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２０２１年６月１０日21:26 産経新聞「中国でデータ安全法可決 日本企業などへの影響懸念
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１０日に北京で開いた会議で、国家安全の観点からデータの取得や保存を制限する「データセキュリティー法」を可決した。国外の企業でも中国の国家安全を損ねた場合には「責任を追及する」としており、日本など外国企業への影響が懸念される。
中国国営中央テレビによると、同法は９月１日に施行される。法案では、新たに審査制度を設け、「国家安全に影響を与えるデータ活動に対して安全審査を行う」と定めた。中国当局が法に基づいて行う調査への協力義務を明記したほか、中国に拠点を置いていない企業にも影響を及ぼす「域外適用」も設けた。
具体的にどのようなデータの取り扱いが「国家安全を損ねる」かは不透明だ。中国政府が米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラの車両を調べたところ、搭載機器で録画された周囲の映像や、車を使った場所などの情報を入手できることが判明し、一部の省庁や軍関係者らにテスラ車の利用を制限したと米紙が３月に伝えたが、こうした行為が違法とされ罰される可能性がある。
習近平指導部は、企業や個人が扱うデータの監督・管理を厳格化するための法整備を進めている。２０１７年には、企業が収集した重要データを海外に持ち出す際に当局の審査を義務付けた「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」を施行した。また現在、インターネット上の個人情報の取り扱いを厳格化する「個人情報保護法」の制定に向けた作業も行っている。
習指導部が欧米に対抗して強く主張する「国家安全」の観点に加え、国内外の企業が中国で集めたデータを囲い込む「データ保護主義」も指摘されている。
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６月１０日21:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「データ安全法が成立＝外資系企業に影響も―中国
2021/06/10
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、政府や企業によるデータ管理を強化するデータ安全法案を可決、同法は成立した。国営中央テレビが伝えた。データの収集や保存、使用などの行為が国家の安全保障を損ねたと判断されれば、国外での活動であっても法的責任を追及するとしており、外資系企業の行動に影響を与える可能性もある。
中国は２０１７年にインターネット安全法を施行。個人情報保護法案も審議中で、データ管理の法的枠組みの整備を急いでいる。ただ、中国で収集した個人情報や重要データは国内で保存するよう義務付けるなど、外資系企業が保有する情報の保護をめぐる懸念も根強い。」
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