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日米安保・集団的自衛権体制対中露同盟。
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２０２１年６月２９日 産経新聞「＜動画あり＞日米共同訓練、米陸軍ロケット砲を初実射 中露にらみ新戦術
米軍の高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳの実弾射撃＝２９日午後１時３０分、北海道別海町の矢臼別演習場（関勝行撮影）
陸上自衛隊は２９日、米陸軍と行っている日米共同訓練「オリエント・シールド（東洋の盾）」で、北海道の矢臼別演習場での米陸軍の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）と陸自の多連装ロケットシステムの実弾射撃を公開した。米陸軍のハイマースは米本土から展開したもので日本国内での実射は初めて。訓練では鹿児島県の奄美大島に米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も初めて展開し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで威圧を強める中国の眼前で日米の共同対処能力を実証する。
オリエント・シールドは陸自と米陸軍の実動訓練としては最大規模で、毎年行われている。今年は今月１８日から来月１１日にかけて実施し、これまでで最大級の約３０００人が参加する。
＞日米新戦術のカギは…「ウサデン」と火力打撃の融合
実弾射撃は約１０キロ離れた場所に敵部隊がいるとの想定で、敵の位置情報を共有した上で日米のどちらが射撃するか作戦を調整。午後１時半、ハイマースが１発を発射し、続いて約３００メートル離れた地点から陸自の多連装ロケットシステムが１５分間で４発を発射した。
ハイマースは米ワシントン州を拠点にする米陸軍第１７砲兵旅団が展開させた。輸送機で運べるよう軽量化され、発射台となってＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを搭載する。射程は約３００キロで地上から艦艇を狙う対艦攻撃や島嶼（とうしょ）間射撃などへの投入も視野に入れている。
中国艦艇が太平洋に進出する際、通過を常態化させている沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離がある。陸自の１２式地対艦ミサイルの射程は約２００キロだが、エイタクムスは海峡全体を射程に収める。
米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視している。海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。」
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６月３０日 産経新聞「岸防衛相、北方防衛の重要性強調 ロシアの軍事活動懸念
陸上自衛隊東千歳駐屯地の隊員から出迎えを受ける岸信夫防衛相（左から２人目）＝６月３０日午前９時４０分すぎ（坂本隆浩撮影）
岸信夫防衛相は２９、３０両日、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地と陸上自衛隊東千歳駐屯地を視察した。北海道の視察は昨年９月の就任以来で初めて。訓示では北海道を含む日本周辺でロシアの軍事行動などが活発化していることを挙げ、北の守りの重要性を強調した。
３０日に同駐屯地で訓示した岸大臣は、昨年１２月にロシアが北方領土の国後島と択捉島に地対空ミサイルシステムを実戦配備したことや、今年２月と６月に軍事演習を行ったことを挙げ「極東地域における活発を活動にしている」と懸念を示した。
岸大臣はまた、視察後の会見で「ロシアは２３日から２８日までの５日間、北方領土の択捉や国後を含む地域で訓練や演習などを実施したと発表している。軍事的な活動が活発化を見せる中で中国と共同訓練といった事案もみられている。こうしたことにしっかり関心を持って注視をしていく」などと述べた。」
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７月４日15:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「日米共同訓練に不快感＝防衛相訓示にも反発―ロシア
© 時事通信 提供 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２０１８年８月、モスクワ（ＥＰＡ時事）
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は３日、日本国内で６月２４日に始まった陸上自衛隊と米陸軍による共同訓練「オリエント・シールド２１」に関し、「前例のない規模に注目せざるを得ない」と不快感を示した。
ザハロワ氏は声明で、ロシアに近い北海道でも訓練が実施されたことから「わが国の極東の国境の安全保障の観点から吟味している」と説明。岸信夫防衛相が６月２９日に北海道の航空自衛隊基地を視察した際、北方方面の警戒強化を訓示したことに触れ、「（日本の北方の）隣国はロシアだけだ」と反発した。
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🐊８」─１─豪大学の留学生、中国が監視＝「学問の自由」に脅威―報告書。〜No.61No.62No.63No.64
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中国共産党は、国外に住む全ての中国人を監視し、中国への愛国心と共産党への忠誠の証しとして奉仕する事を強要している。
日本国内の中国人も例外ではない。
中国共産党は、結党以来、今日においても本心は反日である。
中国軍は、中国共産党軍として敵日である。
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２０２１年７月１日07:35 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「豪大学の留学生、中国が監視＝「学問の自由」に脅威―報告書
© 時事通信 提供 オーストラリアの在ブリスベン中国総領事館前で抗議する学生ら＝２０２０年５月（ＥＰＡ時事）
【シドニー時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは３０日までに報告書を公表し、オーストラリアの大学で中国政府の監視活動を通じて「学問の自由」が危ぶまれていると警告した。中国共産党を批判したり、民主化運動への支持を表明したりする中国人留学生や教員に対し、親中派による嫌がらせや脅しが横行している。
報告書作成に当たり、豪州の大学に在籍する中国と香港からの「民主派」留学生２４人、教員２２人に対する聞き取り調査が行われた。中国に批判的なメッセージをツイッターに書き込んだ学生は、中国の両親が警察に呼ばれて警告を受けたと説明。豪州で香港の民主化を求めるデモに参加した中国人の学生は、中国人の同級生から「あなたを見張っている」とメッセージを受け取り、他の人からも悪口を言われた。
調査では多くの留学生が自己検閲を強いられていることも分かった。ある学生は「豪州に来たが自由ではない。ここで政治について話すことはできない」と話した。
報告書は「豪州の大学は留学生の授業料に依存している一方、中国政府やその代弁者による脅迫や監視をめぐる懸念には目をつぶっている」と指摘。大学や政府に対応を求めた。
タッジ豪教育相は報告書を受けて「外国の主体による大学へのいかなる干渉も容認することはできない」とツイート。情報機関や議会の情報安全保障委員会から助言を求める方針を示した。」
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🐉３７」─２─中国共産党創建１００年記念。台湾統一は共産党の歴史的責務。～No.152No.153No.154
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知日的な一般中国人と反日・敵日の中国共産党員・中国軍人・民兵・海民兵・秘密結社員とは違う中国人である。
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２０２１年６月３０日18:32 産経新聞「中国共産党、一党支配の正当性アピールへ あす創建１００年
中国共産党創立１００年を控え、北京市中心部の長安街沿いに置かれた展示物（三塚聖平撮影）
【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国共産党は１日、創建１００年の記念日を迎える。北京で同日午前に記念式典を開き、習近平国家主席（党総書記）が重要演説を行う。来年秋の党大会で異例の３期目続投を目指す習氏は、歴史的な節目を使って求心力向上を図る。
中国国営新華社通信によると、１日午前８時（日本時間同９時）から北京中心部の天安門広場で祝賀大会を開く。３０日には会場周辺で交通規制が始まり、市中心部では普段よりも多い警備要員の姿がみられるなど厳戒態勢がとられている。
習氏は演説で、国内総生産（ＧＤＰ）総額で米国に次ぐ世界２位の規模となった経済発展や、軍事や科学技術の進歩といった成果を強調する見通し。党機関紙、人民日報は６月３０日付の社説で「われわれが進めているのは、いまだかつてやった人がない偉大な事業だ」と強調しており、一党支配の正当性を内外にアピールするものとみられる。
香港国家安全維持法（国安法）の施行から１年となった３０日、香港ではデモなどの動きは同日夕方時点でみられなかった。
１日は香港が英国から中国に返還されて２４周年。返還記念日に毎年行われていたデモの主催団体は今年、警察への許可申請を見送ることを発表している。新たな逮捕者が出るのを避けるため断念したもよう。ただ、一部市民の「自発的デモ」が実施される可能性もあり、香港メディアによると、警察当局は１日に警戒態勢をとる方針。」
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６月３０日20:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「習主席が演説「永遠に党を信じ党を愛せ」と強調
© テレビ朝日 習主席が演説「永遠に党を信じ党を愛せ」と強調
中国の習近平国家主席は共産党創立100周年を前に演説し、「永遠に党を信じ、党を愛し、党のために懸命に努力せよ」と強調しました。
習主席は29日、北京の人民大会堂で行われた共産党の功労者に勲章を授与する式典で演説しました。
そのなかで習主席は「全党の同志はマルクス主義への信仰と中国の特色ある社会主義への信仰を生涯追求すべきだ」と述べました。
そのうえで「永遠に党を信じ党を愛し、党のために持ち場で懸命に努力しなければならない」と強調しました。
また、「中国共産党は民族の背骨になるべきで、党員の隊列は筋金入りでなければならない」と指摘しました。
共産党は7月1日に創立100周年を迎え、大規模な祝賀イベントを予定しています。
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７月１日21:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「習氏「外部の圧迫許さず」鋼鉄の長城にたとえ 中国共産党100年
© 毎日新聞 提供 中国共産党創建100年を記念する祝賀大会で演説する習近平総書記（国家主席）＝北京で2021年7月1日、新華社AP
中国共産党は1日、北京の天安門広場で創建100年を記念する祝賀大会を開催した。習近平党総書記（国家主席）が演説で「いかなる外部勢力によるいじめや圧迫も許さない」と強調し、人権問題などで対中圧力を強める米国などに徹底して対抗する姿勢を示した。また台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い決意を示した。
習氏は、党が中国を貧しい発展途上国から世界第2位の経済大国へと発展させたと歴史を回顧した上で、今後の道のりも「党による全面的な指導を堅持すべきだ」と述べた。特に習氏の党の「核心」としての地位と、党中央の権威を守ることを示す「二つの擁護」を成し遂げるべきだと強調した。習氏は来年秋に予定される第20回党大会で異例の総書記3期目入りを見据えているとされる。演説の中でも随所に自らの功績をちりばめると同時に、将来の政権運営への意欲を示した。
対外政策については「他国による有益で建設的かつ善意の批判は受け入れるが、教師面した傲慢な説教は受け入れない」と強調し、新疆ウイグル自治区などの人権問題で中国批判を強める欧米などを強くけん制。他国が中国に対する圧迫を試みれば「14億人民の血肉によって築いた鋼鉄の長城に必ずぶつかり、頭から流血するだろう」と述べ、徹底して対抗する姿勢を示した。強国となるために人民解放軍を「世界一流の軍隊にしなければならない」と訴えた。
台湾に平和的な統一を呼びかける一方で「いかなる台湾独立のたくらみも粉砕する」と述べ、中国と対立する台湾の蔡英文政権に警告した。2020年6月に反政府的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）を制定した香港については「国家主権と安全、発展の利益を守り、大局的かつ長期的な安定を維持する」と指摘し、民主化運動への抑圧を正当化した。
習氏は党創建100年の目標に、貧困から脱却して経済や国民生活に一定のゆとりができる「小康社会」の全面的な完成を掲げていた。演説では「貧困問題で歴史的解決を見た」と述べた上で、小康社会を実現したと宣言した。
祝賀大会は午前8時に開始し、約7万人が出席。天安門広場には午前4時ごろから、国家機関や大学、企業関係者らが続々と集結した。式典の開始に合わせ、「100」の数字をかたどった隊列を組んだヘリコプター部隊が飛行した。習氏が演説の締めくくりに「中国共産党、万歳」「中国人民、万歳」と述べて握り拳を突き上げると、盛大な歓声が沸き起こった。出席した大学教授の女性（50）は「中国は強くなっている。今後も前進し続けてほしい」と笑顔で話した。【北京・米村耕一、小倉祥徳】
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７月１日21:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「習氏、「強国」アピール＝自画自賛の歴史観―中国共産党１００年式典
© 時事通信 提供 １日、北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立１００年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）（中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より）
© 時事通信 提供 北京の天安門楼上で中華人民共和国の成立を宣言する毛沢東＝１９４９年１０月（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国・北京で１日行われた共産党創立１００年を記念する式典で、習近平党総書記（国家主席）は世界第２位の経済大国を実現した党の実績を誇示し、次の目標となる「強国」実現にまい進すると宣言した。習氏は、自画自賛の歴史観で一党独裁体制の正当化に終始した。
「党の輝かしい歩みを振り返り、明るい未来を展望する」。天安門楼上で演説した習氏は冒頭、こう前置きし、党創立１００年の目標としていた「小康社会（ややゆとりのある社会）」や貧困問題解決を実現したと訴えた。
習氏はアヘン戦争（１８４０～４２年）後の半植民地状態を経て、中国が「世界第２位の経済力へ歴史的躍進」を遂げたと強調。その上で「第２の１００年」の建国１００年を迎える２０４９年に向けて「全面的な社会主義現代化強国の建設を必ず実現する」と力説した。」
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７月１日14:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「「中国共産党がなければ中華民族の復興ない」 習氏、演説で実績強調
© 朝日新聞社 北京の天安門広場で1日に開かれた中国共産党の結党100周年を記念した式典で、演説する習近平国家主席。国営新華社通信が配信した=AP
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は中国共産党の結党100周年の記念式典となる1日、天安門広場に集まった7万人超を前に演説を行い、党や自らの実績を強調するとともに、異例の激しい言葉で対外圧力に徹底的に対決する姿勢をあらわにした。
「我々は、全党、全国の各民族や人民の奮闘を経て、小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現した」
午前8時過ぎ。天安門の楼上から演説した習氏は冒頭、歴代指導部が目標としてきた小康社会の実現を宣言。目標を果たしたことで、自らの指導力を示した。
その後は、共産党の功績を強調する言葉が並んだ。
「中国が共産党を生み出したことは、世界の歴史で例をみない大変化だ。中国人民と中華民族の運命を変え、世界発展の趨勢（すうせい）と構造に変化をもたらした」
「中国共産党がなければ新中国もなく、中華民族の偉大な復興もないということは、党成立以来の100年の歴史、建国以来70年の歴史が証明している。党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的特徴で、最大の優位性だ」
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７月１日11:59 産経新聞「習氏、台湾統一は「共産党の歴史的責務」 祝賀大会で演説
中国共産党創建１００年を記念する祝賀大会に出席した党総書記の習近平国家主席＝１日、北京の天安門（共同）
【北京＝三塚聖平】中国共産党は１日、創建１００年の記念日を迎え、北京中心部の天安門広場で祝賀大会を開いた。習近平党総書記（国家主席）が演説し、「経済総量で一躍、世界２位になる歴史的な突破を達成した」と党の成果を強調した。習氏は「社会主義のみが中国を救うことができ、中国の特色ある社会主義のみが中国を発展できる」と述べ、共産党が統治する政治制度の優位性を主張した。
習氏は演説で、貧困から脱却して経済的に一定のゆとりがある「小康社会」を全面的に達成したと宣言。「これは中国共産党の偉大な栄誉だ」と自賛した。
台湾に関しては「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の歴史的な責務だ」と述べ、「いかなる台湾独立のたくらみも粉砕する」と牽制（けんせい）した。統制を強めている香港については「香港社会の大局の安定を維持し、長期的な繁栄を守る」との考えを示した。
また、米欧などの批判を念頭に「中国の人民は、いかなる外来勢力のいじめや圧迫を絶対に許さない」と対抗していく姿勢を示した。
習氏は「中国共産党がなければ新中国はなく、中華民族の偉大な復興もない」とし、「歴史と人民が中国共産党を選んだ」と一党支配の正当性を国内外にアピール。習氏は来年秋に予定される第２０回党大会で、慣例を破り、総書記３期目入りを狙うとされている。
祝賀大会は、北京中心部の天安門広場で同日午前８時（日本時間同９時）から開かれた。会場周辺では交通規制が敷かれ、警官の姿が平常時より目立つなど厳戒態勢がとられた。
創建１００年に際して軍事パレードは実施しないが、人民解放軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲（せん）２０」が飛行したほか、ヘリコプターも「１００」の形などで編隊飛行した。習氏ら最高指導部メンバーのほか、胡錦濤（こ・きんとう）前国家主席が出席した。
香港紙によると、祝賀大会の参加者は新型コロナウイルス対策のため、中国産ワクチンの接種を完了させることが求められた。未接種者や海外製ワクチンを打っている人は参加ができないという。
中国国営新華社通信によると、中国共産党員の総数は６月５日時点で９５１４万８千人。」
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🐉３８」─１─与野党の親中国派・媚中派、中国共産党１００周年に祝電。隣国として「儀礼」を強調。～No.152No.153No.154
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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２０１９年６月２９日10:49 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３７日連続
沖縄県の尖閣諸島＝２０１１年６月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３７日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月２９日18:41 産経新聞「小沢一郎氏が中国共産党１００周年に祝意 「国際社会が大きな期待」
小沢一郎氏（春名中撮影）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表すメッセージを送っていたことが２９日分かった。中国国営通信の新華社によると、小沢氏は祝辞で「国際社会が中国にかつてない大きな期待を寄せている」などと述べた。
小沢氏は李克強首相と親交を結ぶなど、自民党に在籍していた時代から中国共産党とのパイプを築いてきた経緯がある。中国側には民主主義諸国の要人からの祝辞を明らかにすることで、国際的に包囲されているとの印象を解消する狙いがありそうだ。
新華社電によると、小沢氏は中国共産党について「創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価した。小沢氏事務所は産経新聞の取材に「依頼され、礼儀として送った。中国は国際社会で影響力が増しており『大国にふさわしい責任を果たしてほしい』というのが主旨だ」と述べた。
新華社電によると、河野洋平元衆院議長も祝意を寄せた。
中国外務省は、ロシアのプーチン大統領がオンラインの中ロ首脳会談の際、党創建１００年に関する祝意を中国の習近平国家主席に伝えたとしている。日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳からの祝辞の有無は、伝えていない。
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加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日である７月１日に、日本政府として特別な対応をしない方針を示した。「一般論として、他国の政党に関し、政府として対応を取るというのは特段予定していない」と述べた。」
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６月３０日10:55 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３８日連続
日本固有の領土、尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３８日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月３０日15:46 産経新聞「立憲民主、枝野氏名義で中国共産党１００周年に祝意
会見で記者団の質問に答える立憲民主党・枝野幸男代表＝３０日午後、国会内（春名中撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表す「儀礼的なメッセージ」を枝野氏名義で送ったと明らかにした。
枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。一方で「『北京政府』（中国政府）とわが国は物理的に避けられない近い距離にあり、その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは党国際局で用意している」と語った。
立民事務局によれば、中国側の依頼を受け、すでに送付した。具体的な文面は公表していない。
中国国営通信の新華社は、立民の小沢一郎衆院議員や河野洋平元衆院議長（元自民党衆院議員）が祝意を寄せたことを伝えている。
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６月３０日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ 産経新聞社「共産党創建１００年 河野、小沢両氏が「中国に祝意」 日本国民の反応は？ 「困難を克服し…影響力持つ国に成長させた」と評価
© 産経新聞社 共産党創建１００年 河野、小沢両氏が「中国に祝意」 日本国民の反応は？ 「困難を克服し…影響力持つ国に成長させた」と評価
中国共産党創建１００周年となる７月１日を控え、元自民党総裁である河野洋平元衆院議長（８４）と、立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７９）が祝意を寄せたと、中国国営通信の新華社などが報じた。一方、日本政府としては特別な対応をしない方針を示した。中国の人権弾圧や軍事的覇権拡大が問題視されるなか、日本国民はどう受け止めるのか。
共産党創建１００年 河野、小沢両氏が「中国に祝意」 日本国民の反応は？ 「困難を克服し…影響力持つ国に成長させた」と評価© 産経新聞社 共産党創建１００年 河野、小沢両氏が「中国に祝意」 日本国民の反応は？ 「困難を克服し…影響力持つ国に成長させた」と評価
中国共産党新聞網は２６日、河野氏が「中国共産党が社会主義体制の確立と改善において中国国民を団結させ、主導し、目覚ましい成果を上げた（原文は中国語、日本語訳）」などとメッセージを送ったことを伝えた。
新華社によると、小沢氏は「（中国共産党は）創建以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的、経済的影響力を持つ国に成長させた」と評価したという。小沢氏は李克強首相と親交を結ぶなど、自民党時代から中国共産党とのパイプを築いてきた経緯がある。
小沢氏事務所は産経新聞の取材に、「依頼され、礼儀として送った。中国は国際社会で影響力が増しており『大国にふさわしい責任を果たしてほしい』というのが主旨だ」と述べた。
これに対し、加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、日本政府として特別な対応をしない方針を示した。「一般論として、他国の政党に関し、政府として対応を取るというのは特段予定していない」と述べた。」
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６月３０日18:54 産経新聞「＜独自＞自民、中国共産党１００周年で電報 二階幹事長名で
自民党の二階俊博幹事長（春名中撮影）
中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、自民党が二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったことが３０日、分かった。中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて応じた。党幹部が明らかにした。
党関係者によると、電報には、日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込んだ。
中国共産党創建１００年をめぐっては、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が祝意を寄せたと中国国営通信の新華社が報じているほか、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員もメッセージを送っている。」
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７月１日10:40 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３９日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島 （鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３９日連続。２０１２年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月１日14:30 産経新聞「公明代表、創建１００年の中国共産党に祝意
公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は１日、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。
同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。
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７月１日16:14 産経新聞「公明祝意 共産対応せず 中国共産党創建１００年
雨の中、東京都議選候補者の応援に駆け付けた公明党の山口那津男代表＝１日午前、東京都大田区のJR蒲田駅前
公明党の山口那津男代表は１日、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。都内で記者団に語った。同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。
一方、日本共産党は中国共産党創建１００年について祝意のメッセージなどは出さなかった。自民党は中国側の依頼を受け、二階俊博幹事長名で「電報」を送ったが、日本共産党広報部は「中国側から祝電依頼は来ていない」としている。
日本共産党は昨年１月、志位和夫委員長が「中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っているが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁で、『共産党』の名に値しない」と断じていた。中国側が日本共産党からの祝意表明は難しいと判断した可能性がある。
社民党の福島瑞穂党首は中国側の依頼を踏まえメッセージを送った。中国メディアの６月下旬の報道によれば、「中国共産党が、習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導の下、中華民族の偉大な復興を実現する道を、引き続き突き進まれることをお祈りする」との内容だった。
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７月１日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「自民、立民、公明…祝賀の“噴飯” 中国共産党１００年に主要政党はどう対応 二階氏名義で電報という報道も 選挙協力の立民・共産は対応正反対
© 産経新聞社 自民、立民、公明…祝賀の“噴飯” 中国共産党１００年に主要政党はどう対応 二階氏名義で電報という報道も 選挙協力の立民・共産は対応正反対
中国共産党は１日、創建１００年の記念日を迎えた。北京で同日午前に記念式典を開き、習近平国家主席（党総書記）が重要演説を行う。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大に対し、米国中心の民主主義国から批判が高まるなか、中国メディアは各国首脳や要人からの祝賀メッセージを報じて対抗している。日本政界でも「親中派」とされる政治家らの祝辞が報じられたが、主要政党はどう対応したのか。夕刊フジが取材したところ、実に興味深い結果が得られた。
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「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではないが、北京政府（中国政府）とわが国は物理的に避けられない近い距離にある。その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは用意している。私の名前で出す」
立憲民主党の枝野幸男代表は６月３０日の記者会見で、こう語った。
夕刊フジの記者が「中国は覇権主義で、人権弾圧も指摘される。７月１日の記念日を『素直に喜べない』という意見もある。（立憲民主党は）お祝いできるのか？」と、枝野氏の見解をただしたのに答えたのだ。
米政府は今年１月、中国政府がウイグルでジェノサイド（民族大量虐殺）を行っていると認定した。英国で６月に開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の共同声明にも、「人権や基本的自由を尊重するよう中国に求める」「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と記されている。
同党幹部は会見直後、「うちは、あくまで中国側からの打診（要請）に儀礼で応じたまでだ。そこは分かってほしい」と、繰り返し記者に念を押した。
このほか、主要政党の対応は別表の通り。
菅義偉首相の日本政府は「特段の対応は取らない」（加藤勝信官房長官）というが、自民党は判然としなかった。６月２９日から取材を申し込んだが、「親中派」とされる二階俊博幹事長が陣取る幹事長室は同月３０日時点で、「何とも答えられない。こちらは『党間外交』の窓口だが、党全体としての対応はしていないと思われる」「確認中だ。軽々に答えられない」との回答だった。
同党では、先の通常国会終盤、対中非難決議をめぐっても、「対中強硬派」と「親中派」の間で意見がまとまらなかった。
こうしたなか、産経新聞は１日朝刊に、「自民、二階幹事長名義で電報」という記事を掲載した。電報には、日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込んだという。
日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入して、日本の平和を脅かしているのは中国の海警局船である。
中国とのパイプを誇る公明党は、「中国共産党側から要請があり、山口那津男代表名で、お祝いのメッセージを出した」（広報担当）という。
社民党も「福島瑞穂党首が出した。これをもって『党として出した』と言っていい」（福島氏の国会事務所）と回答した。
次期衆院選に向けて、共産党と立憲民主党は選挙協力に向けた協議開始で合意している。ただ、中国共産党への姿勢は違うようだ。
志位和夫委員長率いる日本共産党の広報担当は「中国側からの要請もなく、お祝いは出していない。そもそも、東・南シナ海での力による現状変更、覇権主義的振る舞いや、人権弾圧を見ると、中国共産党は共産党の名に値しない」と言い切った。
■島田氏「情けない」
日本維新の会と、国民民主党も祝意を示さなかった。
維新の幹部は「中国をめぐる最近の諸々の情勢を踏まえ、祝電などは打っていない。松井一郎代表名で祝電を打てば、お祝いどころか『対中抗議文』になってしまう」と語った。
玉木雄一郎代表の国民民主党は「中国大使館経由の依頼もなく、特にお祝いを出す予定はない」（広報担当）とした。
主要政党の対応をどう見るか。
福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「中国共産党政権が、香港で『言論の自由』を踏みにじり、ウイグルでの人権弾圧でも国際社会の批判を浴びるなか、祝意を示す政党があるとは、実に情けない話だ。あり得ない。日本共産党が、よほど筋が通ったことを言っている。あくまで党と党の関係で、外交儀礼を理由にメッセージを出すにしても、諸問題について別途、党執行部などが記者会見を開き、政党として厳しく、批判的なコメントをするなど対応しなければ、祝意を伝えたことだけが歴史に残る。中国側の宣伝にも利用されかねず、問題だ」と語っている。」
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７月１日20:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中国共産党に祝電＝尖閣・人権踏まえ「儀礼」強調
© 時事通信 提供 会談前に握手する自民党の二階俊博幹事長（左）と中国の習近平国家主席＝２０１９年４月、中国・北京（ＡＦＰ時事）
中国共産党の創立１００年に合わせ、与野党は祝電を送った。しかし、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入、新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害を踏まえ、各党とも「あくまで儀礼」と説明している。
自民党は、中国要人と太いパイプを持つ二階俊博幹事長名で祝電を送った。日中友好やアジアの平和と安定への協力を求める「儀礼的な文言」だという。
公明党は中国共産党側の要請を受けて、祝意のメッセージを送付。山口那津男代表は１日、記者団に「国際儀礼」としつつ、「世界の平和と安定のために力を尽くしていただきたい」と語った。立憲民主党も「もろ手を挙げて祝う状況ではないが、北京政府とは物理的に近い距離にある」（枝野幸男代表）として、儀礼的なメッセージを送った。
一方、共産党の志位和夫委員長は１日、記者団に、中国の覇権主義と人権侵害を批判した上で「共産党の名に値しない」と指弾。メッセージなどは出さなかった。
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７月１日21:48 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「「弾圧の１００年」訴えデモ＝少数民族、中国共産党を批判―東京
© 時事通信 提供 弾圧の犠牲者の遺影を掲げて行進する反中国共産党デモの参加者＝１日午後、東京都新宿区
中国共産党創立１００年を迎えた１日、東京都内では日本に住む香港人やウイグル人ら約２００人がデモを行った。参加者は雨の中、「（中国共産党に）支配される私たちにとっては虐殺と弾圧の１００年だった」と訴え、共産党支配からの解放を要求した。
デモは、在日の少数民族らでつくる１１団体が主催。弾圧で犠牲になった人の遺影や香港の民主化運動の象徴である黄色い傘、「全ての犠牲者に哀悼を」などと書かれた横断幕を掲げ、新宿区内の繁華街を行進した。香港からの留学生、何嘉軒さん（２２）は、帰国すれば逮捕される可能性があると明かし、「いつか帰れる香港になってほしい」と述べた。
香港では、共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれ、新疆ウイグル自治区では、強制労働などウイグル人らに対する人権弾圧が指摘されている。
デモのスタート地点である新宿中央公園では、参加者が中国国旗を掲げた親中派４０人ほどと言い合いになる場面もあった。
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７月１日22:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「二階氏ら与野党幹部、中国共産党に祝意 共産志位氏は批判
© 朝日新聞社 自民党の二階俊博幹事長=2021年6月15日午後、東京・永田町の自民党本部、遠藤啓生撮影
結党から100周年を迎えた中国共産党に対し、与野党は電報などで祝意を示した。ただ、台湾問題のほか、新疆ウイグル自治区や香港での人権や自由の問題などへの強い懸念もあり、各党からは「儀礼的なもの」との声が上がっている。
自民党の二階俊博幹事長は、中国共産党に幹事長名で祝意を示す電報を送った。党関係者が1日明らかにし、「送るのが常識。送らない方がおかしい」としている。公明党の山口那津男代表は1日、東京都内で記者団に「一つの政党で100年を迎えるということ自体なかなかない」とし、「なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と祝意を語った。
また、立憲民主党も枝野幸男代表の名義でメッセージを送った。枝野氏は先月30日の記者会見で、「もろ手を挙げてお祝いをするという状況にはないとは思っている」としつつ、「儀礼的なメッセージは国際局で用意している」と述べていた。
一方、共産党の志位和夫委員長は1日、自身のツイッターで「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と指摘。小池晃書記局長も同日、自身のツイッターで、「（中国共産党に祝電は）送っていません。先方から要請もありません」とつづった。
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７月２日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ 産経新聞社「中国共産党１００年に自民や立民などが祝辞 党内から疑問や不満の声噴出…山田議員「むしろ『抗議文』を出すべき」
© 産経新聞社 中国共産党１００年に自民や立民などが祝辞 党内から疑問や不満の声噴出…山田議員「むしろ『抗議文』を出すべき」
自民党や立憲民主党など、日本の主要政党や幹部が、中国共産党の創建１００年を祝うメッセージを送っていたことを報じた、夕刊フジの記事（１日発行）は大きな反響を呼んだ。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大が国際社会で批判されるなか、「外交的儀礼」という理由で祝辞を送ることが、同盟・友好国や日本国民に理解されるのか。各党内でも、疑問や不満の声が噴出している。
「今の中国が、世界に与えている脅威を踏まえれば、祝意どころではないはずだ。あまりにナイーブな案件で、党の外交部会などで事前に内容をもみ、むしろ『抗議文』を出すべきだった。（二階俊博幹事長が）個人的な立場で出すのであればまだしも、まったく解せない」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」幹事長の山田宏参院議員はこう語った。
夕刊フジは注目記事で、自民党は二階氏、立憲民主党は枝野幸男代表、公明党は山口那津男代表、社民党は福島瑞穂党首の名前で祝辞が送られていたことを報じた。日本共産党と日本維新の会、国民民主党は現状を踏まえて送らなかった。
自民党内では、「日本が、中国の行動を正当化したと受け取られかねない」（中堅議員）、「いまの党執行部はおかしい」（若手議員）、「このままでは『コアな支持層』が離れる」（中堅議員）などと、戸惑いや反発の声が聞かれた。
立憲民主党内では、「習近平国家主席の演説は不愉快だったが、中国は最大の貿易相手国。突き放せば角が立つ」（ベテラン議員）、「人権弾圧への強い憤りを伝えなければ、誤ったメッセージを送ったことになりかねない。『（祝辞を送らなかった）日本共産党と違い、人権問題にきちんと対応しない』などと言われ、選挙に響くかもしれない」（閣僚経験者）などと、あきらめや不満の声が聞かれた。」
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🐉３７」─１─中国共産党創建１００周年。＜１＞チベット族。～No.149No.150No.151
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党〝暗黒残虐史〟
中国共産党は、人類史のかでも断トツの血に飢えた殺人集団である。
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歴史が理解できない現代日本人。
現代の日本人は、昔の日本人に比べて民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しい為に現実に起きていた事実が理解できない。
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２０２１年６月２６日21:56 産経新聞「中国、党創建１００年で最終準備統治の歴史 中国共産党は創建１００周年の記念日となる７月１日を目前に控え、祝賀行事を準備。厳戒態勢が敷かれた＝２６日、北京（ロイター）
中国共産党は２６日、創建１００周年の記念日となる７月１日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を北京市内で進めた。天安門広場を中心に統治の歴史を誇示するモニュメントが出現する一方、予行演習は非公開で市中心部の道路が封鎖され、厳戒態勢が敷かれた。
天安門広場では大きな党のシンボルマークを背にぎっしりと観覧席が並べられ、祝賀行事の盛大さをうかがわせた。
天安門前を通る長安街沿いにも、革命を戦った兵士や党が創建された「１９２１年」を表現した展示物が置かれ、午前中は写真を撮る市民の姿が多く見られた。
午後になると、広場周辺の広い範囲が通行止めとなった。街中には保安要員が目立った。習近平指導部は国威発揚の祝賀行事に向け、入念に準備。２２日には、２００８年の北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」の上空で大がかりな花火を打ち上げた。（共同）」
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６月２７日05:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「［中国共産党１００年］きしむ大国＜１＞チベット族「死ぬ自由もない」…監視カメラの死角で礼拝
甘粛省のチベット族居住地域にある学校で、「普通話を話そう」と漢字で書かれた横断幕（６月上旬）© 読売新聞 甘粛省のチベット族居住地域にある学校で、「普通話を話そう」と漢字で書かれた横断幕（６月上旬）
■習政権、少数民族の同化加速
中国共産党は７月、創設１００年の節目を迎える。一党支配のもとで米国の覇権に挑むまでになった強権国家は、国内外で様々な摩擦やひずみを生んでいる。きしむ大国の今を報告する。
首都北京から西に約１７００キロ・メートル離れた甘粛省のチベット族居住地域。山あいのチベット仏教寺院で、チベット族の女性１３人が、電球の光が届かない暗い一角を見つめ、涙ぐみながら一心に手を合わせていた。
女性らの視線の先にあるのは、公安当局が所持することすら禁じている、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像写真だ。この一角は当局が天井の四隅に設置した監視カメラのちょうど死角になる位置なのだという。
えんじ色の法衣を着た５０代の男性僧侶が監視カメラを気にしながら、胸に手を当てて小声で言った。
「危険なのは承知している。それでも信仰は守り抜きたい。ダライ・ラマは心の中にいるのだから」
チベット仏教寺院は２０１４年時点で全国３６００か所。人口約６３０万人のチベット族の間では、活仏としてのダライ・ラマへの信仰は今なおあつい。共産党にとって、これほど敬愛を集めるシンボルは、国の分離・独立につながるリスクにほかならない。ダライ・ラマは「分裂主義者」と決めつけられ、信仰の抑圧が進んできた。
党の指導を信仰に優先させる「宗教の中国化」を掲げる習近平（シージンピン）政権下で、チベット族居住地域の街頭や寺院には「監視カメラが増え、締め付けは厳しさを増した」（チベット族男性）という。当局者が住居を捜索し、ダライ・ラマの写真を隠し持つ人を見つけ、見せしめで処罰するケースも多い。
この集落近くでは、コンクリートの壁に「中華民族の共同体意識を強固にしよう」と習国家主席の政治スローガンが大書されていた。チベット族が通う民族学校の校門には「普通話（標準中国語）を話そう」と呼びかける横断幕があった。
チベット自治区ラサで大規模暴動が起きた０８年以降、「母語（チベット語）が主、普通話が従」だった言語教育は「普通話が主」に改められた。ウイグル語を母語とし、イスラム教を信仰するウイグル族も含め、少数民族を「中華民族」の名の下で多数派の漢族に同化させる動きが進む。
「私たちには死ぬ自由もない」と嘆くチベット族女性もいた。チベット族居住地域で数年前まで、強権統治への抗議として焼身自殺が相次いだが、少数民族政策の成果を強調する当局はそれも許さない。ハイテクを駆使した監視が進む今では、「自殺しようとガソリンを買ったら、すぐに把握される」という。
共産党政権は少数民族の「自治」を掲げ、憲法は「信仰の自由」をうたう。だが、分裂を何よりも許さない一党支配下で、それらは有名無実化するばかりだ。〈７面に続く〉
◆ダライ・ラマ１４世＝１９３５年、中国青海省で生まれ、故１３世の生まれ変わりとして４歳で即位した。チベット族が中国軍と衝突した５９年のチベット動乱をきっかけにインドへ逃れ、ダラムサラに亡命政権を樹立。非暴力による平和解決を求め続け、８９年にノーベル平和賞を受賞した。」
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🗽２３」─２─独仏戦争（普仏戦争）と日本の中立宣言。１８７０年～１８７１年。～No.89No.90
・ ・独仏戦争 ・
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
明治３（１８７０）年７月１９日に勃発。
明治４（１８７１）年５月１０日にフランクフルト講和条約でフランス降伏。
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２０２１年６月号 Ｖｏｉｃｅ「歴史家の書棚
奈良岡聰智
『グローバル・ヒストリー としての独仏戦争』 飯田洋介
海をめぐるせめぎ合いから描く実像
今年は、独仏戦争（普仏戦争）が終結し、ドイツ帝国が創建されてからちょうど１５０年にあたる。同戦争は、皇帝ナポレオン三世を捕虜にし、フランスの首都パリを攻囲する（こうい）するなど、終始ドイツ側が戦局を優位に進めた。この戦争をとおしてモルトケが育てたプロイセン参謀本部の優秀さが証明され、ドイツは陸軍大国として名を馳（は）せることになった。
同戦争は陸軍中心の戦争だったが、海戦が行われなかったわけではない。とくに重要だったのは、民間商船の保護をめぐる問題であった。当時、イギリスに次ぐ第二の海軍大国であったフランスに対して、ドイツは海軍力では太刀打ちできず、自国の商船保護に頭を悩ませていた。プロイセンの『鉄血宰相』ビスマルクは海軍力の不利を跳ね返すべく、必死に外交努力を重ねた。本書はその動きに注目し、『もう一つの独仏戦争』を描き出した労作である。
著書は、海軍の劣勢を埋めるため、ビスマルクが開戦当初、米国から軍艦調達をめざしていあという目新しい事実を紹介している。当時、米国は南北戦争（１８６１～６５年）が終わり、国内再建に向けて動き出していたところで、多数の軍艦を海外向けに売却していた。ビスマルクはこれを購入して、フランス商船に対する通商破壊を展開しようと考えた。しかし、運用に適した軍艦の入手が困難だと考えられたため、実際に米国側に提案するには至らなかった。
そこでビスマルクが次ぎに乗り出したのは、国際法を活用したフランス海軍の行動の抑止であった。彼の構想に基づいて、ドイツは、武器弾薬などの戦時禁制品を搭載（とうさい）していないフランス商船を拿捕しないことを宣言した。当時すでに、交戦中の敵国の商船上に中立国の積荷（つみに）、中立国の商船上にある敵国の積荷（戦時禁制品を除く）を拿捕・没収する行為は、パリ宣言（１８５６年締結）によって禁止されていた。ドイツ派この商船保護の原則をさらに拡充し、戦時禁制品を積んでいないかぎり、私有財産を積んだフランス商船は拿捕・没収しないという方針を打ち出したのである。もちろんその狙いは、相互主義の観点から、フランスもドイツ商船に対して同様の措置をとらせることにあった。
しかし、ビスマルクの期待は見事に裏切られた。ドイツ側の対仏商船保護宣言に対して、フランスはパリ宣言を遵守するに留まり、フランス海軍は世界中でドイツ商船を襲撃・拿捕していった。ビスマルクはフランスの国際法違反を列強諸国に訴えたが、イギリスをはじめ各国の反応は冷淡であった。かねてパリ宣言の拡充を主張しようとしていた米国も、国内問題に忙殺され、積極的な反応を示さなかった。こうして最終的には、ドイツ側が出した対仏商船保護宣言は撤回された。
興味深いことに、この問題の影響は、アジアにも及んでいた。当時極東には、ドイツ、フランスの商船が多数来航していたが、同地域でも海軍力はフランスが圧倒していた（開戦時点の軍艦数は、ドイツが２隻、フランスが２０隻）。日本が開戦後間もなく中立を宣言したため、日本近海では両国の戦闘は禁止され、双方の軍艦、商船共に自由航行が認められていた。しかし、日本を離れるとフランス軍艦に拿捕される可能性が高かったため、ドイツ商船の多くは戦争期間中日本から出港できず、足止めを余儀なくされた。
このように、ドイツは通商破壊戦では劣勢にあり、事態を打開しようとしたビスマルクの外交努力も実を結ばなかった。独仏戦争は、ドイツが圧勝し、大国としての地位を築き上げた『成功譚（たん）』としてのイメージが強いが、戦争中のドイツは、海軍力、外交交渉力など随所においてまだ力不足で、苦闘を重ねていたというのが現実だった。本書は、海をめぐるせめぎ合いをとおして、こうした実像を活写している。
やがてドイツは巨大海軍の建設に乗り出し、約４０年後に第一次世界大戦を引き起こす。他方で日本は、中立国として座して待つことができず、ドイツに宣戦布告し、中国と南太平洋のドイツ領を占領するに至る。独仏戦争後の日独関係の変転についても、多くを考えさせられる。」
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ウィキペディア
普仏戦争（独: Deutsch-Französischer Krieg、仏: Guerre franco-allemande de 1870）は、フランス第二帝政期の1870年7月19日に起こり、1871年5月10日まで続いたフランス帝国とプロイセン王国の間で行われた戦争である。
プロイセンは北ドイツ連邦のみならず、南ドイツのバーデン大公国・ヴュルテンベルク王国・バイエルン王国と同盟を結び、フランスに圧勝した。この戦争を契機に、すでに旧ドイツ連邦の解体で除外が濃厚となっていた議長国オーストリア帝国を除いたドイツ統一が達成され、フランス第二帝政は崩壊した。
ドイツ諸邦もプロイセン側に立って参戦したため独仏戦争とも呼ぶ他、フランス側では1870年戦争と呼称する。なお、日本の世界史の教科書ではプロイセン＝フランス戦争と呼称する例もある。
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朝日新聞「（１０３）普仏戦争 パリでの丹念な記録
写真：渡正元。大正天皇の即位式に参列した時の肖像。フランスでは陸軍士官学校で学んだが、帰国後は軍人から法制官に転じた＝渡正元研究会提供
拡大渡正元。大正天皇の即位式に参列した時の肖像。フランスでは陸軍士官学校で学んだが、帰国後は軍人から法制官に転じた＝渡正元研究会提供
写真：研究会はほぼ毎月開催し、この３月で３８回を数えている。左側手前が代表の渡洋二郎さん＝東京都千代田区
拡大研究会はほぼ毎月開催し、この３月で３８回を数えている。左側手前が代表の渡洋二郎さん＝東京都千代田区
写真：研究成果の「現代語訳 巴里籠城日誌」。松井道昭さんの解説なども収めて２０１６年に刊行した。１５００円（税別）
拡大研究成果の「現代語訳 巴里籠城日誌」。松井道昭さんの解説なども収めて２０１６年に刊行した。１５００円（税別）
■曽祖父の日記 研究し出版
◇「城内は飢渇し、寒さに凍え困窮」
「いずれ勤めをやめたなら」という思いを抱いている人は多いだろう。藤沢市の渡洋二郎さんもその一人で、２０１３年に６４歳で長年の会社勤めに終止符を打つと動き出した。
挑みたかったのは曽祖父の残した日記だった。
曽祖父、渡正元は江戸時代の１８３９（天保１０）年に広島で武士の家に生まれた。２０代で幕末の激動期を迎え、勤皇の志士として活動。藩の支配層と対立し脱藩し、大阪で蘭学を、江戸で仏学を学んだ。
外国で学びたいと横浜から英国行きの船に乗り込んだのは１８６９（明治２）年９月で、ロンドンを経て７０年３月にパリに到着。すると４カ月後にプロイセンとフランスの間で普仏戦争が勃発した。戦争中にパリで見聞したことを正元は丹念に記録し、報告書として７１年に日本政府に提出すると兵部省が刊行。１９１４年に第１次世界大戦が始まると再版された。
＊
渡さんの念頭にあったのはその日記。正元の子孫は〈いとこ会〉を結成し３０人余の会員がいる。その仲間に呼びかけ研究会を立ち上げた。目指したのは日記の現代語訳で、真野文子さんが担当した。さらに内容を理解するため研究者を訪ね協力を要請した。
横浜市大の松井道昭名誉教授も要請を受けた一人で研究会に参加した。フランス経済史が専門で普仏戦争を研究の対象としてきた。
戦争の発端はスペインの王位継承をめぐる確執だった。プロイセン王家から候補が出たのに対しフランス皇帝ナポレオン３世が反対した。将来にわたってスペインの王位につかない確約までを要求した。
日記にはパリ市民の様子が記されている。
７月１４日。兵士が出発するのを正元は目撃する。
「パリの広い通りは所々人々が集まっていて通行できない。話は戦争でもちきりである」
５日後にフランスは宣戦を布告。「両国の首脳の大半に、戦争するつもりはありませんでした。流れを変えたのは群衆であり、開戦をあおるジャーナリズムでした」と松井さん。
背景には、１８１５年に成立したウィーン体制への不満があったと松井さんは考える。フランス革命最中の対仏干渉戦争に始まり、それを引き継ぐナポレオン戦争まで二十数年にわたった戦争を終結させたウィーン講和条約がもたらした平和の体制だったが、フランスには軍事的、外交的自主権を奪われたとの思いがあった。ナポレオンによって痛めつけられたプロイセンは、フランスへの恨みを抱いていた。
戦いは一方的だった。ナポレオン戦争で欧州を席巻した自負が支えのフランスに対し、プロイセンは宰相ビスマルクのもと軍備を増強し態勢を整えていた。スダンの戦いでフランスは敗れ、９月２日にナポレオン３世は捕虜となった。
９月４日にフランスは帝政廃止を宣言し共和制に移行。だが戦争は終わらず、パリは包囲された。籠城（ろうじょう）は１３２日に及ぶ。
「パリ城内は飢渇し、寒さに凍え困窮している。パンは極めて劣等」「パリ市内の犬、猫、ネズミを食べつくした度合いはおおむね１０のうちの７、８分になった」などと日記にはある。
勝つ望みはないのに、戦争をやめられない。日本の戦争末期とも似ている。一方、戦いの間にプロイセンと周辺国によってドイツ帝国が誕生する。
そして日記は７１年３月９日にこう終わっている。ドイツ軍がシャンゼリゼ通りを行進した８日後である。
「パリ市内は平静で変わったことはない」
＊
研究会の成果は「現代語訳 巴里籠城日誌」として出版。ネット通販のアマゾンで入手できる。研究会では、欧州滞在期間全体の日記の解読を始めている。
「普仏戦争はその後の欧州に大きな影響を及ぼしたのですが日本では知られていません。戦争は突然やってくる。その展開や帰結には古今東西において共通する要素があるのです」と松井さん。「普仏戦争」（春風社）などの著作のほか、研究成果を松井さんはブログ（ｈｔｔｐｓ：／／ｂｌｏｇｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｍａｔｓｕｉ６５２０）で紹介している。
簡単には外国へ行けなかった明治初年、正元に留学資金を提供したのは横浜の商人だったと渡家には伝わっているが、提供者の名前も、どのように返済したのかも不明だという。正元は１８７４年に帰国。法制官となり、１９２４年に亡くなるまで３３年にわたり貴族院議員をつとめた。（渡辺延志）」
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何時の時代でも、国際法は、強者・大国に味方して勝者の要求しに従って占領下での生殺与奪と略奪の権利を含む無敵の権利を与え、弱者・小国に味方せず敗者の権利を停止し主張・訴えを無効としている。
その好例が、東京裁判である。
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何故、プロイセン、ドイツ帝国が親日となってアジアの弱小国日本を支援したのか。
何故、鉄血宰相ビスマルクが大久保利通や伊藤博文ら文明度の低い非白人非キリスト教徒の日本使節団を温かく迎え、親身に近代国家建設に当たっての助言をしたのか。
何故、ドイツ・ワイマール共和国が反日新中国となって、日本と戦争をするファシズム中国（中国国民党）に軍事顧問団を派遣し軍事支援を行い、弱小軍隊であった中国軍を世界最強の軍隊に育てたのか。
何故、ヒトラーや保守派・国際的軍需産業が日本を裏切り者として嫌ったのか。
何故、日本陸軍がドイツ軍事顧問団指導協力する中国軍を完膚無きまでに撃破したのか。
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他国を排除する鎖国時代を生きてきた昔のローカルな日本人は、世界が認める高度な知識を持ち外国語を話して世界中を飛び回る現代のグローバルな日本人に比べて外交能力は優れていた。
では、昔の日本人と現代の日本人の違いは何処かと言えば、本当の戦争（殺し合い）を知っているか、信仰宗教やイデオロギーを貫く為ではなく天皇・母国・家・家族を守る為ならば命を捨てる勇気と死ぬ覚悟があるかどうかである。
つまり、日本民族の「バサラと潔い」の武士・サムライ及び「粋（いき）」な庶民（百姓や町人）であるかどうかである。
当然の事ながら、現代の日本人は戦（いくさ）を嫌った「雅」な公家ではない。
現代日本には、民族が極めたバサラと潔い、粋、雅は存在しない、あるのは贋作・偽物・紛い物である。
現代の日本人が好む武士道は、心・志・精神・気概のない空虚な「武士道神話」に過ぎない。
その醜悪な実態を現したのが、武漢肺炎（新型コロナウイルス）の蔓延に対する後手後手対応の見当外れ対策の醜態と、現実にいま中国共産党が行っている非人道のジェノサイドに対する非情である。
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明治の日本人は、世界最強国のロシア帝国が清国人（中国人）を虐殺したアムール川事件に激怒し、国力差・戦力差から戦えば負ける可能性が高いにもかかわず、義憤から無謀にも非人道的犯罪に対する懲罰的対露戦争を要求した。
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🔔１２」─１─アメリカの対中経済制裁。太陽光パネル関係企業。〜No.35No.36No.37
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内にも中国製太陽光パネルが大量に売られている。
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２０２１年６月２４日 産経新聞「中国の太陽パネル企業に制裁 米、ウイグル強制労働で
【ワシントン＝塩原永久】米商務省は２３日、中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。自治区での生産量が世界の半分を占めるパネル部材の製造大手が含まれ、太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。米中の対立激化は必至だ。
商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定する。太陽光パネル部材となるポリシリコンの製造を手掛ける大全新能源、東方希望集団などが自治区に置く関連企業が入った。
自治区の経済開発に携わる新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）も指定した。
同省は、対象企業が、自治区の少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意（しい）的な拘束といった「人権侵害に関与した」としている。
禁輸対象となった同自治区の企業はポリシリコン世界生産量の約５割を握るとされ、各国の太陽光パネル製造企業が調達の多くを中国企業に依存していることになる。太陽光パネルは脱炭素社会に向けて世界的に需要が急拡大すると見込まれ、米国の輸出規制が、製品の世界的なサプライチェーン（供給網）に影響を及ぼす可能性もある。
米メディアによると、米税関当局が、制裁対象の製品の米国入港を差し止める厳しい命令を出す見通し。
新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐっては、自治区が一大生産地となっている綿やトマトについても米政権が輸入を禁じており、強制労働の存在を否定する中国が反発を強めている。
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６月２６日00:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「米、新疆5企業に禁輸などの措置 中国は猛反発
© Ozan KOSE / AFP トルコ・イスタンブールにある中国領事館付近で、中国国内のウイグル人弾圧に対する抗議デモを行う人々（2021年4月1日撮影、資料写真）。
© GREG BAKER / AFP 中国・北京での定例記者会見に臨む外務省の趙立堅報道官（2020年4月8日撮影、資料写真）。
© Ozan KOSE / AFP トルコ・イスタンブールにある中国領事館付近で、中国国内のウイグル人弾圧に対する抗議デモを行う人々（2021年4月1日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。
米ホワイトハウス（White House）は声明で、合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。
また商務省も同日、同社を含む新疆の5企業について、米国の製品、ソフトウエア、技術の入手を厳しく制限すると明らかにした。
発表に際し米政府は「新疆における国家ぐるみの強制労働は、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、中国の不公正な経済活動の一例と考えている」と表明した。
これを受けて中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は25日の定例記者会見で「強盗のような行為」だと非難。米国は「正規の経済・貿易協力を政治化」し、「中国企業を不当に迫害しようとしている。中国の発展を抑制するためだ」と述べた。
新疆ウイグル自治区は、太陽光パネルの材料として世界中で用いられているポリシリコンのほぼ半分を供給している。
今回の措置について、太陽光発電の推進と矛盾しないかとの質問を報道陣から受けたアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官は、強制労働を中止させることの方が優先されるとの見方を示し、「強制労働を強いられている人間の犠牲の上に、わが国の環境目標が達成されることはない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
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