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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国は、世界最新技術を駆使した世界一の監視社会である。
中国共産党・中国軍は、監視網を国内だけではなく、一帯一路構想を通じ、さらには各国の中国人居住地まで世界中に拡げている。
そうした中国を作り上げたのは、アメリカや欧州諸国そして日本であり、その中でも日本の貢献度は高かった。
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中国共産党は、国内外で世論操作・情報操作・言論操作を行うべく、ＳＮＳやブログで中国に好意的な書き込みがあれば「イイネ」を増やし、中国に批判的記事は炎上させ相手を人種差別主義者と叩いて潰している。
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中国共産党・中国軍は、インターネット世界の監視に利用しているのがファーウェイなどの製品である。
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日本の電気製品には中国製部品が多く使われ、その中にはアメリカが使用禁止している部品が幾つか組み込まれている。
アメリカは禁止している中国製部品を組み込んでいる製品は輸入しないと宣言している。
将来、日本製品はアメリカ市場から排除される危険性がある。
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２０２０年８月号 ＷｉＬＬ「美麗島遠眼鏡 ネットに潜む中国の影
矢板明夫
数年前、中国の警察に一時拘束された北京の民主化活動家から聞いた話だ。深夜、自宅から警察施設に連れ出され、取り調べ室らしき部屋に入ると、壁にスクリーンがあり、そこには自分の携帯電話に入っているメッセージアプリケーション『微信』（ＷｅＣｈａｔ）の画面が映し出されていた。
その約半年前に、複数の友人らと交わしたやり取りが大きく表示され、『政府批判』にあたる部分は赤線でチェックされていた。『これだけの証拠があれば、あなたを今すぐでも国家転覆罪で逮捕できる』と警察官に脅迫された。携帯電話のアプリを通じて自分の言動が監視されていることをはじめて知ったこの活動家は、とても恐ろしく感じたという。微信は中国企業が開発、運営しているアプリなので、そこでやり取りされる情報を中国の治安当局に把握されることは、当然と言えば当然だ。
今、中国とのビジネスを展開する日本人の企業関係者の携帯電話には、ほとんどが『微信』をダウンロードしている」。『使いやすい』と絶賛する日本人も少なくない。彼らは自分の個人情報が中国当局に筒抜けになり、場合によって企業秘密が盗まれるかもしれないことをあまり意識していないようだ。
微信よるもっと厄介だと言われるのが、同じ中国企業が開発したティックトック（ＴｉＫＴｏｋ）というショートムービーブラットフォームアプリだ。誰でも音楽に合わせて簡単に魅力的な動画をつくることができるため、アジアを中心とした若い世代から人気を集めている。愛用者の年齢は低く、日本では中高生を中心に使っている人が多い。台湾のＩＴ専門家によれば、ティックトックをダウンロードすれば、携帯電話の中のデータが盗まれる可能性があり、使用者の現在の居場所も特定できる。ここ数年、ものすごい勢いで世界中に普及し、ユーザーはすぐに１５億人を超えた。『中国がティックトックを利用して、さまざまなデータを集めているはずだ』と言った。
危険なのは中国の製品だけではない。日本の企業がオンライン企業などで愛用している米ビデオ会議サービス『ズーム（Ｚｏｏｍ）』も、中国の治安当局の影響下にあることが明らかになった。６月４日、米国在住の民主化活動家らが、ズームを使って、３１年前の１９８９年のこの日に起きた民主化運動が弾圧された天安門事件の犠牲者を追悼するオンライン集会を開き、米国や欧州、香港、中国国内の活動家ら数百人が参加した。しかし、この会議は中断してしまった。世界各地在住の元天安門事件の学生リーダーや、人権派弁護士のズームのアカウントが急に使えなくなったのだ。
後にズームの広報担当者はメディアの取材に対し『中国当局から圧力を受けて通信サービスを中断した』と認めた。『会議は中国の国内法に違反した可能性があるからだ』というのが理由で、『当社は事業を行っている国や地域の法律に従わなければならない』と釈明したが、中国の言論弾圧に加担したことで、ズーム社に対し世界中から批判が殺到した。
また、今回の事件で明らかになったのは、中国の治安当局はズーム社のオンライン会議の内容を監視しているということだ。同社を利用している世界中の企業の内部会議を中国当局が、その気になればすべて把握できるかもしれない。
『中国に進出していないソーシャルメディアを利用すればよい』といった声も聞かれるが、実はそれも安心できない。米ソーシャルメディア大手のツイッター社は６月中旬、言論操作したとして中国共産党に関連しているとさる１７万余件のアカウントを削除したと発表した。１７万余件のアカウントのうち、約２万が中国政府の政策を称賛する書き込みを投稿し、残る約１５万のアカウントは、投稿を拡散させたという。実はツイッター社は、昨年夏も同じ理由で約２０万アカウントのうち９３６のアカウントを削除していた。今回の１７万アカウントは、その後に新たに登録したものだ。グーグルやフェイスブックにも同じように、中国による言論操作アカウントが数多く登録されていることは言うまでもない。
私たちが日ごろ、インターネットで接する情報は、こうした中国側の『人海戦術』によってつくられたフェイクニュ－スの可能性がある。欧米や台湾では最近、インターネットから中国当局による浸透を一掃する『浄化作戦』を開始し、中国の影響下にあるソフトやアプリの使用禁止などの対策を取り始めたが、日本政府と社会はまだ問題の深刻さを全く認識していないのが実態だ。」
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２０２０年７月１７日 産経新聞「米、ファーウェイなど中国５社使う企業排除へ 日本に影響も
北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗＝６月（共同）
米政府は８月に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。１６日までに具体的な内容を明らかにした。情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。
７月１４日付の官報で８月１３日から実施する暫定規則を掲載した。対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社。
今回の規制は２０１８年成立の国防権限法で決められていた。施行後、米政府は原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業と新たに契約を結んだり更新したりしない。準備が間に合わない企業に適用除外を申請できる制度も設けた。（共同）
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利用者は、セキュリティ度の高い高額な日本ソフトを購入するか、セキュリティ度の低い安価な中国ソフトを購入するかである。
リスクを気にしなければ、安価な中国ソフトを購入して使うのが賢い選択である。
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日本やアメリカの治安維持監視に猛反対する日本人は、中国共産党・中国軍の敵対監視には反対しない。
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十数年前までのインターネットに接続されたの中国製家電商品で、外国語（主に中国語）の会話が聞こえる、操作していないのに勝手に動く、などなどの誤作動や不具合が頻発していた。
中国家電企業は、リストラされた優秀な日本人技術者を高額報酬と役職で雇うか、経営不振の日本家電企業を買収して傘下企業として、自社製家電商品の誤作動・不具合を改善し性能を向上させた。
日本の技術を取り入れた中国製家電商品は、安価で日本など世界中に輸出され、韓国製家電商品と共に市場から日本製家電商品を駆逐していった。
日本国内に、中国企業か中国資本傘下日本企業が生産したインターネット接続の家電商品が溢れている。
中国製家電商品は、インターネットを通じで、各国の企業や個人のビックデーターを本国の中国企業に送っている。
中国共産党は、中国企業・中国資本傘下日本企業を監視し、世界中から集めたビックデーターを密かに没収している。
同様に、ソーシャルネットワークに利用される各種アプリにも、中国製か中国資本傘下日本製が便利がいい・使いやすいとして拡がっている。
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中国共産党・中国軍は、国外で活動する中国企業・中国資本傘下日本企業や各国のチャイナタウン・中国人居住地への監視を強化する為に、アメリカ・日本・欧州の企業・研究所・大学（孔子学院）などから最先端技術を盗み出しているしている。
アメリカや欧州は、機密情報や最新技術が中国に流失しないように中国人のスパイ・工作員を取り締まり、中国に協力する自国民の親中派への監視を強化している。
日本ではスパイ監視法がない為に、中国人のスパイ・工作員は親中国派媚中派の協力を得て自由に行動し、欲しい情報を手に入れ本国に送っている。
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