🐉126』─1─米国土安全保障省は中国製ドローンが情報を収集していると警告を発した。No.420No.421  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 インターネットに繋がった中国産電気機器は、使用者のデータをビックデータとして集めている。
 中国共産党政府は、好きな時に中国企業に対して集めた個人・企業・組織・団体のビックデータを提出させるよう命じる事ができる。
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 2019年5月21日22:10 産経新聞「中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告 
 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビなどは20日、中国製の小型無人機(ドローン)が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバー攻撃の懸念を理由に中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」および関連企業68社の製品を米国市場から締め出す措置を発表したばかりで、今回の警告も米中貿易摩擦をめぐる新たな対立材料となりそうだ。
 同省は「米国のデータを権威主義的国家に送信し、同国の情報機関に思うままにアクセスさせている製品に強い懸念を抱いている」と指摘。その上で、国家安全保障や重要インフラ関連の組織や企業、団体に対しては「スパイ活動の(標的となる)危険が高いため、一層の警戒が必要だ」と訴えた。
 警告は具体的な企業名を明記していないものの、CNNは米国とカナダの公的機関で使われているドローンの約8割が消費者向けドローン製造で世界最大手とされるDJI(本社・中国広東省深●(=土へんに川))の製品だと指摘しており、警告は同社製品を念頭に置いているのは確実だ。
 これに対しDJIは声明で「顧客情報の収集と保存、送信に関しては消費者が全面的かつ完全に管理できる」と強調。特に政府や重要インフラ向けのドローンに関しては「DJIに情報を送信する機能を積んだドローンは提供していない」と主張した。」
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 5月21日20:08 産経新聞「ファーウェイ日本企業「部品や携帯で懸念広がる」
2019.5.21 経済産業・ビジネス
 新製品を手に説明するファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏=21日午後、東京都内
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業にも警戒感が広がり始めた。華為は多くの日本メーカーから基地局スマートフォンに使う電子部品などを調達している。さらに、日本でも人気が高い華為製スマホを売れなくなれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。
 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」
 経団連の中西宏明会長は20日の記者会見で、米政府による華為への禁輸措置が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。
 華為は、日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドル(約8800億円)に増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。
 現時点では、日本から華為への輸出にどういう影響が及ぶか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響を測りかねている状況。京セラ関係者も「具体的には読み切れていない」といい、取引自粛は考えていないという。ただ、21日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。
 一方、華為の日本法人は21日、東京都内で新製品を発表。幹部は「販売済みや販売中の製品のサービスに影響はない」とアピールした。
 だが、米グーグルは華為製スマホに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆。グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」やメールソフトなどが使えなくなれば、販売できなくなる恐れもある。華為製スマホの新製品を今月発表したNTTドコモの担当者は「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。
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 5月21日20:19 msnニュース 共同通信社「ファーウェイ製携帯に日本で逆風 Gメール、動画投稿制限も
 米グーグルが中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのスマートフォン向けソフト提供を中止したことで、日本市場で同社製端末の販売に逆風が吹き始めた。ロイター通信は「Gメール」や、グーグル傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの利用も将来的に制限される可能性があると報道し、現実になれば商品価値を保てなくなる。携帯電話各社は情報不足の中、今夏の商戦で計画していた新機種投入の最終判断を決めかねている。
 ファーウェイ端末は価格の割に高機能だという定評があり、顧客の裾野を広げたい携帯各社のほか、部品を納入しているメーカーにも痛手になる可能性が出ている。」
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