♣:112─1─自民党は中国の「一帯一路」協力に前のめり。表面化しいてい中国経済の斜陽。〜No.604No.605No.606No.607No.608No.609  *      


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 中国共産党の狙いは沖縄・北海道・沖ノ鳥島
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 自民党政府・与党は、天安門事件で世界的信用を失った中国共産党政府を救う為に、天皇・皇后両陛下に中国を訪問させて中国共産党政府を救った事があった。
 中国共産党は、その恩を踏みにじって反日運動を激化させた。
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 歴史的事実として、アメリカは日本の国益を無視して中国共産党と手を組む事がある。
 アメリカは、国土を守る為に戦う事を拒否する日本人に変わって、日本の国土を守る為に中国共産党政府と戦争をする事はありえない。
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 2017年12月28日23:16 産経ニュース「与党、中国の「一帯一路」協力に前のめり 慎重姿勢の政府と温度差 訪中団長の自民・二階幹事長「積極的に参加する」
 記念撮影を終え中国の習近平国家主席(右)と握手する自民党二階俊博幹事長=28日、北京の人民大会堂(代表撮影)
 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、自民党二階俊博幹事長を団長とする与党訪中団の積極姿勢が際立っている。訪中団は財界関係者も引き連れ、中国福建省を一帯一路推進の国際的モデル地区とすることでも合意した。だが、安倍晋三首相は透明性確保などを協力の条件とするなど慎重姿勢を崩しておらず、政府・与党間で温度差が生まれている。
 二階氏は28日、習近平国家主席と面会した。5月に続き今年2回目で、与党幹事長としては異例の厚遇だ。政府が閣僚派遣を見送った一帯一路関連フォーラムに二階氏が出席したことが影響したとみられる。
 「一帯一路協力の推進について突っ込んだ意見交換を行い、未曽有の実り多い成果を得ました!」
 二階、習両氏の会談で、同席した中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は、二階氏らが参加した25、26日の日中与党交流協議会の成果を習氏に報告した。
 一帯一路の支持を取り付けることは中国側の最重要課題だ。安倍首相が9月に日中国交正常化45年の祝辞を送った際は、中国側が事前に「祝電に『一帯一路』を入れてほしい」と求めたという。
 二階氏は24日に現地メディアに対し、一帯一路について「しっかり応援する。積極的に参加すると心に決めた」などと語った。交流協議会では、福建省をモデル地区とするため、中国政府担当者が来日することも決まった。
 これに対し、安倍首相は第三国での日中協力を後押しする意向を示すが、透明性や公平性を協力の条件としている。外務省幹部は、スリランカ南部ハンバントタ港で中国国有企業が得た99年間の貸与合意などを念頭に「第三国で港湾をつくって中国が独占なんてことに協力できない」と警戒する。港湾が軍事利用されればインド洋のシーレーン海上交通路)が脅かされるからだ。
 ただ、政府内には一帯一路の商機を生かしたいとの思惑もある。民間協力を支援する指針策定に向けた動きもあり、一帯一路を疑問視する政府高官は「不愉快だ」と吐き捨てる。
 一帯一路をめぐる日本政府内の綱引きが続く中で、中国側からすれば二階氏の訪中は渡りに船だった。習氏は28日の面会で、自身が勤務した福建省を二階氏らが訪問したことを踏まえ、こう語りかけた。「福建省以外の地方も回ってください」 (杉本康士、北京 長嶋雅子)」
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 12月29日14:58 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 2日連続
 尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。28日にも中国海警局の船3隻が確認されており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。」
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 12月30日11:14 産経ニュース「尖閣周辺で中国船が領海侵入 今年29日目
 30日午前9時ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは24日以来で、今年29日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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 12月30日13:22 産経ニュース「尖閣問題で中国に沈黙「翁長知事は支離滅裂」と山田宏参院議員
 日本固有の領土である尖閣諸島。山田氏(写真)は、中国に「弱腰」な翁長氏をこき下ろした
 沖縄県尖閣諸島をめぐる、翁長雄志知事の発言が波紋を呼んでいる。周辺海域への侵入を繰り返す中国との間で「領土に関する話はしない」という認識を示したのだ。地元紙・八重山日報が報じた。米軍や米国、日本政府は声高に批判しながら、中国には沈黙する異形のリーダー。一体、翁長氏はどこを見て政治をしているのか。(夕刊フジ
 問題の発言は、沖縄県庁で18日に行われた、翁長氏と参院沖縄北方特別委員会との意見交換の席で飛び出した。
 同紙によると、県側から国への要望内容の説明があった後、特別委理事である自民党山田宏議員から「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどう話しているか?」と聞かれ、翁長氏は以下のように答えたという。
 「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると、居場所に困る」
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、周辺海域には連日、中国公船が侵入している。地元漁師らの操業にも影響が出るなか、翁長氏は、中国側に断固たる姿勢を見せるべきではないのか。
 山田氏は夕刊フジの取材に「翁長氏は、同盟国である米国には『米軍基地撤去』を要求する一方、不法な挑発を続ける中国に抗議しない。これはおかしい。県民の安全に責任を持つ知事の発言としても、筋が通らない」と語った。
 冒頭の意見交換で、県から国には「尖閣諸島が、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることを国際社会に明確に示すこと」「安全確保について適切な措置を講じること」などの要求が含まれていた。
 そこで、山田氏が「適切な措置」の具体案を尋ねたところ、翁長氏は「ない」と答えたという。
 山田氏は「翁長氏ら県側は、尖閣諸島をめぐって『中国と平和的な解決を図るように』と求めているが、一方的に仕掛けて緊張を高めているのは中国の方だ。中国にダンマリを決め込み、日本に安全確保を求める姿勢は、支離滅裂というほかない」と言い切った。」
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 12月31日08:00 産経ニュース「【田村秀男の日曜経済講座】大甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな
 政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃している。北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。 
 一帯一路は2014年11月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフラ網を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。中国主導で現地のプロジェクトを推進する。資金面でも中国が中心となって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を15年12月に北京に設立済みだ。
 一帯一路とAIIBにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎重姿勢で臨んできた。国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界、や与党、日本経済新聞朝日新聞といったメディアの多くが積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。安倍首相もAIIBには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに協力する」と表明するようになった。
 自民党二階俊博幹事長は先週、中国で開かれた自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で、一帯一路での日中の具体的な協力策を話し合った。一帯一路、AIIBへの参加問題は日中平和友好条約締結40周年を迎える来年の大きな対中外交テーマになりそうだ。一帯一路やAIIBが中国共産党主導の粗暴な対外膨張主義の一環と論じてきた拙論は、捨ててはおけない。
 グラフは一帯一路沿線地域・国向けの中国政府主導のプロジェクトの実施、契約状況と国有企業などによる直接投資の推移(いずれも当該月までの12カ月合計値)である。新規契約は順調に拡大し、中国の対外経済協力プロジェクトの約5割を占めるようになり、習政権の意気込みを反映している。
 半面、プロジェクトの実行を示す完成ベースの伸びは鈍い。中国企業による一帯一路沿線への進出を示す直接投資となると、水準、伸び率とも極めて低調だ。習氏の大号令もむなしく、実行部隊である国有企業は投資を大幅に減らしていることが読み取れる。
 背景には、北京による資本流出規制がある。中国は3.1兆ドル超と世界最大だが、対外負債を大きく下回っている。中国の不動産バブル崩壊への不安や米金利上昇などで巨大な資本流出が起きかねず、資本規制を緩めると外貨準備が底を尽きかねない。北京は中国企業による対外投資を野放しにできなくなった。カネを伴うプロジェクト実行にもブレーキがかかる。
 他方、一帯一路の「金庫」の役割を果たすはずのAIIBは外貨調達難のために半ば開店休業状態にある。AIIBは北京による米欧金融市場への工作が功を奏して、アジア開発銀行並みの最上位の信用度(格付け)を取り付けたが、AIIBが発行する債券を好んで買う海外の投資家は多くない。
 四苦八苦する習政権はぜひとも世界最大の対外金貸し国日本の一帯一路、さらにはAIIBへの参加が欲しい。資金を確保して新規契約プロジェクトを実行しやすくするためだ。その見返りに一部のプロジェクトを日中共同で、というわけだが、だまされてはいけない。
 中国主導投資の道は死屍(しし)累々である。習氏は12年に政権を握ると、産油国ベネズエラへの経済協力プロジェクトを急増させてきた。同国は反比例して経済が落ち込み、実質経済成長率は16年、マイナス16%に落ち込んだ。経済崩壊の主因は国内政治の混乱によるのだが、ずさんな中国の投資が政治腐敗と結びついた。
 中国投資が集中したスーダンもアフリカのジンバブエも内乱や政情不安続きだ。中国と国境を接している東南アジアは今、中国化が急速に進んでいる。ラオスミャンマーでは中国国境の地域ごと中国資本が長期占有してつくったカジノ・リゾートがゴーストタウン化するなど、荒廃ぶりが目立つ。中国が輸出攻勢をかけるカンボジアは債務の累積に苦しみ、中国からの無秩序な投資に頼らざるをえなくなっている。
 ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細(ささい)なことで債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。一帯一路やAIIBへの参加は泥舟に乗るようなものなのだ。(編集委員)」
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 12月31日10:47 産経ニュース「中国、12月の景況感低下 節目は17カ月連続超え
 中国国家統計局と中国物流購買連合会は31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51・6だったと発表した。前月と比べて0・2ポイント低下した。好不況の判断の節目となる50は17カ月連続で上回った。
 生産動向を示す指数が54・0と前月より0・3ポイント下落。新規受注も53・4と0・2ポイント低下した。雇用を示す指数は0・3ポイント低下の48・5となり、9カ月連続で節目の50を下回った。(共同)」
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