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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国の歴史上、中国共産党（１９２１年７月結党、１９４９年１０月政権樹立）ほど信用できない中国はない。
中国共産党は、結党以来、反日派敵日派であり、親日派知日派でもない。
中国共産党には、知日派など一人もいない。
中国共産党は、反日教育を徹底して行っている。
中国共産党は、本心から、日本との友好など望んでもいない。
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２０１８年度国防費、
中国共産党政府 １８兆４，０００億円。
日本 ５兆２，９８６億円。
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２０１８年３月５日 産経ニュース「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも
中国が国防費を急伸させているのに比べれば、日本の防衛費は横ばいに等しく、自衛隊は中国軍に対して相対的な能力低下を余儀なくされている。
日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。
中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。
予算の差は戦力にも表れている。中国軍の近代的な水上艦艇は０１年で約１５隻だったが、１７年には５４隻まで増やし、海自の護衛艦４７隻を超えた。「第４・第５世代」に区分される現代的戦闘機も中国は同じ期間に１００機以下から約８００機まで増やし、空自（約３００機）を大きく超えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比「２％以上」とする共通目標を掲げ、２４年までに加盟２９カ国中１５カ国が達成の見通し。日本は１％の横ばいが続いており、「ＮＡＴＯの目標に倣うべきだ」（自民党国防族）との声が上がる。（千葉倫之）」
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日本の反戦平和市民団体や第９条護憲派は、日本を二度と戦争に巻き込まない為には日本の無防備化が最善の方であるとして、安全保障の無力化を訴え、日米安保条約の廃棄、再軍備の反対、軍需産業の解体、沖縄の米軍基地撤廃と自衛隊配備阻止をかがげている。
自衛隊反対派。
そして、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派、左翼・左派・ネットサヨク、その他。
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中国軍の核ミサイルは日本に照準を合わせている。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有を目指している。
中国共産党系中国軍系中国資本は、北海道など全国の土地を買い漁り、経営難に陥っている日本企業に投資・融資を行っている。
そして大量の中国人を日本に移民させようとしている。
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アメリカの核ミサイルの照準は、安保条約に従って日本を守る為に中国に向けられている。
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世界的反核団体は、核兵器反対条約に各被爆国日本の参加を強く望んでいる。
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国連の幾つかの小委員会や幾つかの国際機関は、中国共産党の影響下にある。
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中国人は、恩知らずである。
日本軍が、幾度も戦闘中にあっても被災者を助けたのに無視している。
中国人が行った幾度もの日本人居留民（女性や子供）大虐殺事件をなかったものとして、歴史から抹消している。
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軍国日本には、国際法やパリの不戦条約が認めた、自衛戦争と報復権・復讐権があった。
軍国日本の中国での軍事行動は、自衛戦争と報復権・復讐権の発動で無罪であった。
日本は、戦争犯罪国ではない。
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８月１７日12:06 産経ニュース「「中国は陸戦隊を２０２０年までに３倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人以上の規模（７個旅団）に拡大する計画であることが判明した。
陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。
陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。
報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。
報告によると２０１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の軍事予算は２４００億ドル以上になる見通し。
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８月１７日21:51 産経ニュース「中国海兵隊、２年後に３倍 台湾・尖閣占拠、視野か 米国防総省の年次報告
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。
陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９〜７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。
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８月１７日22:00 産経ニュース「中国軍、海外権益拡大へ遠洋に視線 空母打撃群整備急ピッチ
中国の習近平国家主席＝６月、中国・北京（ＡＰ）
【北京＝西見由章】中国海軍は近年、その役割を近海防御から遠海での任務遂行へと拡大させており、陸戦隊の増強はその一環だ。米軍に比肩する「世界一流の軍隊」（習近平国家主席）を今世紀半ばまでに建設する目標を掲げ、世界の海域を舞台にした覇権争いも視野に入れている。
陸戦隊に注目が集まったのは昨年３月。王維明・海軍副参謀長が全国人民代表大会（国会）期間中に「陸戦隊の建設を加速させる」と発言し、続いて香港紙が「将来、陸戦隊を１０万人体制に拡充する計画」を軍事筋の話として報じた。
陸戦隊は本来、台湾海峡有事や東、南シナ海など近海での紛争を想定した部隊だ。ただ中国が「一帯一路」をテコに海外権益を拡大させる中、海上輸送路の確保など外洋での作戦能力向上が急務となっている。陸戦隊は政情不安定な地域での活動を視野に入れており、ジブチやパキスタンのグワダル港を拠点にするとの見方もある。
また中国海軍が最も力を入れているのは空母打撃群の構築だ。国産空母だけでなく、排水量１万トン超の大型駆逐艦も急ピッチで建造を進めている。」
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８月１９日 産経ニュース「【米中貿易戦争】中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為 米情報会社明らかに
中国・北京で清華大の門の近くを歩く人々。同大は習近平国家主席の母校で、ハッカーによるスパイ行為が指摘されている＝２０１６年７月（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争」が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大（北京）を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが１９日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。
同社によると、スパイ行為は今年５月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。
ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は１３億ドル（約１４３０億円）以上だった。
ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。
清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。」
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８月２０日 産経ニュース「中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗４０件超
尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警局の「海警１３０５」＝７月３１日（海上保安庁提供）
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した平成２４年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが４０件以上確認されていることが１９日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった。漁業指導や取り締まりを行ったとみられる。尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している。
海保によると、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の「海警」が搭載艇を降ろして中国漁船に横付けしたり、漁船側が海警に接舷したりしていた。搭載艇から数人の乗組員が漁船に移乗することもあったという。
海保が公表している接舷や移乗の件数は２４年が１２隻、２５年８隻、２６年４隻、２７年１隻、２８年７隻。２９年分のデータについて海保は「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。ただ、政府関係者によると、２９年は９隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した２４年以降で少なくとも４１隻に上っている。
データ非公表の背景には、２８年８月に約２００〜３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、４日間で漁船延べ７２隻と公船延べ２８隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている。
海保は一連の海警の動きについて「漁船への指導など管轄権の行使が疑われると判断した」としている。政府関係者は、移乗後に中国漁船が尖閣から離れていくケースもあったと指摘。海警が漁船に対し、領海警備に当たる日本の巡視船に近付かないよう促している可能性もあるという。
中国側は、海上警備を担当する中国海警局が自国の漁船を適切に監督しているという実績を積み重ねることで、海域の管理を着実に進めているとのアピールを強め、領有権の主張を正当化する狙いがあるとみられる。
海警局は７月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された。中国では例年８月に尖閣周辺での漁が解禁され、漁船が出漁。今年は１６日に休漁期間が明けており、海保が領海侵入に警戒感を強めている。
■日中漁業協定
国連海洋法条約の下で日本と中国の漁業秩序を定め、平成１２年に発効。尖閣諸島がある北緯２７度以南の「以南水域」では日中双方の漁船が操業できるとする一方で、以南水域内の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国漁船への指導、取り締まりについては実質的な“空白海域”になっている。以南水域で日本側は中国漁船に国内法を適用しないとしており、双方による自国漁船の取り締まりも規定していないためだ。日本政府は同条約に基づき、以南水域の日本側で中国側が自国漁船を取り締まることはできないとしている。」
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８月２８日 産経ニュース「中国、日本の防衛白書を「無責任」と批判
【北京＝藤本欣也】中国外務省報道官は２８日、日本の２０１８年版防衛白書が中国の軍事的動向に懸念を示したことについて、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判した。」
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８月３１日 産経ニュース「【概算要求】防衛費、過去最高の５兆２９８６億円 北脅威にらみイージス・アショアに２３００億円
防衛省は米軍再編関連経費などを含め５兆２９８６億円を計上し、平成３０年度当初予算比２・１％増と過去最大の要求となった。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威をにらみ、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基分で２３５２億円を計上する。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」などに８１８億円を投じるほか、既存イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の能力向上も実施する。
６月の米朝首脳会談で朝鮮半島情勢の緊張は一時的に緩和されたが、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」（高官）としてミサイル攻撃への対処力強化を進める構えだ。
安倍晋三首相が「死活的に重要」と強調する宇宙やサイバー分野にも予算を振り向ける。宇宙状況監視システム（２６８億円）を取得するほか、通信衛星の整備・改修費（５３５億円）を盛り込む。敵のサイバー攻撃に対処する「サイバー防衛隊」を現行の１５０人から２２０人に拡充する。
島嶼（とうしょ）防衛強化のため、航空・海上優勢の確保にも力を入れる。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ６機（９１６億円）や、敵の射程圏外から発射する「スタンドオフ・ミサイル」（７３億円）を導入。海上自衛隊の新型護衛艦２隻（９９５億円）や潜水艦１隻（７１１億円）も建造する。「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究費（１３８億円）も盛り込む。このほか、大規模災害対応や人的基盤強化などの関連経費も計上した。」
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９月１日 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ３日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２６日 ｇｏｏニュース YOMIURI ONLINE「中国３隻目の空母「順調に建造中」…公式に報道
【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信は２５日、中国軍の３隻目となる新型空母について、「順調に建造中だ」と伝えた。中国の官製メディアが公式に報じるのは初めてだ。
新華社は性能や建造場所には触れていないが、３隻目は甲板に最新式の電磁式カタパルトを備える予定と指摘されており、上海で建造中とみられる。
今回の報道は、ウクライナから購入した船体を改造した１隻目の空母「遼寧」が、艦載機の発着艦に成功してから１１月で６年となることを記念したものだ。遼寧省大連で建造中の２隻目についても、「就役間近だ」と強調した。」
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２０１９年３月４日 ｍｓｎニュース 共同通信社「中国の国防費増「必要なこと」 全人代報道官が正当化
© KYODONEWS 中国全人代が開かれる北京の人民大会堂に掲げられる国旗（奥中央）＝4日（共同）
【北京共同】中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第2回会議の張業遂報道官は4日の記者会見で、中国の国防費増加について「合理的で適度な増加を維持することは国家の安全と軍事変革のため必要なことだ」と正当化した。2019年の国防費予算の規模について確認を避けた。5日開幕の同会議で審議される予算案で明らかになる見通し。
張氏は国防費の対前年比の伸び率は16年以降、1桁だと説明。国内総生産（GDP）比では約1.3％（18年）で、主要先進国よりも低い水準だと主張した。
その上で「中国は終始、平和的発展の道を歩んでいる」と強調した。」
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