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２０２１年３月２日13:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信社「ウイグル強制労働なら取引停止 日本12社が米英規制受け
© KYODONEWS 中国新疆ウイグル自治区で「職業訓練所」前に立つ警備員＝2018年9月（ロイター＝共同）
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
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３月２日14:47 産経新聞「「何もしない日本、見たくない」 ウイグル協会幹部が行動求める
国民民主党の会合でウイグル族迫害の実態を語る日本ウイグル協会のレテプ・アフメットさん(右)＝2日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影)
国民民主党は２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。
同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。
アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
研究会の主査を務める山尾志桜里衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。
研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。」
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３月２日16:26 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレＮＥＷＳ２４「ＵＳＴＲ（＝アメリカ通商代表部）は１日、バイデン政権としての通商政策の報告書を公表し、中国の少数民族ウイグル族などへの人権侵害の問題を「最優先課題」だと表明しました。
ＵＳＴＲの通商政策の報告書は、毎年作成されるもので中国について、「新疆ウイグル自治区などでの強制労働に対処することを最優先課題とする」と記されています。
ウイグル族などへの強制労働で作られた製品の輸入に規制をかけ続ける方針を示したものです。
また、「中国の不公正な貿易慣行が、アメリカの労働者らに損害を与え、技術的優位性を脅かしたり、サプライチェーンを弱体化させている」と指摘、あらゆる手段を使って対抗すると警告しています。
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