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日本のリベラル派・革新派と一部の保守派には、儒教の中華思想が理解できないし、日本を批判する中華主義は無意味である。
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３月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Forbes JAPAN「中国共産党、欧米企業の従業員にも支持表明を要求
Jill Goldenziel
https://images.forbesjapan.com/media/article/61528/images/main_image_6a607272f0f025f39ce325f67e7d9c2515887cd5.jpg 中国の会社法では、企業内に中国共産党委員会（党委）を設置することが義務づけられている。この法律が、中国内で事業を展開する西側諸国の企業にも適用され始めたとき、企業側は当初、それをさほど重くは受け止めていなかった。
たとえば、英大手金融機関HSBCホールディングスは2022年7月、外資系金融機関としては初めて、中国の証券子会社内に党委を発足させたが、同社はそのとき、これによって同社の方向性が左右されることはないし、党委が日常業務で正式な役割を担うこともないと述べていた。
しかし、中国全国人民代表大会の開催を前にした2023年2月末、4大監査法人の1つである会計事務所EY（アーンスト・アンド・ヤング）の中国部門（EYチャイナ）北京支社内に設置された党委が、党員に対して党員バッジの着用を求めたことが報道された。
西側諸国の金融機関内に党委が設置されたからといって、中国共産党がその顧客の資金を管理下に置いたことにはならないだろう。しかし、中国で事業を展開する西側企業にとって「党委」はトラブルをもたらす可能性がある。
中国共産党は、法律を盾にして領土拡大を試みるローフェアや、法律を巧みに活用して戦略的目標を達成することにかけては達人だ。近年は法的手段を繰り出し、いくつかの改革に着手して、実業界における党の支配力を強めてきた。
中国政府は2020年1月、すべての国営企業に対して、定款を変更して企業統治体制に共産党員を含めるよう義務づけた。これにより中国の国営企業は、中国共産党の党書記を取締役会議長に任命し、党委を設置して共産党の活動を推進し、政府の政策を推し進めていかなくてはならなくなった。
中国共産党中央弁公庁は2020年9月に報告書を発表し、中共中央統一戦線工作部（UFWD）に対し、民間セクターで共産党の思想と影響力を広めるよう命じた。そこに盛り込まれていたのが、企業統治のあらゆる側面に党の指導を統合させることだ。
中国証券監督管理委員会（CSRC）は2022年夏から、外資系金融機関にも党委設置を義務付けるべく動き始めた。中国企業に設置される党委は、労働組合としての役目をもつが、一方で、企業幹部に党員を送り込むための手段にもなる。中国共産党の狙いは、民間企業を支配下に置いて連携し、国家目標を確実に達成させることのようだ。
中国の企業内に設置された党委の役割は、懸念を生む可能性があるものだ。従業員が党の要求に応じなかったり、職場内で政治的緊張が生じたりした場合には、日常業務の障害が生じる可能性もある。香港立法会の元議員であるデニス・クォック（郭栄鏗）によると、香港では、党員バッジの着用に限らず、企業に対する中国共産党の影響力が強まっているという。香港の場合、企業の社内に設置された党委は、まずは状況を観察して情報収集することから始めたが、やがて取締役会の決定に影響を与えたり、取締役を任命したり、経営に対して指示を行うまでになった。中国企業のなかには、定款を変更して、取締役会が重要な決断を下す際には、初めに社内の主要な党組織に意見を求めることを明記したところもある。
より広くいえば、企業内に党委を設置する動きは、中国政府による戦略の一環である可能性がある。その戦略とは、筆者が呼ぶところの「潜伏させた兵器化（latent weaponization）」戦略だ。中国は繰り返し、政治的・経済的・地政学的には穏便に振る舞いながら、それらの動きを組み合わせて、敵対する国々に対する強力な支配力になりうる手段を構築・拡大する動きを見せている。
2019年には、全米プロバスケットボール協会（NBA）に所属する「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャーがTwitter（ツイッター）に、香港の抗議デモを支持するメッセージを投稿。これを受けて、NBAの公式パートナーだった中国企業11社が提携を打ち切り、NBAに多額の損害を与えた。例えば金融企業の株主が、中国における人権侵害問題に懸念を示した場合、中国から報復や非難を受ける可能性があり、顧客がリスクに直面する可能性がある。企業が中国共産党を優先し、株主を二の次にせざるを得なくなる日がやってくるかもしれない。
西側の企業は、どの程度までなら、中国共産党の政治的アジェンダや軍事的な野望を支持し、自社の従業員や顧客をその影響にさらすつもりがあるのか、決断しなくてはならない。米国資本主義の旗手ともいうべき企業の経営組織内部に党委を設置したことが判明するだけでも、多くの企業にとってはイメージダウンにつながりうる。一部の株主や顧客は、中国共産党による人権侵害や、地政学的な面での攻撃的な姿勢と企業が結びつく状態について尻込みするだろう。
中国は、台湾の再統一を明言しており、建国100年目、そして習近平国家主席が掲げる「チャイニーズ・ドリーム（2049年までに完全に発展・繁栄した国になるという長期目標）」の達成期限である2049年までの実現を目指すかもしれない。中国が経済的な支配力を利用して地政学的アジェンダを推進しようとしていることを考えれば、グローバルな金融機関やその従業員、顧客、そして世界経済にとって、チャイニーズ・ドリームは悪夢と化す可能性もある。
（forbes.com 原文）
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３月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「米国港湾で操業中の中国製クレーンはスパイツール？「トロイの木馬」とも―米紙
米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンがスパイツールとして使われる可能性があり、米国政府が対策準備に乗り出した、と複数の韓国紙が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を引用して報じた。一部の安全保障当局者は中国製クレーンを「トロイの木馬」（悪意あるソフトウエア）になぞらえているという。
米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンがスパイツールとして使われる可能性があると米紙が報道。一部の安全保障当局者は中国製クレーンを「トロイの木馬」になぞらえている。
米国の湾港で操業している中国製のコンテナクレーンがスパイツールとして使われる可能性があると米紙が報道。一部の安全保障当局者は中国製クレーンを「トロイの木馬」になぞらえている。
© Record China
WSJによると、米軍もよく利用する湾港に多数配置され、船舶にコンテナを載せたりする中国上海振華重工（ZPMC）製のクレーンにはコンテナの出所や目的地を登録し追跡できる高度なセンサーが搭載されている。中国がこれを通して米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があるとされる。
ZPMCは西側の企業よりも安い価格でクレーンを販売し、世界市場のおよそ70％を占めている。米国の港湾で用いられるクレーンのうち、ほぼ80％がZPMC製だ。2017年には同社の宋海良会長（当時）がマイクロソフト社のホームページに掲載された動画で「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と語った。
一部の米国湾港では中国人技術者が2年分米国ビザの発行を受けて直接技術を提供している。ZPMCが中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で先導的役割をしている国営企業「中国交通建設（CCCC）」の子会社であることも懸念される点だ、とWSJは伝えた。中国軍が遠隔操作でクレーンの動作を停止させたら、海軍力を動員せずとも米国の港湾をまひさせることができるという恐れまで取り沙汰されている。
米国高位防諜官僚出身のビル・エバニナ氏は「クレーンは新たな華為（ファーウェイ）になり得る」と警戒。港湾クレーン事業を「合法的な事業とそのふりをした秘密裏での情報収集活動との完璧な組み合わせ」と描写した。最近2年間でバージニア州ノーフォーク、サウスカロライナ州チャールストン、メリーランド州ボルチモアなど、近くに米軍基地がある港湾で新たにZPMC社のクレーンを購入しており、米安全保障当局の懸念は一段と大きくなった。
これに対して米国内の幾つかの湾港はZPMC製クレーンのソフトウエアをスイスABBソフトウエアに差し替え、ジョージア州サバンナ港などはフィンランド企業コネクレーンズ製品を利用している。
米国領空を侵犯し撃墜された「偵察気球」に続いて浮上した中国製クレーンをめぐる疑惑について、在米中国大使館関係者はWSJに「被害妄想に突き動かされたものであり、対中貿易と経済協力を妨害しようとする試みだ」と反論。「『中国脅威』論を流すのは無責任であり、米国自身の利益を損なうことになる」などと主張した。（編集/日向）
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