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日本国内にも中国製太陽光パネルが大量に売られている。
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２０２１年６月２４日 産経新聞「中国の太陽パネル企業に制裁 米、ウイグル強制労働で
【ワシントン＝塩原永久】米商務省は２３日、中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社を輸出禁止措置の対象に指定したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。自治区での生産量が世界の半分を占めるパネル部材の製造大手が含まれ、太陽光パネルの調達網に影響を与える可能性もある。米中の対立激化は必至だ。
商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定する。太陽光パネル部材となるポリシリコンの製造を手掛ける大全新能源、東方希望集団などが自治区に置く関連企業が入った。
自治区の経済開発に携わる新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）も指定した。
同省は、対象企業が、自治区の少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意（しい）的な拘束といった「人権侵害に関与した」としている。
禁輸対象となった同自治区の企業はポリシリコン世界生産量の約５割を握るとされ、各国の太陽光パネル製造企業が調達の多くを中国企業に依存していることになる。太陽光パネルは脱炭素社会に向けて世界的に需要が急拡大すると見込まれ、米国の輸出規制が、製品の世界的なサプライチェーン（供給網）に影響を及ぼす可能性もある。
米メディアによると、米税関当局が、制裁対象の製品の米国入港を差し止める厳しい命令を出す見通し。
新疆ウイグル自治区の強制労働問題をめぐっては、自治区が一大生産地となっている綿やトマトについても米政権が輸入を禁じており、強制労働の存在を否定する中国が反発を強めている。
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６月２６日00:45 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「米、新疆5企業に禁輸などの措置 中国は猛反発
© Ozan KOSE / AFP トルコ・イスタンブールにある中国領事館付近で、中国国内のウイグル人弾圧に対する抗議デモを行う人々（2021年4月1日撮影、資料写真）。
© GREG BAKER / AFP 中国・北京での定例記者会見に臨む外務省の趙立堅報道官（2020年4月8日撮影、資料写真）。
© Ozan KOSE / AFP トルコ・イスタンブールにある中国領事館付近で、中国国内のウイグル人弾圧に対する抗議デモを行う人々（2021年4月1日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】米国は24日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働への関与が疑われる中国企業からの太陽光パネルの材料の輸入禁止や、貿易制限を発表した。これを受けて中国は翌25日、米政府の行為は「強盗のよう」だと猛反発した。
米ホワイトハウス（White House）は声明で、合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）について、製造工程で強制労働があると信じるに足る「合理的な証拠」があるとして、米国内における製品販売を禁止すると発表した。
また商務省も同日、同社を含む新疆の5企業について、米国の製品、ソフトウエア、技術の入手を厳しく制限すると明らかにした。
発表に際し米政府は「新疆における国家ぐるみの強制労働は、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、中国の不公正な経済活動の一例と考えている」と表明した。
これを受けて中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は25日の定例記者会見で「強盗のような行為」だと非難。米国は「正規の経済・貿易協力を政治化」し、「中国企業を不当に迫害しようとしている。中国の発展を抑制するためだ」と述べた。
新疆ウイグル自治区は、太陽光パネルの材料として世界中で用いられているポリシリコンのほぼ半分を供給している。
今回の措置について、太陽光発電の推進と矛盾しないかとの質問を報道陣から受けたアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官は、強制労働を中止させることの方が優先されるとの見方を示し、「強制労働を強いられている人間の犠牲の上に、わが国の環境目標が達成されることはない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
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