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２０２１年６月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「ロシア軍、北方領土などで大規模演習開始 日米同盟けん制か
ロシアで極東地域を管轄する東部軍管区は23日、北方領土やサハリンなどで1万人以上が参加する大規模演習を始めたと発表した。期間は5日間の予定。ロシアは近年、実効支配を続ける北方領土で駐留部隊の軍備を増強し、軍事演習も常態化させており、米露の対立が続く中で、極東でも軍事活動を活発化させているとみられる。
東部軍管区によると、演習は北方領土の国後、択捉両島や日本海などで実施され、約500両の軍事車両や太平洋艦隊の艦艇12隻などが参加。空挺（くうてい）部隊などによる上陸作戦も想定されている。演習は二つの仮想国家連合間の抗争を想定しているとしており、日米同盟へのけん制の可能性もある。
北方領土では2月にも約1000人規模の演習が行われた。今月には太平洋に展開した露海軍の艦艇約20隻による大規模な演習も行われている。択捉島周辺の海域では16～18日に爆撃訓練が行われるという通告もあり、日本外務省は16日、「北方四島における訓練や軍備強化は受け入れられない」として外交ルートを通じて抗議を行った。【モスクワ前谷宏】」
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６月２４日09:57 産経新聞「露、北方四島で軍事演習開始 実効支配誇示、日米牽制の狙い
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝１月
【モスクワ＝小野田雄一】極東を管轄するロシア軍の東部軍管区は２３日、不法占拠する北方四島の択捉(えとろふ)島や国後(くなしり)島などで軍事演習を開始したと発表した。ロシアが現在、アジア太平洋地域で実施している大規模な総合軍事演習の一環で、北方四島の実効支配を誇示するとともに、米国や日本を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
発表によると、演習は２つの「国家集合体」が対立し、一方が島に上陸してきたとの想定で実施。ロシアは一方の陣営をロシアや中国、他方を日本や米国などと想定しているとみられる。演習には１万人超の将兵のほか、航空機や艦船が参加し、５日間行われる。
ロシアは今月中旬以降、日本に、北方領土周辺海域で射撃や爆撃を行うと相次いで通告。日本は容認できないとして抗議していた。
一方、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２３日、露国防省主催の国際会議で「米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの構成要素が欧州やアジア太平洋地域に展開されている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本の艦船への防空能力の付与などを考慮すれば、それは増大し続けている」と述べ、日米への警戒感を示した。」
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６月２４日15:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「ロシアの北方領土での軍事演習に外務省が抗議
© テレビ朝日 ロシアの北方領土での軍事演習に外務省が抗議
外務省はロシアが23日から北方領土周辺で行っている大規模な軍事演習に抗議しました。
ロシアの軍事演習は23日から5日間の日程で択捉島や国後島などで行われています。
1万人を超える兵士や最大500台の軍事車両に加えて太平洋艦隊の艦船12隻などが参加し、極東地域で2つの国家が対立するというシナリオで上陸作戦の演習も予定されています。
これに対し、外務省は「北方領土における軍事演習を含む軍備強化は我が国の立場と相いれず、受け入れられない」として、ロシア側に抗議しました。
画像提供：ロシア国防省」
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６月２５日12:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「ロシア、日本の抗議に反発＝北方領土の軍事演習
© 時事通信 提供 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２０１８年８月（ＥＰＡ時事）
【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２４日、日本政府が北方領土でのロシア軍の軍事演習に抗議したことを受け、「日本政府は無意味な声明に力を浪費するのではなく、両国関係の互恵的発展に向けた現実的な措置を考えるべきだ」と反発した。
ザハロワ氏は声明で、加藤勝信官房長官が２４日の記者会見でロシア側に抗議したと明らかにしたことに触れ、日本政府関係者が領土要求を続けているのは「遺憾」と表明。ロシアは北方領土において、防衛能力の強化と社会経済の発展を継続すると主張した。」
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🐉２２」─５・Ａ─教育改革の狙いは民族抹消。中国共産党はモンゴル人同化政策を暴力的に強制している。～No.88
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中国共産党は、血に飢えた残虐な殺人集団であった。
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２０２１年６月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「狙いは民族抹消、中国が「教育改革」称してモンゴル人に同化政策
© JBpress 提供 内モンゴルの女性と民族衣装
（譚 璐美：作家）
中国の内モンゴル自治区の小中学校で、昨秋から「教育改革」と称して、モンゴル語の授業が大幅に削減されて、標準語（漢語）教育が強制されている。
「内モンゴル」とは、モンゴル高原の「外モンゴル」に対し中国に接した地域を指し、現在は中華人民共和国の行政区分で内モンゴル自治区として自治が認められている。面積は日本の約3倍。人口約2400万人のうち、モンゴル族は約400万人で、8割以上を占める漢族は、中国政府が長期にわたって漢族の入植政策を積極的に進めてきたことによる。
中国政府は、「教育改革」の表向きの理由として、中国の公用語である漢語を普及するためとしているが、もともと内モンゴル自治区では「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められてきた。それを2017年以降、チベット、新疆ウイグル両自治区で実施されてきた強制的な民族同化政策と同じように、モンゴル族の同化を目的にモンゴル語教育の削減に踏み切ったのだ。
モンゴル語授業削減に抗議した人々をネットに晒し、懸賞金つけて「密告」呼びかけ
西日本新聞（2020年10月26日付）によると、モンゴル語の授業削減が開始された時、学校の教員や保護者らが抗議の声を上げ、子どもたちは授業をボイコットし、地元放送局の従業員約300人もストライキを起こして抗議した。
これに対して、警察はデモに参加した保護者ら100人以上の顔写真をインターネット上に公開して出頭を呼びかけ、1人1000元（約1万5800円）の懸賞金付きで密告を奨励して摘発に乗り出した。街中に監視カメラが設置され、携帯電話やメールが当局に監視されて、少なくとも170人以上が逮捕され、抗議活動は2週間でほぼ鎮圧されたという。
内モンゴル自治区は、もともと隣接するモンゴル人民共和国と一つの国だったが、17世紀に帝政ロシアと清王朝が条約を締結して「外モンゴル」と「内モンゴル」に分割し、その後、「外モンゴル」はロシアの支援で独立してモンゴル人民共和国となった。「内モンゴル」のほうは、1947年5月、モンゴル人政治家のウラーンフの指導の下で、中国の行政区分の「内モンゴル自治区」となった。
だが、中国政府は、内モンゴル自治区がモンゴル語教育を実施することで、モンゴル人民共和国と強く結びついて、再びひとつの国として独立するのではないかと警戒し、モンゴル人に対して執拗なほど虐待を行ってきた。
内モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英氏は、『内モンゴル紛争――危機の民族地政学』（ちくま新書）で、これまで内モンゴル自治区で「34万人が逮捕､3万人が殺害された」と指摘する。
きっかけになったのは、1966年から始まった文化大革命で、当時、モンゴル人に着せられた「罪」はふたつあった。
「第一の罪」は、「対日協力」だ。1930年代、日本が満洲国を樹立したのと同時に、内モンゴルにもモンゴル軍政府を樹立させ、モンゴル人は日本に協力したという理屈だ。
「第二の罪」は、日本が第二次世界大戦で敗北して内モンゴルから撤退した後、モンゴル人は中国に属することを好まず、モンゴル人民共和国との統一を願ったことだ。
この二つの「罪」により、漢族の入植者たちは「民族分裂の歴史」だと断じて34万人を逮捕し、2万7000人以上を大量虐殺した。モンゴル人政治家のウラーンフは失脚し、北京で“人質”になり、内モンゴルに戻れなくなった。
残忍な拷問の実態も情報統制で漏洩封鎖
櫻井よしこ著「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」（『週刊新潮』2008年6月19日号）によれば、アルタンデレヘイ著、楊海英編訳の小冊子『中国共産党によるモンゴル人ジェノサイド 実録』（静岡大学人文学部「アジア研究プロジェクト」刊行）は、今日まで続くモンゴル人虐殺の凄惨な事例を詳細に伝え、｢50種以上の拷問｣が考案されたことを紹介している。
「中国共産党はまず、ウラーンフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。文字を読める人は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」
大きな禍根が残った。文化大革命が終息しても、中国政府は大量虐殺に加担した漢族の入植者たちを処罰しなかったことから、1981年、モンゴル人大学生たちは大規模な抗議活動を実施した。だが当局の厳しい弾圧に遭い、学生運動を支援したモンゴル人幹部や文化大革命で辛うじて生き延びた人々は全員粛清され、学生たちも辺鄙な地域へ追放されて、公民権を剥奪された。
内モンゴルの人々に対して中国政府が半世紀以上にわたって行ってきた虐待は驚くべきものがある。だが、こうした状況これまでほとんど外部に漏れ聞こえてこなかったし、世界でも注目されていない。中国政府の徹底した情報統制によるものだろう。
モンゴル人による「元」や満州族の「清」の版図を「中国の領土」と主張
今日、清朝を継承したと主張する中華人民共和国は、モンゴル帝国が支配した世界最大の版図を、そのまま中国の「元」王朝が支配した地域だとみなし、「清」王朝の版図も中国の領土だと主張する。
だが、「元」王朝はモンゴル人の政権であり、「清」は満州族の政権であって、どちらも漢族が統一した国家ではない。しかも、モンゴル帝国の時代、満州族（女真族）の出身地である満州地域（中国東北部）は、モンゴル帝国の最東端の支配範囲だった。「清」王朝になっても、文字を持たない満州族が最初に作った「建国の詔（みことのり）」はモンゴル語で作成されたのだ。しかも満州族皇帝は姫君5人を全員モンゴル人の王族に嫁がせ、親密な関係を保持した。いわば「清」王朝は「元」王朝の継承者も同然だったのである。
21世紀に入り、中国政府は「清」王朝の版図を中国の「本来の姿」だとして、領土を取り戻すことに腐心し、軍事力を強化して世界に対して強硬な「戦狼外交」を展開している。香港返還後の「一国二制度」を反故にし、南シナ海を領海だと主張し、台湾を軍事的脅威に陥れているのも、まったく同じ思考回路なのである。
内モンゴル自治区のモンゴル人が中国政府の弾圧の下にあるのは明らかだ。モンゴル語教育を奪われた未来には、民族滅亡しかない。日本を含めた世界の国々は中国に対して、ウイグル人に対する「ジェノサイド」と同時に、モンゴル人に対する虐待も強く非難すべき時だろう。」
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🦎４３」─１─中国の｢宝武鉄鋼集団｣は14年ぶりに世界最大の鉄鋼メーカーに。～No.156No.157No.158 ⑲
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２０２１年６月２２日14:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国の鉄鉱石先物が大幅続落、当局が価格を注視
© Reuters/China Stringer Network 中国の鉄鉱石先物が大幅続落、当局が価格を注視
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国・大連商品取引所の鉄鉱石先物は２２日、前日に続き大幅下落。中心限月の年初からの上昇率は、一時の５０％超から３０％まで縮まった。中国政府によるコモディティー価格の調査強化で市場心理が悪化した。
中心限月の９月限は一時５．２％下落し、１トン＝１１１０元（１７１．７５ドル）と、２週間ぶりの安値を更新。
先物会社の華泰期貨のアナリストは調査ノートで「最近のマクロ政策を受けて投機が沈静化し始め、鉄鉱石価格が変動した」と指摘した。
中国の国家発展改革委員会（発改委）と国家市場監督管理総局は２１日、北京鉄鉱石交易センターを訪れ、スポット価格を注視して悪質な投機を適宜調査すると表明した。
コンサルタント会社スチールホームによると、鉄鉱石（鉄分６２％）のスポット（現物）価格は２１日に７ドル下落し、１トン＝２１０．５ドルとなった。
華泰期貨によると、鉄鋼製品は現在非需要期で、鉄鋼メーカーが生産能力を抑えていることも製鉄原料の需要低下を招いた。
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６月２２日20:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「世界最大｢鉄鋼メーカー｣14年ぶり首位交替の衝撃 中国の｢宝武鉄鋼集団｣が初めてミタルを逆転
財新 Biz＆Tech
© 東洋経済オンライン 中国の鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団はメーカー別の粗鋼生産量ランキングで初めて世界首位に躍り出た。写真は同社の転炉設備（同社ウェブサイトより）
中国最大の国有鉄鋼企業である中国宝武鋼鉄集団(宝武集団)が、メーカー別の粗鋼生産量ランキングで、初めて世界首位に躍り出た。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会が6月4日に発表したレポートによると、2020年の宝武集団の粗鋼生産量は前年比20.8%増の1億1500万トンに達した。
昨年までの14年間、世界首位を守っていたのは欧州鉄鋼大手のアルセロール・ミタルだった。同社の2020年の粗鋼生産量は前年比19.4％減の7846万トンと大きく落ち込んだ。
前出のレポートによると、国別の粗鋼生産量の上位5カ国における2020年の生産量は、2位以下についてはインドが前年比10％減の1億トン、日本が同16.2％減の8320万トン、アメリカが同17.2％減の7270万トン、ロシアが同0.1％減の7160万トンと、いずれも2019年より減少した。
世界5大粗鋼生産国で中国は唯一増加
これらの国々と対照的だったのが首位の中国だ。2020年の中国の粗鋼生産量は前年比7％増の10億6500万トンとなり、全世界の生産量に占める比率は56.7％に達した。また、中国の増加分だけで他国の減少分の合計を上回ったため、2020年の世界の粗鋼生産量は18億7800万トンと前年比0.5％増加した。
2020年のメーカー別のランキングでは、中国の鉄鋼メーカーが10位以内に7社もランクインした。首位の宝武集団のほか、3位に河鋼集団(4376万トン)、4位に沙鋼集団(4159万トン)、7位に鞍鋼集団(3819万トン)、8位に建龍重工集団(3647万トン)、9位に首鋼集団(3400万トン)、10位に山東鋼鉄集団(3111万トン)が名を連ねた。
同じく世界鉄鋼協会のレポートによると、2020年の世界の鉄鉱石の総取引量は16億5800万トンだった。そのなかで中国の鉄鉱石の総輸入量は11億7000万トンに達し、世界全体の総取引量の70％を超えた。
(財新記者：羅国平)
※原文の配信は6月5日
東洋経済プラスのデジタル特集「鉄鋼 急回復の深層」では以下の記事を配信しています。
データ／鉄鋼生産 中国勢の圧倒的な存在感
鉄鋼業界に神風、強気の日鉄と警戒のJFE」
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🦎４２」─３─中国共産党は原発大国として中国製原発を世界中に輸出しようとしている。～No.153
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日本は、多くの面で自活能力の乏しく自給率が低い為に、食糧・物資・エネルギー（石油・天然ガス・ウラン）・その他を、外貨・米ドルを支払って諸外国で購入し、南シナ海と台湾海峡を経由して輸入している。
日本人が大量に消費している電力の元は海外にある。
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戦後日本は、戦前の失敗から学んで、電力・エネルギーを海外に依存せず国内生産で賄う為に原子力発電所を建設してきた。
それは同時に、地球温暖化防止対策でもあった。
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近い将来、日本の、原子力技術は時代遅れとなり、原子力発電所は消えていく。
将来、日本が電力不足となり原子力発電所を必要となった時、日本は中国から中国製原子力発電所を輸入し、発電所の運転管理・設備補修を中国人専門家に依頼する事になる。
つまり、日本の電力は中国共産党の支配下に組み込まれる事になる。
親中国派・媚中派や反原発派は、それを歓迎する。
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２０２１年６月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「どうすれば防げるのか？ 世界が中国の原発だらけになる日
© JBpress 提供 中国広東省の台山原子力発電所（2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）
© JBpress 提供 中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者（資料写真、2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。
中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。
幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。
本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。
ホワイトハウスは技術提供に同意
CNNは6月14日、中国広東核電集団（CGNPC）と国営フランス電力会社（EDF）が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。
広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70％、EDFは30％で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。
こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。
CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。
米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。
中国当局は「安全面の基準は満たしている」
このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日（6月14日）は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。
台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。
EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。
台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている
原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。
また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。
ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。
世界最大の原発大国になろうとしている中国
ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。
たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。
フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト（制裁リスト）に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。
実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか？ あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか？ そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。
あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。
隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故
フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社（EDF）傘下に入った。
だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。
2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。
つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。
中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。
原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993～1994年に運転開始となった中国初の外国（フランス）の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。
世界の原発の大半が中国製に？
中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。
中国は今年（2021年）3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。
中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。
今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。
IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。
華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。
ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。
こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。
日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」（事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人）と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。」
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🔔１１」─１─米国防総省の対中国戦略見直し。中国の軍備増強は深刻な世界平和への脅威。〜No.32No.33No.34
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２０２１年６月１１日02:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国の軍備増強は「深刻」、世界平和に脅威＝米軍制服組トップ
© Reuters/JONATHAN ERNST 中国の軍備増強は「深刻」、世界平和に脅威＝米軍制服組トップ
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は１０日、中国が「非常に深刻かつ持続的な速度」で軍事力を増強しており、世界の平和や安定に対する脅威が増していると警告した。
上院軍事委員会での証言で「われわれは競争力と技術的優位性を確実に維持しなければならない」と表明した。
米国はここ数年、中国への対抗を安全保障政策の中心に据えているが、台湾や人権問題、領有権絡みの紛争が続く南シナ海での軍事活動などを巡って両国は対立している。
こうした中、オースティン国防長官は１０日、有事に備え中国当局と直接連絡を取ることが重要であると強調。「危機につながる可能性のある事態が起こることを懸念しており、同盟国やパートナー国だけでなく、敵国もしくは潜在的な敵国とも話し合える能力が必要だ」と述べた。」
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６月１１日08:58 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「米国防総省「対中国戦略の見直し」完了
アメリカの国防総省は９日、バイデン政権発足以降、行ってきた「対中国戦略の見直し」を完了したと発表しました。オースティン国防長官は、「同盟国との連携を活性化していく」としています。
国防総省では、バイデン政権発足翌月の今年２月に、「対中国戦略の見直し」のための作業部会が設置され、およそ４か月間にわたって見直しが行われてきました。国防総省は９日、この作業が完了し、オースティン長官に対して、提言が示されたと発表しました。
提言の詳細は機密扱いだとして明らかにされていませんが、これを受け、オースティン長官は、省内に中国への対応を強化するための指示を出したということです。
オースティン長官は声明で、「同盟国との連携を活性化し、抑止力の強化や新たな作戦能力の開発などを加速させる」としています。」
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６月１８日11:36 産経新聞「台湾侵攻「可能性低い」 米軍制服組トップ
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１７日、中国が台湾を軍事侵攻する可能性について、軍事的な能力が不足している上、動機も見当たらないとして「短期的には低いと考えている」との見解を示した。上院歳出委員会の公聴会で議員の質問に答えた。
ミリー氏は「中国が台湾全体を軍事的に掌握する能力を持つには、まだまだ時間がかかる」と強調。現時点で侵攻に踏み切る「軍事的な理由もない」と分析した。
中国による台湾侵攻を巡っては、３月に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が、６年以内に起きる可能性があるとの見解を示している。１７日の公聴会に同席したオースティン国防長官は「中国の悲願が台湾統一なのは間違いない」としつつ、時期に関してはさまざまな分析があると述べるにとどめた。（共同）
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🐖６０」─１─太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫。～No.285No.286No.287 ㉚
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２０２１年６月１８日13:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuter「太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
© Reuters/Jonathan Ernst 太平洋島しょ国の海底ケーブル計画、中国企業参加に米懸念で頓挫
［シドニー／北京 １８日 ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋２人がロイターに明らかにした。
関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス＝）がこの７２６０万ドル規模のプロジェクトを巡り、競合のフィンランドのノキア傘下のアルカテル・サブマリン・ネットワークス（ＡＳＮ）や日本のＮＥＣよりも２０％以上低い価格で入札に参加した。
「東ミクロネシアケーブル」システムはナウル、キリバス、ミクロネシア連邦の各島しょ国における通信環境を改善するために計画された。
プロジェクトの入札について直接知る立場にあるこの関係筋２人はロイターに対し、華海通信技術の入札参加を巡って島しょ国の間で安全保障上の懸念が強まったため、プロジェクトが行き詰まったと説明。ケーブルは軍事施設のある米領グアムにつながる計画だった。
関係筋の１人は「入札者の１社としてファーウェイを排除する具体的な方法がなかったため、全３件の入札が不適合と判断された」と述べた。華海通信技術は落札に有利な立場にあったという。
世界銀行はロイターに対し、次のステップに向けて各国政府と協力していると説明。「入札資料の要件に対応していなかったため、この手続きで落札者はいなかった」としている。
中国外務省の報道官はロイターに宛てた声明文で、あらゆる当事者は中国を含む全ての国の企業が参加可能な差別のないビジネス環境を提供すべきだと訴えた。
華海通信技術と親会社の亨通光電には電子メールで質問したが、回答は得られなかった。電話に出た華海通信技術の担当者はコメントを避けた。
ＡＳＮの広報担当者はロイターに対し、秘密情報にコメントする権限が自社にはないと述べた。
ＮＥＣからは質問への回答を得られなかった。
ナウル、キリバスの代表部からは質問への回答を得られなかった。ミクロネシア連邦の政府報道官はプロジェクトに関するコメントはできないと述べた。」
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６月１８日19:11 産経新聞「米、中国機器の認証せず ファーウェイ製、監視カメラ大手も 排除強化
米国の星条旗（左）と中国国旗（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、国家安全保障を脅かすと指定した中国企業の製品を認証しない方針を発表した。通信機器の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など５社が対象。米国で販売できなくなる可能性があり、中国製品を締め出す現行措置を強化する。
対象企業は、このほかに通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラの浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長代行は声明で、華為など中国５社に対する「（米国市場の）扉を閉じる」と強調した。
ＦＣＣは既に、米企業が補助金を使い、華為などの製品を購入することを禁じる措置を実施。今回はさらに米国で使える機器の認証自体を禁じ、中国製の締め出しを徹底する。対象に指定した５社については、過去の認証をさかのぼって取り消すことも検討する。
これまで補助金を使わない企業などが、対象企業の機器を引き続き使用できる「抜け穴」があるとの批判があった。ＦＣＣが過去にさかのぼって認証を取り消せば、問題のある既存の中国製機器が撤去や交換を迫られる可能性がある。
中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)報道官は１８日の記者会見で「断固反対する」と非難した。米側に「経済問題を政治化する誤ったやり方をやめるべきだ」と求めた。」
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🦎４２」─２─中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性濃度上昇。～No.150No.151No.152
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中国や韓国における原発事故発生による空気と水による放射能汚染で最も深刻なの被害を受けるのは、日本である。
対して、中国や韓国・北朝鮮は日本の原発事故による被害はほぼないに等しい。
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２０２１年６月１５日09:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「中国原発を建設した仏企業、中国側に緊急会合を要請
【パリ＝三井美奈】放射能漏れが報じられた台山原子力発電所について、原発運営に参加するフランス電力（ＥＤＦ）は１４日、「原子炉１号機の１次回路内で、希ガスの濃度上昇が報告された」と明らかにし、中国側と設立した合弁企業に緊急会合の開催を求めたと発表した。
原子炉内ではキセノンなど放射性希ガスが発生することがあり、ＥＤＦの声明は「希ガスは既知の現象で、研究されており、原子炉の運営手順にも規定がある」と明記した。緊急会合はデータに基づき、必要な決定を行うのが目的だとしている。ＥＤＦ傘下にあり、台山原発の設計を担ったフラマトム社は「入手可能なデータによると、原発は安全基準内で稼働している」と発表した。
仏経済紙レゼコーによると、ＥＤＦ関係者の中には、「原因調査のために、原子炉を一時停止すべき」との声もあるという。
台山原発の操業を担う合弁企業には、中国広核集団が７割、ＥＤＦが３割を出資している。原発は、フラマトムが設計した「欧州加圧水型炉」（ＥＰＲ）で２０１８年、１号機が商業運転を開始した。ＥＰＲはフランスやフィンランドでの建設が遅れており、稼働中のＥＰＲは現在、世界で台山しかない。台山原発の放射能漏れ疑惑については、米ＣＮＮテレビが１４日に報じた。」
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６月１５日10:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「仏電力「中国原発で放射性希ガス放出」 事故は否定
フランス電力公社（EDF）は14日、同社が建設に携わった中国・広東省の台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出したことを明らかにした。AFP通信などが報じた。
同社は放出は中国の安全基準に沿って行われたといい、「炉心溶融などの事故は起きていない」としているという。仏メディアは燃料棒の一部が破損している可能性を伝えている。
仏紙フィガロなどによると、汚染濃度は5月末の時点で、フランスの基準で48時間以内の運転停止が必要とされる値の2倍に達していた。EDFは今月12日、中国の原発運営会社から関連データを受け取り、緊急会議を招集するよう中国側に要求。EDFは原発の運転を停止するかについて明言していないという。
国際原子力機関（IAEA）は「現時点では、放射能事故が起きたと示す兆候はない」との見解を示しているという。
米CNNは14日、燃料棒を製造したEDFの子会社が今月8日、中国当局が原発の運転停止を避けるため、原発周辺の放射線量の許容値を引き上げたとする文書を米エネルギー省に送ったと報じていた。（パリ=疋田多揚）」
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６月１５日19:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「中国の原発で放射性物質漏れか 国際社会“攻防”も
アメリカのCNNテレビは、中国の原子力発電所で放射性物質漏れが発生したと報じました。これに対し、原発を運営する中国企業は「データは正常」と、安全性を強調しています。
アメリカのCNNテレビは14日、「中国の原子力発電所から放射性物質が漏れている」として、運営に関わるフランスの原子力企業「フラマトム」がアメリカ政府に協力を求めたと報じました。
放射能漏れの報告があったのは、台山原子力発電所。フランス企業が開発した初の第三世代型原子炉として、2018年に運転を開始していました。
場所は場所は日本人も多く住む中国・広東省にあり、観光地のマカオや香港からも近い距離にあります。
原発を運営する中国企業は、原発周辺の環境データ観測は「正常の範囲内だ」と安全性を強調。ただ、放射能漏れの有無については言及していません。
日本政府は…。
加藤官房長官：「今回の中国における原子力発電所の放射能漏れの報道についての事実関係については、中国側が透明性を持って、早期に国際社会に対して説明することを期待している」
「モニタリングポストに変化はない」として、今後も強い関心を持って注視していく考えです。
一方、フランス企業から協力を求められたアメリカのバイデン政権。「差し迫った放射線の脅威がある」との報告を受けましたが、現在、原発の作業員や中国の一般市民に深刻な安全上の脅威が及ぶ状態ではないと評価しているということです。
CNNテレビによりますと、バイデン政権はフランス政府と協議したうえ、中国政府にも接触したとされていますが、どのようなやり取りがあったかは明らかにされていません。」
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６月１５日19:18 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「原発の安全性主張＝中国
© 時事通信 提供 中国外務省の趙立堅副報道局長＝２０２０年４月（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、放射性希ガスが放出された広東省台山市の台山原子力発電所について、「技術規格書の要求を満たし、原発周辺の環境水準に異常は見られず、安全が保障されている」と主張した。中国当局が放射線量の許容レベルを引き上げたという指摘などに対しては回答を避けた。
さらに趙氏は「今まで中国の原発は良好な運転記録を維持しており、環境や公衆の健康に影響する事件は発生していない」と述べた。」
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６月１５日21:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「放射性希ガス濃度、仏上限2倍超 中国原発の冷却水
© KYODONEWS 建設中の台山原発＝中国広東省台山市（CNS＝共同）
【パリ、北京、広州共同】中国広東省台山市の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたとされる問題で、15日付のフランス紙フィガロなどは、原発の冷却水内の希ガス濃度がフランスでは原子炉停止となる上限値の少なくとも2～3倍に上っていると伝えた。
加藤勝信官房長官や香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、事態を注視していると相次ぎ表明し、中国側に情報公開を求めた。一方、中国外務省報道官は「環境や公衆の健康に影響する事態は起きていない」と強調した。
濃度上昇が確認されたのは、1号機の原子炉格納容器内を循環する冷却水。中国での通常の規制値も上回っている。」
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６月１６日18:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇
【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。
中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。
発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。」
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６月１６日19:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国台山原発、問題の原因は燃料棒の破損 「よくある現象」と当局
© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国当局は16日、広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で放射性ガスが蓄積した問題で、原因は燃料棒5本の破損だったと発表した。ただこうした問題は「よくある現象」で、懸念には及ばないとしている。
米CNNが今週、米政府が台山原発での放射能漏れに関する報告を受けて調査していると報道。フランスの原子炉メーカーで同原発の運営に関わっているフラマトム（Framatome）は、「機能上の問題」があったと発表していた。
中国の生態環境省と国家核安全局は、燃料棒5本の破損により、同原発にある原子炉2基のうち1基で放射線量の上昇があったとする共同声明を出した。
「燃料製造や輸送、装填（そうてん）などの過程で起きる制御不能な要因による影響で、燃料棒の軽微な破損は避けられない」ことであり、「よくある現象」だと説明した。
炉心には6万本以上の燃料棒があり、破損があった燃料棒の割合は「0.01％未満」だとしている。
生態環境省は、今回の放射線量の上昇は原発における「安定稼働の許容範囲内」であり、「環境への放射性物質流出の問題はない」と強調した。
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所の関係者ら（2013年12月8日撮影、資料写真）。© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所の関係者ら（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【翻訳編集】AFPBB News
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６月１６日20:59 産経新聞「中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性濃度上昇
建設中の台山原発＝２０１１年１０月、中国広東省台山市（共同）
中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は１６日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。
中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。
発表によると、問題が起きたのは台山原発１号機の原子炉内で、６万本余りの燃料棒のうち「５本前後」が破損。小規模な破損は「よくある現象」とし、設計時に想定した範囲内にとどまっていると主張した。（共同）」
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６月１７日21:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
© PETER PARKS / AFP 中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。
米CNNが放射能漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。
EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。
台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定の英、仏、フィンランドでは、何年も遅れが出ている。
EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団（China General Nuclear Power Group）が株式の過半数を所有している。
EDFは今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってからと説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっている。
中国国内で進められている原発計画にも影を落とす可能性がある。中国の原子炉数は世界3位だが、同国のエネルギー部門で原子力が占める割合は比較的小さい。
2011年に発生した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、原発建設計画をめぐる中国世論は懐疑的で、当局も慎重な態度を示している。
カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のマーク・ヒッブス（Mark Hibbs）核政策上級フェローは「中国政府はここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、台山原発の事案により、国民への事実説明が求められるのは必至だ」と指摘している。【翻訳編集】AFPBB News」
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