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２０２１年１２月号 ＷｉＬＬ「ベンツ・ワーゲン・・・
中国に呑み込まれたドイツの惨状 平井宏冶
もはやドイツは中国の欧米出張所と化した
中国に買収されるドイツ企業
ドイツが中国に呑み込まれてしまった──。
企業買収（Ｍ＆Ａ）において、中国企業によるドイツ企業の買収が加速度的に進行しています。そのきっかけが２０１５年に公表した『中国製造２０２５』。これ以降、ドイツ企業が次々とターゲットにされました。
中国の狙いは一体どこにあるのか。それはドイツの先端技術を迅速に取り込むため。Ｍ＆Ａが盛んな分野は、最新技術を有している省エネルギー・新エネルギーを活用した自動車分野、電力設備分野、バイオ医療・高性能医療機器分野、ハイエンド工作機械・ロボット分野などです。
特に２０１５年以降、バイオ医療・高性能医療機器分野の企業買収が急増していますが、すべて軍事転用できるものばかりです。
しかも、Ｍ＆Ａの約６割がバーデン゠ヴュルテンベルク、ノルトライン゠ヴェストファーレン、バイエルンの３州に集中している（ベルテンスマン財団の調査）。
なぜ、この３州かというと、優秀な大企業や中小企業が多くあるため。中国は実に狡猾にＭ＆Ａを進めているのです。
《ケース１》
２０１８年、浙江吉利控股（せっこうきちりこうこ）集団有限公司の創業者である李書福氏は、ダイムラー社（現・メルセデス・ベンツ社）の株１０％を取得、筆頭株主になっている。
李氏は習近平国家主席が浙江省の党委員長書記の頃から非常に懇意にしており、習近平氏に『吉利を支援せずして、どの企業を支援するのか』と言わしめるほど。中国はダイムラー社を傘下に起き、さまざまな技術移転や事業展開を始めている。
……
《ケース２》
中国の企業グループ、海航集団はフランウフルト・ハーン国際空港を買収。
いわば日本の空港が、中国企業のもとで運営しているようなもの。空港内にスパイウェアを設置すれば、それこそ個人情報など抜け放題です……。
《ケース３》
中国企業によるドイツのインフラ買収は、空港だけではありません。２０２１年９月、中国の中遠海運港口は、トレロー・コンテナターミナル（ＣＴＴ）の運営権３５％を６，５００万ユーロ（約８３億２，０００万円）で買収すると発表しました。……
遅きに逸した対策
《ケース４》
美的集団有限公司（電機メーカー）は、２０１７年、ドイツのロボットメーカー、ＫＵＫＡ（クーカ）を買収。２０１８年、ＫＵＫＡのＣＥＯ、ティル・ロイター氏を辞任に追い込まれています。……
実はＫＵＫＡは、２００９年、ノースロップ・グラマン社から戦闘機Ｆ３５の中央胴体の総合組立ラインを受託していたのですが、そのノウハウも中国に流れてしまった。ドイツ政府はＫＵＫＡの買収計画を阻止できなかったのです。……
《ケース５》
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《ケース６》
……
まさに『惨状』と言っても過言ではありません。
そんなドイツでも、ようやく武漢ウィルスのパンデミックやサイバーセキュリティ法の制定、『中国製造２０２５』の施行を通じ、中国に対する警戒感が生まれつつあります。
……
軍事技術に転用
中小企業の買収状況を見てみましょう。
実はドイツの中小企業は、ドイツのＧＤＰの約５０％近くを占め、国内雇用の約７０％を支えています。世界企業のトップ５００社の中で、ドイツの企業は２８社に過ぎませんが、世界の中小企業トップを見ると、約４８％も占めています。……
中国は２０１４～２０年の間に、ドイツの中小企業を約３００社も買収しており、そのうちの数十社が『隠れたチャンピオン企業』。さらにドイツの優良中小企業の６割にあたる２，０００社以上が、中国に生産拠点を置いています。
中小企業の中でも『隠れたチャンピオン企業』は強力なイノベーション技術を持っており、『中国製造２０２５』の実現に向けて貢献度が大きいと見なすべきです。
……
実際に、ストックホルム国際平和研究所によると、２０１２年末までにドイツの大手製造企業であるＭＴＵフリードリヒスハーフェン社から５６基の潜水艦用ディーゼルエンジンが中国海軍に輸出されたとのこと。つまり、中国海軍の通常型潜水艦に使用されているディーゼルエンジンには、ドイツの軍事技術が使われています。
このようにして中国はドイツ企業を含む、外国企業への投資やＭ＆Ａを進めることで、高度な技術力を獲得するための１つの大きなツールとしています。
戦略的パートナーシップ
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中国の脅威に屈したドイツ
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数々の非難の声
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中国の欧州出張所に
中国では国防動員法や国家安全法、輸出管理法、反外国制裁法などを施行していますが、その危険性をドイツは認識しているのかどうか。中国で不測の事態に対処するため、国防動員法を発動すれば、ドイツの在中国企業の資産はすべて接収されます。要するにドイツ企業の中国にある子会社やその資産は人質としてとられている状態です。
中国共産党の理論誌『求是』によると、２０２０年４月、習近平総書記は『産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する』と指示したと報じています。世界の工場になった中国は、英財的影響力を用いて、諸国を跪（ひざまず）かせようという意志を隠さなくなりました。
もはや、ドイツは中国の欧州出張所と言っても過言ではありません。
……
……ドイツの産業界は中国と一体化していると見たほうがいい。
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ドイツの経済力が強化されたと評価する向きもありますが、結果的には中国共産党のエサにおびき寄せられ、ドイツの産業界を抜き差しならぬ状況に置き、中国に生殺与奪の権を握られることになったのです。経済安全保障の観点に立ってば、メルケル政権の対中政策は〝落第〟と断じざるを得ません。
〝他山の石〟にするべき
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ドイツは中国と物理的な距離があるので、中国にいくら技術が流出しても安全保障の問題にはならないと楽観視しているように見ますが、『中国製造２０２５』、そして中華人民共和国建国１００年にあたる『中国製造２０４９』が実現すれば、ドイツは用済みでお払い箱です。
ドイツは中国の経済属国として、中国を宗主国として崇（あが）める立場に落ちるでしょう。一帯一路の終点はベルリンかもしれません。中国に傾斜するドイツに対する欧州各国の態度がどうなるかも注視することが必要です。
では、日本はどうか。ドイツをあげつらうことができるのか。むしろ、ドイツを〝他山の石〟にするべきです。
日本はドイツに比べて中国とは物理的な距離がとても近い。なおかつ、同盟国の米国は中国の分断政策に動いています。そういう意味でも、日本は米国と英国と足並みを揃える必要があります。
岸田文雄政権が動き出し、自民党の人事も刷新されました。」
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中国共産党や日本共産党は、ソ連・コミンテルンの指示で動いていた。
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日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に人道貢献や平和貢献を行っていた昭和天皇を惨殺するべく付け狙っていた。
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中国、中国共産党に対する危機感が日本と欧米諸国が違うのは、地政学、地理的位置関係、そして歴史から見ても明らかである。
そもそも、西洋の中世時代・大航海時代において非キリスト教徒日本人はアフリカ人同様に白人キリスト教徒の奴隷であった。
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日本は、明治の日清戦争から昭和初期の日中戦争まで中国と戦争をしたが、戦った中国軍の後方には必ず西洋列強の何れかが軍事・経済支援をしていた。
宣戦布告なき戦争と言われ、軍国日本の戦争犯罪とされた、第二次上海戦争から第二次南京事件、武漢三鎮攻防、重慶空中戦までがそうである。
その中でも第二次上海戦争から第二次南京事件まで、日本軍が戦ったファシスト中国軍（国民党軍）の後ろにはドイツ・ワイマール共和国とナチス・ドイツが存在し、ドイツ国防軍は軍事顧問団を派遣した。
ドイツ軍事顧問団は、ファシスト中国軍を最強の近代軍隊に鍛え上げ、シーメンスなどのドイツ軍需産業から購入した最新兵器を配備させ、上海近郊にドイツ要塞建設技術を投入して難攻不落の陣地を構築した。
親中反日派のヒトラーは、中国軍事支援を承認し、反日派の保守派・金融資本・経済界にファシスト中国が勝利する為に協力するよう要請した。
ソ連・コミンテルンは、共産主義による平和の為に、中国共産党や日本共産党を支援し、ファシスト中国軍に正規兵を国際義勇部隊と偽装させて派遣した。
アメリカは、陸軍航空部隊を退役したボランティア集団と称してファシスト中国軍に派遣した。
イギリスは、戦争に必要な軍需物資を途絶える事なく大量にファシスト中国に送っていた。
フランスは、軍需物資が安全にそして確実に届くように仏印を提供した。
日本軍の松井石根（Ａ級戦犯・靖国神社の神様）は、戦争を早期に終結させる為には「宣戦布告」をしてファシスト中国を孤立無援に追い込むべきだと意見具申したが、日本政府や軍部上層部は何故か認めず却下し、世界を相手にする日中戦争は終わりなき泥沼戦争となった。
昭和天皇は、避戦の立場から、「やむを得ず」始めた戦争の早期終結を望んでいた。
日本軍は少数兵力で孤軍奮闘しながら、諸外国の援軍を得ていた大兵力のファシスト中国軍を各個撃破して重慶へと追い込んだ。
その意味で、日中戦争に多数の国家と数多くの国際資本が関与していた事から世界戦争といえる。
西欧の軍産複合体と言われるユダヤ系金融資本・国際軍需産業・死の商人にとって、アジアの日中戦争は金儲けの種で、軍需物資を大量買いしてくれる中国は上得意客であったが、軍需物資自前主義で輸入しない軍国日本は商売敵・つまらない貿易相手国であった。
そうした反日的国際情勢の中から生まれたのが、世にも恐ろしい中国共産党である。
中国共産党と直接対峙し戦争の危機に直面するのは、隣国の日本であって、安全な地球の反対側にいる欧米諸国ではない。
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