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２０２０年１２月２６日19:29 産経新聞「米、中国の虐殺認定検討 ウイグル族弾圧で国務省
対中強硬派のポンペオ米国務長官が検討作業を指示した（ロイター）
中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、トランプ米政権が国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）認定の検討に入ったことが２４日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。認定すれば、中国の強い反発が予想される。
トランプ政権は弾圧が国際法に反すると強調し、中国共産党の人権侵害として国際的な包囲網を強めたい考え。米当局者は政権交代前に認定する可能性は「十分にある」と述べた。認定すれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、制裁を求める声が高まるのは確実。来年１月に発足するバイデン次期政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。
当局者によると、政権内ではこれまでもウイグル族弾圧はジェノサイドとの意見があったが、米中の貿易協議などへの影響も勘案し慎重姿勢を維持してきた。（共同）」
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１２月２７日19:45 産経新聞「中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き
国民民主党・山尾志桜里氏。奥は自民党・中谷元氏＝３日午前、国会内（春名中撮影）
超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。
深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。
山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。
ＪＰＡＣには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約４０人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。」
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１２月２８日 産経新聞「米でチベット人権法成立 大統領署名、中国は反発
チベット人権法案に署名したトランプ米大統領(ＡＰ)
米国で２７日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。
同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８５）の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。
共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が２１日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。（共同）」
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