🐉131』─1─中国共産党の大プロパガンダ、大外宣の実態。~No.430No.431 

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  日本は、宣伝戦・報道戦・法律戦において中国共産党には勝てない。
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 2020年1月号 WiLL「今月の一冊
 『中国の大プロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』
 何清漣 著 福島香織 訳
 評者:永栄潔
 強権政治の闇を暴いて中国共産党に抗(あらが)う何清漣(かせんれい)女史の新著。勧進元に出版を憚避(パス)され、8年棚ざらしだったが、補充のお陰で直近の出来事も読める。ペンス米副大統領が中国に政治の透明化を求め、台湾・香港情勢に懸念を表明した演説にも本書は与っていた。ご一読を乞(こ)う。
 執筆は、『中国の嘘──恐るべきメディア・コントロールの実態』(扶桑社)を書いていて、凄まじいメディア工作に気づいたのがきっかけという。〈対外宣伝計画(『大外宣』)〉がそれだ、初年度の09年は450億人民元(約7,200億円)を投じ、30の新華社支社を開いたりした(女史によると、当局はエドガー・スノーの『中国の赤い星』を初期外宣工作の最高傑作と位置づけている由)。
 毛沢東主席が『自分たちの記者を派遣できれば地球を掌握できる』と、〈武器としての報道〉を説いたのは55年10月の政治局会議だそうだが、51ヵ国に85人の記者を送り出すのに10年かかった。それが今は海外支社180、記者6,000人超。世界最大の米AP通信でも72支社だじゃら、驚きの増強である。
 中国の攻勢はクリントンオバマの両民主党政権下で強まったそうだ。オバマ時代は対中外交政策の起草を中国外交部傘下の国際問題研究所に発注するほど蜜月で、双方の高官からG2構想(世界の諸問題を米中両国で解決しようとの考え)も出た。中国のGDPが日本を抜き世界2位となり、中国首脳が自信を持ったことも攻勢の背景にあるらしい。
 ただ、女史はそれを人類の危機と捉える。というのも、貧困国の記者を中国に招き研修する外宣事業で、フィリピンの記者らに『南シナ海の紛争に関わる報道はするな。奨学金プロジェクトに参加し続けたいなら、(両国の友好に役立つ)ポジティブな面を報道せよ』といった本来の記者教育と逆の指導が平然と行われているからだ。1,000人が研修を終えたアフリカ向け報道官養成コースでも、修了生用に次のポストを派遣国に用意させるなど至れり尽くせりだが、女史は、中国はこれまでアフリカに独裁者を生んだだけと突き放す。
 工作の肝(きも)の1つが西側の記者経験者に中国の視点で記事を書かせる本土化戦略。問題は人集めだが、高給と欧米の業界不況で著名記者が続々中国官製メディアに参入している。中国国営テレビの英語放送網(CGTN)が記者90人を募集した際も6,000人殺到した。記者の呑み込みが早く、中国側を喜ばせている。
 本土化戦略は、『人民中国』日本語版の成功から生み出したようだ。2万5,000部の発行部数があり、外地紙で唯一黒字であるばかりか、有力政界人に多数の定期購読者を得ているからだ。中国政府は編集委員・横堀克己氏(元朝日新聞北京総局長、故人)の功績として、外国人への最高栄誉『友誼賞』で報いたが、日本の読者が朝日を読む感覚で日本語版を読めたのも大きい。
 その外宣作戦に昨年来、逆風が吹き始めた。18年2月の米上院公聴会では、知中派学者が判断の誤りを次々認め、中国内に張り巡らされた電子監視網を問題視し、ウイグル人チベット人への弾圧阻止を訴えた。9月には新華社を外国代理人登録法の『外国代理人』に認定、報道機関ではなく中国政府の政治団体とした。トランプ政権と中国共産党の闘いは始まったばかりと女史は見る」
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 中国共産党は、日本の国際的評判を貶める為に、アフリカや中南米反日報道・日本批判報道を活発に行っている。
 日本人が知らないところで、国際報道に大量の反日情報が流されている。
 日本国内でも似かよった反天皇反日的報道が流されている。
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