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日本国内の空を飛び回っているドローンの大半が中国製ドローンである。
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２０２４年１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース CNN.co.jp「企業の中国製ドローンの使用に警鐘、安保上の懸念示し 米ＦＢＩ
米当局は、中国製のドローン（無人機）がインフラ基盤や国家安全保障に重大なリスクをもたらし続けていると警告した/Mandel Ngan/AFP/Getty Images
© CNN.co.jp
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２１日までに、中国製のドローン（無人機）は米国の必要不可欠なインフラ基盤や国家安全保障に重大なリスクをもたらし続けているとして、これらドローンを使用する企業に警戒を促す新たな文書を出した。
中国のハッカーグループは２０２１年以降、米国の重要インフラを狙った攻撃を活発に仕掛けており、米政府は防御策の取りまとめに腐心している。これら攻撃の対象は海事、輸送、通信、公益事業や政府部門などとなっている。
今回の文書作成にかかわった米サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁の幹部は声明で、エネルギーや化学製品、通信を含めた米国の重要インフラでは事業経費の節約などを図るため様々な業務でドローンに頼ることがますます増えていると指摘。
その上で、中国製ドローンの利用には機微な情報を流出させるリスクがあり、米国の国家安全保障、経済安全保障、公衆衛生や安全の確保を損ねることにつながりかねないと警告した。
今回の文書は中国政府が１５年以降に導入した複数の法律に言及。これら法律は国内のドローン製造業者を含めた中国企業に、国内あるいは世界各地で得たデータを政府へ提供するよう義務づけたとも説明した。
２１年のデータセキュリティー法では、中国政府のアクセス権を広げ、国内の企業やデータの統制に関する政府の権限を強化し、応じなかった場合、中国を拠点にする企業に厳罰を科すことも定めた。
これら企業が収集したデータは中国の「軍民融合」戦略の推進に不可欠とも強調。同戦略では、先端技術の入手を促進させることで米国に対する戦略的な優位性を築くことを狙っているとした。
米国土安全保障省は長年、商業用では国際市場を支配する中国製ドローンが及ぼすリスクについて注意を促してきた。１９年にはこれらドローンは取り扱いに注意を要する飛行データを中国内の製造元に送る可能性があると警告。ＣＮＮは、この飛行データを中国政府が手にすることもあり得ると報じてもいた。
米陸軍は１７年、中国ドローン企業「ＤＪＩ」の製品の利用禁止を打ち出した。同社が重要インフラや法執行関連のデータを中国政府と共有する疑いがあるというのが理由だった。米国やカナダで使用されるドローンでは同社の製品が最多となっている。
ＤＪＩ社は当時、これらの疑いを否定。「安全性の確保が我々がしている全ての中での核心部分」と主張。「我々の技術の安全性は米政府などによっても独自に検証されている」とも続けていた。
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１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Forbes JAPAN「無人機を多用する中国、いつまで日本の空を守り切れるのか
牧野 愛博
© Forbes JAPAN 提供
西側諸国の「支援疲れ」が指摘されるなか、ウクライナ軍は現在もロシアによる侵攻に耐え続けている。航空自衛隊の元幹部は「曲がりなりにも、ロシアに航空優勢を取らせなかったことが大きい」と指摘する。ロシア軍は2022年2月の侵攻当初、ウクライナの防空システム破壊に躍起になり、航空優勢の奪取を目指したが、欧米の支援を受けたウクライナ側が撃退した。2年近くも一進一退の攻防が続く背景のひとつには、両軍ともに航空優勢を取れていない状況がある。
「ウクライナの空を人ごとだと思ってはいけない」と元幹部は語る。日本の空の守りも年々厳しくなっているのが実情だという。防衛省自衛隊統合幕僚監部によれば2023年度上半期（4～9月）の空自機による緊急発進（スクランブル）回数は424回（中国機に対し304回、ロシア機に対し110回、その他10回）だった。統幕は「2013年度以降の上半期の実績は約300～600回程度を推移し、引き続き高い水準にある」としている。
なかでも最近目につくのが、無人機に対するスクランブルだ。23年度上半期だけで6回を数え、最多だった22年度の8回を上回る勢いだという。無人機は推定も含めればいずれも中国機で、東シナ海から台湾と与那国島の間を抜けて太平洋まで往復する飛行が目立つ。元空自幹部は「ここ数年、中国軍による無人機を使った偵察行動が目立つようになってきた」と語ると同時に、「有人機と違い、無人機への対応には、色々と課題がある」と指摘する。
無人機は一般的に戦闘機に比べて低速だ。この問題は、スクランブル発進をかけた空自のF15戦闘機などが旋回しながら、無人機を追尾することで解決できる。困難なのは「呼びかけ」だという。空自機は無線を使って、日本の領空に近づいているとして警告し、退去を求めることになるが、無人機が過去、こうした警告に「反応」した例はないという。
元幹部によれば、無人機ではないが数年前、自衛隊が大騒ぎになる事件が起きた。当時、インド太平洋地域の国に所属する民間の軽飛行機が日本の領空に近づいた。緊急発進した空自機が接近すると、操縦士が操縦席で前のめりになってうつぶせのような状態になっている姿が確認できた。急病などで失神したか死亡したとみられた。ただ、軽飛行機はどんどん日本の領空に近づいていく。速度と残燃料を計算したところ、北海道で燃料が尽き、墜落する可能性があることがわかった。
防衛省が外務省を通じ、軽飛行機の当該国大使館に連絡を取り、撃墜するかどうかの協議を求めたが、相手国も突然のことで即答できない。一体どうしたものかと悩んでいる最中に、軽飛行機が太平洋に墜落し、この事件は終わったという。
もし、無人機が警告を無視し、そのまま日本領空に入ってきたらどうするのか。日本政府は23年2月、米国による中国スパイ気球撃墜を受け、外国機が日本の領空内に入り、「空路の安全確保や国民の生命・財産に影響を及ぼす場合」、撃墜の対象になるとし、正当防衛と緊急避難に限り認めていた武器使用条件を緩和した。浜田靖一防衛相（当時）は同月の記者会見で、無人機も撃墜の対象になると語った。とりあえず、数年前の事件の際よりも、態勢を整備したと言えるが、本当に撃墜すれば、外交問題に発展する可能性もある。
また、中国は大量の無人機を保有している。一度に無人機を多数発進させ、日本の対領空侵犯措置を混乱させることも可能だ。逆に米国防総省は23年夏、中国軍の優勢がその数にあるとして、今後数年以内に無人機や自律型システムを大量に配備する「レプリケーター・イニシアチブ」を発表した。
海上自衛隊も7月、警戒監視任務の一部を代替させる目的で検証実験を行っている無人機「シーガーディアン」を公開した。ただ、米国や中国の試みや、ウクライナの戦場でみられる無人機を使った戦術とはまだまだ開きがある。2024年の日本の空も引き続き、厳しい状況が続くことになる。
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