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２０２１年６月１０日17:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「対中制裁に対抗措置、中国が「反外国制裁法」など可決
© 読売新聞 天安門広場
【北京＝比嘉清太】中国中央テレビ（電子版）によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１０日、中国に対して制裁を発動した外国に対抗措置を取ることを可能とする二つの法案を可決した。米欧との対立を念頭に、人権問題や貿易分野で対中圧力がさらに強まる場合、中国が打ち出す対抗措置には法的根拠があると正当化したい考えとみられる。
成立した二つの新法は、「反外国制裁法」と「データセキュリティー法」だ。」
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６月１０日19:31 産経新聞「中国全人代が反外国制裁法を可決 米欧に反撃
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１０日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、同法が成立した。中国国営中央テレビが伝えた。欧米各国の対中制裁に対する報復に法的根拠を与え、速やかに対抗できるよう国内体制を整えることを狙う。
同法は１０日に即日施行された。常務委は４月に同法の審議を始めていたが、１カ月余りでのスピード可決となった。新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などの問題で欧米との対立が深刻化する中、習近平指導部が成立を急いだとみられる。
可決までに、法案の詳しい内容について明らかにされなかった。中国はこれまでも、欧米の対中制裁に対して報復を行っていたが、法的根拠を得てより効果的な対抗措置を迅速に打ち出すとの見方もある。
常務委の審議では「外国の差別的な措置に反撃するため強力な法治の支えと保障を提供する必要がある」と説明。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は８日の記者会見で「一部の西側国家が、新疆や香港など各種の口実を利用して中国を抑圧している」と必要性を強調した。
今後、欧米との報復合戦がさらにエスカレートする恐れがある。既に欧州連合（ＥＵ）とは、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁に中国が報復措置を行い泥沼化。昨年末に合意した投資協定の批准手続きを、欧州側が凍結する事態に陥っている。
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６月１０日19:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国、外国の制裁に対抗するための法案を可決＝国営メディア
© Reuters/Thomas Peter 中国、外国の制裁に対抗するための法案を可決＝国営メディア
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、外国の制裁に対抗するための法案を可決した。
貿易、技術、香港、新疆ウイグル自治区を巡る問題について、米欧から圧力を受けていることが背景。
この法案は４月に１回目の審査が行われ、２回目の審査を経て１０日に承認された。
通常は３回の審査が必要になるが、３回目の審査は省略した。法案は、２回目の審査を行うと発表したわずか２日後に承認された。１回目の審査は極秘に行われた。
法案の詳細は公表されていないが、国内の専門家は、外国の制裁に報復する最も幅広い法的な手段になると指摘。中国の報復措置の合法性と予測可能性を高めることが狙いだと分析している。
米政府は、全人代が香港国家安全維持法を承認したことを受けて、全人代常務委員会の副委員長１４人全員を制裁対象に指定している。
習近平国家主席は昨年１１月、中国の主権と国益を守るため、法的な手段を活用するよう、共産党に呼び掛けていた。
中国商務省は１月、中国企業や市民に対する外国の「不当な」法律や規制に対抗するための新規則を公表している。
欧州連合（ＥＵ）商工会議所の代表はロイターに対し、法案の成立手続きを巡る透明性の欠如に会員企業が驚いているとし「中国は急いでいるようだが、そうした行為は外資の誘致にプラスにはならない」と述べた。
香港の法律事務所ポール・ヘイスティングスの専門家は、中国でビジネスを展開しようとする外国企業は、国内外での事業活動に関して、中国の規制当局からの監視の目が厳しくなる可能性があるとの見方を示した。
中国の専門家は、米欧が様々な法案を成立させて対中政策の法的根拠にしていることに触れ、中国も米欧を真似ただけだと指摘している。
香港城市大学の王江雨教授（法学）は「以前の中国には、法的手段を活用して米国の制裁に報復する政治的な意思も、経済的な力もなかった。今は、そのどちらも持っている」と指摘。
「協力が最高の選択肢だが、米国は協力を望んでいない。このため、こうした新法による報復が次善の策となる。こびへつらうのは最悪の選択肢だ」と述べた。」
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６月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「Ｇ７にらみ中国が脅し「反外国制裁法」スピード可決 対中に報復する法的根拠の狙い 石平氏「『愛されない』理由を反省しようとしていない」
Ｇ７にらみ中国が脅し「反外国制裁法」スピード可決 対中に報復する法的根拠の狙い 石平氏「『愛されない』理由を反省しようとしていない」
中国共産党政権が、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を前に、堂々と脅しをかけてきた。中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１０日に北京で開いた会議で、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日施行したのだ。１１日開催のＧ７首脳会議では、中国の人権弾圧や軍事的覇権拡大に対し、自由主義国家の結束が注目される。露骨な分断工作に負けてはならない。
「中国が自国の利益を損なう結果を受け入れるなどと幻想を抱いてはいけない」「強力な反制裁闘争（を展開する）」
中国の栗戦書常務委員長（国会議長）は１０日の会議でこう語った。国営メディアが報じた。
公表された「反外国制裁法」の全文によると、外国の対中制裁に対し、「中国内の資産凍結」や「入国禁止」といった措置を講じるとした。欧米の対中制裁に報復する法的根拠を与え、速やかに対抗できるようにする狙いがある。
同法案は４月下旬に審議入りしたが、Ｇ７首脳会議をにらみ、１カ月余りでのスピード可決となった。習近平指導部が成立を急いだとみられる。
Ｇ７首脳会議では、中国による新疆ウイグル自治区の人権弾圧や、香港での民主派の排除、台湾への軍事的圧力なども討議される予定で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を首脳宣言に盛り込むことを検討している。
対中強硬派であるジョー・バイデン米大統領や、ボリス・ジョンソン英首相が主導し、菅義偉首相も賛同する方向だが、ドイツやイタリアは中国との経済関係を重視しており、足並みがそろえられるかが注目される。
習国家主席は５月末、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージをつくり、友好国の輪を拡大したいと共産党幹部に伝えた。
だが、「反外国制裁法」はまるで開き直りであり、Ｇ７分断を狙った“爆弾”といえそうだ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は、Ｇ７などが批判する人権弾圧や覇権拡大をやめるつもりがなく、国際社会から制裁を受けることに開き直って、脅しをかけてきた。自由主義諸国による制裁は正当性がある一方、中国側の行為（ジェノサイド＝民族大量虐殺）には正当性がない。中国は『愛されない』理由を反省しようとしていない」と語った。」
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６月１１日 産経新聞「対中決議案、野党相次ぎ了承 自公は足踏み
新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議をめぐり、立憲民主、国民民主両党が決議案を了承した一方、自民、公明両党は対応を決められずにいる。菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は中国の人権問題も扱われる方向だが、対中非難決議が国会で採択されないままＧ７閉幕を迎えることになる。
「今国会で決議できるようにお願いしていきたい。努力をしていきたい」
自民の下村博文政調会長は１１日、党本部で記者団にこう語った。下村氏は対中非難決議の採択を目指す日本チベット国会議員連盟の会長も務め、党内調整を行ってきた。ただ、党内には採択に消極的な声が根強く、１６日の会期末を目前にしても対応はいまだ決まっていない。
公明も同様で、石井啓一幹事長は１１日の記者会見で「自民と連携しながら、対応を検討したい」と述べるにとどめた。与党の足踏みを横目に、立民や国民は１０日に、日本維新の会は９日に決議案の了承手続きを終えている。
そもそも決議採択は、超党派の日本ウイグル議連が自民有志議連だった昨年１１月に提唱し、各党の関係者に呼びかけてきた。立民の泉健太政調会長は１０日、記者団に「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べ、自民と公明に前向きな対応を求めた。」
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