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２０２１年６月１０日00:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「バイデン氏、中国アプリ禁止撤回 安保上の懸念巡り調査指示
© Reuters/KEVIN LAMARQUE 米、ウィーチャットとＴｉｋＴｏｋ禁じるトランプ氏の大統領令撤回へ
［ワシントン ９日 ロイター］ - バイデン米大統領は９日、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止に関するトランプ前大統領による大統領令を撤回すると表明した。また、同アプリが及ぼす安全保障上の懸念を調査するよう商務省に指示した。
ウィーチャットとＴｉｋＴｏｋを巡っては、トランプ氏が新規ダウンロードの禁止などを命じたものの、連邦地裁は一時差し止めの判断を下した。米司法省は２月、控訴の是非の決定に時間がかかるとし、連邦高裁に猶予を求めていた。
ある政府当局者は、２０１９年末に始まったＴｉｋＴｏｋに対する別個の安全保障レビューは引き続き活発に進行していると指摘。ただし詳細は明らかにしなかった。他の当局者はＴｉｋＴｏｋ利用者のデータリスクを非常に懸念していることに変わりはないと語った。
バイデン大統領はさらに、中国金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止するトランプ氏の大統領令も撤回した。
商務省に対しては、米国家安全保障に影響する恐れのある中国企業のアプリを監視し、外国の敵対勢が支配する企業から米個人情報を守る方策について１２０日以内に提言するよう指示した。
ティックトックやウィーチャット、司法省からのコメントは得られていない。」
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６月１０日08:11 産経新聞「米、ＴｉｋＴｏｋ禁止撤回 中国へ情報流出懸念、対策見直し
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米大統領は９日、中国など敵対勢力が関与する情報通信サービスの管理方針を見直す大統領令に署名した。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など、複数の中国系アプリの利用を禁じたトランプ前大統領の命令を撤回。個別のアプリ禁止措置に代わり、米国から中国などへのデータ流出を防ぐ包括的な対策の検討に乗り出すことにした。
大統領令は、中国系アプリによる米国人のデータ収集が「安全保障を脅かしている」と指摘。敵対勢力から個人情報を守るため商務省が問題点を洗い出し、１２０日以内に総合的な対策をまとめるよう命じた。
トランプ氏は昨年８月、中国アプリ利用による情報流出の懸念があるとして、中国系のティックトックや通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用を禁じる大統領令を出した。ただし、連邦地裁が一時差し止めを決めたため、禁止措置は実施されていない。
バイデン氏は、電子決済サービス「アリペイ」など８つのアプリやソフトウエアを禁止した今年１月のトランプ氏の大統領令も、それぞれ撤回した。
バイデン政権としては、特定のアプリやソフトを狙い撃ちにした禁止措置が法廷闘争で効力を停止しているため、法的根拠を明確にした上で、幅広い情報通信サービスに適用できる統一的な基準を持つ対策に切り替える必要があると判断したとみられる。
バイデン政権の対中政策をめぐっては、今月３日、主に軍事関連の中国企業に米国から投資することを禁じた既存の措置を強化し、投資禁止の対象企業リストに、人権抑圧を助長させかねない監視技術を扱う企業を加えていた。
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６月１０日18:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「中国アプリへのデータ流出警戒 米政権、G7でも議論
© 朝日新聞社 バイデン米大統領は9日、トランプ前大統領が出した「ティックトック」や「ウィーチャット」などの禁止令を撤回しつつ、データ保護策の検討を指示した=AP
バイデン米大統領は9日、中国などの「敵対国」で開発されたアプリによるデータ流出の防止策について、詳しい検討を進める大統領令に署名した。トランプ前政権が出した中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」などの禁止措置は取り消す一方、対中国の安全保障の観点から、データ保護の態勢づくりを仕切り直す。
米ホワイトハウスは中国を名指しして「デジタル技術と米国民のデータを、安保上のリスクをもたらす方法で利用しようとしている」と指摘。安全や人権に配慮したネット環境を守る価値観も共有していない、と断じた。中国やロシアからのデータ保護や、デジタル貿易に関わる課題は、バイデン氏が9日からの初外遊で参加する主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）との首脳会談でも議題となる。
大統領令では「敵対国の軍事・諜報（ちょうほう）活動を支える人々に所有、統制、運営されたアプリ」などと条件を示し、リスクの検証を命じた。米商務省などが4カ月以内に大統領への報告書を示し、その後、政権や米議会に具体的な対策を提言する。特に、米国民の個人識別情報や健康・遺伝情報の流出、ビッグデータの保存場所への不正アクセスに対する危機感を強調した。]
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６月１０日19:27 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「TikTok禁止令を撤回 バイデン氏大統領令
© FNNプライムオンライン
トランプ前大統領の「TikTok」禁止令を撤回。
アメリカのバイデン大統領は9日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」や、対話アプリ「WeChat」などの利用を禁じた、トランプ前大統領の命令を撤回する大統領令に署名した。
その代わりに、中国など、敵対勢力のアプリから個人情報を保護するための対策を、120日以内にまとめるよう商務省に指示した。
中国への強硬姿勢を維持しながら、リスクに対応する新たな規制を作る狙いがある。」
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