関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
マルティン・ニーメラー「ナチ党が共産主義者を攻撃した時、自分は多少不安だったが何もしなかった。次に社会主義者が攻撃されたが、私は何もしなかった。ついで学校、新聞、ユダヤ人が攻撃され、私は不安だったが何もしなかった。そして教会が攻撃された。私は牧師だったから攻撃したが、それは遅すぎた」
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ヘルマン・ゲーリング元帥「ふつう国民は戦争を望まない。それは何処の国でも同じだ。しかし、指導者が戦争を起こすのは簡単だ。国民には『我が国は他からの攻撃に晒されている』と言い、戦争反対の平和主義者には『非国民』だと非難する。これだけでいい。このやり方は、どんな体制の国家でも有効だ」
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１９３８年 ルーズベルト大統領は、ニューディール政策で新たにえたエネルギーを利用し、世界恐慌の克服の為に巨額な軍事支出を中心とした財政計画を発表した。
議会は、民事予算を削減し、軍事予算を増額する、軍備拡大政策を承認した。
アメリカ政府は、攻撃される危機がないにもかかわらず、財政政策を自衛を目的とした戦時体制に移行した。軍需産業に、空母１５隻、戦艦１８隻を含む大小１００隻以上の軍艦の建造を発註した。
アメリカは、国内産業の回復のために軍需拡大路線を進めたが、同時に大量消費する大規模な戦争を欲した。
アドルフ・バーリー・ジュニア「戦争があり得ない可能性と言うよりはおそらく、現実になるものと認識されたのはミュンヘン会議[１９３８年]が終わってからまもなくの時点だ─それまで大統領と長官はヨーロッパが何とか調和を見出して、自分たちの問題は自分達で解決すると期待していた。ミュンヘン会談後の全面的な軍縮が厳しい試練の場となるはずだった」（『アメリカ外交政策の決定過程 １９３２─１９４０』）
３月１３日 ヒトラーは、オーストラリアを併合した。
９月 ロンドン・シティーの銀行家達は、イギリスがチェコスロバキア如き取るに足らない小国の為にナチス・ドイツと戦争すべきではないとして、議会に宥和政策を求める請願し、政府に対して緊張緩和を要求した。
結果的に、イギリスの優柔不断な戦争回避のデタントが、ヒトラーの領土拡大を許し、第二次世界大戦を引き起こした。
金融家は、先々の国益よりも今そこにある経済的利益の獲得を最優先し、偽りの平和を求めた。
９月２９日（〜３０日） ミュンヘン協定。イギリスとイタリアは、戦争を回避する為に、宥和政策としてズデーデン地方を含むチェコをドイツ領としスロバキアを属領とした。
ヨーロッパは、小国チェコスロバキアを犠牲にして平和が得られた事を大歓迎した。
イギリスは、戦争準備が整うなでの時間稼ぎとしてミュンヘン会談で宥和策をり、ヒトラーの要求を呑んだ。
フランスは、イギリスとは違って、先の大戦の被害からナチス・ドイツとの戦争を何としても避けたかった。
イギリスは、急いで、ドイツ空軍に負けないだけのスピットファイヤーやホーカーハリケーンなどの航空機を大量生産した。
カイテル元帥「ミュンヘン協定成立によって、対チェコ戦争にならなかったのは望外の幸運でした。当時のドイツの軍備はチェコ一ヵ国に対してさえ危ういものだったのです」
ヒトラーは、ドイツ軍には対外戦争できるだけの力がない事を自覚していただけに、宣伝用に優秀な一部隊を作って情報戦を仕掛けた。
それが、「無敵なドイツ空軍」であり、「無敗の機械化部隊」である。
ドイツ軍全体としては、第一次世界大戦後の後遺症から抜け出せず、兵員や物資輸送を荷馬車に頼っていた。
世界は、ナチス・ドイツが行った巧妙なプロパガンダに騙され「ドイツ軍の不敗神話」を信じ切ってしまった。
ドイツ軍の電撃戦が成功したのは、虚勢を現実と思い込んだポーランド、フランス、オランダなどが臆病風に臆病風に吹かれて、戦わず降伏したからに他ならない。
後のダンケルク撤退の成功は、ドイツ軍がその実体を晒さない為に攻撃を控えたからに過ぎない。
強力な機甲師団を持ち得たのは、１９４１年の独ソ戦開始直前であった。
だが。無敵なドイツ空軍神話は、バトル・オブ・ブリテンで崩壊していた。
チャーチルは、「平和主義者が戦争を作った」としてミュンヘン会議を否定した。
１０月１日 ドイツ軍は、ズデーデンに進駐した。
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西洋とは、ドイツとポーランドの国境地帯を流れるオーデル川を境にして西側を指し、特にエルベ川から東はロシア帝国の支配領域とされた。
西欧諸国は、ポーランドを西洋の準文化圏と見なしたが、ロシアは東洋と見下していた。
その為、イギリスやフランスなどの西欧諸国はポーランド問題をドイツとソ連・ロシア両国の問題として関心が薄かった。
ましてや、バルト三国が独立国として存続しようが、ドイツの支配を受けようとも、ソ連・ロシアの領土になって消滅しようとも興味がなかった。
それはユダヤ人に対しても同様で、オーデル川以西のドイツ系ユダヤ人の身の上を案じても、ポーランド系ユダヤ人の生き死にには無頓着であった。
イギリスは、ポーランドを守ると約束したが軍隊を派遣せず見捨てた。
ウィンストン・チャーチル「イギリス艦隊はどうやってポーランドまで辿り着けるというのか」
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ハミルトン・フィッシュ「ルーズベルト政権の幹部は、１９３９年以前はヒトラーに対して宥和的な態度で交渉に当たる事を徹底的に嫌悪した。ヒトラーと妥協する事を軽蔑し、そうする事は悪魔の所業とまで言い切った。そうした連中があのスターリンに対しては口を閉ざしたのである。スターリンに宥和的態度を見せる事がどれほど陰湿な事であるのか、そして非倫理的な事であるのか。その事に気付かなかったとでも言って弁解するのだろうか」（１９７６年）
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１９３９年 アメリカは、軍需生産拡大政策を打ち出し、国防費をＧＮＰの１５％に引き揚げ、支出は年々増加した。
軍産複合体は国防費の増加で巨大化し、その資金力で政策への発言力を強化させた。
赤字続きのボーイング社は、世界最大の爆撃機メーカーに躍進して、紛争国に軍用機を大量に輸出した。
ケインズは、戦争が如何に経済に貢献するかの論文を発表した。「国家は、国民に強制貯蓄をさせなけねばならない。戦後利子付きで返済されるという条件で賃金、棒給、その他の所得を国家が強制的に貯蓄させるのである」
ルーズベルトは、大統領の任命権を行使して、左派系ユダヤ人フランクフルターら二人を最高裁判事に送り込んだ。
ホワイト・ハウスと国務省や財務省内に、ソ連のスパイ１００名以上が政策決定に関わる高級職員として入り込んでいた。
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年明け早々 イギリス軍情報部は、ドイツ軍との戦争に備えて、ポーランド軍情機関と協力して、ドイツ軍の小型の機械式暗号機エニグマを強奪した。
エニグマは、ワルシャワを経由してロンドンに送られ、イギリスとポーランドの数学者が同年８月末迄に解析を完了させた。
イギリスは、情報戦を軍国日本やナチス・ドイツに仕掛けるべく、アメリカに暗号解読技術を提供した。
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１月 アメリカは、モンロー主義でヨーロッパの如何なる事件にも介入しないと宣言し、中立法で武器を紛争国に輸出する事を禁止していた。
アメリカ政府は、憲法の禁止条項をかい潜って、カナダに軍需工場を建設し、ダグラス戦闘機などの武器弾薬をイギリスとフランスに輸出していた。
１月１６日 駐仏アメリカ大使ウィリアム・Ｃ・ブリットは、ルーズベルトの命で一時帰国して駐米ポーランド大使イエルジー・ポトツキーと会談して、ダンチヒ帰属問題でポーランドを支持する事を表明した。
「英仏は、全体主義国家と、如何なる種類の妥協も止めなければならないと言うのが、大統領の確固とした意見である。
領土的変更を目的としたどんな議論も許されないだろう。
合衆国は孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する」
ルーズベルトは、イギリスとフランスに対して、ナチス・ドイツの領土拡大の野望を武力で牽制するように強く要請した。
１月３０日 ヒトラーは、国会で演説を行った。「ヨーロッパ内外の国際主義的ユダヤ人が諸国を再び世界大戦に引きずり込もうとすれば、世界が共産主義化やユダヤ人の勝利は招来せず、ヨーロッパのユダヤ人の壊滅に終わるのみであろう」
ヒトラーとナチ党は、ヨーロッパ世界から全てのユダヤ人（人口約１，１００万人）を追放する事を宣言していた。
だが、何処の国もユダヤ人を引き受けようとする国はなく、それ以上にユダヤ人難民を入国させず、キリスト教国は自国領からドイツへと強制送還しようとしていた。
こうして、大量のユダヤ人が行く当てもなくドイツ領及びドイツ軍占領地に溢れた。
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３月１８日 ソ連は、アメリカ、イギリス、フランスがヒトラーという狂犬を東にけしかけていると警戒し、ナチス・ドイツ封じ込めを話し合う欧州会議の開催を提案した。
スターリンは、３７年からの大粛清で共産党及びソ連軍が弱体化してドイツ軍とは戦えない状況にある為に、祖国防衛として、ヒトラーとポーランド分割の秘密協議を進めていた。
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第二次世界大戦勃発の原因を作ったのは、フランクリン・ルーズベルト大統領であった。。
３月３１日 イギリスのチェンバレン首相は、対独宥和外交を放棄して、下院に於いて、ポーランドが攻撃されたらフランスと共に軍事支援を行うと演説した。
ポーランド政府は、ナチス・ドイツと領土と国民を守る為に話し合いを続けていたが、イギリス、フランスの軍事支援表明を得て、対独強硬姿勢を強めた。
第二次世界大戦は、ポーランドの「戦争を辞さず」の覚悟で不可避となった。
突然、チェンバレンが外報方針を対独強硬外交に転換したのは、ルーズベルト大統領の圧力によるものであった。
ルーズベルトの国家戦略は、世界に於けるアメリカの支配力を強める事で、その為には世界の覇権国の地位を世界帝国イギリスから剥奪する事であった。
ルーズベルトが対独戦参戦を目指したのは、ヒトラーが憎かったからではなく、戦後の「パクス・アメリカーナ」を築く為であった。
チャーチルは、対独戦を主張していた。
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４月 ナチス・ドイツは、チェコスロバキアを併合し、チェコの鉱山からウラン鉱石の輸出を禁止して、原爆製造に必要なウラン鉱の備蓄を始めた。
４月３日 ヒトラーは、平和的話し合いによる解決は不可能と判断して、ドイツ国防軍に対して９月１日以降に何時でも軍事行動が実施できるように準備するように命じた。
ドイツ軍情報部は、ドイツ軍がポーランドに侵攻しても、イギリスやフランスはドイツ領を攻撃しないとの極秘情報を得ていた。
イギリスとフランスは、対独強硬発言を続ければ、ヒトラーは動けず戦争に発展しないと分析していた。
イギリスとフランスの国民も、ナチス・ドイツとの戦争を望まず、ポーランドがどうなろうとも自国民を戦場に送り出す事には反対であった。
特に。フランスの反戦平和団体は、独仏国境の難攻不落のマジノ線がある以上、これ以上の軍備は必要ないとして、軍事費の大幅な削減を求めていた。
何時の時代でも、何処の国でも、祖国防衛を悪と決め付ける独善的な反戦平和主義者が戦争を誘発していた。
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４月３０日（〜１０月３１日） ニューヨーク万博。テーマは、「世界の未来」。
翌４０年５月１１日から１０月２７日まで万博が再び開催された。
参加した国は、日本を始め６０ヵ国で、ナチス・ドイツは参加しなかった。
日本館は神社造りをイメージされたデザインで、館内にあった日本庭園は大好評で多くの来館者は寛いだ。
二年間の入場者は、約４，５００万人であった。
博覧会に参加した諸国も、日本館を見学したアメリカ市民も、軍国日本と戦争するとは思ってもいなかった。
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５月 セントルイス号事件。
アメリカは、迫害されたユダヤ人難民に同情しても、伝統的反ユダヤ主義から受け入れを制限した。
その他の難民船オルディナ号、クワンッア号、フランダース号も、アメリカ入港を拒否された。
アメリカの人種差別主義者は、ユダヤ人難民が命の危険に晒されている事を知りながら、ユダヤ人難民を助ける事に猛反対した。
何とかアメリカに入国できたユダヤ人難民は、やはり人種差別主義者の迫害を受けていた。
ユダヤ人難民の安住の地は、少なかった。
中南米諸国の太平洋岸の港でも、多くのユダヤ人難民を乗船させた日本の客船の入港を拒否した。
アメリカは、中南米の各政府に対して日本の客船を入港させないように圧力をかけ、地元民に宗教的反ユダヤ主義運動を示唆していた。
＊ドイツからのユダヤ人難民を受け入れた人数＜１９３３〜３８年＞
・アメリカ １０万２，０００人
・イギリス ５万２，０００人
・フランス ３万 人
・パレスチナ ３万３，０００人
・カナダ ６，０００人
・オーストラリア ８，０００人
軍国日本が無償で救済したユダヤ人難民は、４万人以上であった。
ユダヤ教徒ユダヤ人は、異教徒の天皇が支配する異教国・日本に留まる事は絶対神への裏切りとして希望しなかった。
反ドイツ派ユダヤ人も、ナチス・ドイツの同盟国である日本に留まる事を嫌った。
その他のユダヤ人も、日本を出国する事を希望した。
近い将来、日本とアメリカが戦争する事を知っていたユダヤ人は、日本に留まる事はさらなる危険であるとして、第三国への移住を切望していた。
アメリカ議会は、イギリスの子弟をドイツ軍の空爆から助け出す法案を可決したが、ユダヤ人難民の子供約２万人を受け入れる法案を否決した。
国民世論も、これ以上の受け入れには反対していた。
アインシュタインらは、ユダヤ人難民の受け入れ枠を拡大する様に、エレノア・ルーズベルトに懇願する手紙を出した。だが、大統領からの連絡はなく、移民枠を拡大するという話しもなかった。
アインシュタイン「今の政策ではヨーロッパで残虐なファシストの犠牲になっている、多くの価値ある人材がアメリカに逃げ込む事ができない」
イギリスは、反ユダヤ的国民感情から、パレスチナへ移住できるユダヤ人の数を、向こう５年間で７万５，０００人と制限していた。
３９年から４１年までに移住できたのは１万２，０００人に過ぎず、４３年の後半ではたったの３５０人であった。
極一部のユダヤ人難民は、世界中から締め出されつつある中で、船や鉄道を使って日本軍が支配する極東を目指した。
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国家としてユダヤ人難民を助けたのは、戦争犯罪国家日本だけである。
そして、ユダヤ人難民を助けたのはナチス・ドイツと同盟を結んだ戦争犯罪者達であった。
ユダヤ人難民を助けて戦争犯罪者は、リンチ的縛る首で処刑された。
処刑された戦争犯罪者は、靖国神社の軍神として祀られた。
アメリカ、中国、韓国・北朝鮮は、ユダヤ人難民を助けた戦争犯罪者を靖国神社で祀る事に猛反対している。
中国人と韓国人は、靖国神社を焼き払う為に放火の機会を伺っている。
ユダヤ人は、ユダヤ人難民を助けた戦争犯罪を非人間であるとして切り捨てた。
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５月８日 チェンバレンは、ソ連が提案した欧州会議開催を時期尚早として拒否したが、ナチス・ドイツ封じ込めにはソ連との協力は欠かせないとの国内批判を受けて、渋々フランスと共にソ連側と協議するが如何なる進展も無かった。
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６月１３日 アメリカは、世界の金準備高の６割を保有し、さらに多くの金を保有する為に買い漁っていた。
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７月１５日 レオ・シラードとユージン・ウィグナーは、アインシュタインを訪れ、ナチス・ドイツが原爆開発に着手する可能性を話し合った。
そして、アインシュタインはルーズベルトに手紙を出す事に同意した。、
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８月 ナチス系新聞『デァ・ヴェルトカムプフ』「はっきり言おう。我々は、ユダヤ人を欲しくない。民主主義諸国は口先では受け入れる用意があるといい続けているが、いざとなると門前払いである。我々蛮人の方が、もっと素直でよいのではないか」
チャールズ・Ａ・ビーアド「ルーズベルト大統領がいつ、『合衆国は迫りつつある欧州の戦争に参加しなければならないだろうといういう見込み』を受け入れたのか、というタイミングの問題はアルデン・ハッチが自著『フランクリン・Ｄ・ルーズベルト─非公式の伝記』で論じている。……ハッチ氏の記述によると、マッキンタイア海軍中将が大統領に『民主的な生活が救われるために合衆国は迫りつつある欧州の戦争に参加しなければならないという見込み』を受け入れたと初めて確信したのはヒトラー?スターリン条約[独ソ不可侵条約]の報を受けた直後の１９３９年８月のことだと確信していた。ハッチ氏は大統領が当時、そのような決断を明言はしなかったと認めている。しかし、ハッチ氏は、これは大統領が実際に発言した内容に基づいた、まさに筋の通った推測だと断言している」（『ルーズベルトの責任 下』Ｐ．５６５〜５６６）
８月２日 アインシュタインは、ルーズベルトに対して、ヒトラーより先に原爆を開発する様にとの手紙を出した。
だが、ルーズベルトはさまざまな理由から即座に原爆開発を開始しなかった。
８月１７日 ヨーロッパで出港を待っていたユダヤ人難民は、乗船予約を取り消されて海からの脱出を遮断された。
海は、開放的に世界中の国々と繋がってはいたが、ユダヤ人難民にとって海は絶望的な障壁であった。
陸には国境線はなく自由に移動できたが、海には厳然とした国境線があり移動は制限されていた。
８月２３日 ナチス・ドイツとソ連は、相互不可侵条約を結び、秘密条約でポーランドを含む東欧分割に合意した。
ヒトラーは、独ソ不可侵条約を発表して、ポーランドに対し外交圧力をかけた。
ポーランドは、話し合う意思がない事を知らせる為に権限のない代表をベルリンに送り、ナチス・ドイツを侮辱し、ヒトラーの自尊心を踏みにじった。
ヒトラーは、ポーランドの無礼に激怒し、ポーランドとの不可侵条約の終了を宣言し、イギリスとの海軍協定を破棄した。
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ヒトラーは、光り輝く偉大な大ドイツ帝国の再興を訴えて総統なり、第一次世界大戦の敗北で奪われた領土を取り返す為に周辺諸国を侵略した。
チェコスロバキア問題は、ドイツ人居住者の多い土地の奪還と抵抗する同国の征服である。
ポーランドも、チェコスロバキア領の一部をもぎ取っていた。
ポーランド侵攻は、失地回復戦争であった。
ポーランド領となった旧ドイツ領ダンチヒ（ドイツ人の人口は９０％）とリトアニアに編入されたメーメル地方の返還。
ダンチヒは、民族自決の原則から、住民投票でドイツ復帰を望んだ。
当然。ポーランドを祖国とするポーランド人住民は、ドイツ移管に猛反対していたが、少数派に過ぎなかった。
多数派の意見が採用され、少数派の意見が否決されるのが、多数決という民主主義の原則である。
ヒトラーは、自由都市ダンチヒの返還と飛び地となっている東プロシアをつなぐ高速道路と鉄道の建設及びその治外法権求めた。
ポーランドは、バルチック海に出る道を失うとして拒否した。
フランス侵攻は、第一次世界大戦の屈辱に対する復讐戦であった。
ソ連侵攻は、共産主義者殲滅というより、人口増加に伴う食糧及び石油を確保するという生活圏拡大の為の生存権戦争であった。
中世以降の戦争の多くは、領土拡大というよりは不足した労働力と必要な資源の獲得、人口増加に伴う食べ物とエネルギーの問題が、原因であった。
ヒトラーは、アーリア人種ゲルマン民族による新たなる第四帝国を建国する事を目標として世界戦略を実行していた。
共産主義の大義で大虐殺を行ったスターリンを攻撃する事は、誰も反対はしないと判断した。
ユダヤ人問題は、最初はヨーロッパからの追放で解決しようとしたが、アメリカやイギリスなどの反ユダヤ主義者が植民地への受け入れを拒否した為に移住計画は頓挫した。
アメリカとの戦争が始まり、ユダヤ人追放が不可能となって、完全ある最終処分としてホロコーストを始めた。
ヒトラーの本音は、同じ黄禍論を信ずる人種差別主義者であるルーズベルトは戦いたくない、であった。
つまり。アメリカとは戦争をしない、と言うのが基本戦略であった。
ルーズベルトは、１９４０年に入った頃から、チャーチルとスターリンを救う為に、ヒトラーとの戦争を望んでいた。
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９月 アメリカの外交問題評議会（ＣＦＲ）の機関誌「フォーリン・アフェアーズ」のアームストロング編集長とマロニーＣＦＲ議長は、メッサースミス国務次官補を訪ね、戦略構想の共同作成と引き換えにアメリア政府への全面的な協力を申し出た。
外交問題評議会は、アメリカが世界の覇権を握る為には、国際主義政策を採用して対外積極介入を行うべきであると提案した。
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ヘリマン・ゲーリング「一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうとも言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるのだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らの愛国心がなく、国家を危機に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ」
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９月１日 第二次世界大戦勃発。
ドイツ軍は、ポーランド西部に侵攻して、機械化師団と航空部隊による電撃戦で北半分を瞬く間に占領した。
だが。電撃戦を行ったドイツ軍精兵部隊は、ドイツ軍全体の極少数兵力で宣伝用で、大半の部隊の移動はトラックではなく徒歩か馬車であった。
イギリスとフランスは、ナチス・ドイツに対して宣戦布告したが軍隊を派遣しなかった。
ドイツ軍には、二正面作戦を行うだけの軍事力が無かった為に、電撃戦というこけおどしのプロパガンダ映画を製作し各国で放映した。
張り子の虎的架空の「不敗ドイツ機甲軍団」という神話が、全世界を恐怖で震撼させた。
ドイツ経済界は、ヒトラーの内意を受けて、アメリカやイギリスのユダヤ系国際資本を通じて両国政府の要人と極秘の話し合いを続けていた。
ヒトラーは、アメリカとイギリスを敵にして戦う意志はなかった。
９月３日 イギリスとフランスは、ナチス・ドイツに宣戦布告した。
永世中立国スイスは、第二次世界大戦が勃発するや、「侵略を受けた時は徹底して戦い、絶対降伏してはならない」という国土防衛の法律を制定した。
全国民に、国家への忠誠と愛国心から武器を取ってゲリラ戦を仕掛けるように命じた。
侵略者に何も残さず与えないとして、侵略軍に祖国が占領されたら、国土焦土化作戦を実行して国土を焼き尽くして廃墟にすると宣言した。
そして、「領土に侵入した他国軍に対しては徹底して戦い、領空を侵犯する飛行機は連合軍・枢軸側問わず撃墜する」と通告した。
スイス空軍は、領空を侵犯した航空機２５０機を撃墜したが、自国の戦闘機２００機を失った。
自主独立を守ろうとする国家は、非暴力無抵抗主義を売国行為として非難し、全ての国民に対して武器を取って最後の一人になるまで祖国の独立と自由と名誉を守る為に戦えと命じた。
特に、中立国は侵略者と戦う事を要求した。
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タイガーヒル号事件。パレスチナのテル・アビブの海岸。イギリス海軍の巡視艇は、ユダヤ人難民１，４００人が乗船するタイガーヒル号を銃撃し、多数のユダヤ人を殺害した。
ユダヤ人難民は、チェコ、ルーマニア、ブルガリアなどの国々からナチス・ドイツの迫害から英領パレスチナに移住しようとしていた。
イギリスは、英領パレスチナへの不法難民を実力で排除すべく銃撃で撃退していた。
発見派遣して事件」が発生した。
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９月４日 ゲーリング元帥は、アングロ・サクソンとは戦争を好まないヒトラーの意を受け、中立国スウェーデンの実業家を介してイギリスのハリファックス外相に和平交渉を申し込んだ。
イギリスの宥和派や平和派は、戦争を回避する為に同意した。
両国政府は、ユダヤ人問題を棚上げして和平交渉の為の準備交渉を秘密裏に開始した。
ヒトラー「もしイギリスが本当に和平を願っているのなら、彼等の面子を潰さずに、二週間以内に和平を達成する事ができる。条件は、ドイツがポーランドに於いて完全な自由を得る事を、イギリスが認める事だ」
イギリスは、１３０万人以上の失業者を抱え、国内問題の解決が先決で戦争ではなかった。
チェンバレン首相は、ミュンヘン協定で煮え湯を飲まされた前例から、ヒトラーを含むドイツ政府及びナチ党首脳部の総退陣と、ポーランド及びチェコスロバキアからの撤退を要求した。
ハリファックス外相と駐英アメリカ大使ジョン・Ｅ・ケネディとアメリカの親ドイツ派財界人は、戦争を回避する為にチェンバレンを説得した。
チェンバレンは、ナチス・ドイツと戦っても勝ち目がないことは解っていたが、ヒトラーの排除を譲らなかった。
アメリカ世論は、第一次世界大戦の反省からヨーロッパの戦争に介入する事に反対し、ヒトラーを嫌悪してもドイツ国民への敵意はなく、イギリスに同情しても助ける事には同意しなかった。
ユダヤ人問題も同様に、ユダヤ人を可哀相に思うが、それはドイツ国内の問題であると割り切っていた。
アメリカ議会は、ナチス・ドイツとの戦争に反対する親ドイツ派財界人の政治資金を受けている孤立派や反戦派が支配していた。
イギリス政府は、ブレッチリー・パークに暗号解読部隊を組織し、数学者アラン・チューリングら約３０名を招聘した。
チェーリングらは、解読不可能と言われたドイツ軍の「エニグマ暗号」の解読に取りかかり、４３年までには解読機「ボンブ」を使って解読に成功した。
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９月１７日 ソ連軍は、協定に従ってポーランド東部を侵略した。
ヒトラーとスターリンが、第二次世界大戦を始めた。
スターリンは、４０年までに民族主義者１５０万人以上のポーランド人を、反共産主義者としてシベリアの強制重労働収容所に送って過労死させた。
ハリマン財閥は、ユダヤ人金融資本からの融資を得て、ポーランドに化学プラント、磁器工場などの企業を傘下に持ち、幾つかの炭鉱や鉱山も所有していた。
ヒトラー「世界が第二次世界大戦に入るのは、国際主義的ユダヤ人人の策謀である」 ナチス・ドイツは、ポーランドのルブラン地区にユダヤ人居住区を造ろうとしたが、失敗した。
ヒトラーは、二正面戦争を恐れたが、フランス国境である西部正面での戦闘はなかった。
イギリス軍は、９月頃からドイツ治安警察の通信を傍受し、ナチ当局が「ユダヤ人狩り」を行い組織的犯罪（虐殺）を実行している事お知っていた。
宥和政策とるイギリス政府は、ヒトラーとの戦争に躊躇してユダヤ人への虐殺に口を閉ざした。好戦的なチャーチルは、シオニズムに理解を示して、大軍を派遣してドイツ領に攻め込むように主張した。
この時、チャーチルの提案を実行していれば、戦争は早期に終結して、ホロコーストは起きなかった。
ルーズベルトは、中立法を改正して、ドイツや日本などのファシスト諸国と戦うイギリスやフランスや中国に武器や航空機を供給する事を決断した。
アメリカは、極秘にソ連と中国共産党を軍事支援しようとしていた。
アインシュタインらユダや人は、アメリカの決定を支持した。
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ポーランド軍暗号解読班の数学者達は、解読絶対不可能と言われていたドイツ軍のエニグマ暗号を秘かに解読していた。
フランスは、ポーランド軍暗号解読班を救出してフランス軍暗号局とパリ郊外に配置し、パリが占領されるとウーゼスに移した。
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１１月３０日 フィンランド戦争。スターリンは、フィンランドとの不可侵条約を破棄し、６０万人の大軍を派遣した。
フィンランド軍１６万人と国民は、侵略者ソ連軍に抵抗し、多大なる損害を負わせた。
フィンランド政府は、国際社会から見放され、領土を割譲するという屈辱を忍んで戦争を終わらせた。
つまり、戦争より平和を選んだのである。
モスクワに滞在していた日本人共産主義者は、ソ連の勝利を、人民の勝利として喜んだ。
ソ連軍は、新たに獲得した領土で反革命・反共産主義の弾圧を行い、キリスト教徒や民族主義者らを大虐殺した。
バチカンは、ソ連の蛮行を非難したが、国際社会は目を瞑って共産主義者の殺戮を黙認した。
スターリンは、軍事力を持たない無力なバチカン・ローマ教皇の抗議を負け犬の得吠えと馬鹿にし、見せ付けるようにさらなる殺戮を指示した。
小国フィインランドは、ソ連・共産主義に対抗する為に、ナチス・ドイツと同盟を結び枢軸陣営に参加した。
戦後、戦犯国とされた。
ソ連に対する領土奪還の戦争が侵略戦争と認定された為に、ソ連に賠償金を支払い領土の一部を放棄した。
国際社会の現状とはそういうものである。
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１２月２５日 イギリス海軍は、アメリカの主権を侵害する事を承知で、アメリカ領海内であってもドイツ船を拿捕すると伝えた。
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