🐉70』─1─EU・欧州諸国と一帯一路構想。グリーンランド。~No.199No.200No.201No.202  @   

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 2018年2月16日 msnニュース フィスコ株式「中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書
 欧州の主要シンクタンク、ベルリンに本拠を置くメルカトル中国問題研究所(MERICS)とグローバル公共政策研究所(GPPi)は5日共同で発表した調査報告で、覇権主義を強める中国共産党がここ数年、欧州で影響力を拡大していると分析した。独週刊誌シュピーゲル(DerSpiegel))などが報じた。
 報告書によると、フェイク(偽)ニュースを通じて世論操作を狙ったロシアと違って、中国のやり方は静かで控えめなようたが、より巧みで速く、より効果的に欧州連合EU)に浸透している。また、経済援助で丸め込まれたいくつかのEU加盟国の助けによって、中国は欧州の政策決定に影響力を増しているという。
中国共産党は欧州の市場開放を一方的に利用しているが、自国では外国の思想や資本などの流入に厳格な規制を敷いている。今は、こうした不均衡な政治的関係による影響が浮き彫りになった。
 報告書の作者の一人、クリスティン・シクプファー(KristinShi-Kupfer)氏は、ロシアより中国のほうが「やり方が巧み」なため、この現状を真剣に受け止めなければならないと強調した。「中国は欧州の戸を叩いているのではなく、実際はとっくに入ってきている」にも関わらず、欧州の政治家はまだ気が付いていないという。
 *中国マネーで政治的な分断へ ギリシャハンガリーなど中国の投資や援助を受けているユーロ圏諸国を利用し、中国当局EUの意思決定に影響力を発揮している。中国にくさびを打たれたEU内部に亀裂が入ってしまったという。
 今まで人権問題の取り組みで一致団結した姿を示したEUだが、意見の食い違いが出始めた。ハンガリーは2017年3月、人権弁護士を拘束・虐待する中国当局に抗議するEUの書簡への署名を拒否した。
 同6月、国連人権理事会で中国の人権侵害を批判するEUの声明が、ギリシャの反対で否決された。ギリシャはまた、ハンガリークロアチアとともに、南シナ海で強硬な立場を主張する中国政府を非難するEU声明の発表を繰り返し阻止してきた。中国はギリシャなど財政難のEU周辺国に何十億ドルもの投資を供与した。
 *中国マネーで共産党思想が欧州にまで浸透 中国当局はあらゆる分野で浸透工作を活発化させている。近年、ヨーロッパのマスコミや世論に対する中国の影響力が高まっている。なかには、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー(ChinaDaily)傘下の「チャイナ・ウォッチ(ChinaWatch)」が、重要な手段となっている。
 「チャイナ・ウォッチ」が世界中の大手マスコミのカバレッジを借りて共産党思想を拡散するという目的で1992年に創刊され、海外向けの多言語・挿入式月刊である。広告費を支払う形で、米紙「ワシントンポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」、英「デイリー・テレグラフ」、仏の「フィガロ」、独の「ハンデルスブラット」と「南ドイツ新聞」など各国の有力紙に折り込まれて出版されている。
 報告書はこの8面で構成されている「チャイナ・ウォッチ」が「広告」との表示があるのにも関わらず、紙面構成が新聞と何の違いもないため、中国共産党がこうした手口を通じて欧州で世論に影響を及ぼそうとしていると指摘した。しかも、新聞各社がこのやり方で多額の広告収入を得ているため、中国マネーへの依存が高まり、利用されつつあるという。
 ほかにも、中国当局はメディア買収などの戦略を打ち出したものの、現在まだ目立った成果を出していない。2017年、中国の企業は米出版社フォーブス・メディアを買収しようとしたが結局中止になった。
 中国のエネルギー複合企業である中国華信能源(CEFC)が米総合メディア大手タイムワーナー傘下の中央ヨーロッパ・メディア・エンタープライズ(CME)を買収する方向で協議に入っていることが昨年11月、ロイター通信に伝えられた。
 *直接投資:中国資本の大量流入 中国からEUへの直接投資(FDI)が2016年に前年比77%増の350億ユーロとなり、うちドイツへの投資額は110億ユーロと31%を占めた。中国が近年、欧州企業の優れた技術力を狙って、欧州への直接投資額を増加している。同時に、巨額の投資を巡る懸念もEU域内で広がっている。
 昨年6月、中国を含む外国資本の投資活動への規制に関するEU決議がメルケル独首相らの支持を得たにも関わらず、ギリシャチェコの反対で効力が薄れてしまった。一部のEU加盟国を利用して欧州に覇権を広げる中国の動きにEU各国は危機感を募らせている。
1月28日付けのドイツ紙「ヴェルト・アム・ゾンターク(WeltamSonntag)」によると、EU域内で、独政府の主導の下で、技術やノウハウの流出を防ぐため、中国企業による欧州企業の買収や投資について規制強化の動きが出ている。ドイツ政府はすでにフランス、イタリアとともに、立法に向けて草案を起草し、欧州議会に提出したという。
 *中国共産党の本当の狙いは? 中国共産党が欧州における政治的影響を獲得するには、2つの企みが絡み合っている。まず、何よりも重要なのは共産党政権の安定を確保することである。次は、北京は自らの政治思想や経済行為を、競争力のある国家モデルとして世界に広げようとしているという。
 報告では、こうした企みを実現させるために、中国共産党が次の3つの目標に向かって取り組んでいるとの分析があった。
 ▼中国共産党は政界や経済界、マスコミ、シンクタンク、大学などの欧州社会のエリート層に繋がる強固な人脈ネットワークを築き、中国共産党の利益に関わる具体的議題や政策議論において、広範の国際的な支持を集めている。
 ▼中国共産党EU内や欧米を含む西側諸国の信頼関係と団結力を弱体化させようとしている。
 ▼北京は、共産党政権の政治体制と経済制度を民主主義の代替案として、国際社会に肯定にとらえられるよう強く推し進めている。
 *欧州は唯一の目標ではない 欧州は中国共産党の唯一の目標ではなく、最も重要な目標でもない。共産党政権は世界的に拡張計画を進めている。2000年から2016年にかけて、オーストラリアの政治家への外国の政治献金の8割は中国共産党とつながりのある企業や個人によるものだった。一部の政界実力者らは定年後に中国企業に雇われたという。
 キャメロン英前首相は最近、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援する10億ドル(約1100億円)規模の投資ファンドの要職に就任することが昨年12月、イギリスのメディアに報じられた。中国に籠絡される欧州の政治家たちは今後も増え続けると予想されている。
 報告書の執筆者らは最後に、欧州が共産党政権の影響力を無視することは自らを危険にさらし、危惧すべき問題だと警告した。それを食い止めるには迅速で、早急の決断と行動が必要であると述べた。(翻訳編集・王君宜)【ニュース提供・大紀元】」
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 5月1日 産経WEST「【世界を読む】世界最大の島グリーンランドに中国が接近…一帯一路は北極へ
 グリーンランド自治政府がある西海岸の「首都」ヌーク。空港整備プロジェクトや資源開発、孔子学院など様々な面で中国との関係が深まっている(ロイター)
 北欧デンマーク自治グリーンランドに中国が接近している。空港整備プロジェクトや地下資源開発のほか、文化普及機関の孔子学院の設置計画も動く。温暖化による氷の融解で、北極圏は航路や資源獲得の展望が大きく開けた。専門家は「独立を志向し経済的に自立したい自治政府と、北極圏に拠点が欲しい中国は互恵関係にある」と指摘。グリーンランド選出のデンマーク国会議員は産経新聞の取材に対し「成長が必要だ」として中国との関係強化に積極的な姿勢を示した。   (坂本英彰)
 ロイター通信は3月末、カナダやオランダなどの5企業とともに中国の交通インフラ大手「中国交通建設」が、島内3空港整備プロジェクトの参加企業に選ばれたと報じた。自治政府がある西部ヌークと観光拠点の西部イルリサットなどで大型旅客機も発着できるようにし、欧州や北米への直行便開設も目指す。
 小さな政府の大事業
 総事業費は約6億ドルとGDP約20億ドルのグリーンランドでは巨大。近く着工予定だが、40%の資金はまだ確保できていないという。
 昨年秋、自治政府キールセン首相が北京を訪れ、漁業や鉱業、観光分野の協力強化を図ったほか、政府系金融機関の中国輸出入銀行も訪れた。キールセン氏は「資金確保の旅とみられているだろう」と、中国行きの目的を暗に認めた。
 多額の負債を抱えることになるのではとの懸念も、現地では出ている。また労働力不足も不安材料だ。
 日本の約6倍の面積を有するグリーンランドだが、人口は約5万7千人。自治政府は労働者不足を見越して近年、一定規模以上のプロジェクトで外国人労働者を雇用できるよう法を整備した。主なターゲットは中国人労働者とされる。
「一帯一路」に北極
 ロシアやカナダ、米国など大国が多くを占める北極海沿岸で、グリーンランドは面積的に関与の度合いが大きいが、小国デンマークのさらに自治領という政治的には独特の立場だ。
 人口の約9割は先住民系で独立志向が強く、住民投票を経て2009年に外交や安全保障を除く広範な自治権を獲得した。最大の課題は経済で、自治政府予算の半分をデンマーク政府の補助金に頼っている。
 しかし、地球温暖化による環境の変化は北極圏にない中国も強く引きつけている。中国は今年1月、北極政策をまとめた初の白書を発表し、中国からアジアや欧州をつなぐ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」政策に北極圏も組み込んだ。域外国の立場に甘んじることなく積極的に関与し、利益を確保していく狙いだ。
 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの高橋美野梨助教は「北極圏に足場を置いて影響力を確保したい中国にとって、31人の議員しかいないグリーンランドはロビー活動も容易だ。一方、経済的な脆弱性を克服したいグリーンランドにとっても、資金を提供してくれるなら基本的にはウエルカムだ」と解説した。
 最北の米空軍基地
 こうした中、デンマーク政府の立場は微妙だ。中国の影響が過度に大きくなれば、長年同盟関係にある米国の懸念を誘いかねない。ロシアと北米の間に位置するグリーンランドは冷戦時代から軍事的な要衝で、いまも米空軍が最北の基地を置く。配備のレーダーはミサイル防衛(MD)システムの一角をなす。
 ロイターに、デンマーク政府の高官は「深く憂慮している。デンマークは最重要の米国とうまくやっていく重大な責任がある」と話した。空港というインフラへの中国の関与は重く受け止められているようだ。2016年に中国企業が元の米海兵隊施設の買収を試みた際は、デンマーク政府が米国の要請を受けて差し止めたという。
 高橋氏は「デンマークグリーンランドを基地に提供することで、北大西洋条約機構NATO)に居場所を確保している。独立というような事態になれば、安全保障に与える影響は重大だ」と話した。
 独立は時間の問題
 文化や観光でも今後、中国の影響は増しそうだ。空港整備プロジェクトに含まれる南部カコトックにある学校に今年、孔子学院のクラスを開設する計画がある。2016年に地元自治体と上海市教育委員会が交わした合意書では、中国から2人の中国語教師が派遣され中国語や中国文化を教えることになっている。
 また近隣のアイスランドでは最近の10年で10倍近くも中国人観光客が増えており、空港が整備されればグリーンランドでも伸びが大いに期待される。
 さらに米外交専門誌ディプロマットによると、オーストラリアの資源開発会社と中国企業によるレアアースやウランの採掘プロジェクトが進み、香港を拠点とする企業が鉄鉱石の採掘権を持つなど、地下資源をめぐる中国の動きも活発だ。
 デンマーク、オールボー大学の政治学者は米ブルームバーグに「グリーンランドでは誰もが独立を望んでいる。問題はいつ、どんなふうにかだ」と話す。独立を目指す世界最大の島の小さな政府に、中国が与える刺激は大きい。
 グリーンランド選出のデンマーク国会議員、アーヤ・ケムニッツ・ラーセン氏は産経新聞の取材に電子メールで「中国との協力に関心がある。中国の投資に懸念があることは承知しているがグリーンランドは成長とビジネス開発が必要だ」と述べた。」
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 2019年3月18日 msnニュース AFPBB News「中国・習主席、欧州歴訪へ 伊と「一帯一路」で覚書か
 中国・習主席、欧州歴訪へ 伊と「一帯一路」で覚書か
 © FRED DUFOUR / AFP 中国の習近平国家主席。中国・北京で(2018年12月12日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】中国外務省は18日、習近平(Xi Jinping)国家主席が今週からイタリア、モナコ、フランスを歴訪すると発表した。欧州では習主席の推進する大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に二の足を踏む国が多いが、イタリアは参加する見通しだ。
 外務省の陸慷(Lu Kang)報道官は、習氏が21~26日に3か国を公式訪問すると述べたが、具体的な行程は明らかにしなかった。
 これに先立ってイタリアの政府関係者は先週、「新シルクロード構想(New Silk Road)」とも呼ばれる1兆ドル規模の一帯一路構想を公式に支持する覚書を、中国政府と交わす方針を表明していた。この覚書に拘束力はないという。
 中国は、アジア、アフリカ、欧州でインフラ事業や海洋開発、鉄道や道路の建設事業に融資してきた。これには、中国企業ばかりが利益を得て、経済的に弱い立場にある国々を「借金地獄」に陥れているとの批判がある。
 イタリア政府の発表を受け、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、欧州連合EU)加盟国は対中国で「足並みをそろえる」べきだと述べている。【翻訳編集】AFPBB News
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