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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
アメリカの核兵器は、日本の上空を越えて中国・北朝鮮・ロシアに照準を合わせている。
中国・北朝鮮・ロシアの核兵器は、日本を攻撃する為に配備されている。
日本の核兵器反対派は、アメリカの核兵器に半狂乱となって声高に猛反対しても、中国・北朝鮮・ロシアの核兵器には反対しないかもしくは小声で反対を囁くだけである。
それは、日本の反米派・反安保派・在米軍基地反対派や護憲派・反自衛隊派、反戦平和市民団体でも同様である。
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2021年12月23日 MicrosoftNews BBCニュース「【図説】 なぜ中国は新たな軍拡競争の勝者となりうるのか
© BBCニュース 提供
デイビッド・ブラウン、BBCニュース
中国が急速に、軍備拡張を進めている。
中国はミサイル技術、核兵器、人工知能(AI)といった分野で前進しており、西側諸国は世界の軍事バランスに大きな変化が起こっているとみて、深刻な懸念を抱えている。
習近平国家主席は、2035年までに中国軍を現代化させる命令を出している。2049年までには「世界有数の」軍事力となり、「戦争で戦い、勝利できる」能力を身に着けるべきだと。
正に一大事業だが、中国はその目標の達成へと向かっている。
多額の投資
国際的な専門家は、中国の軍事費報告が「透明性に欠け」、「その数字に一貫性がない」と批判している。
中国政府は歳出を公表しているが、西側諸国は、実際の軍への財政支援は公表されているよりも大幅に多いとみている。
現在では、中国の軍事費はアメリカに次いで世界2位になっていると推測されている。
米ワシントンの戦略国際問題研究所によると、中国の軍事費の伸びは、少なくともここ10年の経済成長率を上回っている。
2030年までに核弾頭1000発
アメリカの国防総省は11月に発表した中国の軍事力に関する報告書で、同国が「2030年までに少なくとも1000発」の核弾頭を保有する計画を持っていると発表した。
これについて中国の国営メディアは、「大げさで偏見に満ちた憶測」だと反発。核兵器は「最低水準」に保たれていると述べた。
しかし、世界の核弾頭保有数を監視しているストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国はここ数年で保有する核弾頭を増やしているという。
中国の核弾頭保有数は、アメリカの5550発には遠く及ばないものの、核兵器の増強は、西側諸国の軍事的優位を脅かす主要因のひとつとみられている。
イギリスの王立防衛安全保障研究所のヴェルラ・ヌーウェンス氏は、「中国の核兵器問題が最も重要だ」と語る。
「(西側と中国は)双方の信頼が甚だしく欠け、対話も必要な水準に全く達していない。大きなリスクがあり、出口も見えていない状況だ」
極超音速の未来
極超音速ミサイルは、音速の5倍以上の速さで飛行する。
大陸間弾道ミサイルよりは遅いものの、レーダーで検知することが難しく、一部の対空防衛を無効化する可能性がある。
英キングス・コレッジ・ロンドンのゼノ・レオニ博士は、「中国はミサイル技術で大きく後れを取っていると分かっているので、他の大国を一気に追い抜くため、大きなブレイクスルーを狙っている」と語った。
「極超音速ミサイルの開発は、その方法のひとつだ」
中国は極超音速ミサイルの実験について否定しているが、西側の専門家らは、今年の夏に行われた2度のロケット発射実験が、極超音速ミサイルの獲得に中国が近づいていることを示しているとみている。
中国がどのようなシステムを開発しているのか正確には分からないものの、極超音速ミサイルには主に次の2種類がある。
大気圏内を飛行する極超音速滑空ミサイル
低軌道を飛行した後に大気圏に再突入し、加速する部分軌道爆撃システム(FOBS)
また、この2つを統合した、FOBSと同じ軌道で飛行する宇宙船から極超音速ミサイルを発射できるシステムの開発に成功している可能性もあるという。
レオニ博士は、極超音速ミサイルそのものは軍事バランスを一変させることはないかもしれないが、攻撃に対処できない標的を生むことにはなるだろうと述べた。
「極超音速ミサイルは特に、戦闘機を載せた航空母艦の防衛を困難にするだろう」
一方で、中国の極超音速ミサイルの脅威については、一部の西側の当局者が宇宙防衛技術への援助を得るために、大げさに説明している可能性も示唆した。
「脅威は現実のものだが、誇張されている可能性がある」
人工知能とサイバー攻撃
米国防総省によると、中国は現在、「知性化された」戦争、つまり人工知能(AI)などの破壊的技術を基礎とした未来の軍事メソッドの開発に全面的に取り組んでいるという。
中国の軍事科学研究院がその実現の責任を負っており、民間のテクノロジー企業と国営軍事産業が協力している。
すでに軍用のロボット工学やミサイル誘導システム、無人航空機、無人艦などにAIを使っているかもしれないとの調査結果も出ている。
また、中国が大規模なサイバー作戦を国外で行っているという専門家の分析もある。
イギリスとアメリカ、欧州連合(EU)は今年7月、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」にサイバー攻撃を仕掛けたとして中国政府を非難した。
この攻撃で全世界で少なくとも3万組織に被害がおよび、個人情報や知的財産が奪われたとされている。
世界最大の海軍(だが最強ではない)
中国の海軍は現在、アメリカを抜いて世界最大となっている。しかし専門家は、この評価は単純に戦艦数を比較しているだけで、海軍の能力を左右するさまざまな要因は考慮されていないと指摘する。
それでも、最近の傾向について分析するのは有用だという。
現時点では、さまざまな海軍の能力についてアメリカが大きくリードしている状態だ。航空母艦の数は中国の2隻に対してアメリカは11隻。原子力潜水艦や巡洋艦、駆逐艦、大型戦艦の数でもアメリカが勝っている。
しかし、中国は今後も海軍をさらに増強していくと考えられている。
人民解放軍の元大校(上級大佐)で、現在は清華大学に勤めている周波氏は、海からの脅威に対抗する海軍力の増強は、中国にとって「非常に重要」だと語る。
特に、「突出している問題は、中国領海内でアメリカが実行していると中国がみている挑発行為だ」という。
アメリカ海軍は、2020~2040年に中国が軍艦を40%近く増やすとみている。
先行きは不透明
では中国は、対抗しないスタンスから、より脅威的な方向へとかじを切っているのだろうか
レオニ博士は、現時点での中国のアプローチはなお「戦わずして勝つ」だと言う。しかし、将来的にはこの戦略も変わるかもしれないと付け加えた。
「海軍を完全に現代化した時が転換点の一つになるだろう」とレオニ博士は指摘している。
一方で前出の周氏は、西側諸国の懸念は事実無根だと話した。
「中国はアメリカのように、世界の警察になろうというつもりはない。軍事力がもっと強くなったところで、基本方針は維持するだろう」
中国は1979年の中越戦争以来、戦争を行っていない。つまり、その軍事力の大半はまったく試されていない状態だ。
西側諸国と中国、双方にいる多くの人が、その状態が続くことを望んでいる。
図説:サンドラ・ロドリゲス・チリダ、ジョイ・ロクサス、ショーン・ウィルモット
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