・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本は、昔の日本以上に情報の重要性が理解できない。
戦前の日本軍は情報・諜報・宣伝を軽視して敗れたと解説する専門家がいるが、彼らこそ何も知らないし理解できない。
・ ・ ・
２０２０年８月１日05:00 産経新聞「【主張】ＴｉｋＴｏｋ規制 まずリスクの徹底調査を
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。主に念頭に置くのは、中国企業が手掛けた動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」である。
日本の個人情報が中国に漏洩（ろうえい）する恐れがあるというのが理由だ。先にインドがサイバー空間の安全確保のためとして使用を禁じ、米国のポンペオ国務長官も使用禁止を検討していると表明した。これらと歩調を合わせる動きである。
日本が米国などと経済安全保障上の対中認識を一致させることは重要だ。情報漏洩に懸念があるならば、その対応策を検討するのも当然の流れといえるだろう。
それにはまず、アプリ利用で具体的にどんな事態が起こり得るかを徹底的に調べた上で、これを国民に丁寧に説明し、周知を図らなくてはならない。ティックトックは若い世代中心に幅広く浸透している。政府・与党はデジタル文化への影響も踏まえつつ規制の是非やありようを議論すべきだ。
現時点でティックトックなどの情報漏洩が問題になっているわけではない。それでも中国のアプリが警戒されるのは中国共産党政権に悪用されかねないためだ。
中国はあらゆるデータを自国内で囲い込むデジタル保護主義を強めており、これが覇権追求や極端な監視社会を支えている。企業側が適切にデータを管理しても、中国には国家情報法があり、国家の情報活動への協力が義務付けられていることも想起すべきだ。
自民党議連の会長、甘利明税制調査会長は「想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない」と語った。妥当な認識である。政府や重要インフラなどに関わる人に、こうしたアプリの使用を無制限に認めていいのかなども今後の論点になろう。
経済安全保障分野では、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで中国の華為技術（ファーウェイ）の排除に動く米国主導の国際潮流がある。社会を支える基幹インフラの５Ｇに対し、ティックトックなどは個々のユーザー判断で利用される趣味や娯楽のアプリだ。それでもこうしたアプリが際限なく広がれば、そこを足場にデジタル世界での中国の影響力が増大するリスクに備えなくてはならない。」
・ ・ ・
日本に蔓延している中国のアプリによって日本のビックデーターは、無条件で中国に流出している。
日本人は、自分の情報が中国に流れている事を薄々知りながら止めようとはしない。
中国共産党は、中国企業が集めたいる世界中のビックデーターから各国の欲しい情報を「国家情報法」で強制的に引き出す事ができる。
中国企業は、Ｚｏｏｍ会議などのアプリを利用する顧客の情報は中国共産党に提供しないと公言しているが、それはウソである。
顧客情報保護の為に中国共産党に逆らえる中国企業は一社もない。
・ ・ ・
８月１日16:30 産経新聞「神経とがらせる米国 データ流出懸念、中国ＩＴ締め出し ティックトックのロゴが映し出されたスマートフォンの画面（ロイター）
その他の写真を見る（1/2枚）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が、中国ＩＴ企業を米国市場から締め出す動きを強めている。中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」についても、米国での使用禁止を視野に対処する構えを見せた。米政府は通信機器やアプリを通じ、米国から機密情報や個人データが中国側に漏れる事態に神経をとがらせている。
動画を手軽に投稿できるティックトックは、学生ら若者を中心に人気が急上昇している。投稿は音楽に合わせてダンスを披露するような他愛もない内容も多い。米政府や議会が問題視する「安全保障上の脅威」とは、かけ離れた使われ方のようにみえる。
だが、米国防総省や運輸保安庁が職員の使用禁止を決定。議会でも連邦政府内での全面禁止法案が下院を通過した。
欧米メディアによると、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が昨年、中国企業による米国の出会い系アプリの買収・所有を安保リスクと認定した。性的趣向などの個人情報をもとに米政府職員らが中国当局から脅される事態を恐れたためとも指摘される。
米政府や議会がティックトックへの警戒を強めるのも、アプリが個人情報を含む利用者データを自動収集し、それが将来、中国側に悪用される懸念を払拭できないためだ。米国通信網からファーウェイが完全に排除された今、ティックトックが米中対立の新たな象徴となりつつある。」
・ ・ ・
８月１日22:12 産経新聞「ＭＳがＴｉｋＴｏｋ米国法人を買収か ホワイトハウス介入し交渉
2020.8.1 経済産業・ビジネス
米マイクロソフトのナデラＣＥＯ＝２０１９年１０月、ニューヨーク（共同）
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は７月３１日、米マイクロソフト（ＭＳ）による中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国法人買収が、週明けの３日にも決まる可能性があると報じた。
トランプ大統領は同アプリを使用禁止にする考え。だが、米調査会社によると、今年上期（１～６月）に世界で最も多くダウンロードをされた人気アプリで、米国でも若者を中心に利用者が多い。使用できなくなった場合、強い反発も予想される。
同アプリの米国事業をＭＳが買収すれば、中国の影響力を排除してサービス提供を継続できる。使用禁止に伴う訴訟リスクも避けられる。
買収交渉は７月３１日、ホワイトハウス関係者も含めて進められ、運営元のバイトダンスは売却に前向きとも伝えられる。世界で利用者を急拡大させる中、成長機会を失いたくないという危機感もある。
ただ、巨額の費用が伴う買収にトランプ氏は否定的な姿勢を示しており、交渉がまとまるかは不透明だ。」
・ ・ ・
８月２日17:39 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ 朝日新聞社「TikTok米国事業、買収交渉が一時中断か 米紙報道
中国企業傘下で世界的に爆発的な人気を呼ぶ動画SNSアプリに成長した「ティックトック」のアイコン（AP）© 朝日新聞社 中国企業傘下で世界的に爆発的な人気を呼ぶ動画SNSアプリに成長した「ティックトック」のアイコン（AP）
米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、米マイクロソフト（MS）が中国企業バイトダンス傘下の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を買収する交渉が、一時中断したと報じた。
トランプ大統領が7月31日夜、ティックトックについて、近く「米国での使用を禁止する」と述べると共に、米企業による買収に反対する意向を表明。MSとバイトダンスの両社は、トランプ政権の意図を見極めるため、交渉を一時中断したという。
同紙は、中断前までは両社の交渉は進展しており、3日までに大筋合意に達する可能性があったとしている。
ティックトックの米広報は1日、MSとの買収交渉について「うわさや臆測にはコメントしない」としつつ、「このパンデミックのもとで1億人の米国人がティックトックを利用している」とアプリの重要性を強調。MSは1日、朝日新聞の取材に対し、回答しなかった。（サンフランシスコ=尾形聡彦）」
・ ・ ・
８月７日18:13 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ Reuters「中国外務省、米国のＴｉｋＴｏｋなどへの取引停止措置に断固反対
© Reuters/FLORENCE LO 中国外務省、米国のＴｉｋＴｏｋなどへの取引停止措置に断固反対
［北京 ７日 ロイター］ - 中国外務省は７日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令に署名したことに断固反対すると表明し、中国企業の合法的な権利と利益を守る方針を示した。[nL4N2F90X5]
外務省の汪文斌報道官は会見で、米国は今回の措置の代償を払うことになると述べた。詳細には踏み込まなかった。
汪報道官は「米国は国家の安全保障を口実に、国家権力で非米国企業を弾圧している。これは覇権的な行動で中国は断固反対する」と表明。米国はユーザーや企業の利益を犠牲にして政治的操作や弾圧を行っていると指摘し、「（米国は）イメージダウンや信用失墜でモラル面の優位を失うだけだ」と述べた。
＊内容を追加して再送します。」
・ ・ ・
８月７日18:57 産経新聞「中国外務省、米のアプリ制限を「覇権行為」と批判
【北京＝三塚聖平】トランプ米大統領が中国製アプリへの制限措置を表明したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は７日の記者会見で「米以外の企業を不当に抑圧している。これは赤裸々な覇権行為であり、中国は断固として反対する」と批判した。「中国は自国企業の権益を断固として守る」とも述べ、対抗措置をとることを示唆した。
動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は７日、米側の措置について「正当な法手続きに従っておらず、非常に驚きを感じている」とする声明を発表した。声明では、法的措置も辞さない構えを示している。
一方、汪報道官は米側による制限措置を受けたバイトダンスなどについて「国際規則によって米国でビジネスを展開し、米国の法律を守っている」と主張。その上で「経済問題を政治化せず、企業への攻撃を停止するよう強く促す」と強調した。」
・ ・ ・
８月７日12:00 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ JBpress「トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え
小久保 重信
2020年8月5日ワシントンでのポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）© JBpress 提供 2020年8月5日ワシントンでのポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。
これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海底ケーブル」の5分野で中国企業を排除するものだ。
「中国共産党の利益になるような働きをする中国企業を徹底排除する」とし、同盟国の政府や業界にも取り組みに参加するよう呼びかけている。
TikTok以外の中国製アプリも排除
まず、アプリストア分野では「信頼できない中国製アプリ」の排除を目指すとしている。
米CNBCやロイターなどの報道よると、ポンペオ国務長官は、中国に親会社がある「TikTok（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」を名指しし、「米国民の個人データに対する大きな脅威だ」と説明した。
「中国製アプリは我々のプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスをまん延させ、プロパガンダや偽情報を拡散させる」と批判している。
トランプ米大統領はTikTokが国家安全保障を脅かすとして問題視。米国での利用を2020年9月15日に禁止すると警告しつつ、TikTokの米国事業を同日までに米企業に売却するように迫っている。
また、トランプ政権は7月、産業スパイの拠点になっていたとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖している。米政府は今回の新方針で、中国に対する断固とした措置が広範囲に及ぶことを示したようだ。
中国のクラウドサービス企業を排除
ポンペオ国務長官は、クラウドサービスを手がける中国・アリババ集団や中国・百度（バイドゥ）、中国・騰訊控股（テンセント）も批判している。
「これら中国企業を介して外国の敵がアクセスできるようなクラウドシステムに、新型コロナウイルスワクチンの研究成果のような知的財産や、米国民の大切な個人情報を置いてはならない」と述べている。クラウドサービスに関する対策については、商務省や国防総省と共同で取り組むという。
CNBCによると、米政府当局者はかねて、中国による知的財産の窃盗は数十億ドル（数千億円）の経済損失と数千人規模の雇用喪失を生じさせ、国家安全保障を脅かしていると批判していた。
中国のスマホメーカーも批判
ポンペオ氏は、中国・華為技術（ファーウェイ）などのスマートフォンメーカーも「信頼できない」と批判。米国や同盟国の信頼できるアプリを、こうした中国メーカーのアプリストアに提供しないようにするとし、開発者に中国のアプリストアから自社のアプリを削除するよう促した。同氏は「人権侵害者との提携はやめるべきだ」とも訴えた。
さらに同氏は、中国の通信事業者が米国の通信ネットワークに接続できないようにすることも重要だと指摘した。このほか、米国と世界をつなぐ海底ケーブルについて、中国の諜報活動に妨害されてはないとし、各国のパートナーと協力し、不正侵入を阻止するとしている。
（参考・関連記事）「米政府が中国バイトダンス傘下の「TikTok」を問題視」
（参考・関連記事）「米中関係悪化の中、中国AI企業がアップルを提訴」」
・ ・ ・
８月１７日 産経新聞「米のＴｉｋＴｏｋ売却命令に「暴力的な強奪」と中国外務省が反発
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、トランプ米大統領が中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じたことを受け、「強盗の論理と政治的な私欲による暴力的な強奪だ」と米側を非難した。
趙氏は「国家安全保障は、米国以外の企業を理不尽かつ横暴に抑圧するための宝剣になっている」と主張。米側の一連の措置を「いじめ」だと主張して「直ちに誤りを正し、中国への中傷や他国企業への理不尽な抑圧を停止するよう強く促す」と牽制（けんせい）した。
中国政府は、ティックトックなど米政府による中国のアプリ排除に反発している。１５日に予定されていた米国と中国が締結した「第１段階」の貿易協定をめぐる閣僚級会議が延期されたとロイター通信が報じたが、アプリ排除問題が延期の背景にあるとの見方もある。」
・ ・ ・
