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２０１９年１０月２４日 産経新聞「フェイスブックＣＥＯ、中国に警戒感 「一帯一路構想の一部となるデジタル人民元」と警鐘
フェイスブックのザッカーバーグCEO＝２３日、ワシントン（AP）
【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日の米議会証言で、暗号資産（仮想通貨）を含む先端技術で中国に覇権を奪われることへの危機感を表明した。証言の中では中国人民銀行（中央銀行）が発行を見据える「デジタル人民元」にも言及。中国の影響力拡大を警戒する米議会に、フェイスブックが発行を計画する仮想通貨「リブラ」の重要性を訴えた。ザッカーバーグ氏はリブラのリスクを認めつつも、米政界との信頼関係構築を狙っているようだ。
「中国は『一帯一路』構想の一部となる『デジタル人民元』計画を、アジアやアフリカで影響力拡大に使おうとしている」
ザッカーバーグ氏は議会証言で、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を持ち出して中国の脅威を示してみせた。中国が仮想通貨で先行する可能性に危機感を表明し、リブラをめぐっては「金融分野でのリーダーシップの維持に重要だ」と指摘。米国が失敗を恐れずイノベーション（技術革新）に果敢に取り組むべきだとの認識を強調した。
ザッカーバーグ氏が中国の影響力拡大に言及したのは、“中国封じ”が米議会で党派を超えた課題となっているのを見越したアピールだろう。マネーロンダリング（資金洗浄）などに不正流用される恐れがあるとして、米政府をはじめ主要国でのリブラへの警戒感は根強い。そこで中国とのハイテク分野の覇権争いを持ち出し、リブラへの理解を求めた形だ。
ただ、議会証言ではリブラに対する厳しい意見も相次いだ。この日の米下院金融委員会での証言は約６時間に及び、フェイスブックの交流サイトで大量の個人情報流出が起きたことを受け、議員からは「あなたに対する信用不足が課題だ」などの辛（しん）辣（らつ）な質問も出た。
こうした中、ザッカーバーグ氏はリブラを発行する計画について「リスキーだ」と発言。リブラの通貨としての仕組みが複雑なため「稼働するか私も分からない」とも述べ、早期の事業化に慎重な考えを示した。さらに「米当局から認可を得られるまで全世界で発行に関与しない」と話し、来年前半を目指すとした発行計画の遅延を容認した。
一方でザッカーバーグ氏はリブラの価値は通貨などの金融資産を組み合わせた「リザーブ」で担保される点にも力をおいて証言し、投機対象となり激しく価値が変動する「ビットコイン」などの仮想通貨との違いを打ち出した。またリブラの価値を裏付ける金融資産について「大部分は米ドルによる担保になる」との見通しを明らかにし、「米ドル覇権」を脅かすことのない性格を前面に打ち出した。
フェイスブックは首都ワシントンで多数のロビイストを雇って政界と接触し、包囲網“解除”を働きかけているとされる。ザッカーバーグ氏も９月にトランプ米大統領と面会し、米政界との距離感を微妙に縮めているようにもみえる。」
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１０月２４日 ｍｓｎニュース ＲＥＵＴＥＲＳ「中国、米国に取って代わりたいと思ったことはない＝外務次官
© Reuters/JASON LEE 中国、米国に取って代わりたいと思ったことはない＝外務次官
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国外務省の楽玉成次官は２４日、米国に挑戦したい、もしくは米国に取って代わりたいと中国が思ったことはなく、覇権争いに興味はないと述べた。
同次官は学術フォーラムで講演し、中国が世界における米国の「覇権主義的な」地位を担うとの憶測があると指摘。中国外務省が公表した講演録によると、次官は「これは事実に合致していない」とし、「中国はこれまで、米国に挑戦したり、米国に取って代わったりしたいと思ったことはない。われわれの目標は中国人民に良い生活を送ってもらうことであり、われわれの統治を絶えず改善することだ」と述べた。
その上で、中国は多極的な世界、および多国間主義と自由貿易の維持を支持していると付け加えた。」
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１０月２５日 産経新聞「中国主席、金融ＩＴに意欲 仮想通貨「技術強化を」
街角に掲げられた仮想通貨「ビットコイン」のロゴ＝アルメニアのエレバン（ロイター）
中国国営通信の新華社は２５日、習近平国家主席が暗号資産（仮想通貨）の基盤となるＩＴ技術「ブロックチェーン」に力を入れるよう指示したと伝えた。ハイテクをめぐって米国との対立が長引く中、金融面での国際競争力を高める姿勢を強調。中国が仮想通貨の発行を計画しているとの観測もあり、発言は米国などの関心を呼びそうだ。
習氏は世界の主要国がデジタル金融やＩｏＴ（モノのインターネット）に応用されるブロックチェーンの開発を進めていると説明。中国は技術強化により国際社会での存在感を高める必要があるとの認識を示した。
２４日に開かれた共産党中央政治局の学習会で話したという。（共同」）
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１０月２８日 産経新聞「中国、デジタル通貨発行か 人民銀「世界初」の可能性
北京にある中国人民銀行＝８月６日（ＵＰＩ＝共同）
中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長（元重慶市長）は２８日の講演で、中国人民銀行（中央銀行）が「世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性がある」と述べた。中国メディアが伝えた。
デジタル通貨には、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術「ブロックチェーン」を活用する。国際金融の仕組みも今後、本格的なデジタル化の時代を迎える。中国がデジタル通貨で先行すれば、欧米主体の体制に波紋を投げ掛けそうだ。
ニュースサイト新浪網によると、黄氏は中国・上海で金融関連の会議に出席。人民銀行は「すでに５～６年の研究を重ね、技術は成熟している」と話した。
黄氏は、現行の国際金融の仕組みは「米国が世界的に覇権を行使する道具となっている」と、米国への対抗意識もあらわにした。
習近平国家主席も２４日、ブロックチェーン技術の研究開発に注力するよう指示している。（北京 共同）」
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