🐉122』─6─EU諸国におけるファーウェイの5G排除。イギリス、フランス。~No.405 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月14日21:18 産経新聞「英政府、ファーウェイの5G排除方針を決定
 ジョンソン英首相=ロンドン(AP)
 【ロンドン=板東和正】英政府は14日、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を発表した。政府が14日に開いた国家安全保障会議で決定した。同社製品の限定的な活用を容認していたが、方針転換した形だ。華為への制裁を強める米国などとの連携を重視したとみられる。
 英政府によると、2021年以降、華為からの製品の購入を禁じ、27年までに全ての同社製品を5G通信網から排除する方針が決まった。機器の交換には多大なコストや時間を要するため、7年間の猶予期間を設けたとみられる。英政府はNECや韓国サムスン電子などと協議し、華為に代わる調達先を模索している。
 華為をめぐっては、米商務省が今年5月、同社に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも華為への輸出ができなくなった。英政府は、輸出禁止措置の強化で華為が必要な部品を調達できなくなり、同社製品の安全性を保証できなくなったと判断した。
 英政府は今年1月、華為製品の使用を5Gネットワークの非中核部分に限って採用する方針を発表した。だが、安全保障上の理由で完全排除を同盟国に訴えていたトランプ米政権は英政府に再考を促していた。英国内でも、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応や香港国家安全維持法(国安法)をめぐり、中国への批判が高まっていた。 
 英国のファーウェイ排除、中国メディアも速報」
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 2020年7月15日19:22 産経新聞「「中英協力に打撃」 中国外務省が英政府のファーウェイ排除を非難
 中国外務省の華春瑩報道局長(共同)
 【北京=三塚聖平】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は15日の記者会見で、英政府が第5世代(5G)移動通信システムで中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除するとの方針を発表したことについて、「中国は強く反対する」と表明した。華氏は「誤った決定で中国企業の利益を深刻に損ない、中英協力における相互信頼の基礎に重大な打撃を与えた」と英側を非難した。
 華氏は「中国はこの件について全面的に厳格な評価を行い、一切の必要な手段を講じて中国企業の正当で合法的な権益を守る」との方針を示した。」
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 7月15日21:01 産経新聞「華為包囲網形成も加速 日本勢「最後のチャンス」5Gで海外進出
 「華為」包囲網の形成が加速化している=7月14日、英国南部レディング(ロイター)
 英政府が5G移動通信システムで中国通信機器大手、華為技術の排除を決めたことで、日本国内の携帯電話大手も参画する華為包囲網の形成が加速しそうだ。国内大手は国内外企業との連携を進め、5G基地局の海外展開に意欲を示している。ただし現状では華為に先行を許していることも事実で、官民挙げた取り組みが求められている。
 「信頼できるパートナーとともに日本発の製品を世界に展開していく」
 NTTの澤田純社長は6月、NECとの資本業務提携の発表会でこう述べた。NTTはNECに約5%出資し、5Gなどの先端通信網を共同開発する。
 NECの新野隆社長は「世界で戦える最後のチャンスだ」と意気込む。NECは楽天モバイルとも5G基幹網の構築で協力関係にある。日本勢は3Gや4Gで海外メーカーに主導権を奪われたが、5Gでの反転攻勢を狙う。
 また、NTTドコモなどは各国の携帯電話事業者とともに5G基地局規格の標準化を進める。さまざまな企業が強みを生かしながら基地局開発を分業し、開発コストを抑える考えだ。経済産業省は5G基地局の開発に関連し、NECや富士通など国内メーカーを700億円規模の予算で支援するなど後押しする。
 こうした動きの背景には中国と北欧の大手がシェア8割を占める基地局市場の現状がある。なかでも圧倒的な価格競争力を持つ華為製品が排除されれば、携帯電話事業者の設備投資費用が高止まりする懸念もあり、合従連衡による低コスト化への期待は大きい。
 ただ、華為は巨額の開発投資で4Gでの覇権を握り、5Gに関する特許も数多く保有する。米中対立を好機に変えられるか日本勢の底力が試される。(高木克聡)」
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 7月22日12:21 産経新聞「米国務長官、英のファーウェイ排除を称賛 欧州に対中結束訴え
 会見するポンペオ米国務長官(左)とラーブ英外相=21日、ロンドン(代表撮影・AP)
 【ロンドン=板東和正】英国を訪問したポンペオ米国務長官は21日、ジョンソン首相らとの会談後に記者会見し、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除するとした英政府の決定を称賛した。ポンペオ氏はまた、「中国の脅威を理解している(国々の)連合を構築できるよう期待する」と述べ、欧州諸国が結束して厳しい対中姿勢をとるよう呼びかけた。
 ポンペオ氏は、ジョンソン氏やラーブ外相との会談で、中国が「香港国家安全維持法」(国安法)を施行した問題について対応策を協議した。次回の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で香港問題をどのように取り上げるかを話し合ったという。
 記者会見でポンペオ氏は「私たちは(国安法施行で)香港の自由が粉砕されたことを確認した」と発言。中国による香港の統制強化や南シナ海での覇権主義的な行動を批判し、中国が新型コロナウイルスの危機を自国の利益のために利用することは「受け入れられない」と述べた。
 華為製品について、欧州連合(EU)欧州委員会は5G通信網に採用するかの判断を加盟国に委ねている。ドイツやフランスなどは、安価な華為製品の採用をやめればコスト高になる事情などから完全排除には踏み切っていない。ポンペオ氏は「全ての国が中国共産党に抵抗することを望んでいる」とし、欧州各国に中国への厳しい対処を促した。
 ポンペオ氏は20日に英国に到着し、2日間滞在した。22日には北欧デンマークでフレデリクセン首相らと会談する予定で、中露による北極圏開発などについて協議する見通しだ。
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 7月23日19:37 産経新聞「英が対中強硬策でファイブアイズ中核として存在感 EU離脱で独立した外交戦略推進
 ジョンソン英首相=ロンドン(AP)
 【ロンドン=板東和正】英国が対中強硬策で存在感を高めている。足並みの乱れが懸念される欧州連合(EU)から離脱し、独立した外交戦略を推進したことが背景にある。中国が香港への統制を強化する中、英米などの5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」の中核をなす存在として、中国依存からの脱却を図り、対抗姿勢を強調する方針だ。
 米メディアによると、訪英したポンペオ米国務長官は21日、ジョンソン英首相との会談前に非公開の別グループとの面会を行った。
 面会相手は、与党・保守党の下院議員が4月に立ち上げた「中国調査グループ」のメンバーだ。新型コロナウイルス発生時の中国の初動対応を非難し、中国依存からの脱却を訴える同グループはジョンソン政権内で強い影響力を持ち、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する政策を主導したとされる。ポンペオ氏は「英国が、中国に挑む用意がある同盟国であることを期待する」と伝え、連携を確認した。
 英政府は同グループの設立以降、華為を排除。中国が香港で「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、香港との犯罪人引き渡し条約を今月20日に停止した。また、約50%を中国に頼る鎮痛剤、抗生物質、抗ウイルス薬の原料の調達について、依存低下に向けた計画の策定に乗り出した。
 中国の海洋進出にも対抗しており、14日付の英紙タイムズは、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣される計画が進んでいると報じた。米国や日本との演習も想定されている。
1月末の英EU離脱は、英中蜜月の「黄金時代」終焉(しゅうえん)に大きく作用した。英政治学者のティム・スティーブンス氏は自身のコラムで「英国が欧州の束縛から解放され、国際問題で独自の道を歩めることが離脱の良い点の一つだとされていた」と指摘する。
 英政府は離脱前はEUや国連とともに国際的な制裁を行ってきたが、今月6日に他国での人権侵害事件の加害者への制裁を独自に判断する方針を表明。ラーブ外相は19日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、関係者への制裁もあり得ると述べた。保守党の元議員は「EUから抜け出してグローバル・ブリテンを掲げる英国は、米国との連携強化や中国への制裁措置を自由自在に行えるようになり、ファイブアイズでの存在感が強まった」と分析する。
 一方、EUは対中政策で米英との連携が遅れている。華為について、EUは5G通信網への採用の判断を加盟国に委ね、ドイツなどは完全排除を決断していない。米国は英国を「中国に対抗する欧州の理想的なモデル」(欧州政治の専門家)と捉える。元保守党議員で国際政治を研究するキース・ベスト氏は「英国が米国の対中強硬路線に加わることで、西側諸国と中国との新冷戦が加速する可能性がある」とみている。」
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 7月23日18:52 産経新聞「仏、5Gで華為使用なら「免許更新せず」 28年まで華為排除へ
 北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗=6月(共同)
 【パリ=三井美奈】ロイター通信は23日、フランス当局が第5世代(5G)移動通信システム参入を目指す国内通信各社に対し、中国の華為技術(ファーウェイ)製品を使用した場合、免許更新はできないと非公式通達したと報じた。
 ロイターは、免許期間は最長8年のため、「2028年までに、5G網から華為を事実上排除することになる」と伝えた。
 フランスで5Gの安全審査を行う情報機関トップは今月初めに仏紙で、通信各社に「華為使用を避けるよう促した」と述べていた。仏では5G整備にあたり、情報機関による安全審査を義務付けている。
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