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中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
台湾派＝反中派・嫌中派。
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２０２１年２月８日15:30 産経新聞「ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有
日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら＝令和２年１１月１８日、国会内（春名中撮影）
自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が、超党派議連への発展改組を検討していることが８日、分かった。中国政府の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。
複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。ウイグル議連は１０日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。
古屋氏は与野党の議員に「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている。」
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２月９日 産経新聞「中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連
中国新疆ウイグル自治区での人権侵害の実態についてヒアリングした超党派「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」の総会＝９日午前、国会（原川貴郎撮影）
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は９日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英ＢＢＣ放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。
声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド（民族大量虐殺）』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。
その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう求めた。さらに、人権侵害行為の加害者に対して日本政府が制裁措置を発動できるよう、人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だと強調した。
ＪＰＡＣは声明発表に先立ち、日本ウイグル協会の幹部を招いて国会内で総会を開いた。
ウイグル協会側は、女性に対する大規模な強制不妊手術を通じた「断種ジェノサイド」をはじめ、中国当局による現地での人権侵害の実態を説明し、「ナチスがユダヤ人に虐殺を行ったとき、世界は止めることができなかった。また同じことを許していいのか。日本国内からも、紛れもなくジェノサイドに当たる、と明確なメッセージを発していただきたい」と訴えた。」
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２月１０日10:54 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １２日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１０日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１０日18:39 産経新聞「自民のウイグル議連、立民や維新含め超党派に 人権改善要求決議へ弾み
超党派に発展改組したウイグル議員連盟の会合で、中国当局によるウイグルの人々への人権弾圧について報告する日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長(左)＝１０日昼、衆院第二議員会館(奥原慎平撮影)
自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１０日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
ウイグル自治区では１００万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で２０倍に増加したという。
古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日本政府を後押しする運動が極めて大切だ」と述べ、全会一致で国会決議を採択する必要性を強調した。議連幹部によると、在日ウイグル人がパスポートの更新期限が切れても中国に強制送還されない措置などを認める法整備も検討するという。
会合に招かれた日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は「明確なメッセージを世界や中国政府に示し、悪夢を終わらせる具体的な行動を一刻も早くとってもらいたい」と協力を呼びかけた。
また、レテプ・アフメット副会長は「あと数年放置すればウイグル人社会は崩壊し、何千年も続いてきた独自の文化がなくなってしまう」と指摘した上で、日本政府に対して「『（ウイグルの問題を）注視している』だけで済ませないでほしい」と訴えた。
議連は平成２４年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたが、ほぼ休眠状態にあった。人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年１１月に活動を再開。改組後初となった今回の会合には自民や立民、維新、国民民主など各党から約３０人が出席した。公明、共産、社民各党などにも入会を呼びかけていく。」
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３月２２日 産経新聞「人権侵害制裁法制定目指す超党派議連、近く始動 共産議員も参加へ
与野党の有志議員が、海外での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定を目指す議員連盟を近く始動させることが２２日、分かった。自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が中心となり、２４日に発起人会、来週中に第１回総会を開く方向で調整している。新たに共産党の議員も参加する。
議連は当初、２月初旬に総会を開く予定だったが、発起人の一人だった公明党の遠山清彦元財務副大臣が緊急事態宣言発令中の不適切な行動の責任を取って衆院議員を辞職したことから動きが一時止まっていた。再スタートに当たり、遠山氏に代わる公明党議員が加わる。
名称は「人権外交を超党派で考える議員連盟（仮称）」を検討しているが、中国による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧への対応が念頭にある。今国会中の人権侵害制裁法の議員立法を目指す方針だ。
米国のマグニツキー法は、深刻な人権侵害に関与した個人や組織に資産凍結といった制裁を科すもので、同様の法律や制度は、カナダ、英国、欧州連合（ＥＵ）なども導入しており、先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが未整備となっている。」
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