🐉121』─5─中国軍事強国と対日戦略。空母大国〜No.394No.395No.396  *   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国の海軍と空軍における軍拡は、日本の脅威である。
 中国共産党の海洋支配には、日本と東シナ海が含まれている。
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 日本国内には、中国共産党に逆らわない、中国軍に抵抗しない為に、戦争放棄再軍備反対を訴える反戦平和の日本人が少なからず存在する。
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 2017年5月8日 産経ニュース「【国際情勢分析】「空母大国」に突き進む中国の戦略に「財政の大惨事」招く…米専門家指摘に反論「浪費ではなく投資だ」
 4月23日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母(西見由章撮影)
 4月26日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」(国防省報道官)と自賛した。上海では2隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
 将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く−。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
 「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
 こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、艦載機の殲(J)15の収用数は遼寧の18〜24機から8機程度増える見通しだ。一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
 上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。現在の米原子力空母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」(射出機)を備えていると同サイトは予測。さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カタパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
 ただ日本の軍事アナリストによれば、中国は現在、蒸気カタパルトよりも高度な技術が必要な電磁式カタパルトを優先的に開発しているもようだ。通常動力型の空母に蒸気カタパルトを搭載すれば、船の動力の相当部分をカタパルトが消費してしまうためだ。
 いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運用させた上で設計を統一するとみられている。
 こうした中国のやり方に対して、米国の空母設計の専門家は同サイトにこう指摘している。「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」
 また別の米研究者は「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。それ(空母の建造)は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」と警告した。
 ロシアメディアは2013年、中国初の国産空母の建造費用が約30億ドル(約3300億円)に上るとの建造関係者の話を報じている。空母打撃群としての運用・維持には、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大(ばくだい)な費用がかかることは間違いない。
 「空母に投じられた資金は、ただの浪費ではなく投資だ」
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は、ワシントン・フリービーコンへの反論を掲載した。中国人専門家は「国産空母には8000もの革新的技術が使用されている」として、空母の建造が電子設備や動力、鋼材などの製造分野での技術向上につながったと主張した。
 また別の専門家は、今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計1300億元(約2兆800億円)に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産(GDP)への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
 米国は現在10隻の空母を保有しており、さらに2隻を建造中だ。中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」(中国総局 西見由章)」
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 7月8日 産経ニュース「中国への愛国心高める? 空母「遼寧」香港で初の一般公開 艦載機「殲15」も
 一般公開された中国の空母「遼寧」の甲板の上で、記念撮影する人たち=8日、香港島(共同)
 香港に寄港中の中国初の空母「遼寧」が8日、一般公開された。香港返還20年記念行事の一環で、遼寧の一般公開は中国本土も含めて初めて。香港への締め付けを強める中国に対する不満が高まる中、中国人としての愛国心を高めるのが狙い。
 一般公開は8、9の両日行われ、香港永住権を持つ市民や特定団体の関係者ら計3600人が対象。遼寧に搭載されている艦載機「殲15」なども公開された。
 参観者は香港島の港で厳しい安全検査を受け、船で遼寧まで移動。遼寧での写真撮影は当初、全面禁止とされたが、最終的に甲板上など決められた場所での携帯電話による撮影は許可された。
 参観した郭金池さん(74)は「遼寧は大きかった。写真が撮れてよかった」と満面の笑み。30代の警備員の男性は「公開で香港人愛国心が高まるとは思えないが、殲15を見られたのは望外の喜びだった」と話した。(共同)」
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 12月31日 産経ニュース「「軍事計画を立てる上で考慮」 日本の地上型イージス導入決定にロシア外務次官が反発
 ルーマニアに設置されたイージス・アショアの施設=2016年5月(ロイター)
 ロシアのリャプコフ外務次官は、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を決めたことに反発、「ロシアの軍事計画を立てる上で考慮に入れる」と述べ、対抗する考えを示した。外務省が30日、声明を発表した。
 イージス・アショアについては、米国が世界中で進めるミサイル防衛(MD)網の一環だと主張。米露間の中距離核戦力(INF)廃棄条約に反して中・短距離の巡航ミサイルを装備することも可能だとする見解を示し、日本に再考を促した。(共同)」
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 2018年1月1日03:00 産経ニュース「中国、2030年までに空母4隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も
 2017年4月23日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母(西見由章撮影)
 【北京=西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画があることが31日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち2隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。
 中国初の国産空母は昨年4月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。
 一方、上海江南造船所で建造されている2隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト(射出機)の搭載が計画されている。
 この2隻はいずれも通常動力型だが、大連の造船所で建造される3隻目の空母は原子炉の導入を目指すという。すでに建造が始まったとの情報もある。
 初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社、中国船舶重工は昨年12月に開かれた「上海国際海事展」で、原子力を動力とする民用船など4隻の模型を展示した。別の中国軍事筋は「いずれも原子力空母の開発に向けた技術検証だ」と指摘する。ただ原子力の採用が確定したわけではない。「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」(先の軍事筋)ためだ。
 「遼寧」は練習艦として位置付けられ、中国海軍の空母4隻構想には含まれていない。
 中国海軍による空母打撃群構想は、米海軍を強く意識している。中国が現在最も重視するのは南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海域での影響力増大であり、南シナ海を管轄する南海艦隊に重点配備される可能性が高い。海南省三亜市には世界最大級の長さ700メートルの空母用埠頭が完成し、空母2隻が停泊可能とみられている。
 初の国産空母は一部の官製メディアが報じた通り「山東」と命名されれば、首都防衛や朝鮮半島有事への対応を担う北海艦隊の所属となる。」
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 1月1日03:05 産経ニュース「【中国・空母計画】2隻目空母は最新鋭の電磁カタパルト採用へ リニアモーターで発進
 【北京=西見由章】中国が上海江南造船所で建造を進めている2隻目の国産空母は、艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト(射出機)を採用する見通しだ。中国軍事筋が産経新聞に明らかにした。中国の空母戦力は運用面なども含めて米海軍とは大きな開きがあるが“世界最先端”の技術導入を通じて差を縮めたい考えだ。
 電磁式カタパルトは2017年7月に就役した米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が、従来の蒸気式に代わる形で初採用した。射出機の速度の制御が可能となり発艦時の安全性が高まる一方、高度な技術も必要とされる。
 中国海軍軍事情報化専門家委員会主任の尹卓少将は17年12月、中国中央テレビの番組で、2隻目の国産空母には電磁式カタパルトが採用されるとの見方を示した。フォードの射出機は「依然として重大な技術的問題を抱えている」として実用化までに時間を要すると分析した。
 遼寧や初の国産空母には射出機がなく、船首に傾斜のあるスキージャンプ式甲板を設置。艦載機の「殲(せん)15」は自らの推力だけで発艦するため搭載燃料や武器重量が大きく制限されている。通常動力型空母に蒸気式カタパルトを導入すると蒸気が不足し空母の速力が落ちるため、電磁式の開発が急務だった。実用化されれば艦載機の作戦半径と搭載武器重量が飛躍的に向上する。
 軍事筋によると、上海で建造している空母は電磁式カタパルトを導入するために設計を変更し、工期が予定より遅れているという。「大連の造船所とは競合関係もあり、カタパルトの導入よりも早期の進水を優先させるかもしれない」(小原凡司・笹川平和財団上席研究員)との見方もあるが、先の軍事筋は「装備開発部門は電磁式の導入を主張している」と明かす。」
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