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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党にとって、人権・人道・人命は価値はなく、紙クズ以下であり、鴻毛よりも軽い。
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親中国派や媚中派が蔓延る日本は、中国共産党の支配下に近い影響下にある。
日本国内の人権派・護憲派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派などのリベラル派・革新派、左翼・左派・ネットサハ、マルクス主義者・共産主義者らは、中国共産党のジェノサイドに対して沈黙し、中国共産党の人道に反する重犯罪に黙認している。
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日本の国連理想主義は、中立論・平和都市宣言・非武装都市宣言などと同様に軽薄であるが故に破綻している。
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２０２２年１０月７日10:27 産経新聞「中国、「米国などのたくらみは失敗」 ウイグル人権討論提案の否決で
中国外務省は「米国など西側諸国のたくらみは再び失敗した」との報道官談話を発表（ＡＰ）
【北京＝三塚聖平】中国外務省は６日夜、国連人権理事会で新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の開催を求めた米国などの提案が否決されたことを受け、「幅広い発展途上国の激しい反対を受け、米国など西側諸国のたくらみは再び失敗した」とする報道官談話を発表した。中国は今後、新疆問題を巡る自国の正当性を主張する材料として提案否決を活用していくとみられる。
談話は、米国などの提案について「国連の人権機関を利用し、中国の内政に干渉しようと企てた」と批判。新疆問題について「人権問題ではなく、反暴力テロ、脱過激化、反分裂の問題だ」と主張した。
米国など西側諸国に対し、「新疆問題を口実にデマを繰り返し飛ばして紛糾を起こしている」と非難。その上で、米国や英国などで人種差別や移民の権利侵害、銃暴力の頻発といった人権侵害が起きていると主張し、「人権理事会は重大な関心を払い、討議すべきだ」と求めた。」
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１０月７日15:49 産経新聞「「恣意・差別」生む法制度残存、ウイグル弾圧継続の恐れ 国連人権理事会で討論せず
桑村 朋
有料会員記事
高い塀や鉄条網、監視塔を備えた施設。中国語で勾留施設を意味する看板が掲げられていた＝２０２１年５月、中国新疆ウイグル自治区アルトゥシュ（共同）
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表した中国新疆ウイグル自治区の報告書は、ウイグル族らイスラム教徒の少数民族への人権侵害を生む土壌として、反テロ法など「恣意（しい）的・差別的」な運用を許す中国の法制度の「曖昧さ」を特に問題視し、見直しを求めた。国連人権理事会で討論の提案が否決されたことで国際社会の追及が足踏みとなる中、弾圧は形を変えながら継続される恐れがある。
国連人権理事会 ウイグル人権侵害の討論会開催否決
「過激主義者」解釈に裁量
報告書によると、中国当局は２０１４年に自治区で「厳打」と呼ぶテロ・過激派対策の強化を始めた。根拠とする法体制は、反テロ法や国家安全法、刑法のほか、自治区の規則などで構成。報告書はその中で「テロ」や「過激主義」の定義が「曖昧」なため、「解釈と適用において当局者に相当な裁量を与えている」との問題点を指摘した。
自治区内では結果として「過激主義者」の行為を特定する必要が生じ、さまざまなリストが作成された。中には対象行為が７５項目に上るものもあり、ラマダン（断食月）の店舗休業▽大きなひげを生やす▽突然の禁酒や禁煙▽ＶＰＮ（仮想私設網）経由の海外サイト閲覧－などが含まれた。」
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１０月７日17:26 産経新聞「ウイグル人権侵害の討議否決、インドネシアの沈黙なぜ？ 中国が懐柔か
【シンガポール＝森浩】国連人権理事会で新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の提案をめぐり、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えるインドネシアが反対に回った。インドネシアはこれまでもウイグル問題で沈黙を保つ。政界に影響力を持つイスラム教団体への中国の懐柔工作が奏功しているとされる。
インドネシアは中国と経済面での結びつきが強く、中国支援による高速鉄道建設も進む。２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国として１１月にバリ島で首脳会議が開催され、中国の習近平国家主席が出席する予定だ。会議の円滑な進行のためにも大国である中国の不興を買いたくないとの計算も働く。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０１９年の記事で、中国が援助を通じて「イスラム教国からのウイグル問題に対する批判を鈍らせている」と言及。特にインドネシアが工作の「最前線にいる」と指摘した。
ＷＳＪが注目したのはイスラム教団体に関連した事例だ。インドネシアで２番目の規模を持つイスラム教団体「ムハマディヤ」は１８年、ウイグル人への暴力を問題視し、中国に説明を求める公開書簡を発表した。
中国はその後、宗教関係者を〝説得〟するキャンペーンに力を入れた。指導者や学者を対象とした新疆ウイグル自治区への現地ツアーを行った。また、各団体が実施する慈善事業を支援し、中国留学のために団体メンバーに奨学金の提供もしている。
一連の工作を通じ、各団体の批判のトーンは和らいだという。インドネシア・イスラム大のラクマット助教授（国際関係）は「イスラム教組織の無批判な姿勢が、インドネシアがウイグル問題で沈黙している大きな理由の１つだ」と指摘している。」
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１０月７日18:20 産経新聞「中国、国連で影響力増大 ウイグル討議否決で追及阻止の懸念高まる
板東 和正
有料会員記事
中国新疆ウイグル自治区カシュガルにある収容施設の「職業技能教育訓練センター」と書かれた看板が掲げられた正門＝２０１９年４月（共同）
【ロンドン＝板東和正】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害について討論する提案が６日、国連人権理事会で否決されたことは、中国が国際協調の中心機関で影響力を増大させている課題を西側諸国に突き付けた。ウイグル自治区だけでなく、香港での民主派抑圧などの問題も指摘される中で、国際社会による追及が阻止される懸念が高まっている。
中国の「巨大な圧力」
提案を主導した米国のテイラー大使は６日の採決に先立ち、ウイグル自治区の人権侵害について「中立的な議論の場を提供する」と呼びかけた。これに対し、中国の代表は「（討議は）対話を促進せず、新たな（国家間の）対立を招く」と警告。提案が可決されれば「次は他のすべての発展途上国（の問題）が狙われる可能性がある」とあおった。」
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１０月７日)18:21 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS「国連の人権理事会“ウイグル”討論、中国などの反対で阻止 世界ウイグル会議総裁、日本政府にも居留許可など支援求める
国連の人権理事会で6日、新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐる討論の開催が中国などの反対で阻止されました。
国連人権理事会では6日、新疆ウイグル自治区をめぐる人権侵害の状況について討論を行うことが提案されましたが、強硬に反対する中国とこれに同調する国が、欧米や日本など賛成する国々を上回り否決されました。国連などでの中国の影響力拡大が改めて裏付けられたかたちです。
こうした中、亡命したウイグルの人々でつくる「世界ウイグル会議」のエイサ総裁は日本テレビの取材に対し、日本などにこの問題で中国への圧力を強めるよう訴えました。
ドルクン・エイサ総裁「ウイグルで起きているのは、人権侵害の域を超えている。日本にも“ジェノサイド”だと認めてほしい。これは必須だ」
ジェノサイドとは特定のコミュニティーや民族への虐殺を指し、1940年代に起きたナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺・ホロコーストが認定されています。
エイサ総裁はまた、各国で難民申請をするウイグルの人々について「中国に送り返されれば彼らは姿を消してしまう。死刑になった難民もいる」として、日本政府にも居留の許可などを通じた支援を求めました。
ドルクン・エイサ総裁「空虚な約束では不十分だ。具体的な行動を求める。日本には隣の国で“ジェノサイド”が起きているのだから、国際社会でも積極的な姿勢を示してほしい 」」
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