス主義的人材教育とは、金太郎飴的人材を大量生産して世に送り出し、日本民族（純日本人）の古臭い根本的本質的価値観（懐の広い寛容さ）を消滅させ日本人を根無し草状態（無関心・無責任）に追い込む事であった。
彼等の口癖が、「天皇・皇室はそれほど古い家族・一族ではない」であった。
彼等は、人権派、護憲派・反自衛隊派・反戦平和派、反米派・反安保派、反核派・反原発派、親中派・媚中派として日本学術会議など権威ある機構・組織・団体の中枢を占めている。
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文化マルクス主義者によって、２０１０年頃のノーベル受賞ラッシュは今後は望めない。
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文化マルクス主義者とは、国境を低く無力化し、国家を無価値化して乗り越え、民族を無意味化して消し去るボーダーレスを目指す反宗教無神論のグローバリストであった。
グローバリゼーションを日本に持ち込み、マイナス面を広め、負のグローバル化で神話的な公徳や民族的な家制度を潰した。
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