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２０２２年６月１７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「「一帯一路」に〝亀裂〟参加国が続々反旗 スリランカが債務不履行、各国が借金漬けに 親ロシア、東欧地域も戦略失敗で高まる反中感情
中国外交が敗北を重ねている。南太平洋の島嶼（とうしょ）国との安全保障協力で合意に失敗したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」でも、スリランカが事実上の債務不履行（デフォルト）となるなど各国が借金漬けだ。さらにロシアのウクライナ侵攻で欧州でも反中感情が高まる。習近平国家主席は「中華帝国の偉大な夢」を抱くが、「脱中国」が加速しているのが現実のようだ。
「強固だった関係が壊れている」と語ったのは、スリランカで先月、新首相に就任したウィクラマシンハ氏だ。
同国ではラジャパクサ大統領らが港湾開発などを中国企業と進める方針を示すなど、親中外交を進めてきたが、４月に対外債務の支払い停止を発表した。一帯一路の拠点として実施してきたインフラ整備のために背負った借金がふくらみ、財政難に陥ったことも一因とみられる。
これまでも一帯一路の参加国がインフラ開発費用の返済に窮すと、中国が戦略的施設の長期使用権などの要求を突き付ける「債務の罠」が警戒されてきた。
中国からユーラシア大陸を経由して欧州へと続く一帯一路構想のほぼ中央に位置するパキスタンでは、中露関係を重視したカーン前政権が高インフレや通貨安による経済危機で４月に失脚した。シャリフ新首相も親中姿勢だが、経済再建をめぐる政情不安が続く。
米シンクタンク、世界開発センター（ＣＧＤ）は１８年の時点で、一帯一路のインフラ投資計画があったパキスタンやモルディブ、ジブチ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの８カ国について債務問題に懸念があるとのリポートを公表していたが、すでに現実のものとなっている。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国はパキスタンの政情不安を背景に一帯一路の要衝だったグワダル港を諦め、最大都市カラチに港湾整備を移した。モルディブも親中派大統領の失脚でインドが勢力下に収めた。次にスリランカで大統領打倒の動きになれば、中国には大きなショックだ」とみる。
こうした状況を受けて、中国の王毅国務委員兼外相が今月８日、カザフスタンで開かれた中央アジア５カ国との外相会議に出席し、一帯一路への協力強化で一致するなど関係維持に躍起だ。
アジア圏だけでなく、欧州でも一帯一路に危機が生じている。きっかけの一つがロシアのウクライナ侵攻だ。
そもそもウクライナは中国と関係が良好で、一帯一路の拠点でもあった。しかし、ロシアの侵攻後、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」もウクライナを経由する便は運航停止となった。欧州の貨物輸送大手企業も相次いで中欧班列関連の受け付けを停止している。
モスクワを経由する便は運行が続いており、中国国営のラジオ放送局「中国国際放送」（日本語電子版）は、中欧班列は４月に１１７０本運行し、３月と比べて３６本増加したと伝えた。中国外務省の汪文斌報道官が「中国の強靱（きょうじん）性と責任を負う姿勢が示され、世界に力や自信を伝えた」と自信をみせたという。
しかし、鉄道網の主要な拠点で、中国ＩＴ大手ファーウェイ（華為技術）の地域本部もあるポーランドでは、「プーチン大統領を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている」とロイター通信は指摘。「東欧地域における中国の戦略はさらに傷ついている」と報じた。
評論家の石平氏は「中国が一帯一路を守りたいのならば欧州と足並みをそろえるべきだった。ロシアの肩を持ったことで自ら拠点を破壊するに等しい矛盾した外交となった。アジアの取り込みにも失敗し、欧州からも反感を買うなど、習氏の外交上の失敗がまた一つ加わることになった」と語った。」
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それでも、日本の親中国派や媚中派は中国共産党が推し進めている一帯一路構想を批判するどころか、内心では日本の参加を求めている。
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日本国内には、一帯一路構想ではないが、中国共産党系中国系中国資本が各種インフラ整備に参入し、チャイナマネーが実生活に密接に関係する分野に巨額投資を行っている。
インターネットに接続された中国電気製品や中国資本系列日本企業の日本製品は、日本国内で集めたビッグデータを中国に送り、中国共産党は合法的にその情報を提出させている。
つまり、見えない所で日本は中国共産党の支配、監視、監督を受け始めている。
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