🐉122』─3─中国式新型インフラ整備に潜む監視網強化促進。~No.402  

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 歓迎する、日本の親中国派媚中派
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 中国共産党一党独裁義式新型インフラ」の世界基準として整備促進。
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 2020年5月24日19:45 産経新聞「中国が「新型インフラ」の整備促進 5G、AI、データセンター…
 【北京=三塚聖平】中国で「新基建(新型インフラ建設)」という言葉がにわかに注目されている。第5世代(5G)移動通信システムや人工知能(AI)など、今後の成長が期待される新分野に関する設備を整備するものだ。22日に開幕した全国人民代表大会全人代)でも推進強化を表明。新型コロナウイルスの直撃で中国経済が急速に悪化する中で、景気刺激策の一環として中国各地で投資計画の表明が相次ぐ。
 「新型インフラ建設を強化する」
 李克強首相は、22日に行った政府活動方針でこのように強調した。
 新型インフラは、新技術に関する設備を意味している。5GやAI、データセンターといった次世代の情報インフラのほか、高度道路交通システム(ITS)やスマートエネルギーなどに関する設備が対象になる。
 中国メディアによると、2018年末の中央経済工作会議で初めて表明されたが、広く注目されるようになったのは新型コロナ発生後だ。3月4日に習近平国家主席が主宰した会議で「5Gネットワークやデータセンターなどの新型インフラ建設のペースを上げる」と打ち出され、景気対策の新たな柱としてみなされるようになった。
 5月上旬には、上海市が今後3年間で投資総額が約2700億元(約4兆1千億円)に上るとの見込みを表明。江蘇省山東省、重慶市など中国各地で推進方針が表明された。中国メディアは、20年の投資額が総額約1兆元に上るという経済専門家の推計を報じる。
 新型インフラの対象は、中国のハイテク産業育成政策「中国製造2025」に重なると指摘される。香港経済日報(電子版)は「新型インフラ建設は、新型コロナ後の経済回復に関連するだけでなく、中国が米国の科学技術封じ込めを打破する戦略を延長させるものでもある」との見方を示す。
 「中国製造2025」は米中貿易摩擦の焦点の一つとなった。新型コロナをめぐり米中対立が再び緊迫する中で、新型インフラの動向も注視される。」
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 5月23日22:05 産経新聞「英、5Gでの中国メーカー採用撤回か
 ジョンソン英首相(ゲッティ=共同)
 英紙デーリー・テレグラフ電子版は23日までに、ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムに華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。
 新型コロナウイルス感染症の流行をめぐる米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定(FTA)交渉が進んでいる。
 報道によると、2023年までに英国内の5G通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。与党保守党の内部からも中国製品の活用には反発が上がっていたもようだ。(共同)」
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 5月16日21:17 産経新聞「米、ファーウェイを狙い撃ち 禁輸駆使し交渉カードに 自国企業にも打撃
 ファーウェイのロゴ(ロイター)
 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。ファーウェイは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。一方、禁輸はファーウェイを取引先とする米企業には打撃で、米経済界には懸念材料ともなる。
 ロス米商務長官は15日の声明で、ファーウェイが「世界最大の通信機器の生産者」と説明した。中国政府の肝いりで、第5世代(5G)移動通信システムでも世界の先頭に立ったファーウェイに照準を絞り、打撃を与える思惑がにじむ。
 米国は貿易協議で、ファーウェイなどハイテク企業への産業補助金の撤廃を中国に求めた。合意寸前だったが、今月に入って事実上決裂。トランプ米大統領は「中国が約束を破った」として、中国からの一部輸入品への制裁関税を強化した。
 米政府は昨春、中国の中興通訊(ZTE)との取引を米企業に禁じ、主要部品が調達できなくなったZTEはすぐ経営危機に追い込まれた。トランプ氏はZTEへの禁輸解除をちらつかせ、協議を優位に進めた。
 トランプ氏は6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談する意向だ。ファーウェイカードを駆使し、首脳会談までの早期決着を狙うとみられる。
 ムニューシン米財務長官は15日、議会で「近い将来に北京に行くだろう」と述べ、中国と早期に交渉を再開させる考えを示した。
 一方、半導体大手クアルコムなど、ファーウェイに製品を供給する米企業も多い。華為の米企業からの購入額は年間100億ドル(1兆1千億円)に達するとの試算もあり、華為向けの出荷が途絶えれば米企業にも逆風だ。
 また、経営体力が弱い米国の地方通信会社は安価な中国製に機器調達を頼ってきた。地方通信会社からは「政権の中国製締め出しに反対の声が出ていた」(米専門家)とされ、ファーウェイを狙った禁輸は米国にとり「もろ刃の剣」の側面もある。」
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 5月16日23:27 産経新聞「米、ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止
 ウィルバー・ロス米商務長官(AP)
 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語電子版)は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。
 商務省は昨年5月以降、華為と関連企業114社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」(米商務省)を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。
 華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。
 商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で120日間の猶予期間を設けている。
 これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。」
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 3月2日 産経新聞「【アメリカを読む】米当局、ファーウェイに“犯罪集団”の烙印 異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検
 米司法省のバー長官は中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を厳しく取り締まる方針を示す=2月6日、ワシントン市内(AP)
 米司法当局が、米国企業の知的財産を窃取したなどとして、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を追起訴した。司法省は、知財を盗み出した社員への報奨制度を同社が設けていたと主張し、通例はマフィアなどの組織犯罪を取り締まる「RICO法」を適用した。“犯罪集団”の烙印(らくいん)を押された形となるファーウェイは起訴事実を全面的に否定。司法省の大物OBを弁護チームに招聘(しょうへい)するなど徹底抗戦の構えだ。(ワシントン 塩原永久)
さまざまな「手口」
 「極めて異例だ」
 米司法省が2月13日、ファーウェイが検察当局に追起訴されたことを発表すると、刑事司法の専門家から驚きの声が出た。同省が従来、マフィアやギャングなどの犯罪集団を一網打尽にする狙いの通称「RICO法(米国組織犯罪規制法)」を適用したためだ。
 起訴状によるとファーウェイは、米企業から通信機器のルーターに用いられるソフトウエアのプログラムなどを窃取。ライバルから知財を盗むことに成功した社員にボーナスを出す報奨制度を設けるなどし、米国の計6社から企業秘密を不正入手した。
 RICO法では、検察当局が「組織全体の犯罪性」(法学部教授)を立証する必要がある。企業秘密を不正入手する上での組織的な関与を証明しなければならず、有罪を勝ち取るハードルは決して低くないと指摘されている。
 検察側が暴こうとしているのは、機密入手のためファーウェイが組織的に展開した工作活動だ。起訴状には、知財保有企業の退職者を雇用して情報を入手したり、研究所の非公開情報にアクセスできる立場の大学教授らの研究者を使い、重要情報を収集させるといった手口が描かれている。
 起訴状によると、競合企業から重要情報を入手した社員に報いる報奨制度は、2013年に正式導入された。機微情報は暗号化されて社に送付され、社内には情報の重要性を評価するグループが置かれた。ライバル追い落としに重要だと評価されれば、月ごとにボーナスが支給され、特に評価が高い情報提供者には半年ごとの報奨金も追加支給されたという。
「法執行ではない」
 米検察当局は昨年1月、銀行に虚偽の説明をして対イラン制裁を逃れようとしたなどとして、ファーウェイや同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴。今回は米国法人など関係する4社も対象に追起訴し、罪状は計16となった。
 米当局は、ファーウェイが、米国や国連の制裁対象となっていた北朝鮮を「A9」、イランを「A2」のコード名で呼んで取引したり、制裁対象国あての配送物から同社のロゴを削除するよう取引先に指示する隠蔽工作をしたと主張している。知財窃取を中心とした不正行為に、ファーウェイが組織的に関与した側面を浮かび上がらせる狙いだ。
 一方、ファーウェイは声明で、「法執行というより(米中ハイテク)競争を理由にファーウェイに取り返しのつかない打撃を与えようとする試みだ」と米当局を批判した。司法省は、知財を不正取得したファーウェイが、世界市場で競争力を勝ち得る取り組みが「成功した」と指弾したが、対する同社は、巨額のR&D(研究開発)投資により通信業界をリードしていると真っ向から反論している。
 起訴事実を全面的に否認する構えとみられるファーウェイ側は、検察官経験者の「ヤメ検」弁護士らで作る弁護団をつくり、法廷闘争を優位に運ぶ狙いだ。
 米メディアによると同社は、ワシントンやニューヨークに本拠を置く有力法律事務所の敏腕弁護士を多数投入。オバマ政権時代の司法副長官だったジェームズ・コール氏を招聘したことも判明している。
 司法省の最高幹部だったコール氏は、ファーウェイを追及する米当局側の手の内を熟知しているはずだ。米司法当局はニューヨーク州の連邦地裁に対し、コール氏の弁護団選任は「利益相反が生じる」として、ファーウェイ案件の弁護資格を認めないよう要求していた。裁判所は今月下旬に入り、米当局の請求を認めたことを公表し、まずは米当局側に軍配を上げた。
 今後の法廷闘争も熾烈(しれつ)を極めそうだ。RICO法を根拠に有罪と判断されれば、中国とのハイテク覇権争いを繰り広げる米国で、一段と厳しいファーウェイ包囲網が敷かれるのは間違いない。
 RICO法に詳しい専門家によると、米当局は有罪の判断が下された企業に対しては、不当利得に相当する企業資産の差し押さえ・没収が可能になる。ファーウェイの場合、知財の不正窃取が認定されれば「対象案件が大量になりかねない」(大学教授)とも指摘される。同社はRICO法の不正認定を何としても回避したいとみられ、裁判の長期化も予想される。」
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