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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一部の日本人超エリート層は、悪の戦争は避け正しい平和を求めて、中国共産党・中国軍のジェノサイドに協力している。
彼らは、日本国民日本人であっても日本民族日本人ではない、つまり現代の日本人であって昔の日本人ではない。
２０～３０年前に、護憲派、反自衛隊派、メディア関係者、教育者、科学者、反米派・反安保派などのリベラル左派は自衛隊が日本の光学レンズメーカーの最先端レンズを兵器に採用しようとしたのを潰した。
日本メーカーは、兵器転用可能な最先端製品を反対が強い日本国内で売るのを諦めて、高額でも買ってくれる中国などに輸出するしかなかった。
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２０２３年１月１９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「ウイグル族の監視カメラに日系企業部品 「技術、人権侵害に悪用」
中国・新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らの人権侵害が指摘される問題で、在日ウイグル人らで作る日本ウイグル協会は19日、東京都内で記者会見した。ウイグル族の収容施設での使用が確認された中国企業の監視カメラに、業界大手を含む日系企業7社の部品が使われていたと発表した。
＝ゲッティ
© 毎日新聞 提供
カメラは世界大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＝浙江省杭州市＝製。同協会は2022年夏、収容施設で使われたのと同種の監視カメラの分析を専門業者に依頼。分解して部品の型番を調べた結果、センサーやメモリーなど中核部品を含む各種部品を日系企業が供給していたことが判明した。
ハイクビジョンの監視カメラを巡っては、22年6月、新疆当局から大量に流出した内部資料「新疆公安ファイル」に含まれる画像を米調査機関が解析したところ、監視体制に使われていることが確認された。米国政府は19年に新疆での人権侵害を理由に米製品を同社に輸出することを事実上禁止した。
同協会のレテプ・アフメット副会長は記者会見で「日本の技術が人権侵害に悪用されている。企業も取引を見直すべきだ」と訴えた。【畠山哲郎】
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１月１９日 産経新聞「ウイグル監視カメラに日本企業の部品 人権団体などが指摘
会見する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長＝１９日午前、国会内（矢島康弘撮影）
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）は１９日、国会内で記者会見し、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（ＩＪＯＰ）の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていると指摘した。ＩＪＯＰの運用を巡っては、中国当局の内部文書を分析した人権団体などが恣意（しい）的な拘束が行われていると問題視している。
昨年５月に公開された自治区の公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同自治区で中国の監視カメラメーカー大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の監視カメラの「顔認証」機能を活用し、収容対象者を識別している。
２団体は同ファイルが掲載したものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼。電子部品メーカー大手のロームやセイコーエプソンなど日本企業７社のセンサーやメモリーなどが確認された。韓国や台湾など海外メーカーの部品も使用されており、中国企業の技術力で作れない部品を、日本を含めた海外メーカーから調達しているとみられる。
２団体は７社に質問状を送り、６社から回答があった。このうち、ロームは産経新聞の取材に対し、２団体からの質問に「弊社部品が組み込まれた最終品の購入者がどのような用途で使用しているかは、把握する方法がなく認識していない」と答えたことを明らかにした。
セイコーエプソンの担当者は「特定企業との取引についての答えは控える」とした。
ＩＪＯＰは２０１７年頃から運用され、スマートフォンや監視カメラなどの情報を統合し、多数のウイグル人を「危険分子」として収容所に送っている実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書などで明らかになっている。
ハイクビジョンを巡っては、米国は２０年７月、ウイグルの人権侵害に関与しているとして事実上の禁輸措置の対象に追加している。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は会見で、「（中国は）米国などから調達できない技術を、規制がない国に求めてくる可能性がある。制裁逃れの手段として日本が利用されるリスクが高まりかねない」と訴える。
東京大先端科学技術研究センターの井形彬特任講師は産経新聞の取材に、「日本は先進７カ国（Ｇ７）議長国として人権外交の面でリーダーシップを発揮すべきだが、人権侵害に加担してしまう技術規制に関する議論が遅れている。法制化なくして企業行動は変わりにくい」と指摘した。
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