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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、アメリカと中国との何れかを選ぶかの二者択一を迫られ時、自由・民主主義の原則からアメリカ・西洋を選び、間違っても中国・中華ではない。
米中対立において、日本は中立は許されない。
何故なら、日本国憲法の「諸外国」とはアメリカと国連などの自由・民主主義陣営の事であり、人権・人道もない命軽視の中国、韓国・北朝鮮、ロシアではないからである。
日本とアメリカは戦争をし、日本は原爆を投下されて虐殺されても、開国・明治以来、日本は親米派であり、アメリカは知日派である。
日本国内には、日本の国益を嫌う、反米派・反安保派の左翼・左派・ネットサハ、マルクス主義者・共産主義者、平和主義者、反天皇反日的日本人達が少なからず存在し、彼らは中国共産党に協力する隠れ親中国派・媚中派である。
中国、韓国・北朝鮮、ロシアは、反日派・敵日派である。
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海外で活動する中国企業や中国系外国企業は、中国共産党の支配下にあり、中国軍工作員が配属されて、知り得た全ての情報は中国本国に送られている。
中国共産党は、一帯一路構想を利用して中国システム・中国ルールを世界中に広め、中国利権を親中国派に与えて政治・経済・外交を操り、台湾との友好国を減らしている。
潤沢なチャイナ・マネーは、中国に役立てる為に、各国の戦略用地や技術力がある有力企業を買収して手に入れている。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人とは別人の中国人である。
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２０２０年９月号 Ｈａｎａｄａ「中国の底知れぬ恐怖
背筋が凍りついた『目に見えぬ侵略』
石平
怖いが一気に読み進む
『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（小社刊）を読むのは、私にとって近年に滅多にない、強烈な読書体験であった。
本書は周知のように、豪州で刊行されたＳｉｌｅｎｔ ｉｎｖａｓｉｏｎという著作の邦訳だ。内容は書名のとおり、オーストラリアに対する中国の『目に見えぬ侵略』を告発するものである。
元中国人の私にとって、ここで告発された『中国の侵略』の中身はあまりにも衝撃的で、想像を絶するものであった。読みながら私は何十回も背筋の寒さを覚え、そして何十回もページを閉じては深くため息をついた。
読み進めるにつれて気持ちがだんだん重くなってくるが、それでも一気に読んでいかないと気が済まない。まるで世界一怖いお化け屋敷に足を踏み込んだかのようで、心胆（しんたん）を寒からしめて、絶叫しながらもどんどん前に進んでいったのである。
決して神経の細くないこの私に、背筋の寒さを覚えさせてはため息をつけたものは何か。中国の『目に見えぬ侵略』の恐ろしい正体は、一体どういうものだったのか。本書で暴露された夥（おびただ）しい実例から、ほんの一部だが拾ってみよう。
たとえば、豪州北部のダーウィン港の９９年間の租借権（そしゃくけん）が、中国共産党と密接な関係のある中国企業に売却されたこと。世界最大の石炭積出港であるニューキャッスル港も、中国国営の複合企業体に買収されたこと。そして、豪州における外国籍の不動産購買者の８０％が中国人であること。中国企業と中国人は、文字どおり、豪州を買い占めているのである。
中国人による不動産の買収には、何らかの『特別な意図』を感じさせるケースもある。２０１５年に、オーストラリア保安情報機構（ＡＳＩＯ）本部から８０メートルしか離れていない不動産物件が、人民解放軍と繋がりのある中国人富豪によって買収された。ここからは、情報機関の出入りを完全に監視できる。
狙われているのは情報機関だけではない。オーストラリアの軍隊も当然、中国の諜報機関の重要なターゲットである。
２００９年、当時のオーストラリア国防大臣フィッツギボンは、中国系の女性実業家、劉海燕と『非常に親密』な関係にあることをマスコミに暴露された。のちに、この劉海燕は人民解放軍総参謀部第二部とつながっていることが突き止められた。
あるいは、オーストラリアの公共放送であるＳＢＳには北京語放送局があるが、そこで働くラジオアナウンサーの何人かが中国共産党の党員である、と自ら認めているという。
豪州の著名大学の先端技術を扱う研究部門にも、人民解放軍や中国政府の黒い影が忍び寄っている。
選挙を動かす中国人票
オーストラリア国防大学には『オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター』という研究機関がある。文字どおり、サイバー攻撃を防ぐための先端技術を研究・開発するための機関だ。中国は何年にもわたって、そこの博士課程に留学生を送り込んでいた。彼らは当然、ここで開発されている技術にアクセスできる。おまけにこの研究センターに勤めている中国人教授は、中国国家安全部所属の実験室と共同研究までやっているのである。
オーストラリア連邦科学産業研究機構が人工知能（ＡＩ）研究のための『データ６１』という研究部門を立ち上げて国家的研究プロジェクトを進めていた。この『データ６１』に所属の中国人上級研究員の一人は人民解放軍国防技術大学とも深い関係をもっていることが、のちになって分かった。
豪州に住む中国系・中国人はおよそ１００万人もいるが、彼らの多くは中国大使館・中国領事館の下で組織化されていて、中国政府の意向を受けて立派な政治活動を展開している。
たとえば議会の選挙になると、オーストラリア国籍の中国系の人々が大使館によって組織票として動員され、中国共産党に忠実な中国系議員を当選させる。その一方では、中国の気に入らない議員を落選させている。
豪州に住む人民解放軍の元軍官や入隊経験者は、『オーストラリア中国人元軍人協会』という解放軍のＯＢの会を作っている。彼らは時には、解放軍の軍服に身を包んで軍帽や徽章までつけ、オーストラリアのあちこちの街に集まってイベントを行い、中国の国旗を掲げて軍歌を熱唱する。
２０１７年に中国の李克強がシドニーを訪問した時、協会のメンバーたちは総出で歓迎しに行ったが、会長は帰宅してから自らの日記に『今日、中国の国旗がシドニーを征服した』と書きつけたという。
常套手段はやはり金
以上、本書から拾った中国の『目に見えぬ侵略』のほんの一部の実例である。軍事力こそ使わないものの、この恐ろしい『目に見えぬ侵略』の全体像については、本書にはこう記されている。
《われわれの学校や大学、職業団体やメディア、鉱山業から農業、観光業から戦略的資産である港や送電網、地方議会から連邦議会、そしてキャンベラの主要政党までが中国共産党の関係機関によって浸透され、その複雑な影響のメカニズムによって誘導されている》
つまりいまの豪州では、国と地方の政治、経済と産業、社会のインフラと人々のライフライン、およそ一つの国を形成している骨格部分のほとんどが、中国共産党の浸透工作によって侵食されていて、中国共産党の影響力を及ぼす範囲内になっているのである。
まさに、中共による豪州乗っ取り工作であり、『目に見えぬ侵略』そのものであろう。一つの国が、外国勢力によって丸ごと乗っ取られようとしている。
問題は、中共は一体どうやって、軍事力も使わず、オーストラリアというれっきとした独立国家を乗っ取ることができたのか、だ。
本書によって暴露された中国共産党の国盗りの巧妙な手法のうち、常套手段の一つは金にものを言わせることだ。
たとえば、豪州における怪しげな中国人富豪、黃向墨の『大活躍』はその実例の一つ。
２０００年代に豪州に移民してきた広東省出身の中国人富豪、黃向墨は、来豪してから４～５年のうち、オーストラリア政界の上層部と幅広い関係を築き上げた。彼のオフィスには、近年のすべてのオーストラリア首相と談笑する写真が飾ってあり、当時のケビン・ラットとも親しく会談したという。
一外国人の彼が、短期間にオーストラリアの政界にそれほど深く食い込めた理由は、金の力以外にない。彼と彼の会社はオーストラリアの二大政党、労働党と自由党の両方に巨額な政治献金を行い、この国の政党の最大の献金者となった。
一方、黃向墨は高い報酬でオーストラリアの元大物政治家を雇っていく。２０１４年には上院議員の一人を自分の会社の現地法人の副社長として雇い、１５年にはニューサウスウェールズ州の元副知事で国民党の元党首までをも自分の雇員（こいん）にした。
そして黃向墨はこうした政界のコネを使って、中国政府のためのロビー活動に励んだ。２０１４年４月、中国・オーストラリア自由貿易協定についての両国間交渉が行われた時、黃向墨はオーストラリア側の交渉責任者である貿易大臣のアンドリュー・ロブ氏を香港にまで誘い出して、中国関係者との会合を開いた。
そこで黃向墨は、両国間貿易協定交渉の懸案事項である中国人労働者の受け入れ問題について、中国政府の意向を受けて『受け入れるべき』と主張して参加者を誘導した。その結果、『中国人労働者をオーストラリアは積極的に受け入れるべき』との報告書が出されたのだ。
同時に、黃向墨はロブ貿易大臣の選挙区の労働党支部や、ロブ個人の選挙ファンドに多額な献金を行った。
元外相が中国の下僕
このようにして、一人の外国人商人が相手国の担当政治家を力で動かし、オーストラリア政府は中国との貿易協定において、自国の国益ではなく、中国の国益を最大化してしまう異常事態になった。もはや豪州政府は、中国政府と中国商人によって乗っ取られたと言っても決して過言ではない。
中国政府と黃向墨の手のひらで転がされている政治家は、アンドリュー・ロブだけではない。労働党の元外相のボブ・カーもその一人。
２０１４年、黃向墨はシドニー工科大学に１８０万ドルを寄付し、『豪中関係研究所』を創設したが、黃の意向によって、その初代所長に任命されたのはこのボブ・カーだった。
以来、ボブ・カーは中国政府と黃向墨の下僕（しもべ）となったかの如く、渾身の力で中国の国益のために働いた。
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対外的に強硬姿勢で有名な環球時報にまで登場して、中国のことを賞賛しながら、海外の 中国批判にむきになって反発した。オーストラリアでは一国の外相を務めた大物政治家が、中国に買収されて中国の国益のために働き、中国の飼い犬にまで成り下がっている有り様である。
……このまま事態が推移していけば、オーストラリアという国はいずれ中国に完全に乗っ取られて、一属国に成り下がっていくのに違いない。
日本は他人事ではない
本書を読み終わって、ふと思いついた。豪州で進行したこのような恐ろしい事態は決して他人事ではなく、この日本でも同じようなことが起きているのではないか、と。
オーストラリアが中国にとって経済的にも地政学的にも乗っ取られる価値のある国と判断するならば、経済・技術大国であり、アメリカの同盟国である日本は、それ以上に中国にとって魅力的な乗っ取りの対象となっているのではないか。中国がオーストラリアでやった侵略を日本でやっていない理由はどこにもないのではないか、と。
そう考えれば、これまでは摩訶不思議に思っていた様々な現象について、その背景にある理由や意味がはっきりと見えてくる。
つまり、元首相や元外相、そして政権党の元幹事長などの日本政界の錚々（そうそう）たる大物たちが一貫して中国を擁護し、日本の国益を犠牲にしてまで『日中友好』に拘（こだわ）っていることの理由だ。
議員だけではない。日本の一部マスコミや『識者』、経済人が一貫して中国の肩を持ち、中国讃美論に徹している理由や、日本の大学が熱心に『孔子学院』を設立、中国人留学生を無闇（むやみ）に受け入れている理由もよく見えてくるではないか。
著者のクライブ・ハミルトン氏は序文で、『中国の目に見えぬ侵略』を徹底的に調べようと決心したきっかけを書いている。
それは、２００８年４月２４日に首都キャンベルで北京五輪聖火リレーが開催された時、何万人もの中国人が現場に集まり、抗議するチベット人たちを威嚇した場面を著者は目撃し、それに恐怖を覚えたからだという。
これを読んで私が真っ先に思い出したのは、これと同じ恐ろしい場面が日本でもあったことだ。そう、２００８年４月２６日、同じ北京五輪の聖火リレーが長野市の中心部で開催された時、チベット人の抗議者と日本人のチベット支援者を妨害するために、数千人の中国人が五星紅旗（ごせいこうき）を振りかざして暴言を吐いて、暴力を振るったという大騒動だ。
あれから１２年、この騒動（事件）のことはすでに忘れられているようだ。だが、この１２年間で、中国による日本の乗っ取り、侵略はかなり進んでいるのではないか。
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日本のメディア・報道機関は、ＧＨＱ占領下ではアメリカ軍と共産主義者の検閲を受けていたが、現代では親中国派・媚中派と中国共産党・中国大使館の検閲を受けている。
現代日本のメディア・報道機関は、中国共産党及び中国軍の不利な報道を極力避ける為に、台湾や香港さらにはチベット・ウイグル・内モンゴル・少数民族に加えられている訃弾圧・迫害そしてジェノサイドや臓器売買などを詳しく報道することはない。
メディア・報道機関の「知らせない自由」から、日本国内での中国共産党・中国軍の動きも日本人に知らせない。
中国共産党・中国軍の不利な報道は、ヘイトであるとして激しく批判し、口封じを行っている。
現代日本は、中国共産党による新たな言語統制下にある。
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９月号 ＷｉＬＬ「トランプ失脚運動の元凶はジャージ・ソロス
高山正之／馬渕睦夫
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中国への天罰
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高山 これまで米国による中国への対応は、さまざまなところで批判の声が上がっていた。米中貿易戦争にしても、米国だって返り血を浴びるとか。でも、世界の中国を見る目は明らかに変化している。ライプツィッヒでＥＵ首脳陣と習近平の会談が９月に実施される予定だったけれど、コロナの影響もあり延期になった。世界からは中国の横暴をこれ以上許さない空気が出ている。
豪州の大学教授、クライブ・ハミルトンが中国侵略の脅威を告発した『目に見えぬ侵略』という本を書き、日本でも翻訳出版された（飛鳥新社）。その中で言及されているけど、豪州の上院議員、サム・ダスティヤリは、やたらと中国にゴマをすりをしていた。ダスティヤリの背後を洗うと、富豪実業家、黃向墨の存在が浮上してきた。そこから献金を受けていたことが明るみになり、最終的には議員をやめることになった。
ほかにもカリフォルニア州議員、ダイアン・ファインスタインの秘書、ラッセル・ロウについても書かれている。ロウは中国系米国人だが、中国共産党に協力する工作員だったことが判明した。このことからも中国寄りの議員たちの実態調査が、どんどん進んでいるのではないか。民主党が反中にシフトチェンジしたのも、奇妙な印象を受けます。トランプ流の赤狩りが始まって、それが功を奏し始めているのかどうか。
馬渕 ハミルトンの指摘はとても重要で、米豪だけでなく日本でも〝目に見えぬ侵略〟は深刻化しています。ところが、日本はとても呑気で、それどころか自民党政権が率先して中国の侵略を許容しているほどです。
高山 政界・財界には親中派発言をしている奴らが多くいるけれど、一度、身辺調査する必要がある。本来であれば、新聞をはじめとしたメディアの役割でもけれど。『日本のダスティヤリを暴（あば）け！』だ。
馬渕 新聞内にも中国共産党シンパがいるんでしょう。
高山 だから産経がつぶされるんだ。驚いたけど、テレ朝の『ワイド！スクランブル』という番組でのことだ、米国内でウイグル人の頭髪を使ったカツラが押収された事件を報じた際、同局のアナウンサー、小松靖が『ウイグルの問題は我々メディアも非常に扱いにくい問題で、中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル問題を扱うのはタブーとされていると聞きました』と発言した。小松アナは、すぐ番組を降板させられるかと思ったけれど、まだ出演している。
馬渕 同じ朝日系でも、だいぶ毛色が違いますね。
高山 今までは朝日新聞から天下りで幹部が入っていたけれど、最近は受け付けなくなったと聞いた。
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ジェナリズムの醜態
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世界各国の他国籍の中国系住民や中国国籍の中国人移民、華僑や華人が、忠誠を誓う国家・政府は居住し生活する国ではなく母国の中国である。
中国共産党は、憲法で国内外の全ての中国人に対し中国の為に行動する事を命じ、従わない者には厳罰を下す事ができた。
つまり、日本の住む全ての中国人は日本の為ではなく中国共産党の為に行動する。
中国系住民や中国人移民は、中国の憲法に従い、中国共産党に忠誠を誓い中国の利益の為のみに行動する。
つまり、帰化人と渡来人は違うのである。
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アメリカにおける反日運動として各地に朝鮮人慰安婦像や南京虐殺記念館が造設されたのは、韓国系アメリカ人の選挙票と中国系アメリカ人の政治献金（中国共産党からの活動資金）がアメリカ人政治家を動いているからである。
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日本民族日本人は、乱婚を繰り返して生まれた血が汚れた混血（ハーフ）の雑種民族である。
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日本は世界第４位の移民大国であり、中国人移民が増えている。
日本の地方自治体では、中国人、韓国人・朝鮮人に対するヘイト行為を犯罪として防止する法令が制定され、多様性・多文化共生の標語から外国人移民（主に中国人移民）に限定的選挙権を与え、臨時公務員採用が増えている。
日本のメディア・報道機関は、中国共産党・中国軍に不利になる事は報道しないか日本人が危機感を感じないように言葉を選んで報道している。
日本国内には、中国共産党に忖度しチャイナ・マネーに群がる親中国派・媚中派が存在し、外国人移民とくに中国人移民が増加し各地で幾つものチャイナタウンが出来始めている。
チャイナタウンでは、中国系住民が多数派で日本人住民は少数派となり、中国マナーや中国ルールに馴染めない日本人住民は逃げるように引っ越ししている。
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中国人に対するヘイト禁止が、中国共産党に対する批判・非難禁止に拡大されつつある。
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親中国派・媚中派は、政治を動かす保守派や国民世論に影響があるメディア・報道機関に多く存在し、騒ぐだけで政治能力のないリベラル派・革新派には少ない。
ただし、中国共産党に忠誠を誓い中国の走狗として活動するリベラル派・革新派は利用する価値のある友好人・良識人・常識人・正義の人に加えられている。
そうした日本人の目的は、日本の国益でもなく、日本人の幸福でもなく、日中友好でもなく、単にチャイナ・マネーで自分の老後資産を増やす事だけでる。
現代日本人の多くが、日本国の将来など気にしてはいない、心配なのは自分の老後だけで、その為に老後資金を確保する事を最優先とし、親の遺産をたの兄弟より多く得る事に知恵を絞り、子供や孫の未来など考えてはいない。
中国共産党は、そうした強欲となっている日本人にチャイナ・マネーをバラ撒いて利用し日本を一帯一路構想に組み込もうとしている。
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現代日本には、武士道精神の「武士は食わねど高楊枝」は消滅している。
現代日本人は武士・サムライではないし、武士・サムライの子孫でもない。
「痩せ我慢」の江戸っ子気質も跡形もない。
昔のムラ意識や百姓根性も現代日本には残っていない。
現代日本人には「粋」はないし「雅」もない。
日本の伝統文化は貧の中に耐えて咲く「華」で、現代日本には存在しない。
昔の日本人と現代の日本人は、別人のような日本人である。
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日本は、少子高齢化による人口激減を防ぐ為に外国人移民１，０００万人計画を採用した。
外国人移民の大半は中国人移民である。
将来、老人が多く若者が少ない日本では、日本民族日本人は少数派となり、外国（中国）系日本国民日本人が多数派となる。
日本の国家財政を健全化させ、１，１００兆円以上の財政赤字を解消する為には、税金を納める若い外国人移民を大量に受け入れる事が最も効果的である。
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選挙に弱い政治家は、選挙で当選する為に外国人移民を支持者にするべく投票権を与える活動している。
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ソ連が中国共産党をつくり、イギリスが中国共産党を消滅させないように支え、アメリカが中国共産党を育てて大国にした。
ソ連・イギリス・アメリカが中国共産党を覇権国としてアジアを委ねたのは、日本殲滅戦略からである。
日本殲滅戦略を実行した指導者とは、ソ連であればレーニンとスターリンで、アメリカであればルーズベルトとスチムソンと民主党リベラル勢力であった。
現在のロシア、アメリカ、イギリスなどＥＵ諸国に中には、強力な反日親中国派が存在する。
ドイツも、帝政ドイツやナチス・ドイツの時代から反日親中国派であった。
ヒトラーも反日親中国派であった。
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日本・アメリカ・オーストラリア・インドその他諸国は、中国包囲網としての太平洋・インド連携を強めている。
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日本、自由・民主主義の価値観を共有できるアメリカやオーストラリアとの関係を強化すべきで、人権も人道も踏みにじり人命を軽視する中国共産党政府に接近すべきではない。
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