- 作者:劉文兵
- 発売日: 2013/10/02
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派中国共産党は、自分が欲しいと思ったモノは大金を出して手に入れ、自分のモノとして最大限に利用する。
新幹線技術も、そしてゴジラさえも。
中国共産党に協力し、利敵行為、冒涜や貶める行為を当然の権利として行う反天皇反日的日本人はいる。
反天皇反日的日本人が自由に活動し安心して生活できる事が、日本は中国共産党政府に比べて自由と民主主義そして平和で幸福な国家の証である。
中国共産党の日本浸食は、反天皇反日的日本人の協力で見えない所で静かに微細に進んでいる。
それを証明できるモノは、何もない。
中国は、表面的には孔子・儒教の国ではあるが、その実体は孫子・毛沢東の国である。
毛沢東の功罪を見れば、中国共産党の真の実体がわかる。
毛沢東は、親日家ではなく、抗日戦争を指導した反日である。
よって、中国共産党は反日である。
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中国共産党によるハリウッド版反日映画。
ハリウッド版ゴジラが中国映画になる。
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２０１６年１月１２日 産経ニュース「「ゴジラ」と「バットマン」チャイナへ？ 中国企業が米映画会社買収 万達集団、４千億円で
バットマンのコスチュームを着てポーズをとる男性＝ロサンゼルス、AP（撮影日２０１５年１０月２１日）
中国の不動産大手、大連万達集団は１２日、米国の映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドル（約４千億円）で買収すると発表した。レジェンダリーは、ハリウッド版の「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」や「バットマン」シリーズなどを手掛けたことで知られる。
不動産開発を本業とする万達集団は近年、事業多角化の一環で娯楽分野の事業を強化している。（共同）
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１月１６日 産経ニュース「中国に“買われた”ゴジラ 共産党のプロパガンダに利用される懸念
２０１４年のハリウッド版「ゴジラ」の中国公開に合わせて北京のショッピングモールに出現したゴジラの巨大フィギュア（ＡＰ）
中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は１２日、ハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」などを制作した米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドル（約４１００億円）で買収すると発表した。中国長者番付トップの王健林会長（６１）＝写真（ＡＰ）＝率いるワンダは米第２位の映画館チェーンを傘下に収めるなど、世界的なエンタメ企業となる野望を鮮明にしている。ただ、中国共産党に近いと指摘されており、ゴジラ続編の制作も決定しているレジェンダリーが中国のプロパガンダ（喧伝（けんでん））に利用されたり、検閲によって表現の自由が侵害されたりするとの懸念も出ている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
不動産王、米映画会社買収
「中国で過去最大となる国境を越えた文化買収だ。世界の映画産業において、ハリウッドの映画会社が支配権を握っているという状況は、今回の買収によって変わるだろう」
欧米メディアによると、王会長は１２日に北京で開いた記者会見で、今回の買収の意義をこう強調した。ワンダは２０１２年に米映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントを２６億ドルで買収しており、王会長は映画の制作から配給、上映までグループ内で行えるようになるとし、「世界の映画界における影響力と発言力が増す」と胸を張った。
ヒットも苦しい資金
レジェンダリーは２０００年設立の新興映画会社で、０５年から米大手、ワーナーのパートナーとして「バットマン」シリーズなどを共同制作。１３年にワーナーとの提携を解消し、１４年にゴジラ、１５年は「ジュラシック・ワールド」を独自制作し大ヒットさせた。過去の作品の全世界での総興行収入は１２０億ドルに上るヒットメーカーだ。
ただ、１４年に日本のソフトバンクグループから２億５０００万ドルの出資を受けるなど、独立系のため資金繰りは苦しく、安定的な資金調達を目的に傘下に入ることを決断したとみらる。
一方、ワンダは、１９９３年に四川省出身で人民解放軍に所属していた王会長がトップに就いて以降、不動産バブルに乗って急成長。１５年のグループの売上高は経済悪化にもかかわらず対前年比２０％増を記録するなど業績は好調だ。王会長の資産は昨年８月の株価暴落で約１３０億ドルが消失したと伝えられたが、米経済誌フォーブス（アジア版）の昨年の中国長者番付によると約３００億ドルでトップだった。
「共産党と密接」警戒
王会長は早くから、映画のキャラクターなどの権利ビジネスが生み出す収益は無限と考え、エンタメ事業に進出していた。中国の映画市場はすでに日本を上回る世界２位となり、数年後にトップの米国市場を抜くのは確実とされる。このため、ハリウッドの映画会社もこぞって中国人好みの作品を制作しているのが実情だ。
ただ、米国の文化の象徴である映画会社が中国資本の傘下に入ることへの警戒は強い。今月４日に米メディアが今回の買収をスクープ報道した直後、ニューヨーク・タイムズ紙は、習近平国家主席（６２）の親族がワンダの株式を所有しており、「中国共産党のエリートと密接な関係にあり、その関係性を生かし急成長してきた」と指摘。今回の買収は、「世界のエンタメ業界における中国共産党の影響力強化という意味合いがある」との懸念を伝えた。
ゴジラ続編の制作に中国当局が関与し、国威発揚や反日に利用されたり、悪名高き検閲で内容が修正されたりする懸念はぬぐえないのだ。」
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反日派の中国共産党及び中国企業が、ハリウッド映画を利用して制作させるプロパガンダ映画とは。
中国国内では、中国共産党の指導の下で反日映画や抗日映画が多く制作され、洪水の如く上映されている。
映画は、プロパガンダの最大の武器である。
中国共産党の真の意図は、「中国＝善・日本＝悪」の構図を未来永劫固定させる事にある。
つまり目指す日中友好とは、対等な日中関係ではなく、軍事力と経済力を背景とした上位者中国・下位者日本の上下関係である。
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２月２６日号 週刊ポスト「中国に妙に媚びている『ハリウッド映画』のなんか嫌〜なカンジ
今や日本を超える市場となった中国にすり寄るハリウッド。
米国と中国が〝不自然〟に助け合うシーンに観客からは大ブーイング！
ハリウッドに『異変』が起きている。多くの大作に不自然に思える『中国ヨイショ』が盛り込まれているのだ。なぜ中国なのか？
……
よく調べてみると、最近のハリウッド映画は中国を強く意識しているように見える作品が数多くある。
アカデミー賞７部門を受賞した『ゼロ・グラビティ』（１３年）では中国は米国の『味方』、ロシアが『悪役』として描かれ。中国製の宇宙船が大活躍する。アクション映画『アイアンマン３』（１３年）では、各国で上映されたものより３分間長い『中国版』が作られ、北京市街の光景や中国の人気若手女優ファン・ビンビンが登場する場面が追加された。
ＳＦ映画『ルーパー』（１２年）を始め、上海など中国の都市が主要な舞台となる作品も増えてきている。
役柄も変わった
今や中国は巨大な〝映画消費市場〟に成長した。
スティーブン・スピルバーグ製作総指揮の大ヒットシリーズ『トランスフォーマー/ロストエイジ』（１４年）の中国での興行収入は３００億円超を記録し、米国本土を上回った。全世界の興行収入（約１，０００億円）の３分の１を中国で稼いだ計算になる。
この映画は北京や西安で撮影され、多くの中国人俳優が起用された。劇中に中国企業のロゴや商品が数多く登場し、中国人好みの派手なアクションシーンも満載だった。
最近では映画に登場する中国人像も変化した。
『昔は中国人といえば〝土地の人〟や〝カンフーを使う悪役〟だったが、最近は最先端の科学者や技術者役が増えた。周囲からリスペクトされる役柄が多くなった』（映画評論家・秋本鉄次氏）
チャイナマネーのハリウッド進出も盛んだ。前出の『トランスフォーマー』など多くの映画が米国や中国企業の共同制作であり、『その際には、中国を映画の舞台とすることが契約の条件になることもある』（映画関係者）という。
撮影中に『設定変更』
破竹の勢いで米国の映画産業を飲み込もうとする中国にハリウッドが〝営業〟をかける構図が生まれた。
『その昔、ハリウッドスターは映画キャンペーンで真っ先に日本を訪れたが、現在は訪中のついでに来日するケースも増えている。日本は中国の〝オマケ〟になりつつある』（前出・秋本氏）
中産階級が育った中国の映画産業は１２年に日本を抜き、その市場規模は１４年には４７億６，０００万ドルに膨らんだ。過去５年で３倍以上に拡大する急成長だ。
……米国のパートナーといえば『日本』だったが、時代は変わった。
大陸の反応がハリウッドの収入を左右するため、『対中配慮』も増える。
１２年公開の戦争映画『レッド・ドーン』は当初、中国を米国の敵国にして撮影したが、中国の反発を恐れたのか、途中で悪役が北朝鮮に変更された。
この流れは今後も止まりそうにない。今年公開予定のＳＦ超大作『インデペンデス・ディ・リサージェンス』でも中国の人気女優が戦闘機のパイロットとして登場し、地球を救うのに貢献するという。
配給元の２０世紀フォックスは『中国人を喜ばせるモノではない』としる一方で、『当社は中国の映画市場を非常に重視している』との本音もかくさない」
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３月号 Ｖｏｉｃｅ「ハリウッドで進む中国の情報戦
なぜ制作者たちは日本が果たした本当の役割を書き換えるのか？
マイケル・ヨン
歴史を書き換えるハリウッド
中国ほど大量虐殺（ジェノサイド）を行なった国はほかにない。２０世紀の集団殺戮オリンピックにおいて、ナチスは銅メダル、ソビエト連邦が銀メダル、そして栄えある金メダルは共産中国にほかならない。
日々、中国は自国民、
隣国、日本、アメリカに対する脅威としての存在感を増しつづけている。一方で、ロシアは近隣の１、２ヶ国に騒擾（そうじょう）をもたらしてはいるものの、もはや一般市民をひとまとめにして大量に殺害・投獄することはない。ドイツは政治的正しさの重みによろめきながら、今日、自らイスラム教徒を受け入れていくことにより、欧州ユダヤ人虐殺その他の犯罪への贖罪（しょくざい）を行っている。
映画やテレビを通じて世界観を養う消費者たちは、けっしてこういったことを知ることがない。中国がどれほど諸問題の根源になっているか、ほとんどわかっていない。
……
ハリウッドには長年にわたり物語を選択し、政治的目的や利益確保のために適当に歴史を書き換えてしまう長い歴史がある。
……
アメリカ人たちは過去の人道に対する犯罪と現在進行中の人権侵害を無視すること、そしてそういった悪が現在の作品に入っていないことを確認することより、北京の警察国家を好意的に描き出すよう注意深く構成されたイメージとメッセージを大量に浴びせかけられているのである。が
悪役を中国人から変更
大部分のアメリカ人は天安門事件（１９８９年）および中国民主化運動の鎮圧以来、中国政府がアメリカの世論を抱き込み、日本への怒りをかき立てて孤立させるためにどれほどの大金をつぎ込んでいるのか、認識していない。
何の論拠も示さない日本批判
日本は戦争犯罪を犯したのか？たしかに答えはイエスだ。２０１５年に、私は死の行進で知られるバターン、ビルマ、タイの死の鉄道など戦争犯罪の現場を訪問した。またかって６年間ほどドイツとポーランドにも暮らしたことがあり、ナチスの戦争犯罪の証拠を数々、目撃してきた。
そしてここ２０年以上にわたり、アジア２０ヶ国以上で時を過ごしてきた。だが、そのなかで日本軍による大量虐殺の証拠などほとんど存在しない。また私は、日本のことをいまも好意的に記憶している８０代と９０代の人々に数多くのインタビューを行ってきた。なかには、小さく残る天然痘予防接種の跡を見せてくれる人もいた。とくに日本をいちばん高く評価する言葉を数多く聞いたのは、日本軍の軍靴で踏みにじられたという主張があるにもかかわらず、いまも老人の多くが日本語を話している台湾であった。実際のところ、数多く台湾人は朝鮮人と同じく日本軍に従軍していたのだ。
ナチの犯罪と日本の犯罪を比較するのは、サッカーボールとゴルフボールを比べるようなものだ。それでも中国人からであれ誰からであれ、日本に対してどのような主張が繰り広げられても、ほとんどが無批判で受け入れられている。これ自体はとくに目新しいことではない。
……
物をいうのはカネだけ
前述の〝Ｔｈｅ Ｍａｎ ｉｎ ｔｈｅ Ｈｉｇｈ Ｃａｓａｔｌｅ〟には、中国が史実と組み替えてしまいたい、と望んでいる描写がいくつか組み込まれている。ナチスと日本を同列に並べ、類似した存在に見せかけている部分がその一つである。
同書の設定は１９６３年だが、日本とドイツが第二次世界大戦に勝利し、この両国がいまやアメリカ合衆国の一部を占領している。西部アメリカ合衆国は日本領で、東部はドイツ領、この中間に緩衝地帯（バッファー・ゾーン）がある。著者は現代の文化、人種差別、冷戦、そういったものがアメリカ人にとってどのような意義があったかを描きつつ、同時に第二次世界大戦は日独２つのまったく別の戦争であったと論ずる。ドイツと日本の同盟はたんなる便宜上のものであった、というわけだ。この２国には共通点などほとんどなく、同意できないところばかりだったというこよだ。
ディックの作品において、ドイツ人は唯物論的で、人種差別を公然と行うテクノクラートであり、欧州征服後に核爆弾を使用して日本人を全滅させようと企んでいる。ところがフランク・スポトニッツの映画において、ドイツ人と日本人はよく似た存在として描かれている。
スポトニッツはたんに原作を書き換えるだけでなく、中国人見込み客を喜ばせるために不必要な装飾まで付け加えている。たとえば日本兵がサンフランシスコの路上で乱暴狼藉を働く場面を入れる、といったことだ。
これとは正反対の場面、とくに日本人がどのようにユダヤ人を遇したか、といった部分は完全に無視されている。実際に、スポトニッツは日本人が差別法をつくり、ユダヤ人をナチス風にチクロンＢガスを用いて虐殺する場面などを加えて、反ユダヤだったかのような場面を作り出している。史実において万単位のユダヤ人をナスの圧力と脅迫から救い出した日本人に対する、不当な言いがかりである。
〝Ｔｈｅ Ｍａｎ ｉｎ ｔｈｅ Ｈｉｇｈ Ｃａｓｔｌｅ 〟はハリウッドが軍事警察国家から利益を生み出すために作り出した、迎合する『アート』の新しい一例である。悲しいことだがハリウッドで物をいうのはカネだけであり、中国によって舗装された道において、道徳は黙って去るのみなのである」
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３月７日 産経ニュース「「２０１７年に米国を抜き去る」…中国で映画ビジネス花盛り 興行収入は日本の４倍だが、検閲制度に疑問も
６日、家族連れやカップルで賑わう北京市中心部の映画館（西見由章撮影）
中国国内の映画興行収入が急伸し、中国メディアによると２０１７年にも米国を抜いて世界最大の映画市場になる可能性が高まっている。習近平政権も中国のソフトパワー強化と内需拡大の担い手として映画産業に期待を寄せる。ただ、映画の検閲制度について規定する「映画産業促進法」が今年にも成立する見通しで、全国人民代表大会（全人代）の報道官会見でも同法に関する質問が出るなど、表現の自由に関する議論も高まりそうだ。（北京 西見由章）
日曜日の６日、北京市中心部のシネコン「万達電影城」は家族連れやカップルでにぎわっていた。「以前と比べて国産映画の質も上がってきたね」。人気作「美人魚（マーメイド）」を妻と見に来たテレビ局勤務の武（ぶ）さん（４８）が満足そうな表情を見せた。「最近、政府が（海賊版の）規制を強めていて、最新作がネットで見られなくなったのも、映画に行く人が増えている原因かな」
中国国内の２０１５年の興行収入は前年比４８・７％増の４４０億６９００万元（約７７１０億円）で、すでに日本の約４倍の市場規模だ。１５年の興行収入のうち国産映画は６割超で、日本より“自給率”は高い。
政府が海外作品の上映本数を制限していることも一因だが、「少林サッカー」で有名なチャウ・シンチー監督の「美人魚」のように、香港の実力派監督を招いた国産エンターテインメント作品がヒットする傾向にある。
歴史ドラマや子供向けアニメなども高い興行収入を記録する一方で、政治的に敏感な問題を扱う社会派のヒット作は少ない。中国の検閲制度が背景にある。
「中国の映画興行収入は過去最高を記録したが、実際には非常に遅れている産業だ」。全人代の傅瑩（ふえい）報道官が４日に開いた記者会見で、香港メディアの記者が、より自由な映画制作を認める必要性をただした。
傅氏は現在審議中の映画産業促進法の目的について、「より良い法治環境を整備し、わが国のソフトパワーを高めるためだ」と説明。同法で規定する映画の検閲制度について「公開で透明性あるものにする必要がある」と理解を求めた。」
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８月１５日 産経ニュース「【ビジネス解読】中国マネーに世界の銀幕が牛耳られようとしている！ 商業利用の影で政治利用の動きもチラホラ…
中国不動産王にして“映画王”ともなった大連万達の王健林氏。世界の映画館の１割近くを押さえ、２割も視野に。ハリウッドスタジオも買収間近とされる同氏の最終的な狙いはいったい何なのか（ＡＰ）
中国資本による世界の“銀幕”支配が加速している。中国一の富豪にして不動産・娯楽王健林氏率いる大連万達集団が、米ハリウッド・６大スタジオ（配給会社）の一角、パラマウント・ピクチャーズの株式を４９％取得する方向で協議が進んでいると米紙が報道。同社は７月に入り、欧州最大手と米４位の映画館チェーンの買収を相次いで決め、保有スクリーン数で世界最多の独走状態に入った。すでに買収している米映画スタジオが、「ポケモンＧＯ」が世界で大ヒットするポケモンの実写版映画を製作する権利も７月に取得。ポケモンが映画の中で中国企業のＰＲをする日も近いか…。
ハリウッド俳優が中国製ミルクに中国製アプリ？
公開中のハリウッド映画大作「インディペンデンス・デイ リサ−ジェンス」。２０年前の大ヒット作続編ということで注目度も高く、興業的にもそこそこ成功しているが、ネット上で話題となっているのはその中国色の強さだ。アジア１美しいとされる中国人女優が出演しているのは別として、出演者が飲むのは中国以外では知られていない中国社製ブランドのミルク、月と地球で会話するチャットアプリは、これまた中国以外ではほぼ使われていない中国テンセントの「ＱＱ」といった具合。米国ではもちろん、日本でも違和感を持つ観客は少なくないようだ。
同作にどの中国企業がどのような形で出資しているのかは不明だが、近年、このような中国企業やその製品をＰＲしているかのようなハリウッド映画は少なくない。顕著だったのは２０１４年公開の「トランスフォーマー ロストエイジ」。米中合作映画だったこともあり、香港などを舞台に中国人俳優を起用し、劇中に自動車や飲み物にはやはり中国企業のものが登場し、「一体なに？」とネット上の中国人以外の間で話題になった。同作品には中国企業数十社が出資した。
銀幕支配に最も熱心なのが、人民解放軍出身の王氏率いる大連万達だ。２０１２年に米２位の映画館チェーンＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを２６億ドル（約２６００億円）で買収。今回、米４位のカーマイク・シネマズを１１億ドルで買収したことで、シェア首位のリーガル・エンターテインメント・グループを抜き去り米国最大手の映画館チェーンに浮上した。ほぼ同時に欧州最大手の英オデオン・アンド・ＵＣＩシネマズ・グループを１２億ドルで買収することで合意しており、中国に加え、米、欧で最大手に躍進する。
世界の映画館の１割押さえる大連万達
大連万達の保有スクリーン数は合計で１万５０００に近づいており、世界の銀幕の約１割を押さえたとみられる。
また、大連万達は、映画産業の川下である映画館とともに、川上といえる製作・配給会社の買収にも並々ならぬ意欲を示す。今年初めに「ＧＯＤＺＩＬＬＡ （ゴジラ）」などで有名な米レジェンダリー・ピクチャーズを買収。そして７月には米メディア大手バイアコム傘下のパラマウントへの出資交渉を米ウォールストリートジャーナルが報じた。パラマウントはさきの「トランスフォーマー」シリーズや「ミッション・インポッシブル」シリーズなどを手掛ける映画会社で、ソニー・ピクチャーズやウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザーズなどハリウッド６大スタジオの一角。世界の映画市場は６大スタジオで７割を占めるとされる。そこに中国資本が本格的に食い込むとなれば、かなり衝撃的だ。
大連万達だけでなく、アリババやテンセントなど、中国ＩＴの巨大企業も米映画産業への関心が取りざたされている。なぜ中国勢が映画産業にこうも積極的に取り組むのか。それは中国国内の映画市場が爆発的に伸びていることが最大の動機だ。米国の映画業界団体のＭＰＡＡ（米国映画協会）が４月に発表した調査「Ｔｈｅａｔｒｉｃａｌ Ｍａｒｋｅｔ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ ２０１５」によると、２０１５年の中国の映画興行売上高は６８億ドル。首位の米国は１１１億ドルとダントツだが、３位の英国（１９億ドル）、４位の日本（１８億ドル）と比べると３倍以上だ。中国の市場規模が日本を抜いたのが、その２年前の１３年だったことを考慮すると、その勢いのものすごさがわかる。
特にハリウッド映画は中国でも大人気。すでに中国の興行成績が米国を上回るハリウッド映画も複数出ており、米国で売れなかった作品も中国市場向けに続編が決まるケースもある。ハリウッド側としては需給関係上、急拡大する中国市場を配慮することは資本主義経済では当然の帰結。中国企業が広告価値の高いハリウッド映画に出資し、自社製品やサービスをＰＲしたいと考えるのも当然で、両者の思惑が合致した格好だ。
人民網日本語版によると、大連万達の王氏は、「２０２０年までに世界の映画市場の２０％を占める」ことを目標に掲げているといい、今後もさらなる買収攻勢をハリウッドなどに仕掛けていくだろう。映画産業の川上から川下までを抑えることで、大連万立がハリウッド映画で製作、資金調達、コンテンツの中身などで、今後、さらに優位な立場に立つことは容易に想像される。
ゴジラにポケモンも…。次々と中国資本で映画化へ
日本のコンテンツも次々と中国資本で映画化されている。トランスフォーマーはそもそも日本の玩具が米国でアニメ化された経緯がある。大連万達が傘下に収めたレジェンダリーは、「ゴジラ」の続編も計画している。また、７月には、同社がポケモンの実写映画化権を獲得した。日本発のキャラクターが、中国企業の商品やサービスのＰＲに一役買うことが増える可能性は高い。
もちろん、ハリウッド映画は日本でも人気だ。かつてハリウッド映画に出てくる米国製の商品やファッションに日本人があこがれたように、今後は日本の子供や若者らが、ハリウッド映画に登場する中国製の食品やサービスに憧れる時代がやってくるのかもしれない。
商業的な影響にとどまるのなら、それほど心配することはない。ただ、人気映画が人々に与える影響は大きい。７月にウォールストリートジャーナル（日本語版）の取材に応えた中国のメディア大手、湖南電広伝媒の最高コンテンツ責任者（ＣＣＯ）を務める周石星氏は、こう語っている。
「われわれが映画を選ぶ際には『前向きなエネルギーが感じられる』作品を選ぶ。つまり、われわれがある映画に投資するとき、優先するのは映画の政治的・政策的なリスクを評価することで、その次に商業的な見通しを評価する」。中国マネーによる世界の銀幕支配は映画産業の隆盛という意味では歓迎だが、一方で政治利用などさまざまな懸念もありそうだ。（池誠二郎）」
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８月２７日 産経ニュース「中国、映画管理へ新法成立へ 「西側の価値観」厳しく監視、製作を認めない場合も 規制に懸念
中国の全国人民代表大会（全人代）で、映画産業の管理に向けた法案審議が進んでいる。海外の映画会社の活動を制限するほか、当局が国家の安全を損なうと判断すれば製作を認めないなどの内容。近く成立する見通しで、行き過ぎた規制を懸念する声が出ている。
習近平指導部は、社会統制を強化する国家安全法や海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律を相次いで整備。インターネット上の言論を取り締まる法律も制定に向けた作業が進んでおり、「法治」を名目に締め付けを強めている。これまでも映画産業を管理する同様の規定はあったが、法律に格上げすることで民主主義など「西側の価値観」が流入するのを厳しく監視する狙いがあるとみられる。審議しているのは「映画産業促進法案」。２０１４年時点で中国の映画産業が６５０億元（９８８０億円）規模に急成長したとして、秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止を立法の必要性に挙げている。（共同）」
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１２月５日 産経ＷＥＳＴ「【岡田敏一のエンタメよもやま話】ハリウッド終幕…中国５年後に映画も支配！？ 米紙「製作もスマホと同じ道たどる」
中国でのハリウッドの黄金時代が終わりを迎えつつあると明言する１１月２５日付米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版の論説記事
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは久々となるエンタメの王道、映画のお話でございます。
今年９月１６日付の本コラム「中国に媚び『万里の長城』映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒」
でご説明したように、２０１７年には米を抜き、世界最大の映画市場に成長するとみられる中国に米ハリウッドが媚（こ）びまくる半面、当の中国人はハリウッド大作にいよいよ飽き始めている、といった状況をご紹介しました。
▼中国に媚び『万里の長城』映画…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒
http://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160001-n1.html
平たく言えば、中国の映画ファンの目が肥えてきたというわけですが、どうやら中国では映画ファンだけでなく、映画産業自体も進化を遂げ、ハリウッド映画に頼らずとも国産映画で現地の映画ファンのニーズを十分満たせる時代が遠からずやってくるというのです…。
にわかには信じ難いですが、今週の本コラムではそんな中国の映画産業の動向についてご説明いたします。
■製作レベル急上昇…中国の学生１９００万人、法律・経済学・数学・化学よりも「映画」を学ぶ
いつものように本コラムのネタ探しのため欧米主要紙の電子版を巡回していて、興味深い見出しの記事に目が留まりました。「Ｈｏｌｌｙｗｏｏｄ’ｓ ｇｏｌｄｅｎ ａｇｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ ｉｓ ｃｏｍｉｎｇ ｔｏ ａｎ ｅｎｄ（中国でハリウッドの黄金時代が終わりを迎えようとしている）」
１１月２５日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）の論説記事です。執筆者は中国の北京大学光華管理学院のジェフリー・タウソン教授（専門は投資学）…。
どういう記事かと言いますと、ハリウッドの大手映画会社は現金を豊富に持つ中国の大富豪と多くの作品を共同製作し、そうした作品では中国のスターが脇役として登場したり、中国文化を称賛するような場面をランダムに挿入するなどして現地の人気を獲得してきたと説明。
中には、２０１５年公開のハリウッドのアクション大作「ワイルド・スピード ＳＫＹ ＭＩＳＳＩＯＮ」のように、米国の興行収入が３億５３００万ドル（約３９９億円）だったのに、中国では３億９０００万ドル（約４４１億円）と本国を上回る成功を収めた作品まで出てきたと評価します。
しかし、その裏で中国の映画会社との競争が激化。２００５年に上映された現地の映画会社製作の作品は４３本だったが、２０１４年には何と約７倍の３０８本に激増したと明かします。
一方、ハリウッド作品の比率は全公開作の約１０％に過ぎないものの、大抵、興行収入ランキングのトップに君臨。過去６年間の興行収入ベスト２５にランクインした作品をみても、８本〜１０本はハリウッドを中心とした海外作品でした。
タウソン教授は記事で、こうした現状は過去に中国の他の産業が経験したことと同じだと指摘します。
海外の企業は優れた品質や技術、ブランド力を持っており、中国では市場のトップに君臨。そのため現地企業はコスト面でも品質面でも太刀打ちできず、市場の中位〜下位に甘んじることになります。
ところが中国の企業は時間をかけて成長し、自社製品の品質を向上。再投資や企業買収などに踏み切り、市場のトップに君臨する外国企業に攻撃を始めるのです。
実際、この戦略によって、中国市場でトップに君臨していたスマートフォン（高機能携帯電話）やネット企業、不動産、再生可能エネルギー、医療機器、投資銀行業務などの企業が致命的な打撃を受けたといい、今後、中国の映画産業がハリウッドに対して同じことを行うというわけです。
それだけではありません。タウソン教授は記事で、中国で映画やテレビ番組の製作といったクリエーティブな仕事をめざす学生が急増している実態にも触れます。実際、２００９年には中国の大学生１９００万人のうち、５％は芸術やデザインを学んでいたといいます。この数字、法律や経済学、数学、化学を学ぶ学生より多いというのです。
■あの「ドリームワークス」が上海にアニメ製作会社…半数がハリウッドで働いた高レベル
こうした状況に加えて、中国の大手ネット企業である百度（バイドゥ）やアリババ、テンセントが映画やテレビ番組の製作事業に参入している事実にも言及します。
テンセントは映画製作会社「ペンギン・ピクチャーズ」を立ち上げたほか、２０１５年に中国で興行収入１位の大ヒットを記録した３Ｄアニメ映画（中国・香港合作）「モンスター・ハント」に出資。
アリババはグルーブ企業の映画製作会社「アリババ・ピクチャーズ」が２０１５年公開の「ミッション：インポッシブル／ローグ・ネイション」に出資したほか、日本でもおなじみの米動画配信大手のネットフリックスのような有料動画配信サービスをスタート。映画チケットのネット販売システムにも多額の投資を実施しました。
バイドゥも「ｉＱｉｙｉ」というデータを受信しながら同時再生するストリーミング型の動画配信サービスのプラットホームを持っているほか、映画やテレビの製作会社を持つ香港の企業グループに投資を行ってきました。
タウソン教授はこうした中国の大手ネット企業がやがてハリウッド資本に匹敵する力を付けると予想。そして現地人を多く雇用する中国の映画製作会社の方が中国人のニーズに合う作品を送り出しやすいとの考えを示します。
その一例として、２０１２年にハリウッドの大手ドリームワークスアニメーションと中国の投資会社が上海で設立したアニメ映画製作会社「オリエンタル・ドリーム・ワークス」を挙げます。
この会社、２５０人のスタッフ（うち１５０人はアニメーターといったクリエーティブチームの面々）の９０％が現地の中国人で、新たな画法といった新技術の開発チームの面々は半数が中国人、残りの半数がハリウッドで働いた経験を持つアジア系の米国人という“ハイブリッド・チーム”なのです。
こうした象徴的な事例を数多く挙げながら、タウソン教授は記事で、２００８年に中国で発売されたスマホの８０％はアップルやノキア、モトローラーといった外国製だったが、８年後の現在、アップルとサムスンという海外の２大巨頭が占める割合は全体のわずか１５％で、残りの８５％は小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、華為技術（ファーウェイ）が作った国産品であると指摘。
そして、裕福な映画ファンと競争力のない現地の映画会社のおかげで隆盛を極めた中国におけるハリウッドの黄金時代に終わりが近づいていると述べ、５年後、ハリウッドは中国でスマホ市場と同じ道をたどると断言しました…。
いやはや。確かにこんな状況だと、ハリウッドに頼らずとも、自分たちでハリウッド作品を凌駕（りょうが）しつつ、中国人民を熱狂させるＳＦ娯楽大作をいくらでも作り出せる日が中国にやってくる日はそう遠くないのかもしれませんね。
そんなことを考えながら、再び欧米主要メディアの電子版を巡回していたらずっこけました。同じ１１月２５日付の英紙デーリー・メール電子版などが報じているのですが、日本でも爆発ヒットした「マッドマックス 怒りのデス・ロード」（２０１５年）の丸パクリ映画「Ｍａｄ Ｓｈｅｉｌａ（マッド・シーラ）」がこの日、前述した中国の大手ネット企業、テンセントの手がけるストリーミング型動画配信サービス「テンセント・ビデオ」で配信が始まったというのです。
実は「マッド・マックス 怒りのデス・ロード」は中国では上映されていないのです（検閲に引っかかったのか？）。それをいいことに、北京の映画製作会社「ニュー・フィルム・メディア」が女性主人公が活躍する丸パクリ作品を作ったようです。ちなみに宣伝ポスターのデザインも丸パクリです。
この作品、中国国内に住んでいないと視聴できないのですが、ユーチューブに挙がった予告編を欧米メディアがめざとく見つけ、お笑いのネタにしているようです。
というわけで、タウソン教授には申し訳ないですが、中国がハリウッドを凌駕する日が来るのはまだまだ先のような気がしますねえ…。 （岡田敏一）
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【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず） １９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
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- 作者:中根 研一
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