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７月３日08:55 産経新聞「米上院も「香港自治法案」を可決 大統領署名で成立へ
ペンス米副大統領（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院本会議は２日、香港に保障されていた「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受けた措置。下院は１日に法案を可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。
法案の共同提出者の一人である共和党のトゥーミー上院議員は２日、法案の上院通過を受けて記者団に対し「米国が自由を訴えている人々の側に立つことは極めて重要だ」と述べて意義を強調し、「大統領は法案に署名すると確信している」と表明した。
ペンス副大統領は２日、ＣＮＢＣテレビの番組で「中国による香港国家安全維持法の施行は、中国が締結した国際合意を裏切るものであり、全世界の自由を愛する人々にとって容認できない」と非難した。
香港自治法案は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた、１９８４年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織に加え、これらの個人や組織と取引のある金融機関に関し毎年報告するよう国務省に求めた。
また、大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ（査証）発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるよう求めている。」
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７月３日20:26 ｍｓｎニュース Reuters 「国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
©Reuters /TYRONE SIU 国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の恐れ
［ジュネーブ ３日 ロイター］ - 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のルパート・コルビル報道官は３日、今週施行された「香港国家安全維持法」について、条文が「あいまいで範囲が広すぎる」と指摘し、集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。
国家安全維持法の適用範囲や違反行為について十分な情報や理解がないまま施行され、既に逮捕者が出ていると指摘。
「同法に記されている違反行為の一部は定義があいまいで範囲が広すぎ、暴力的な行為と非暴力的な行為を適切に区別していない」と懸念を表明した。
その上で「これは法律の差別的または恣意的な解釈と施行につながる恐れがあり、人権保護を損なう可能性がある」と述べた。
また同法が禁じる「外国や外部勢力との結託」について、活動家が表現の自由や、結社および平和的集会の自由といった権利を行使した場合に起訴される可能性があると批判した。」
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７月６日19:34 産経新聞「中国、３海域で軍事演習 米空母の南シナ海演習に対抗
【北京＝西見由章】中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は６日までに、中国海軍が最近、黄海と東、南シナ海で相次いで演習を実施したと伝えた。米海軍が４日から南シナ海で空母ロナルド・レーガンとニミッツの２隻による演習を開始したことで双方の軍事的緊張が高まっており、米軍に対抗して近海での海軍力を誇示する狙いがありそうだ。
中国の海事当局によると、南シナ海では１～５日、パラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で演習を実施。ＣＣＴＶは、「中国版イージス」と呼ばれる０５２Ｄ型ミサイル駆逐艦「フフホト」が敵艦を「破壊」する砲撃訓練を実施したと伝えた。
東シナ海では同型艦の「アモイ」がヘリとともに「疑わしい船」を臨検・拿捕（だほ）する訓練を実施した。６月の人民武装警察法改正で、海軍が武警傘下の中国海警局と合同訓練や共同作戦を行うことが可能となり、訓練は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での活動を念頭に置いている可能性がある。
ただ、中国国防省は演習について公表しておらず、規模などは不明。また北京の軍事関係筋は、今年８月に開催される米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗して中国海軍が今夏、南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとしていたが、今回の演習との関連も不明だ。
中国当局は今年に入り、尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは５月末、中国が南シナ海上空に防空識別圏の設定を検討していると報じた。
こうした中国側の強硬姿勢の背景には、米中間の軍事バランスが変動期に入ったとの認識がある。新型コロナウイルスの感染拡大で米海軍に一時期、大きな影響が広がったことを中国側は好機ととらえた。一方、トランプ米政権が米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄し、中国のミサイル基地を標的とする中距離弾道ミサイルの開発に踏み切ったことに危機感も募らせている。米海軍を中国近海から追い出す「接近阻止・領域拒否」戦略が抜本的な見直しを迫られるためだ。
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７月６日20:07 ｍｓｎニュース 朝日新聞社「香港の外でも外国人でも処罰 「国安法」に不安広がる
© 朝日新聞社 警察官に連行されるデモ参加者の女性（中央）=2020年7月1日、香港、益満雄一郎撮影
香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が、外国人による香港以外の場所での行為も処罰の対象としていることに不安が広がっている。執行のハードルは高いとみられるが、香港に関わる幅広い人たちへの心理的な影響は大きそうだ。
国安法は先月30日に施行、全文が公表された。その際、波紋を呼んだ第38条は「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記した。
中国政府も詳細な説明をしていないが、香港市民でない人が香港や中国本土以外の国や地域で行った行為も処罰対象とするとの内容と受け止められている。
国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を犯罪と規定。中国・香港当局は今後、海外にいる容疑者について、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配したり、犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めたりする可能性がある。
香港は米国や英国など20カ国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる。日本とは結んでいない。
ただ、ICPOの国際手配に強制力はなく、引き渡し条約も政治犯については慎重な運用をする国が多い。実際、カナダのトルドー首相は国安法の制定を理由に今月3日、条約を停止すると発表した。同様の動きが続く可能性もある。」
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