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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、日本の歴史はもちろん世界の歴史さえ理解できない。
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敵に降伏した同盟国の無傷の軍隊は、敵軍になる前に攻撃して撃滅し、一緒に戦った旧戦友を敵兵として殺した。
例えれば、日本が中国共産党政府に降伏すれば、アメリカにとって日本は敵国となり、アメリカ軍は自衛隊を敵軍として攻撃する。
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２０２２年７月号 ＷｉＬＬ「天下の大道 降伏の代償
島田洋一
中国軍が攻めてくれば、犠牲者が出ないうちに速やかに降伏するのが良い、と説く論者たちがいる。
彼らが理解していないのは、その瞬間に、世界最強の軍事力を誇るアメリカが味方から敵に変わるという現実だ。
北京の軍門に下り、基地として使われる日本は、米国（およびその陣営）にとって、破壊対象以外の何ものでもない。
共に戦うから同盟国なのであって、降伏、特に無傷のまま身を差し出すような降伏をすれば、はっきり敵陣営の一角と見なされる。かつて合同演習もしただけに弱点がどこかつぶさに分かる。直ちに急所を突く攻撃を・・・。歴史はそうした実例に満ちている。
第二次世界大戦初期の１９４０年７月３日、イギリス海軍が同盟国（だった）フランスの艦隊に総攻撃を加えた。地中海に面した仏領アルジェリアのオラン近郊の湾に停泊していた船舶群だった。
その２週間前、フランスはドイツに早々と降伏し、パリへの無血入城を許していた。
そのためイギリスは、爾後（じご）フランス艦隊はドイツ軍に組み込まれ、海洋国家イギリスの生命線たるシーレーンを断ち切られかねないと懸念し、先手を打って殲滅作戦に出たわけである。
フランス海軍のダルラン司令官はこの間、艦隊を引き渡さない英側の要求を拒否しつつ、ドイツ軍の自由には決してさせないと説得を試みたが、英側は納得しなかった。
英軍の爆撃でフランスには１，２９７人の死者が出ている。戦わずに手を上げれば無事に済むといった都合のよい話には、残念ながら多くの場合ならない。
むしろ占領軍による暴虐と、かつての友軍による攻撃の両方に晒される最悪の状況となりかねない。
日米安保条約には、『いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する』との規定がある（第１０条）。
中国占領下に誕生した日本の傀儡政権は、直ちに日米安保の廃棄を宣言するだろうが、米軍は、一年間は在日基地に居座る権利を主張できる。
ここで改めて、なぜアメリカが日本とのみ、ＮＡＴＯのような相互性を持たない片務的な条約を締結したのかを考えてみよう。
『日本軍国主義』を抑え込む意味でも、太平洋の対岸に南北に長く延びる（琉球諸島も含めれば台湾の近傍まで延びる）戦略的日本を敵対勢力の手に渡さないためにも、日本領内に米軍基地を維持することが死活的に重要と意識されたゆえである。
日本が無抵抗のまま降伏し、中国に軍事基地、産業拠点として利用される事態を黙って見ているほどアメリカはお人好しではないだろう。
たとえば、米第七艦隊の旗艦である揚陸指揮艦ブルーリッジ、空母ロナルド・レーガンなどが母港とする横須賀基地を、米政府が無傷で中国に献上するはずがない。
撤退を余儀なくされる事態に至れば、使用不可能な状態に破壊したうえで去るだろう。
テロリストが侵入したため激しい銃撃戦になった、弾薬庫に火炎瓶が投げ決まれ大爆発を起こしたなど『原因』はいくらでも考え出せる。
ちなみに岸田首相は、ロンドン訪問中の５月５日の演説で、幼い頃に広島で聞いた被爆体験が『私を、平和を取り戻すための行動に駆り立てる』と述べ、『核兵器のない世界』を訴えるため、日本が議長国となる来年の先進国七ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）を地元広島で開催したい意向をにじませたという、筋違いと言うほかない。
日中露サミットを広島で開催し、習近平、プーチン両氏に核兵器先制不使用を誓わせるというならまだしも（あり得ないが）、核抑止力も含めて集団自衛体制の強化を論議すべき自由主義陣営のサミットで、議長が核廃絶（これまた予見し得る将来あり得ないし、捨てるにしても自由主義陣営は最後に捨てねばならない）を得々と語ればバカにされるだけだ。
むしろ防衛大学校があり、米太平洋軍の拠点でもあって日米安保体制を象徴する横須賀辺りを開催地としてはどうか。
『お前は核の惨禍を知らないとは誰にも言わせない。まさに広島、長崎の再発を防ぐため独自核保有に乗り出す』と宣言する『蛮勇』が岸田氏にあるならともかく、広島はＧ７サミットにふさわしい地ではない。」
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ウィキペディア
メルセルケビール海戦（Attack on Mers-el-Kébir）は、第二次世界大戦でのイギリス海軍とフランス海軍との間の海戦[3]（地中海攻防戦）。北アフリカ仏領アルジェリアの主要港オラン（メルス・エル・ケビール）に停泊していたヴィシー陣営の海軍艦艇に対し、1940年7月3日にイギリス海軍のH部隊が艦砲射撃を加えて甚大な被害を与えた[4]。カタパルト作戦（フランス語版）の一局面である。
背景
「ダンケルクの戦い」、「エアリアル作戦」、および「サイクル作戦」も参照
1940年（昭和15年）5月、ドイツ軍 (Wehrmacht) は西部戦線で攻勢に出て、連合国軍は大敗した。イギリス海外派遣軍はダイナモ作戦により、ヨーロッパ大陸からドーバー海峡を越えてブリテン諸島に撤退した[8]。 6月10日、イタリア王国が枢軸陣営として連合国に宣戦布告し、地中海戦線が形成された。 6月22日、フランスはドイツと独仏休戦協定を、6月24日にイタリアと休戦協定（イタリア語版、フランス語版）を締結し、事実上降伏した（ナチス・ドイツによるフランス占領）。フランス本国では、ペタン元帥が率いる親独のヴィシー政権が発足する。ヴィシー政権はドイツと和解し、軍事的には中立を宣言した。そして同政権に帰属することになったヴィシー軍（英語版、フランス語版）のフランス海軍も、枢軸陣営および連合国のいずれへの協力もしない中立の立場をとった。この時点で、フランス艦隊の主力艦（ダンケルク級戦艦、プロヴァンス級戦艦、クールベ級戦艦）は健在であった。
「カタパルト作戦」も参照
フランス陸軍のシャルル・ド・ゴール将軍は6月18日の呼びかけ（英語版、フランス語版）をおこない、イギリスにおいて自由フランス（亡命政権）が樹立し、同時に自由フランス軍も発足した。ヴィシー政権と自由フランス政府が樹立した時のイギリス首相は、ウィンストン・チャーチル卿であった。イギリスは、ヴィシー政権側フランス海軍の艦船（特に新世代戦艦）がナチス・ドイツの軍門に下り、ドイツ海軍 (Kriegsmarine) が飛躍的に強化されることを怖れた。 連合国のシーレーンは、既にUボート、仮装巡洋艦、ポケット戦艦の脅威に晒されていたのである。イギリス海軍はフランス艦隊（ヴィシー陣営）が枢軸陣営（ナチスドイツ、イタリア王国）に渡らないように、イギリス軍もしくは自由フランス軍の指揮下に入れるか、無力化（英語版）するために作戦行動を起こした（「カタパルト作戦」）。
フランス戦艦は以下のような扱いを受けた。イギリス本土に滞在していたクールベ級戦艦のクールベとパリはイギリス軍に接収され、のちに自由フランス軍の自由フランス海軍に編入された（自由フランス海軍艦船一覧）。同級のオセアン (Océan) はフランス本国にいて、カタパルト作戦の脅威に晒されなかった。
フランス地中海艦隊（ゴドフロイ提督）に所属してアレクサンドリアにいたプロヴァンス級戦艦のロレーヌ (Lorraine) はイギリス地中海艦隊に抑留され[24]、後日あらためて自由フランス海軍に編入された。
アルジェリアのオラン（メルス・エル・ケビール）に停泊していたダンケルク級戦艦2隻（ダンケルク、ストラスブール）とプロヴァンス級戦艦2隻（プロヴァンス、ブルターニュ）に対し、ジブラルタルを拠点とするイギリス海軍のH部隊（フッド、ヴァリアント、レゾリューション、アーク・ロイヤル）が攻撃をおこなったのが、本海戦である。
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イギリスにとって、ドイツ軍と共に戦ったフランス軍は味方であったが、降伏後のビシー・フランスは敵と見なして攻撃したが、ド・ゴール率いる自由フランスは味方として助けた。
戦場には、敵か味方かの二者しかいない。
戦闘に参加しない一般市民がいたとしても、敵陣営にいれば幾ら殺して犠牲者を増やそうとも戦場をうろつく方が悪いとして容赦なく攻撃した。
つまり、戦争が始まれば勝つか負けるかの何れしかなく、攻撃をさせないという人の盾など無意味で、戦場の民間人の死は勝つ為の不可抗力として切り捨てられる。
そして、その責任は敗者が１００％負い勝者は免除される。
ゆえに、戦争は勝つか負けるかで、日本好みの負けて勝つなど論外である。
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日本にとって、中国共産党政府とロシアは日本を侵略してくる敵であり、北朝鮮と中国共産党政府とロシアは核ミサイルを撃ち込んでくる敵であった。
ロシアも中国共産党政府も、相手国が核保有国であれば話し合いに応じて妥協点を探るが、非核兵器保有国であれば話し合いに応じる気は全くない。
よって、中国共産党やロシアに対して粘り強い話し合い交渉は存在しない。
それは、これまでの日ソ交渉・日ロ交渉の歴史を見れば一目瞭然である。
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日本の外交は、同盟国であるアメリカの国力と軍事力という裏書きがあってこそ有効であり、アメリカの支持を受けているという裏書きがなければ哀れな弱者の悲鳴・哀願に過ぎない。
話し合い外交で戦争の危険性のある問題を解決するという理想的平和主義は、降伏か戦争かの二者択一しか残らない薄ら寒い絵空事である。
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もし、左翼・左派・ネットサハなどの革新派・リベラル派・一部の保守派、反米派・反安保派・反在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、親中国派や媚中派らが国会の多数派となって、日米安保条約を破棄し、日米同盟を解消した時、アメリカは日本を中立国と認定せず同盟国ではなく友好国でもなく中国共産党政府やロシアに味方する敵国と見なし、攻撃対象とする。
つまり、反米として安保条約を解消するには、アメリカと戦争をする覚悟が必要である。
それは、ロシアのウクライナ侵略戦争に危機感を感じたフィンランド、スエーデンが中立国を止めて軍事同盟のＮＡＴＯへの加盟を申し込んだ事でわかる。
歴史的事実として、世界情勢では利害を共にする国は敵か味方であった、何方でもない中立・中間は存在しない。
その現実は、世界を巻き込んだ第二次大戦時における全ての国の動きを見ればわかる。
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