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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、中国共産党の発言・説明の８割近くがウソ・偽りで真実・本当は２割弱である。
歴史を教訓とするなら、中国共産党は信用する相手ではない。
全ては、歴史が証明している。
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２０２３年２月５日5:42 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「米上空を飛行の中国の気球、米軍が領海上で撃墜 バイデン氏が承認
米南東部ノースカロライナ州の上空を漂う気球=AP
中国の気球が米国本土の上空を飛行していた問題で、オースティン米国防長官は4日、米北方軍の戦闘機が同日午後に米南東部サウスカロライナ州沖の上空で気球を撃墜したと発表した。
声明によると、バイデン大統領が1日に、気球の進路下の住民に危険を及ぼさなくなり次第、撃墜することを承認していた。米軍は、気球の大きさや高度などから、陸上を飛んでいる間はリスクが大きいと判断し、米国の領海上で撃墜することを選んだという。
バイデン氏は訪問先のメリーランドで、記者団に「水曜日（1日）に気球について説明を受けた時、私は国防総省にできるだけ早く撃墜するよう命じた。彼らは地上の誰も傷つけることなく、（米国の領海である）12マイル以内の海上で実行することが最善だと決めた。撃墜を成功させた飛行士たちを褒めたたえたい」と話した。
米メディアによると、米国は気球の回収作業を進めているもようだ。撃墜が実行される際、近隣の空港では航空機の地上待機が命じられていた。
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２日３日8:41 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「スパイ風船？米国の上空に監視用気球 国防総省「中国のものと確信」
米国防総省=ロイター
米国防総省は2日、監視用の気球が米国上空を飛行していると明らかにした。民間の航空路より高い高高度を飛行しており、「地上の住民に軍事的、物理的な危険はない」と判断しているという。同省高官は「気球は中国のものだという強い確信がある」と語った。
【写真】米モンタナ州上空を飛行する監視用の気球
ライダー報道官は「こうした気球の活動は、過去数年にわたって観測されている。今回の気球を発見後、米政府は機密情報の収集を防ぐため直ちに行動した」と話した。数日前に米国本土の上空に入ってきたとみられるという。米メディアは「スパイ風船」などと報じている。
高官は、撃墜した場合に破片で危害が予想されるほどの大きさだと説明。1日には、モンタナ州の人口の少ない地域の上空で撃墜できるかどうか検討したが、リスクを考慮して実行しなかったという。「破片が飛散する可能性があり、地上の人々の安全を害するリスクがあるため、（軍事的な）行動を避けるようミリー統合参謀本部議長らの強い勧告があった」と明らかにした。
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２月３日15:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「カナダも高高度偵察気球を発見、「潜在的な2件目の事例」を監視
２月２日、カナダ国防省は、「高高度偵察気球」を発見したと発表した。写真はカナダの旗。ケベック州で２０１０年２月撮影（２０２３年 ロイター／Mathieu Belanger）
［３日 ロイター］ - カナダ国防省は２日、「高高度偵察気球」を発見したと発表した。
これに先立ち、米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡していると表明しており、カナダ国防省は「潜在的な２件目の事例」を監視していることを明らかにした。
カナダ国防省は「高高度偵察気球が見つかり、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が積極的に追跡している。カナダ国民は安全であり、カナダは、潜在的な２件目の事例の監視を含め、空域の安全保障を確保するための措置を講じている」と表明。
カナダの機密情報を外国の諜報活動の脅威を守るため、カナダの情報機関が米国と連携し、必要な全ての対策を引き続き講じていると述べた。
＊カテゴリーを追加して再送します。
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２月３日12:49 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信社
中国、気象研究用と主張 米国の批判に反発
【北京共同】中国外務省の報道官は3日夜、米本土上空に飛来した気球が中国のものだと認めた上で、民生の気象研究用飛行船だと主張し「不可抗力により米国に迷い込んだことを遺憾に思う」と表明した。外交担当トップの王毅共産党政治局員は3日のブリンケン米国務長官との電話会談で「理由のない臆測や宣伝は受け入れられない」と米側の批判に反発した。
報道官は、記者の質問への回答として外務省ホームページに文書を掲載。「偏西風の影響を受け、操縦能力が限界に達し、予定した航路から大きく外れてしまった」と説明。「引き続き米国と意思疎通し、不測の事態に適切に対処していく」と強調した。
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２月５日15:08 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS「米本土上空の中国「偵察気球」の撃墜に時間がかかったワケとブリンケン国務長官訪中延期の“舞台裏”
「偵察気球」撃墜時とみられる映像(Lisa Roberts)
今週、アメリカ本土上空で発見された、中国の偵察気球。4日午後に東部の洋上で撃墜されたが、アメリカ政府高官も「これまでにない長さ」と言うほど、長期間、本土上空に留まった。気球の侵入をうけて、ブリンケン国務長官の中国訪問は土壇場で延期に。新たな米中対立の火種となった、気球をめぐる動きの舞台裏を解説する。（ワシントン支局・渡邊翔）
■白煙を上げて落下・・・「白いバルーン」相次いで目撃
「偵察気球」撃墜時とみられる映像(Lisa Roberts)
4日午後2時半すぎ、アメリカ南部・サウスカロライナ州の東の沖合の空に浮かぶ、白く丸い物体。そこに一筋の飛行機雲が近づいていく。次の瞬間、丸い物体は形を崩し、白い煙を上げながら下へと落下していった。
これは、アメリカ本土上空を飛行していた中国の「偵察気球」を、米軍のF22戦闘機が撃墜したとみられる瞬間の映像。この直後、バイデン大統領が自ら、気球の撃墜を指示し、米軍が撃墜に成功したと記者団に明らかにした。
この数日、各地で多くの人々に目撃されていた気球。発端は2月2日に、国防総省がその存在を公表したことだ。これと前後して、西部モンタナ州で撮影されたとされる気球の映像が出回った。
白いバルーンの下に、ソーラーパネルのような板状の装置がついた物体。
この映像はアメリカのテレビで繰り返し放送されたが、アメリカ政府高官によると、気球は情報収集装置を備え、プロペラを使って操縦することも可能だという。
■1月28日に米空域に侵入・・・1週間近く滞空、核施設上空も飛行か
中国の偵察気球。バルーンの株にソーラーパネルのような装置が見える（写真:AP/アフロ）
アメリカ国防総省の高官によると、偵察気球は1月28日にアラスカ州アリューシャン列島の北の防空識別圏に侵入。30日にいったんカナダの空域に入ったのち、31日に再びアメリカ北西部のアイダホ州の上空に入った。
2月1日にはモンタナ州へ移動。モンタナ州には、核ミサイルが配備されている、マルムストローム空軍基地がある。偵察気球の狙いが、核施設に関する情報の収集だった可能性があり、オースティン国防長官も「アメリカ本土の戦略拠点を監視するために中国が気球を使用していた」と断言している。
その後、気球はアメリカ中部を東に移動していき、カンザス州やノースカロライナ州でも気球とみられる物体の目撃情報が相次いだ。2月4日に撃墜されるまで、都合1週間ほど、アメリカの上空にいたことになる。
国防総省高官によると、中国の偵察気球がアメリカの本土上空に侵入したことは、トランプ前政権で少なくとも3回、バイデン政権になってからも1回あったというが、今回の滞空時間は「これまでにない長さ」（国防総省のライダー報道官）だという。
■本土上空での撃墜を阻んだ要因は…
バイデン大統領は2月1日時点で撃墜を命じていたという
気球の存在を公表して以降、記者団から、野党・共和党から、そしてアメリカ国民からも同じ疑問がバイデン政権に向けられた。
「なぜ、気球を撃墜しないのか」。
トランプ前大統領もSNSで「気球を撃墜しろ！」と投稿してバイデン政権を批判した。
しかし、すぐに撃墜できない理由は、気球のサイズにあった。関係者によると、気球の全長は「スクールバス2～3台分」。撃墜後の破片は少なくとも7マイル（11km余り）の範囲に散らばっているといい、アメリカ本土の上空では、地上の市民や建築物に被害が出ない場所はなかったというのだ。
実際、バイデン大統領は撃墜直後「気球について説明を受けた2月1日の時点で、すぐさま撃墜するよう命じた」と述べている。
1日には、モンタナ州の人口が少ない地域で撃墜が検討され、戦闘機もスタンバイしたというが、結局一般市民に被害が及ぶ危険性があると判断し、見送られた。最終的には、気球がサウスカロライナ州の東岸から海に出たタイミングで、撃墜に至った。
■ブリンケン氏訪中延期・・・土壇場の決断の舞台裏
3日、会見で訪中延期について説明するブリンケン国務長官
今回の偵察気球の侵入は、5日からブリンケン国務長官の中国訪問を控える中、米中外交にとっては最悪のタイミングで明らかになった。
ブリンケン長官は3日「現時点では建設的な訪問につながる状況ではないとの結論に達した」として訪中を延期した。
国防総省が気球の存在を公表したのは2日の夕方。これを受けて国務省が訪中延期を発表したのは3日午前で、3日の深夜に予定されていたブリンケン長官のワシントン出発まで、あと半日というタイミングだった。
もちろん、政権幹部である国務長官の外国訪問が、これだけ土壇場でキャンセルされるのは異例中の異例だ。
バイデン政権の高官はNNNの取材に、決断のウラ側をこう解説する。
「2日の夜に、国防総省や議会などから、『このタイミングでのブリンケン長官の訪中はありえない』という強い反対意見やクレームがあった。その後、正式に訪中延期を決断し、3日の早朝から各所に根回しを始めた」。
与野党の対立が目立つ議会だが、中国への強硬姿勢という点では一致している。
訪問延期を決断した大きな要因の1つに、議会からのプレッシャーがあったというのだ。この高官は「すでに多くの国務省のチームが北京に向かっていたが、どうしようもなかった」と話す。
別のアメリカ政府関係者も、「北京に行っても気球の話一色になってしまう。他の議題は何も話せないでしょう。こんな状態で訪問しても、意味が無い」と、決断に理解を示した。
■米中「対話ムード」の行方は不透明に
2022年11月の米中首脳会談でのバイデン大統領と習近平国家主席（バイデン大統領のTwitterより）
今回のブリンケン長官の訪中は、2022年11月の米中首脳会談で、高官レベルの対話を促進することで合意したことをうけてのものだった。
中国側は、気球について「気象研究用のもので、予定のコースを大きく外れて誤ってアメリカに入った」と説明。ブリンケン長官と習近平国家主席の会談も調整していたと報じられる中、「遺憾の意」を表明するなど事態収拾に動いた。
しかし、バイデン政権は、ブリンケン長官が「偵察気球がアメリカの領空に存在することは、アメリカの主権と国際法を明らかに侵害している」と厳しく非難し、訪中延期に踏み切った。
対する中国側も、気球の撃墜を受けて「強烈な不満と抗議」を表明。
「アメリカが武力を使ったのは明らかに過剰反応で、国際的な慣例に反する」「中国は必要に応じて対抗措置を取る権利がある」などと、態度を一気に硬化させた。
ブリンケン長官は、中国との外交的な意思疎通を続け「状況が許せば中国を訪問する」と述べるなど、対話の余地を残している。気球の撃墜と共に、対話ムードもしぼんでしまわないか。
台湾問題やロシアのウクライナ侵攻など、米中両国の意思疎通が不可欠な課題は多いだけに、今後の両国の対応が問われている。
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２月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「対米関係安定化に冷や水＝早期幕引きのもくろみ外れ―中国
【北京時事】中国は５日に見込まれていたブリンケン米国務長官の訪中により、対米関係安定化への糸口を見つけたい考えだった。米本土上空に飛来した気球を巡って中国側は早期の幕引きを図ったが、もくろみは外れ、ブリンケン氏の訪中延期によって米中の歩み寄りの機運は大幅に後退することになりそうだ。
中国の習近平国家主席＝２０２２年１２月、リヤド（サウジアラビア王室提供）（ＥＰＡ時事）
© 時事通信 提供
中国外務省は４日の報道官談話で「米国の一部の政治家やメディアが（気球の）問題を利用して中国を攻撃していることは、断固反対だ」と表明。ただ、米側の決定を「尊重する」とも指摘し、気球が「民生の気象研究用」であったことを改めて強調した。
中国外務省が、気球が中国発のものだと公式サイトで認めたのは３日夜。「米国内に誤って入ったことは遺憾」とする短い文章を掲載した。同省は同日午後の定例会見では、状況を「確認中」として、「臆測や大げさな騒ぎ」を控えるよう内外メディアにくぎを刺していたが、わずか数時間で説明を一転させ、自国の非を認める事態となった。こうした中国の異例の対応の背景には、ブリンケン氏の訪中前に米中間に波風を立てたくないという思惑があったとみられるが、外務省発表の直後には訪中延期が報じられ、中国側は面目を失った格好だ。
中国共産党機関紙系の環球時報（電子版）は当初、専門家の見解として、気球が中国から軍事偵察目的で飛来したという米国の指摘を一蹴。米側の「自作自演の可能性もある」などと非難したが、記事は間もなく削除された。４日付の紙面では「米国は気球問題を利用し、中国に圧力をかけている」としつつ、「中国は常に米国との誠実な意思疎通を希望している」「多くの米国人は中国との衝突を望んでいない」と強調。米側に一定の配慮を見せた。
中国は、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を３年近く続けた影響で国内景気が低迷。経済の活性化や諸外国との人的交流の正常化を急いでいる。台湾問題など多くの火種を抱えつつも、短期的には米国との対立激化を避けたい思惑がある。ブリンケン氏は訪中で、習近平国家主席との会談も取りざたされていた。訪問延期を受け中国は今後、米国との対話の仕切り直しに動くとみられる。
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２月５日 産経新聞「中国、気球撃墜に「強烈な不満と抗議」表明 対抗措置も示唆
戦闘機に撃墜され、落下する中国の偵察用とみられる気球＝４日、米サウスカロライナ州沖（ロイター＝共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省は５日、米国が中国の偵察気球を撃墜したと発表したことに対し、「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表した。米側に対し「明らかに過度の反応で、国際的な慣例に深刻に違反している」と反発し、対抗措置を取る可能性を示唆した。
中国外務省は声明で、撃墜された気球は民間のものであり、「不可抗力によって米国に入った。完全に不測の事態だ」などと米側に何度も連絡していたと説明。その上で、米国が「頑として武力を行使した」などと批判し、「中国は関係企業の正当な権益を断固として守るとともに、さらに必要な反応を取る権利を残しておく」と強調した。今後、中国側が実際に対抗措置に踏み切って、事態がエスカレートするか注視される。
中国側は、撃墜された気球は気象などの科学研究用のもので、偏西風の影響を受けて予定の飛行コースから大きく外れて「不可抗力で米国に誤って入った」などと主張している。
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２月５日9:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース スポニチアネックス「橋下徹氏 中国偵察気球、日本の場合で“激論”「絶対に撃墜できない」自民・松川氏は「やりますよ」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。米本土上空を飛行していた中国の偵察気球について、オースティン米国防長官が4日、米軍戦闘機が同日午後に南部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表したことに関連し、元防衛政務官の自民党・松川るい外交部会長代理と激論を交わした。
米軍は、残骸の回収を試みる。撃墜に先立ち、バイデン大統領は記者団に「対処する」と話していた。国防総省によると、バイデン氏は1日、地上への被害の危険がなくなり次第、撃墜することを承認していた。F22戦闘機が空対空ミサイル1発を使い、米国の領海上で気球を撃ち落とした。偵察気球は米本土を西部から横断する形で東に向けて飛行していた。バイデン政権は「主権侵害だ」と中国を強く非難。予定していたブリンケン国務長官による初訪中の延期を3日に決めた。
梅津弥英子アナウンサーが「日本で同じことが起きた時に、日本は同じような対応を取れるのでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「日本も破壊措置命令というのがあるんです。それは原則は弾道ミサイルを前提としてるんですよ。ですから北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルに対しても日本の場合には破壊措置命令、これは公にはしてないのか、破壊措置命令がある中で、あと自衛隊の判断で破壊するんですけど、それは弾道ミサイルに限らず日本の国民、国民というか国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できるんです。ただ気球が重大な被害は与えるかどうか、そこですよ」と指摘し「日本の場合には憲法9条のもとに武力の行使っていうか実力行使っていうものは、必要最小限に抑え込んでいますから、こういう物体に関しても国内に重大な被害が発生する恐れがあるかっていうところで、たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と自身の見解を述べた。
これに対し、松川氏は「やると思うますよ。米国も要するにバイデン大統領も少し前に（撃墜を）考えていたんだけれども、でも海上に出てから落としたわけです。安全な所にいってから。日本の場合も必要なことだと思います」としたが、橋下氏は「いやでも松川さん、破壊措置命令の条文はね、落下する恐れっていうことがあるんです。だから法律でそういうふうになってるわけだから、たぶん今の法律ではやってはいけない。それをやるんだったら法律改正で、落下の恐れじゃなくて、安全保障上のそういう問題で撃墜するって法律改正しないと今の破壊措置命令は日本の場合は落下の恐れなんです。今の気球、落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令出せないんです。ここも政治家の方で安全保障のことを考えて破壊措置命令の条文変えてもらいたいです。松川さんはやりますよって言いましたけど、絶対にできないと思う、法律上」と持論を展開。松川氏が「条文には、落下した場合とは書いてなくて（恐れと書いてあるので）幅がある。これまでミサイルについては上空を通過することが確実で日本の領土内に被害が出ない場合には見送ることになっている。おっしゃる通りそこはきちんとしておかないといけないところ」と話したところで、梅津アナウンサーが話題を変えた。
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２月５日14:59 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「習近平完敗か？ 気球めぐり
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
アメリカ軍に撃墜された中国の気球（写真:ロイター/アフロ）
どんなに中国が民間の気象観測用気球が風に乗り不可抗力で米上空まで行ってしまったと弁明しても、特定できたのなら、すぐさま企業名と飛ばした時の状況などを明らかにすべきだった。透明性の欠如が決定打になった。
一方ではバイデン政権の裏事情をブルームバーグが暴いているので、それも同時に考察したい。
◆環球時報の第一報
アメリカがモンタナ州の上空に中国のものらしい気球が浮かんでおり、これはスパイ活動のための気球だと発表した時、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版「環球網」は2月3日、＜中国が自国から米国に“スパイ”気球を放出？ 専門家: 全くナンセンス＞という見出しの記事を載せた。曰く：
●何の証拠もないのに、中国のスパイ気球と非難するのは荒唐無稽。
●専門家の劉明氏は「アメリカ西海岸を航行するさまざまな国の商船が観測気球を飛ばす事例は多い。商船が気球を飛ばすのは航行のための気象観測が目的の場合もあるが、他方では米軍の活動や演習中にレーダー情報を取得するために放出することもある。それらは自身の安全を確保するための行動だ」と語った。
●この種の観測気球の放出はアメリカでは非常に多く、アメリカが前発表した UFO 報告は、この観測気球から来ている。アメリカ国家情報長官室が発表した最新の報告書によると、過去2年間にアメリカが報告または発見したUFO事件の数は急激に増加し、510 件にも上る。報告によると、そのうち163件が気球で、その他はドローン、鳥、気象現象、またはビニール袋などだったとしている。
●軍事評論家の張学峰氏は、「気球は制御性が悪く、搭載できる機器が少なく、中国には衛星ネットワークがあるので、もしスパイ活動を行なおうと思えばそれらのネットワークと使ってやればいいだけのことで、人目に付く気球などを使って米本土をスパイする意義はまったくない」と語った。
●特筆に値するのは、米軍当局者がCNNのインタビューで、「米軍は気球による機密情報の収集を防ぐための措置を講じているが、中国の低高度軌道衛星ならば相当に高い効率の情報収集ができるものの、このような高高度における気球では価値のある米軍情報を取得することはほぼできない」と語っていることだ。（以上引用）
ここまでの主張には一定程度の論理性があり、特に米軍当局者のCNNに対する回答は当を得ているし、それと見解が一致する中国側軍事評論家の主張にも一定の合理性があるにはある。
しかし、中国外交部が「これは中国の民間企業が放ったものだ」と表明したあとの中国の言動と環球網の主張はみっともない。
◆中国外交部、中国民間企業が放った気球だと認めて謝罪
中国の毛寧外交部報道官は2月3日午後、「中国はいま何が起きているかを調査中です。中国は常に国際法を厳格に守り、主権国家の領土領空を侵犯する意図は全くありません。事実が明らかになる前に、憶測や誇大宣伝では問題の解決につながりません。中国はいま何が起きているのかを調査中です」と回答したとBBC中文版が報道している。
しかし2月3日夜になると、外交部は記者会見で「この気球は中国の民間企業が気象観測のために放ったものである」と認め、「一応」、謝罪した。
記者会見では記者の質問に中国外交部報道官は以下の回答している。
――この飛行物体は中国から来たもので、民間企業が気象観測などの科学研究のために放ったものだ。偏西風の影響を受け、制御能力には限界があるので、この飛行物体は予定の航路から激しく離れてしまった。中国側は今般の飛行物体が不可抗力的にアメリカ（の上空）に誤って入ってしまったことを遺憾に思う。中国側は引き続きアメリカと意思疎通を行い、このたびの不可抗力によって発生した意外な状況に関して適切に処理したいと思っている。（以上引用）
環球時報としてはバツが悪い格好になり、さて、今度はどのように報道するかを注視した。
◆みっともない環球時報の第二報
注視した環球時報（環球網）の第二報は、実に潔くない、みっともないものだった。
2月4日、環球時報は＜軍事会議はスパイの推測を強調し、主流メディアは中国の説明を無視して、アメリカは気球事件を誇大宣伝して中国に圧力をかけている＞というタイトルで、相変わらずアメリカ批難の論理を展開している。
曰く：中国はこの気球が中国のものだと判明した瞬間に、誠意を以て事実を認め遺憾の意を表明しているにもかかわらず、アメリカは相変わらず中国への批難を強め、むしろ気球事件を対中批難の絶好の材料としている。
いや、これはないだろう。
◆なぜ企業名と経緯を明らかにしないのか？ 中国の透明性のなさを露呈
中国外交部が、この気球は中国の民間企業のもので、気象観測用に放ったと言ったのだから、当然その時点で、「どの民間企業なのか」あるいは「どのような経緯で放ったのか」など、気球を放った時の条件や目的など、詳細な状況を把握しているはずだ。
だとすれば、即時に企業名と企業の経営トップからの説明を謝罪があるべきで、経営トップが出てこなかったとしても、中国政府として「世界を騒がせた」ことに対する謝罪として、詳細にして具体的な説明があるべきだ。
それが出来ないところに中国の限界があり、環球時報の第二報はむしろ「中国という国家の透明性のなさ」を露呈している。
◆アメリカが気球を撃墜
アメリカの現地時間2月４日午後、アメリカのオースティン国防長官が声明を出し、サウスカロライナ州沖のアメリカの領空でアメリカ北方軍戦闘機が気球を撃墜したと明らかにした。気球が偵察用であれ、気象観測用であれ、無断でアメリカの領空を飛行したのだから領空侵犯になり、アメリカにはそれを撃墜する権利がある。
アメリカは「すぐに撃墜しなかったのはその下の地上に民家があるからで、領海沖に飛行してきた瞬間に撃墜した」と説明しており、その通りであるならば、完全にアメリカの行動は正しかったことになる。
◆ブルームバーグが暴いたバイデン政府の裏事情
ところが2月4日になって、アメリカのメディアであるブルームバーグが、とんでもないことを発表した。
ブルームバーグの報道によれば、事態の推移は以下のようになっていたという。
●実は1月28日に「正体不明物体」がアメリカ領空に侵入したのをアメリカ政府は知っていた。その物体は1月31日にはアメリカ領空を離れたので、見過ごそうとしたところ、その後、再びアメリカ領空のアイダホ州に戻ってきた。しかしブリンケンの訪中が控えているのでバイデン政府はこの件をそっとしておいて、スルーしようとした。
●ところが物体がモンタナ州に差し掛かってきたとき、地元の人が発見してソーシャルメディアにその写真を載せたので、ネットが炎上した。
●そこでバイデン政府はこれを撃墜すべきか否か討議した。これが中国から来たものだとすると、撃墜しなかったら対中軟弱姿勢を批判されて2024年の大統領選に影響する。2月1日、バイデン政府はは撃墜を主張。しかし軍の最高顧問やオースティン国防長官、ミリー参謀長官などが、下に民家があるので今はまずいと反対した。そこでアメリカの民衆には知らせないことにした。
●ところが2月2日午後、モンタナ州の地方紙《Billings Gazette》が気球の写真を公開した。やむなく2日午後5点15分にバイデン政府はこのことを公開した。このときペンタゴンは「類似のことは年中あるので、そう大騒ぎすることではない」と発言。これが共和党を刺激し、「民主党は弱腰だ！」と批判し始め、トランプ前大統領がTruth Socialで「気球を撃墜しろ！」と書いたことから、バイデン政府は一気に強気に変わり、ブリンケンの訪中を延期する決定を出した。いかに対中強硬かをアメリカ国民に示すためだ。
こんな裏話があったのだとすれば、「どっちもどっち」という感はぬぐえない。
それでもなお、気球撃墜に対して中国外交部が抗議したというのは、筋違いとしか言いようがない。恥の上塗りだ！
◆習近平の完敗か？
アメリカにはアメリカの裏事情があったとしても、しかし結果だけを言うならば、このたびの気球問題は、「習近平の完敗に終わった！」と言うべきだろう。
中国は長期的な戦略を練ることには長（た）けている。
しかし瞬発的な判断には弱い。
その原因は普段からの「透明性のなさ」にあり、こういう時にこそ、中国三代「紅い皇帝」の国師のような王滬寧（おう・こねい）が機転を利かすべきだが、彼はイデオロギーには強いが、瞬発力は欠ける。
今回は秒刻みの勝負だったはずだ。
アメリカが気球を撃墜する前に企業名や具体的な経緯などの詳細を明らかにしていれば、まだ習近平のメンツも保たれただろうが、撃墜された今となっては、企業名や気球内装備が判明しても、もう遅い。中国にとっては、これから明らかになる情報は、すべてマイナスにしか働いていかない。
その意味では、やはり習近平の完敗だ！
これは今後、米中の力関係に相当の影響を与えるのではないだろうか。注視したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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２月５日18:11 産経新聞「中国気球撃墜 米、大統領指示を強調 広範囲な機密活動解明へ
４日、米東部メリーランド州の空港で、大統領専用機から降りて記者団に発言するバイデン大統領（ＡＰ）
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は４日、中国の偵察気球の撃墜について自らの指示で行われたことを強調した。背景には、探知から約１週間、米本土上空の飛行を許したとする議会対中強硬派の批判をかわす狙いがある。政権は今後、米国だけでなくアジアや欧州にも飛来したという中国の偵察気球をめぐり、その機密情報収集の実態を解明する姿勢を強めていく構えだ。
「撃墜せよ」。ホワイトハウスで１日、中国の偵察気球が１月２８日に米領空に侵入し、本土上空の飛行を続けている－と報告を受けたバイデン氏は指示した。
「最も安全な場所に動くまで撃墜は待ちましょう」
オースティン国防長官らは破片が落下して地上に被害が及ぶ可能性を挙げ追跡の継続を提案。「米国民の生命への危険がなくなり次第、速やかに撃ち落とす」との方針が決まった。
しかし、２日に国防総省が気球飛来を公表すると、野党共和党から「なぜすぐ撃ち落とさなかったのか」という疑問や中国に弱腰な政権の姿勢を批判する声が相次いだ。３日夜に北京に出発する予定だったブリンケン国務長官は急遽（きゅうきょ）、訪中延期を余儀なくされた。
４日午前１１時半ごろ、バイデン氏は記者団に「われわれは対処するつもりだ」と作戦を〝予告〟。南部バージニア州のラングリー空軍基地を出動したＦ２２戦闘機が同日午後２時３９分、南部サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。同機のコールサイン（呼び出し符号）は「フランク０１」。第一次大戦時にドイツ軍の偵察気球や航空機の撃墜で鳴らした米陸軍飛行士の名前からとられたものだった。
同日午後３時すぎ、オースティン氏は「大統領の指示」で被害なく撃墜に成功したと発表。バイデン氏も記者団の前で、飛行士らを称賛しつつ自らの決断を強調するのを忘れなかった。
その後、国防総省は記者団に対し、中国の偵察気球について、トランプ前政権時代にも複数回、米本土上空を飛行していたほか、中南米、東アジア、南アジア、欧州など５大陸・地域でも飛来が確認されていた事実を明らかにした。米国が主導する対中包囲網をまるでカバーするかのように、中国の偵察気球が広範囲にわたり活動していた実態を浮き彫りにした形だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、最新探知技術を搭載した偵察気球は衛星より低コストですむうえ、偵察機より長時間、低速飛行できるとの専門家の意見を伝えている。
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