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２月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「ユニクロだけじゃない、日本企業が「取引先の人権リスク調査」を迫られる深刻な理由
和田大樹
© ダイヤモンド・オンライン 提供
Photo:123RF
人権デューデリジェンスにより
日本企業の経済活動が制限
バイデン氏が大統領に就任してから先月20日でちょうど1年が経過した。この1年、バイデン大統領はバリ協定への復帰や欧州主要国との関係改善など、トランプ時代を巻き戻すかのような脱トランプ路線を表面的には進めたが、対中姿勢ではトランプ路線を継承した。
また、アフガニスタンから米軍を撤退させたが、その後の混乱を招いたとして支持率が下落傾向にあり、欧州諸国からの批判も少なくない。
バイデン大統領は国際協調主義を強調するが、その本質はバイデン流アメリカファーストだという声も聞かれる。
バイデン政権が対テロ戦争からの幕引きを図るように、世界の警察官から撤退する米国は、オバマ、トランプ、バイデンと引き継がれるように続き、中国との競争に集中していく中、では企業はそれによってどのような影響を今年受ける可能性があるのか。
本稿では、企業への影響という視点から、取引先などでの人権侵害リスクを調べる「人権デューデリジェンス」を巡る、昨年以降の動きを考えてみたい。
バイデン政権は新疆ウイグルの人権問題を前面に出す形で中国に迫るようになり、それに関連する中国当局者や企業などへの経済制裁が発動され続けている。
それによって、欧米企業を中心に企業が人権侵害リスクを把握し、その軽減や予防に努めるとする人権デューデリジェンスへの意識が高まり、日本企業の間でも経済活動で制限を受けるケースが明らかになった。
昨年、ユニクロを展開するファーストテイリングを巡っては、新疆綿を使っているとしてTシャツの米国への輸出が差し止められ、フランス人権NGOからは強制労働など人道の罪を隠匿しているとして刑事告発された。
また、新疆ウイグル産の綿花やトマトを巡り、ミズノやカゴメなどの企業が利用停止や調達先変更などを発表するなど経済活動への影響が浮き彫りとなった。
日本企業と欧米企業で
摩擦が表面化する可能性
昨年12月、米国では新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を全面的に禁止するウイグル強制労働防止法が可決された。同法によって、各企業は強制労働によって生産されていないことを自らで証明しなければならないが、企業が証明できなければ米税関・国境警備局が輸入を停止できることになっている。
企業がそれを証明することは決して簡単な作業ではないと考えられ、今年も企業が人権デューデリジェンスという壁に当たる可能性がある。
また、バイデン政権は同人権侵害に関与したとして、ドローン開発企業や監視技術などを持つハイテク企業など40以上の中国の企業や団体に対して米国からの投資を禁止するなど制裁を科すと発表した。
要は、バイデン政権はウイグル人権問題で強気の姿勢を維持し、制裁対象となる範囲を拡大させており、それはもはや綿花などを使用するアパレル・衣料品業界だけでなく、他の業種も影響を受ける可能性があるということだ。
人権デューデリジェンスの意識がさらにグローバル企業の間で強まれば、たとえば、日本企業と欧米企業との間での摩擦がより表面化する可能性もある。たとえば、人権を意識した経済活動をしていると自負している日本企業Aがあったとしても、関係する米国企業Bから、Aの生産過程でここが怪しいなどと疑念を持たれ、両者の取引の間で摩擦が生じるというシナリオも考えられよう。
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現代日本の政治家、官僚、学者・教育者、企業家・経営者、そして人権派の中には、中国共産党がウイグル、チベット、内モンゴル、少数民族で行っている人命・人権・人道無視のジェノサイドに無関心で、大声で非難や批判をしないし、被害者・犠牲者に手を差し伸べて助けようともしない。
日本の各方面には、親中国派・媚中派が数多く存在し中国共産党に忖度し中国に不利になるような事はしない。
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