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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
軍国日本の大陸戦争は、正当防衛の積極的自衛戦争であって、合法的であって、戦争犯罪ではなかった。
現代日本人は、昔の日本人とは違って、戦争に勝つ為の戦略・作戦・戦術そして情報・技術が理解できない、それが負ける事しか理解できない平和バカである。
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２０２３年４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信
ロシアが北方領土侵攻想定した訓練実施
ロシアのショイグ国防相は14日、ロシア太平洋艦隊が抜き打ち査察の実施で戦闘準備態勢に入ったと述べ、日本が返還を求めている北方領土への上陸作戦の撃退も想定した訓練を行うと表明した。（共同）
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４月１４日 産経新聞「露、北方領土で抜き打ち演習 日米威圧か
ロシア太平洋艦隊の艦船＝２０１９年４月、ウラジオストク（共同）
ロシアのショイグ国防相は１４日、露太平洋艦隊を対象に抜き打ちの戦闘準備点検を開始したと発表した。点検の一環として、サハリン（樺太）や南クリール諸島（北方領土の露側呼称）への仮想敵の上陸を防ぐ演習を行うとしている。ロシアはアジア太平洋地域で軍事力を誇示し、ウクライナを支援する米国や日本を威圧する思惑だとみられる。
発表によると、露太平洋艦隊に同日、戦闘態勢に入るよう命令が出された。今後の演習では、ミサイル攻撃への対処や潜水艦の発見、敵艦の撃破などの訓練を行うとしている。演習には原子力潜水艦や露航空宇宙軍の航空機、陸上部隊の一部も参加する。演習の期間は明らかにしていない。
露国防省は、実戦への対処能力を高めるため、過去にも定期的に抜き打ち点検を実施している。
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４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「日本政府に軍事安保分野での慎重な行動を強く促す 中国外交部
記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
日本政府に軍事安保分野での慎重な行動を強く促す 中国外交部
© 新華社
【新華社北京4月14日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は13日の定例記者会見で、日本が新型ミサイル部隊の創設を計画していることについて、中国は情勢の推移に密接な関心を寄せているとし、日本政府に対して、侵略の歴史を深く反省し、アジアの隣国の安全保障上の懸念を確実に尊重し、軍事安全保障分野で慎重に行動するよう強く促すと述べた。
関連するビデオ: 動画：ロシア・中国・イランが合同軍事演習 (AFPBB News)
汪氏は会見で「日本の防衛省は新型ミサイル部隊の創設に向け、三菱重工業と総額28億4千万ドル（1ドル＝約132円）の契約を結んだ。射程千キロのミサイル打撃力を獲得して『中国の脅威』に対処することを主眼にしているが、コメントはあるか」と聞かれ、次のように述べた。
中国は関連報道を非常に注目しており、情勢の推移に密接な関心を寄せている。
日本はここ数年、「中国脅威論」を繰り返し、平和憲法と専守防衛の約束を絶えず破ってきた。防衛支出を大幅に増やし、攻撃性兵器を発展させ、「敵基地攻撃能力」の獲得を図り、軍拡の道をますます遠くへと歩んでいる。これは地域の国々、さらに世界に対して危険なシグナルを発している。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている。国際社会は強く警戒しなければならない。
われわれは日本政府に対し、侵略の歴史を深く反省し、アジアの隣国の安全保障上の懸念を確実に尊重し、専守防衛と平和的発展の道を堅持し、軍事安全保障分野で慎重に行動するよう強く促す。
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戦争反対の平和ボケしたリベラル派・革新派一部の保守派、左翼・左派には、明き盲として現実の事実を見ようとはしない。
特に、媚中派、反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、その他は、ソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力の手先となって一時期戦後日本を占拠したマルクス主義系戦後利得者の後継者である。
ロシア・中国（中国共産党）・北朝鮮は、敵日派諸国として、何時日本を攻撃し侵略してくるか分からない敵であり、それは江戸時代後期から変わらない歴史的事実である。
戦争は、日本が望まなくても起きる。
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４月１４日19:35 産経新聞「中露が国防相会談へ 結束を誇示
中国の李尚福国防相＝３月１２日、北京の人民大会堂（共同）
ロシア国防省は１４日、１６～１８日の日程で中国の李尚福国防相が訪露し、訪露中にショイグ露国防相と会談すると発表した。同省によると、３月の李氏の国防相就任以来、初の外国訪問となる。
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大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年１月８日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
１月２８日（～５月） 第一次上海事変勃発。
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５月 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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日本の軍国主義国家建設は、侵略してくるロシア・ソ連・国際共産主義勢力、中国（中国共産党）・朝鮮に対する正当な自衛行為であった。
軍国日本の戦争は、戦時国際法に違反しない合法的な正当防衛の積極的自衛戦争であった。
つまり、日本は戦争犯罪国家ではなかった。
当然、歴代天皇は戦争犯罪者ではない。
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紛れもなき日本民族日本人の切なる願いはただ一つ、数万年前・数千年前の祖先と数千年後・数万年後の子孫の為に、民族中心神話所縁の正統性男系父系天皇制度と神の裔である現皇室の天皇・皇族を守り残す事のみであった。
日本民族日本人が天皇に向ける畏敬・敬愛・親愛は、情緒、情愛よりも強く深く濃い「情念」である。
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