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２０２１年３月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＡＦＰ時事「習国家主席「強軍」継続＝カギ握る経済成長―中国
© 時事通信 提供 ５日、北京で、全国人民代表大会（全人代）の開幕式に臨む中国の習近平国家主席（左）と李克強首相（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国政府は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、２０２１年国防予算を前年比６．８％増の１兆３５５３億元（約２２兆６０００億円）とする方針を示した。１９、２０年と連続して伸び率は前年を下回っていたが、今年は前年を超える伸びを確保。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が米軍に対抗する形で進めてきた「強軍」路線は今年も続く。
ただ、兵器の高性能化に伴い、開発や維持の費用は高騰している。米中対立が長期化し経済成長が低迷すれば、習氏が目指す「世界一流の軍隊」の実現は困難となりそうだ。
今年の国防予算は台湾や南シナ海、沖縄県・尖閣諸島をめぐり緊張が続いていることから、一定の伸びが確実視されていた。伸び率が比較的小幅にとどまったのは、新型コロナウイルスの影響で「経済回復の基盤がまだ固まっていない」（李克強首相）現状を反映している。
増加額は前年に比べると８７０億元（約１兆４０００億円）以上で、国防予算は過去１０年で２倍以上に増えた。潤沢な予算を基に中国軍は、航行する艦船を攻撃可能な中距離弾道ミサイルなど、米軍すら保有していない最新兵器の開発に取り組んできた。
海洋権益を重視する習氏は特に海軍を急速に増強させ、艦艇数では世界一だ。昨年の米海軍情報当局の推定では、中国軍の保有艦艇は現在約３６０隻。最近は空母など大型艦の建造が顕著で、全人代で採択される第１４次５カ年計画（２１～２５年）の期間に４００隻に達する見通しだ。
一方で空母に代表される新装備の多くは開発だけでなく、維持コストも多額となる。今年１月の米シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」報告書は「急速に実現している中国の遠洋艦隊の運用と維持費は国防予算の大きな負担となる可能性がある」と指摘した。
海軍偏重の予算配分は既に陸軍に影響を及ぼしているもようだ。米国には「中国軍の戦車はかなりの割合で旧式」という見方がある。また、中国軍の練度は米軍に比べると低い。中国の国際関係専門家は「当面、武力による台湾統一は現実的ではない。軍を強化する予算と時間がさらに必要だ」と指摘する。」
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