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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の本心は、日本憎しの反日派敵日派であって、日本との友好を求める平和的な親日派知日派ではない。
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日本を守るのは、軍事力ではなく、武器を否定し交戦権を放棄した第九条の平和憲法・日本国憲法である。
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戦争より平和を求める日本人は、中国軍が日本を侵略したら抵抗せず歓迎し、中国共産党をかつてのＧＨＱのように迎え入れ、中国人兵士と殺し合う事なく酒を酌み交わして友人になると公言している。
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２０１８年３月３日 産経ニュース「【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（上）近未来戦争を担う人材育成 無人兵器世界一狙う中国
中国の北京に「八一大楼」と呼ばれる巨大な建物がある。８月１日の人民解放軍創建記念日の名を冠した国防部の施設で、軍の中枢である共産党中央軍事委員会の本部が入っているため、中国のペンタゴン（米国防総省の本庁舎）と呼ばれることもある。
昨年７月１９日、そこで国防科技大の学部の一つに相当する知能科学学院の設立式典が行われた。ＡＩ（人工知能）技術の軍事利用を専門とする軍直属の研究、教育機関で「新武器を開発し、近未来戦争を担う人材を育成する」のが目的だ。
翌２０日、中央軍事委員会主席を兼務する習近平国家主席は、国防科技大の政治委員、劉念光中将らと会見し「素質の高い軍事人材を育成し、自らの力で新しい技術を作り出す高みを目指せ」と訓話した。
その３カ月後の１０月１８日、北京の人民大会堂で行われた第１９回共産党大会の開幕式。習氏は読み上げた政治報告で、中国軍を世界一流の軍隊にするために「軍事知能の発展を早急に取り込まなければならない」と強調した。軍事知能とは「ＡＩの軍事利用」のことを指す。発言は中国軍で最高指示として受け止められ、各部門でＡＩに関する研究が本格化された。
ＡＩの軍事利用を研究しているのは、国防科技大だけではなく、軍事科学院、国防大学、中国科学院など多くの組織や団体がある。「党中央が重視しているため、ＡＩ関連の研究はいま、もっとも予算が取れやすい」とある研究者が語った。
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無人航空機、無人戦車、無人偵察機、無人潜水機…。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのエルサ・カニア非常勤研究員が同年１１月に発表した報告書では、高度なＡＩを導入する中国軍が陸海空で世界に先駆けて「無人化」に取り組む現状が指摘された。
習指導部がＡＩに力を入れる理由について、中国軍関係者はこう語る。
「空母、潜水艦、ステルス戦闘機といった分野で、米国はあまりにも先行していて、中国が一生懸命追いつこうとしても、長い時間が必要だ。しかし、近未来の戦争の主役はＡＩになるかもしれない。新しい技術なので、いまのところ中米両国の差は大きくない。力を入れれば、米国を超えて世界のトップになるチャンスがある」
ＡＩ兵器は各国の軍事力のバランスを左右するだけに、先進諸国の開発は今後、激化するとみられる。
ロシアのプーチン大統領は同年９月、学生らに向け「ＡＩの領域の指導者になる者は、世界の支配者になるだろう」と訴えた。中でも、中国は世界で実戦配備されていないＡＩ兵器「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」をいち早く戦場で使用する恐れがある。ＬＡＷＳは標的の探索から攻撃までの全てをＡＩが担う。米国防総省は２０１２年、人による管理が可能なＬＡＷＳが完成するまで米軍による運用を禁止したが、ＡＩの軍事問題を研究する多くの専門家は、「中国にはＬＡＷＳの暴走を抑える歯止めとなる対策が存在しない」と指摘する。
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自身のツイッターで「ＡＩの優位性をめぐる国家レベルの争いは、第三次世界大戦の原因になりそうだ」と警告した。
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「人命救うメス 凶器にもなる」
陸海空の戦場でＡＩ（人工知能）兵器の活用は「日常風景」になっている。
韓国と北朝鮮の軍事境界線沿い。韓国軍のＡＩ兵器が、越境しようとする北朝鮮兵士に狙いを定める。
２００６年に韓国サムスングループの企業で軍事機器などの開発や製造を手掛ける「サムスンテックウィン」と高麗大学が共同開発した「ＳＧＲ−１」だ。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永●（コ・ヨンチョル）氏によると、ＳＧＲ−１は１０年以降、軍事境界線の非武装中立地帯（ＤＭＺ）近辺に配備されている。機関銃と擲弾（てきだん）発射器を備え、北朝鮮兵士の体温や動きを赤外線センサーとＡＩで自動的に感知、識別する。約４キロ先の標的を認識できるが、感知した情報は遠隔操作の作戦指揮所に送信され射撃は操縦士が判断する仕組みだ。
兵士に代わってＡＩが戦闘に加わる行為は、倫理的な課題が指摘される。だが、ＡＩを前線に立たせる方が「人道的だ」と主張する意見も少なくない。
「ＡＩは人間と異なり、疲労や睡眠不足がなく、冷静で死の恐怖も一切感じない。生身の兵士が現場で判断するよりも、ＡＩに任せる方が信頼できるという見方もある」。韓国の国立大「韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）」のＡＩ技術研究者デビッド・ヒュンチュル・シム博士はそう指摘する。
昨年１１月、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で北朝鮮兵士が亡命する事件が発生した際、ＳＧＲ−１が活用されたかどうかは不明だ。ただ、高氏はＳＧＲ−１は亡命兵を識別した可能性は高いとして「情報を受けた操縦士が人権を配慮して兵士を撃たない判断を下したと推察できる」と話し、「ＡＩと遠隔にいる人間の連携で、結果的に冷静な判断ができたと思われる」と分析する。
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ＡＩ兵器は主に、ＳＧＲ−１のように現場から離れた操縦士が標的への攻撃を決定する「遠隔操作ロボット」▽人間の許可なしに攻撃を開始するが、操縦士が停止できる「半自律ロボット」▽人は全くかかわらず、標的の探索から攻撃の全てをＡＩが担う「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の３つに分類される。
ＬＡＷＳは実用化されていないが、半自律ロボットまでは戦場で実戦配備されている。攻撃目標に突っ込み自爆するイスラエル製の無人攻撃機「ハーピー」や、水上艦や潜水艦に自動的に接近し、爆発するロシア製の機雷「ＰＭＫ−２」などがその例だ。国連に提出された報告書によると、ハーピーが過去に韓国に輸出されるなど技術は世界各地に広がる。イスラエルの政府関係者は「ＡＩ兵器は国益につながる重要なビジネスだ」と打ち明け、軍事問題に詳しい京都産業大の岩本誠吾教授は「操縦士用の防護装置などが不要となり、兵器の小型化や製造経費の削減も期待できる」と話す。
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一方で、ＡＩ兵器の開発を懸念する声は高まっている。その中心は、ＡＩなど世界最先端のテクノロジーを引っ張る人々だ。昨年８月、ＬＡＷＳの開発規制を国連に求める書簡をＡＩやロボット開発に関わる世界の企業経営者らが公表した。書簡には、世界トップクラスの棋士を破った「アルファ碁」を開発した米グーグル傘下ベンチャーの共同創業者を含む２６カ国１１６人が名を連ねた。
「ＡＩは人道的に使えば人命を救うメスになるが、凶器にもなる」
日本から署名した被災地支援のロボット開発者、広瀬茂男東京工業大名誉教授はそう話す。「研究者の大半は人に危害を加える発想で開発を進めていない。ただ、戦場では知的で便利な技術は有能な兵器と化してしまう」●＝吉を２つヨコに並べる」
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３月５日05:03 産経ニュース「【産経抄】ロボット兵器に日本は立ち向かえるのか ３月５日
イラク人の少年とその母親らしい女性が、味方の戦車に近づいてきた。少年が隠し持っているのは、対戦車手榴弾（しゅりゅうだん）らしい。スコープ越しに２人の姿をとらえた米海軍特殊部隊員のクリス・カイルは、決断を迫られていた。
▼自爆テロを許せば、戦友たちの命が奪われる。とはいえ、まだあどけなさを残す少年を撃てるのか。クリント・イーストウッド監督の映画『アメリカン・スナイパー』は、いきなり緊迫した場面で始まる。イラク戦争で、最強の狙撃手と恐れられた、実在の人物の苦悩を描いた作品である。
▼もし人工知能（ＡＩ）が搭載されたロボットが狙撃手だったら、即座に敵と判断して、引き金を引いただろう。良心の呵責（かしゃく）に苦しむこともない。恐ろしい殺人ロボットの開発が各国で進んでいる。
▼もともと無人偵察機などロボット兵器の導入は、米国が先行してきた。イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争で多くの戦死者を出した経験から、米兵のリスクを最小限にする研究が進められてきた。ＡＩを利用すれば、もはや人間が無人機を遠隔操作する必要もなくなる。
▼無人の航空機や戦車、潜水機を自動操縦する。そんな最先端の軍事技術で、中国が米国と肩を並べつつあると、小紙の連載「紅い脅威」が伝えていた。殺人ロボットについても、「いち早く戦場で使用する恐れがある」のは、中国だと、指摘している。
▼日本はロボット先進国でありながら、防衛面でのＡＩの導入は遅れている。なにしろ科学者の代表機関が「軍事研究の禁止」の声明を出す国柄である。日本が先頭に立ってＡＩの軍事利用反対の声を上げよう、と悠長な訴えをする新聞もあった。ロボット兵器の脅威にさらされる日が、目前に迫っているというのに。」
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３月５日11:45 産経ニュース「【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（下）「軍民融合」世界のデータ吸収 日本のＡＩ技術が流出、軍事応用の恐れ
「膨大な研究を軍事に応用されれば、脅威になる」
２０１６年１０月。米政府が発表した報告書のデータに、世界の軍事専門家が危機感をあらわにした。中国が、人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）に関する研究論文の発表数で１４年に米国を抜いて世界一となり、その差が徐々に広がりつつあることが判明したのだ。論文の多くが民間の技術だが、軍事関係者は警戒感を隠さなかった。習近平国家主席の肝煎り政策である「軍民融合」が、民間のＡＩ技術の軍事転用を加速させる可能性が指摘されているからだ。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のウィリアム・カーター技術政策プログラム副部長は今年１月に発表した報告書で「中国はＡＩや量子（の技術）を長期的に経済と軍事競争力の基礎とみている」と分析した。
ＡＩ兵器は火薬、核兵器に次ぐ「第３の革命」と呼ばれる。核兵器と異なるのは、民間技術を軍事に転用しやすい点だ。田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は「ＡＩを活用した衝突回避といった自動運転の技術は自律走行する戦車のほか、無人航空機や軍艦への導入も可能だ」と指摘する。
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米フォード・モーター、独ダイムラー、米マイクロソフト…。中国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が昨年７月に発表した自動運転のプロジェクトに、世界的な企業約５０社が参画した。
百度がＡＩを使って自動運転車を制御するソフトの独自技術を参画企業に公開。各企業が技術を応用し担当分野で開発を進める内容だ。プロジェクトは人類初の月への有人宇宙飛行計画にちなみ「アポロ」と名付けられ、注目を浴びた。
「アポロは、世界最強最大の自動運転開発連合となった。３〜５年以内に中国はトップに立つ」。百度の陸奇総裁兼最高執行責任者は同月５日、北京でのイベントで宣言した。中国事情に詳しいＩＴ専門家、白井良氏は「百度の狙いは自動運転分野で『データの王者』になること。技術を提供することで世界中を走る自動車から走行データを吸い上げ、自社のＡＩを強化できる」と分析。「自動運転技術は間違いなく世界一になり、中国の軍事にそのまま生かせる」と指摘した。
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田中氏によると、自動運転の他に軍事転用が容易な技術は、作戦立案を支えるため人間の脳に代わり状況判断や分析を行うＡＩや、機械が敵の姿を即座に捉える画像認識技術という。
その両方で中国は世界トップクラスの実力を持つ。中国の電子商取引大手、アリババ集団が今年１月、国際読解力テストで同社のＡＩシステムの成績が人間の成績をわずかに上回ったと発表。人間の脳を超えるＡＩが完成しつつある。昨年、米情報機関が主催するコンテストでは、中国のベンチャー企業が顔認証の技術で優勝。中国国務院は昨年７月、３０年までにＡＩの理論、技術、応用すべての分野で「世界のリーダー」になるとの目標を発表した。
「ＡＩ研究という観点ではもはや中国が最大勢力。米国ですら止めることはできない」。電気通信大の栗原聡教授はそう指摘する。
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ＡＩ防衛、遅れる日本に課題山積
「ＡＩ（人工知能）を活用すれば、より効率的な防衛が可能ですよ」
２月下旬。東京理科大（東京都新宿区）研究室に集まった日本の防衛省幹部数人に、一人の男性が熱弁をふるっていた。
男性は同大教授で予備自衛官の平塚三好氏。ＡＩを防衛システムに転用する技術などを約３０年間、研究してきた日本で数少ない専門家だ。この日はもともと食事会の予定で集まったが、幹部が平塚氏の研究に興味を示し、説明することになった。
平塚氏が紹介したのは、陸海空の領域で国の安全を守る人材の労力を減らすために、自身が開発しているＡＩを「参謀役」にする技術だ。他国が攻撃を仕掛ける有事の際、ＡＩが対峙（たいじ）する部隊の兵力や侵入経路などの情報を指揮官に伝えるだけでなく、防衛作戦の立案も助ける−という内容だ。幹部は質問することも忘れ熱心に聞き入っていた。
ただ、平塚氏によると、同様の技術はすでに、中国や韓国、欧米などが遅くても数年前から防衛対策として軍に導入する検討を開始していたという。
防衛省は２０２１年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊のネットワークを防御するシステムにＡＩを導入する方針だが、平塚氏は「日本の防衛の現場はまだＡＩ技術の本格導入には至っていない」と指摘する。
その上で「中国を筆頭にＡＩの軍事転用が加速する中、防衛省内で導入を進めなければならないという焦りがある」と指摘する。
なぜ、日本の防衛はＡＩ技術の採用が遅れたのか−。
元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人（うしお・まさと）氏は理由について「ＡＩの専門家が防衛省内にほとんどおらず、技術を導入しても扱える人材を十分に育成してこなかった」と分析。その影響で「ＡＩが使用者の意図しない決断をするリスクばかりが注目され、導入が敬遠された」と推測する。
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「ＡＩの兵器開発競争は、（地政学的な争いなどの）止められない力によって推進されている」。英誌エコノミストは１月２５日に掲載した特集記事（電子版）で専門家の発言を引用し、加速するＡＩによる軍拡競争を取り上げた。
事実、世界は日本を取り残したまま、ＡＩ兵器の研究を急速に進めている。
ＡＩを活用した「人体の乗っ取り計画」−。ＡＩ兵器を研究する日本の男性研究員は数年前、恐ろしい技術が海外で開発されていると耳にした。敵の兵士の持つスマートフォンなどの電子機器に特殊な信号をＡＩで自動的に流し、電子機器から兵士の中枢神経に障害を与える電波を流す。電波によって、兵士の筋力を低下させたり、遠隔で兵士の体を操ったりすることも可能になる。
男性研究員は「技術的に完成には至っていないものの、ＡＩが人体に直接影響を与える『究極の攻撃』が将来、戦場に登場する恐れがある」と警戒する。
さらに、世界で実戦配備されていないＡＩ兵器「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」の開発は先進諸国で着実に進んでいる。
世界の軍事問題に詳しい京都産業大の岩本誠吾教授によると、米国が２０１６年ごろに行った実験で、ＡＩとカメラを搭載した小型無人機が銃のレプリカを携帯する者を兵士、非武装の者を住民と正しく認識することに成功。ロシアでは、銃器メーカー「カラシニコフ社」がＡＩが目標を定めて銃の射撃までを行うロボットを開発中という。
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一方、日本の大学や企業のＡＩ技術が、開発者の知らないうちに海外で軍事用途に用いられる可能性も懸念されている。
日本は、インフラ点検や医療分野などのＡＩ開発が世界でトップクラスといわれる。慶応大の大屋雄裕教授は「論文の発表や海外大学との共同研究の過程などで、日本のＡＩ技術が意図しない形で流出し、軍事に応用される恐れがある」と指摘。「国産ＡＩの悪用を防ぐ対策も徹底させなければならない」と訴える。
防衛面でのＡＩ導入、ＡＩ技術者の育成、技術流出を食い止める対策−。中国がＡＩの軍事転用を加速させる「紅い脅威」に立ち向かうため、日本が取り組むべき課題は山積している。
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この企画は板東和正、矢板明夫が担当しました。」
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３月５日10:06 産経ニュース「【中国全人代】中国、成長目標６・５％ 国防費は１８兆円超計上 全人代開幕
中国全人代が開幕し、会場の大型スクリーンに映し出された習近平国家主席＝５日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告を行い、２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を前年と同じ「６・５％前後」とすると表明した。ただ昨年の報告にあった「実際の取り組みにおいて、よりよい結果を目指す」との補足はなくし、成長鈍化に含みを残した。
中国の１７年のＧＤＰは前年比６・９％増と７年ぶりに加速に転じたが、公共投資に大きく依存しているのが実情だ。１８年は財政赤字を対ＧＤＰ比が同０・４ポイント減の２・６％となる２兆３８００億元（約３９兆６０００億円）に据え置いた。
また通商分野で中国への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「主要経済国の政策調整が変動性をもたらし、保護主義が深刻化し、地政学的リスクが高まっている」と指摘。「中国は対等な立場での協議による貿易紛争の解決を主張し、保護主義に反対し、自らの合法的な権益を断固として守る」と牽制（けんせい）した。
また同日公表された１８年予算案によると、国防費は前年実績比８・１％増の１兆１０６９億５１００万元（約１８兆４０００億円）となった。国防予算の伸び率は同１・１ポイント増え、増加に転じたのは１４年以来となる。習近平指導部は昨年１０月の共産党大会で、２１世紀中頃までに米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設する目標を掲げており、海空軍の戦力増強やサイバー作戦、宇宙開発への資源投入を進めている。
また１５年に習国家主席が打ち出した人民解放軍の総兵力２３０万人のうち余剰兵力３０万人を削減する目標について「任務を基本的に完了させた」とした。
李氏は今年の政府方針の中で「海洋経済を大きく発展させ、国家の海洋権益を断固として守る」と述べ、海洋進出を強化する決意を示した。
さらに過去５年間の総括として「わが国の改革と発展がこのような成果を収めるのは本当に容易なことではなかった」と自賛し、「習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のたまものだった」と強調した。」
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３月５日20:21 産経ニュース「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも
中国が国防費を急伸させているのに比べれば、日本の防衛費は横ばいに等しく、自衛隊は中国軍に対して相対的な能力低下を余儀なくされている。
日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。
中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。
予算の差は戦力にも表れている。中国軍の近代的な水上艦艇は０１年で約１５隻だったが、１７年には５４隻まで増やし、海自の護衛艦４７隻を超えた。「第４・第５世代」に区分される現代的戦闘機も中国は同じ期間に１００機以下から約８００機まで増やし、空自（約３００機）を大きく超えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比「２％以上」とする共通目標を掲げ、２４年までに加盟２９カ国中１５カ国が達成の見通し。日本は１％の横ばいが続いており、「ＮＡＴＯの目標に倣うべきだ」（自民党国防族）との声が上がる。（千葉倫之）」
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