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ウクライナがロシアに侵略されたのは、核兵器を破棄した事、ＮＡＴＯに加盟せず援軍を送ってくれる軍事同盟国を持たなかった事、無能な国連をあてにした事、無力な国際法・戦時国際法を信じて守った事、そして平和主義に徹してロシアを含む周辺諸国に戦争を仕掛けない事を証明する為に軍事力を最低限に抑えた事である。
つまり、歴史的事実として、戦争は自分はしないと公言・宣言したところで、相手＝敵が戦争をすると言えば戦争が起きるのである。
その現実を再認識させたのが、ウクライナ戦争である。
が、日本にはその事実・現実を認めようとしない日本人が少なからず存在する。
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２０２２年３月１４日18:31 産経新聞「欧州、相次ぎ国防増強 ドイツ大転換、北欧なども続く
【パリ＝三井美奈】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州諸国が軍備増強に動いている。発端になったのはドイツ。左派主導のショルツ政権は国防費の大幅増額に加え、米国との核共有（ニュークリア・シェアリング）のため、最新鋭戦闘機Ｆ３５を購入する方針を発表した。ロシアの脅威増大で国民の危機感が高まる中、戦後伝統の「平和主義」の転換に動いた。
ドイツの新国防政策は、ショルツ首相が２月２７日、連邦議会で発表した。ロシアによる侵攻開始の３日後だ。「歴史は転換点にある。民主主義防衛には国防への投資が必要」と訴えた。
ショルツ氏は「紛争地に殺傷兵器を送らない」という原則を翻し、ウクライナへの武器支援を表明した。そのうえで、現在は国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％の国防費を２％に増額し、軍備増強のため、１千億ユーロ（約１３兆円）の基金を創設すると宣言した。
Ｆ３５はステルス性能が高い戦闘機で、ショルツ氏は「潜在的な核運搬機だ」として導入の意向を表明。メルケル前政権は３年前、核運搬を担う連邦軍機の選定で経費がかかるＦ３５を排除したが、方針を一転した。
ショルツ氏の中道左派与党、社会民主党（ＳＰＤ）では近年、軍拡や核兵器はタブー視されていた。第２与党で、反核運動をルーツとする緑の党も同様だ。だが、ショルツ氏の演説には連立与党のほか、野党の保守系議員も立ち上がって拍手を送った。
元ＳＰＤ幹部は「ショルツ氏は５、６人の与党幹部だけに詳細を事前に伝えていた。紛争で世論が変わるのを見て、国防問題で一気に攻勢に出て、党内の反対を封じ込んだ」と話す。世論調査では、国防費増額への支持は７割にのぼる。
緑の党のフーベルト・クライネルト元連邦議員は「今回の紛争は『民主主義を守る戦い』と見なされている。欧州の一員としてドイツも貢献すべきだという世論が強い。連立内の左派は国防増強に反対しにくい状況だ」と話す。自身もかつて反核デモの闘士だったが、「時代は変わった。現実的な対応が必要」と言い、ショルツ氏の方針を支持する。
「ＧＤＰ比２％の国防費」は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標値で、メルケル前政権下では実現が難航した。当時第２与党だったＳＰＤでは、左派重鎮が「核共有はやめるべきだ」と主張していた。昨年１２月にショルツ政権が発足した際も、核問題は玉虫色の扱いだった。連立合意は核共有の継続を盛り込む一方、ドイツが核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを定めた。
独連邦軍では、冷戦時代に導入された軍用機や装甲車の老朽化が著しく、「これでは、いざというときに出動できない」として装備近代化の必要性が近年、指摘されていた。１千億ユーロの基金は欧州共同の次世代戦車開発、無人機購入や通信網整備などに使われる予定。一連の予算は連邦議会の審議を経て決定される。
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欧州ではドイツに続き、今月、デンマークやスウェーデンが国防費をＧＤＰ比２％に増額すると発表した。ポーランドは２％から３％にする方針だ。
スウェーデンの国防費は現在、ＧＤＰ比１・３％。アンデション首相は１０日、「防衛力強化を国内外に示す」と増額の理由を述べた。デンマークの国防費は現在ＧＤＰ比１・４％で、２０３３年までに２％にする。
ポーランドは２３年にＧＤＰ比３％に引き上げ、１２万人規模の国軍を２５万人に倍増する計画。現在、国会で法案を審議している。
欧州では冷戦終結後、各国で国防費削減が進んだが、１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合後、見直しが進んでいた。
欧州連合（ＥＵ）は１０、１１の両日、仏ベルサイユで開いた首脳会議の宣言で「国防費の増額」を明記した。欧州委員会が５月、ＥＵ防衛産業に必要な投資を提示する見通しだ。」
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３月１４日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「ロシアとNATO、緊張高まる恐れ ポーランド国境近くの訓練施設攻撃
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は13日、ポーランド国境に近いウクライナ西部リビウ州の訓練施設をミサイルで攻撃した。ウクライナ側の発表では35人が死亡し、134人が負傷した。露軍はウクライナ西部への攻撃を強化しており、米欧からの軍事援助をけん制する狙いとみられる。ただ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ポーランドとの国境近くへの攻撃は、米欧との軍事的緊張をさらに高める恐れがある。
地元メディアなどによると、攻撃を受けたのはリビウ州ヤボリウにあるウクライナ軍の訓練施設「国際平和維持・安全保障センター」。黒海やアゾフ海上空を飛行する露軍機から30発以上のミサイルが撃ち込まれたとみられる。センターはポーランド国境から約25キロに位置し、以前はNATO軍の軍事教官が駐在していたという。ウクライナ西部ではルツクなどの空軍基地にも攻撃が相次いでいる。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、米CBSテレビのインタビューに「NATOの（加盟国）領土に軍事攻撃があれば、集団的自衛権を発動し、NATOとして全力で対応する」と述べ、ロシアに警告を発した。
タス通信によると、露国防省は13日、ヤボリウの訓練施設が「戦闘地域に派遣される前の外国の雇い兵が準備したり、外国から供与された兵器を保管したりする」ために使われていると主張。「最大で180人の外国の雇い兵と相当数の外国の兵器を破壊した」と述べた。
ウクライナは露軍への対抗のため外国からの志願兵を募集しており、米欧諸国は対戦車ミサイルなどの軍事援助を続けている。ロシアのリャプコフ外務次官は12日、米欧から輸送される兵器が「正当な標的」になると警告していた。ウクライナ西部への攻撃は、首都キエフなどへの本格的な侵攻を始める前に、後方からの支援態勢を妨害する狙いもあるとみられる。
ロシア軍が攻勢を続けるウクライナ東部や南部でも民間人を巻き込む被害が続いている。南部ニコラエフでは露軍の空爆により9人が死亡。北東部チェルニヒウでは空爆で9階建ての集合住宅の一部が破壊され、1人が死亡した。
ロイター通信によると、ウクライナのベレシチューク副首相は13日、戦闘地域からの住民避難が14万人以上に達したことを明らかにしたが、露軍の包囲により人道危機が伝えられる南東部マリウポリでは露軍の砲撃により避難が進んでいないという。
マリウポリ市議会は13日、「この24時間で少なくとも22回の空爆があり、約100発の爆弾が投下された」と明らかにした。露軍の攻撃による市民の死者が「2187人になった」とし「最後の食料と水の予備が尽きようとしている」と訴えている。【ブリュッセル岩佐淳士】」
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