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中国共産党の侵略から国土と国民を、アメリカは戦争をしても守るが、日本は平和の為に守らない。
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２０２３年２月１０日18:58 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
２月１０日、 中国外務省の毛寧報道官は、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。写真はニューヨーク州ロングアイランドの高級住宅地で２０１７年５月撮影（２０２３年 ロイター/Shannon Stapleton）
[北京 １０日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。
「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。
報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。
毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。
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２月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュー Reuters「中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
[北京 １０日 ロイター] - 中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。
中国人への米不動産購入禁止の動き、国際ルール違反と外務省が批判
© Thomson Reuters
「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。
報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。
毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。
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２月１０日18:24 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE「屋那覇島を中国資本が買収「重要土地等調査法の対象外」松野官房長官会見 質問を聞く松野官房長官
松野博一官房長官は10日午後、定例会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「松野官房長官が定例会見（2023年2月10日）」に対応しております。
【動画】松野官房長官が定例会見（2023年2月10日）
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沖縄県知事が3月訪米で調整中。受け止めを
松野：あす、2月11日は建国記念の日です。これを迎えるに当たっての内閣総理大臣のメッセージをお手元にお配りしております。私からは以上でございます。
記者：共同、【スズキ 00:07:03】です。沖縄県知事のアメリカ訪問について伺います。沖縄県の玉城知事は10日の記者会見で3月中の訪米を調整してると明らかにしました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県の考えを米政府関係者に直接伝えるとのことですが、政府の受け止め、今後の対応について伺います。併せて、いったん延期となった普天間飛行場の地元負担軽減策を話し合う作業部会開催に向けた現在の調整状況についてもお願いいたします。
松野：沖縄県の対応について、政府としてコメントする立場にはありません。その上で申し上げれば、普天間飛行場の移設については日米間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に変わりはありません。この方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものであると考えます。引き続き地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設を含め、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。普天間基地負担軽減推進会議・作業部会については、本年2月に開催できるよう日程や議題についての調整を進めていますが、現時点において開催日等は決まっていません。
韓国で見つかった仏像を巡る裁判への見解は
記者：NHKの古垣です。長崎から盗まれ、韓国で見つかった仏像を巡る裁判について伺います。引き渡しを求めている韓国の寺は引き渡し要求を認めないとする2審判決を不服として上告しました。政府見解と今後の対応を伺います。
松野：韓国国内で係争中の事案であるため、わが国の対応の詳細を含め、コメントすることは差し控えさせていただきます。政府としては、対馬の観音寺を含む関係者と連絡を取りつつ、適切に対応していく考えであります。
中国資本の屋那覇島買収をどう考えているのか
記者：フリーランスの安積です。沖縄県の屋那覇島についてお伺いいたします。これ、沖縄本島のほうから北西の位置にあるみたいなんですが、嘉手納基地からだいたい60キロぐらいの、言ったら至近距離にあるんですけども、これが中国の資本に買収されたという件です。この島については、与那国から奄美まで、これは自衛隊が南西シフトとして展開しており、中国の太平洋進出を防止するための第1列島線と位置付けております。この中に入っているんですけども、こうした重要な島について、外国に買収されたことについては日本政府としてどういうふうにお考えでしょうか。
なお、先日、【区長会 00:10:12】の会見で、令和4年1月に九州西方沖で中国の、今、話題になってる気球が確認されたっていう件もあります。また、民事的にはオーストラリアのケスウィック島の一部が中国資本に買収されて近隣のオーストラリア人を排除してるというような問題もあります。外国資本が日本の不動産を買い取るということが、結構、沖縄とか、そういった地域に限らず、都内でもあることなんですけども、非常に所有権が強い日本の民法の下、こういったところでトラブルとか、あと安全保障に影響すると思われますが、この件も含めてお伺いします。
松野：まずお尋ねの離島についてでありますが、重要土地等調査法は、領海基線を有する国境離島および有人国境離島地域離島について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、国境離島および有人国境離島地域離島の区域内にある土地・建物の利用状況の調査を実施し、機能阻害行為が認められた場合に規制を行うものであります。ご指摘の屋那覇島は領海基線を有する国境離島または有人国境離島地域離島に該当するものでないことから、本法の対象とはならないものであります。
外国の気球が許可なく領空に侵入すれば領空侵犯
いずれにしても重要土地等調査法に基づき、国境離島および有人国境離島地域離島について、まずは区域を指定した上で、区域内にある土地・建物の所有・利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めるなど、この法律の執行を着実に図っていく考えであります。
気球についてのご質問がありました。外国の気球がわが国の許可なくわが国領空に侵入すれば領空侵犯になることに変わりはありません。対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第84条に規定する必要な措置として武器を使用することができます。個別具体的な状況にもよることから一概にお答えをすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命および財産を守るために必要と認める場合には所要の措置を取ることができます。また、当該措置を取るに当たっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。なお、今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしております。
外国資本と日本の民法との関係についてのお尋ねでございますけれども、個々の事例に関して詳細が分かりませんので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
記者：フリーランスの安積です。関連してお伺いします。尖閣問題もかなり、以前は【中国 00:13:41】はかなり炎上して、日本の領海ないしは接続水域についてはそんなに侵略はなくて、どんどんやはり、最初は漁船が入ってきて、そのあと海警が入ってきて、今は軍艦が周辺を跋扈しているような状況になっています。
やはり今回のこの無人島に関して、これに限らずなんですけども、かなりやっぱり安全保障の面では油断ができないと思いますけども、そういう件について政府はどういうふうにお考えでしょうか。
松野：尖閣諸島に関しましては、これは国際法上もう明確に日本の領土でございますし、わが国が実効支配をし、ここに領土問題は存在しないと考えております。ご指摘の案件につきましては、外務省、また海上保安庁等の関係省庁にお聞きをいただきたいと思います。
司会：ほかによろしいでしょうか。
記者：すみません、フリーランスの安積です。最後に1つお伺いします。先日、安倍総理の本が発売されたんですけれども、これについて長官はお読みになりましたでしょうか。もしお読みになりましたら、簡単にご感想などお聞かせいただけたらと思うんですが。
松野：今、読んでいる最中であります。
司会：ほかによろしいでしょうか。ありがとうございました。
（完）【書き起こし】松野官房長官会見2月10日
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