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２０２３年３月１０日6:01 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース デイリー新潮「米国で急速に高まる中国脅威論 土地取得制限の動きで思い出す110年前の“危険な法律”
サウスダコタ州知事は「邪悪な政府を隣人にしたくない」
「私は今後10年の我々の政策が次の100年を作ると信じている。中国共産党のハイテクを駆使した暗黒世界に勝たせるわけにはいかない」
【写真5枚】訪日した中国人富裕層向けの「破廉恥パーティ」 “女体”を献上など【実際の写真】
このように力説したのは、米連邦議会下院に設置された中国の脅威に取り組むために立ち上げられた特別委員会（中国特別委員会）の委員長である共和党のギャラガー議員だ。
ギャラガー氏は2月28日に開かれた最初の公聴会の冒頭で危機感を露わにし、中国との競争について「21世紀の生活がどうなるかを決める実存的な闘いだ」と強調した。
委員会の民主党トップのクリシュナムルティ議員も「過去30年間、民主党も共和党も中国共産党を過小評価してきた。貿易と投資がインド太平洋の民主化と安全保障の強化につながると考えてきたが、むしろその逆が起きた」とギャラガー氏に同調した。
中国特別委員会は超党派の議員で構成され（共和党13人、民主党11人）、今後2年間で中国の経済力や軍事的な懸念を検討し、政策提言を行うことになっている。
米連邦議会は民主・共和党間の対立が激化しているが、中国問題は両党間で合意が成立する数少ないテーマの1つだ。
気球事件が呼びおこした“忌まわしき記憶”
中国への対抗策を議論する米議会の動きに対し、中国政府は3月1日「偽情報をもとに中国脅威論をまき散らし、中国共産党を中傷することをやめるべきだ」と反発した。
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が新型コロナウイルスの起源を巡り「中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高い」と発言したことについても、「実験室からの漏洩が不可能であることは中国と世界保健機関（WHO）の合同専門家チームが調査して得た科学的な結論だ」と反論した。
米中関係は2月4日にサウスカロライナ沖で中国から飛来した気球が撃墜されたことが仇となって、再び緊張の度合いを高めている。
「民間の気象観測用気球だ」と主張していた中国側のメンツは丸つぶれとなった。
撃墜後、中国側は残骸の返還を求めたが、米国側はこの要求を無視。回収した残骸を分析して「偵察用気球だった」と断定した。
この事案は関係者の脳裏に60年前の「忌まわしき記憶」を蘇らせた。その記憶とは1960年5月1日に米偵察機U2がソ連領空内で撃ち落とされた歴史的大事件（U2撃墜事件）のことだ。
米国側は当初「U2は気象観測用の航空機であり、誤ってソ連領空に入った」と主張していたが、ソ連側は拘束したパイロットにテレビの前で自白させ、米国側に恥をかかせた。
1960年初頭の米ソ関係が雪解けムードにあり、フランス・パリで米ソ首脳会談が予定されていたが、この事件のせいで中止となった。その後、米ソ関係は急速に悪化し、1962年にはキューバ危機が勃発、米ソ両大国は「あわや核戦争」という最悪の事態の一歩手前まで追い詰められた。
今回の気球事案により、直後に予定されていたブリンケン米国務長官の訪中が取りやめとなり、米中外交当局は関係改善の糸口をいまだに見つけられないでいる。
米連邦議会下院は2月9日、中国の偵察用気球について「あからさまな主権の侵害だ」と非難する決議を全会一致で採択した。
「邪悪な政府を隣人にしたくない」
米国で「中国の主権侵害」が問題視される中、中国資本による土地の買収を阻もうとする動きが全米で広がっている。
バージニア州では共和党のヤンキン知事の強い後押しで、中国を念頭に置いた「敵対国」への農地の売却を禁じる法律が成立した。
サウスダコタ州では議会が中国など外国資本による農地の取得を厳しく審査する委員会を設ける法案を準備している。保守強硬派で知られるノーム知事は「外国の邪悪な政府を隣人にしたくない」と言い放ち、「中国共産党と戦うための青写真を描き、模範を示す」と鼻息が荒い。
テキサス州でも中国を念頭に置いた不動産取得を制限する法律が成立 する見込みだ。
連邦議会でも農地への投資に関する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査機能を強化する法案の成立を目指す動きが生じている。
米農務省によれば、2021年末時点の海外の個人・団体が保有する米国の農地は全体の約3％。国別ではカナダ、オランダなどが上位を占め、中国のシェアは外国人保有の1％弱にすぎない（2月21日 付日本経済新聞）。
中国勢力の土地取得の動きは「針小棒大」だと言っても過言ではない。「コロナ禍で生じた反アジア感情がさらに強まる」との懸念が出ているにもかかわらず、「中国脅威論」の嵐が各地で同様の動きを推し進めている形だ。
中国政府は米国の動きについて「市場経済の原則と国際貿易のルールに反している」と猛反発しており、米中両国間の新たな火種になりつつある。
思い起こされるのは1913年にカリフォルニア州で成立した外国人土地法だ。この法律は日系人を閉め出すことが目的だったことから「排日土地法」と呼ばれていた。
猖獗を極める「黄禍論」を背景に1924年にはいわゆる「排日移民法」が米連邦議会で成立し、日米関係の悪化は後戻りできない状況になってしまった。
バイデン政権は中国との関係改善を模索しているが、「気球撃墜」「土地取得制限」の流れは危ういと言わざるを得ない。「歴史は繰り返す」かどうかは定かではないが、米中関係は今後急速に悪化してしまうのではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。
デイリー新潮編集部」・・・
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３月１０日19:02 産経新聞「沖縄離島買収 法整備の限界浮き彫り 取引規制、険しい道のり
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本C土地の売買規制を巡る諸外国の制度カラー
中国資本による沖縄本島北方の無人島、屋那覇（やなは）島の土地買収が波紋を広げている。外資による日本の土地買収に危機感が高まる中、日本では昨年、安全保障上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法が施行されたが、同島は対象とならず、限界が浮き彫りとなった。土地取引の規制を求める声は強まるが、法整備への道のりは険しいのが実情だ。
「屋那覇島の事案をきっかけに国民の間で不安や懸念が高まっている。現行法の対象の拡大も検討していかなければならない」。７日、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」で、委員長の北村経夫参院議員は同法の見直しの必要性に言及した。
屋那覇島は、国境離島に該当せず、同法の対象とはならない。政府は同島について「動向を注視する」（松野博一官房長官）と警戒感を示すが、打つ手がないのが現状だ。
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５月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国人の不動産取得を禁止する法案が米フロリダ州下院を通過、批判や抗議も発生―中国メディア
米フロリダ州下院でこのほど、中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決された。同様の動きは米国の他の州でも見られるが、批判や抗議も発生している。
米フロリダ州下院でこのほど、中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決された。同様の動きは米国の他の州でも見られるが、批判や抗議も発生している。
© Record China
中国メディアの環球網は6日、米フロリダ州下院で中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決されたことを紹介する記事を発表した。この法制定には、1968年に成立した公正住宅法に違反しているとして、中国系住民以外からも抗議の動きが出ているという。
米国は自国国籍と他国の国籍の両方を保有する二重国籍を認めている。同法案は米国国籍を所持していない、あるいは米国永住権を取得していない中国国籍所持者が、土地その他の不動産を取得することを禁ずるものだ。
同法案はフロリダ州下院で賛成95、反対17で可決され、今後は州上院に提出されことになる。同法案はまた、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラ、シリアの国籍保有者が軍事基地や重要なインフラ施設から1マイル以内の土地を購入することを禁止するが、不動産の取得が全面的に禁止されるのは中国国籍所有者だけだ。
フロリダ州のロン・デサンティス知事や、「国家の安全保障」を確保するために必要と主張する共和党と一部の民主党議員は同法案を支持している。しかし、同法案は差別的であり、米国で1968年に成立した公正住宅法に違反する可能性があると主張する批判もある。
米国では1950年代から60年代にかけて、アフリカ系住民を中心に、人種差別の撤廃を主張する公民権運動が盛んに展開された。その大きな成果の一つとして1968年に成立したのが公民権法であり、同法中の、人種や肌の色、性別、宗教、出身国、障害の有無によって住宅の販売や賃貸を差別することを禁じる第8条と9条は公正住宅法と呼ばれている。
フロリダ州での中国国籍所持者に不動産取得を禁止する動きについては、中国系住民数十人がフロリダ州議会議事堂外で「全ての人は平等」「反アジア系法案を拒否せよ」と書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。また、民主党に所属する同州議会のフェトリス・デリスケル議員は3日になり、同法案は違憲の可能性があると発言したと報じられた。
これまでの報道を総合すると、テキサス州やフロリダ州をなど米国の多くの州では、国家の安全保障を理由として、中国国民が米国で土地や住宅、あるいは全ての不動産の購入することを禁止する動きがある。これに対して、中国政府外交部（中国外務省）の毛寧報道官は2月10日、「国家の安全保障の概念を押し広げて貿易や投資を政治化する言動は、市場経済の原則と国際貿易のルールに背いており、米国の市場環境に対する外部の信頼を損ねる」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）
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