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２０２１年６月１８日13:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuter「太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
© Reuters/Jonathan Ernst 太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
［シドニー／北京 １８日 ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋２人がロイターに明らかにした。
関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス＝）がこの７２６０万ドル規模のプロジェクトを巡り、競合のフィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリン・ネットワークス（ＡＳＮ）や日本のＮＥＣよりも２０％以上低い価格で入札に参加した。
「東ミクロネシアケーブル」システムはナウル、キリバス、ミクロネシア連邦の各島しょ国における通信環境を改善するために計画された。
プロジェクトの入札について直接知る立場にあるこの関係筋２人はロイターに対し、華海通信技術の入札参加を巡って島しょ国の間で安全保障上の懸念が強まったため、プロジェクトが行き詰まったと説明。ケーブルは軍事施設のある米領グアムにつながる計画だった。
関係筋の１人は「入札者の１社としてファーウェイを排除する具体的な方法がなかったため、全３件の入札が不適合と判断された」と述べた。華海通信技術は落札に有利な立場にあったという。
世界銀行はロイターに対し、次のステップに向けて各国政府と協力していると説明。「入札資料の要件に対応していなかったため、この手続きで落札者はいなかった」としている。
中国外務省の報道官はロイターに宛てた声明文で、あらゆる当事者は中国を含む全ての国の企業が参加可能な差別のないビジネス環境を提供すべきだと訴えた。
華海通信技術と親会社の亨通光電には電子メールで質問したが、回答は得られなかった。電話に出た華海通信技術の担当者はコメントを避けた。
ＡＳＮの広報担当者はロイターに対し、秘密情報にコメントする権限が自社にはないと述べた。
ＮＥＣからは質問への回答を得られなかった。
ナウル、キリバスの代表部からは質問への回答を得られなかった。ミクロネシア連邦の政府報道官はプロジェクトに関するコメントはできないと述べた。」
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６月１８日19:11 産経新聞「米、中国機器の認証せず ファーウェイ製、監視カメラ大手も 排除強化
米国の星条旗（左）と中国国旗（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など５社が対象。米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置を強化する。
対象企業は、このほかに通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラの浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長代行は声明で、華為など中国５社に対する「（米国市場の）扉を閉じる」と強調した。
ＦＣＣは既に、米企業が補助金を使い、華為などの製品を購入することを禁じる措置を実施。今回はさらに米国で使える機器の認証自体を禁じ、中国製の締め出しを徹底する。対象に指定した５社については、過去の認証をさかのぼって取り消すことも検討する。
これまで補助金を使わない企業などが、対象企業の機器を引き続き使用できる「抜け穴」があるとの批判があった。ＦＣＣが過去にさかのぼって認証を取り消せば、問題のある既存の中国製機器が撤去や交換を迫られる可能性がある。
中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は１８日の記者会見で「断固反対する」と非難した。米側に「経済問題を政治化する誤ったやり方をやめるべきだ」と求めた。」
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