- 作者:川畑 重盛
- 発売日: 2016/04/14
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１５年６月２３日号 ニューズウィーク誌日本版「フランスの子供は５人に１人が貧困状態
フランスの子供の５人に１人が貧困ライン（１日１．２５ドル）以下の暮らしを強いられている──そんなショッキングな統計が発表された。
仏ユニセフ協会が先週発表した報告書には衝撃的な数字が並ぶ。貧困下で暮らす子供は３００万人、スラム同然の地域に住む子供は９，０００人、学校を中退する子供は毎年１４万人にも上るという。
なかでも移民の子供たちの生活は『容認し難いレベル』だとして、報告書はオランド政権に対策を迫っている。『報告書は、今すぐすねての子供たちのために、もっと効率的な対策を講じる必要があると警鐘を鳴らすはずだ』と、同協会のミシェル・バルザック会長は語る。
１月に発表されたＥＵの統計機関ユーロスタットの統計でも、フランスの子供の貧困率は２１％という結果が示された。
ただ、ＥＵの中にはもっとひどい国もある。スペインとイギリスの子供の貧困率は３２．６％に上る。最下位のルーマニアに至っては４８．５％の子供が貧困下で暮らしている。
ダミアン・シャルコフ」
世界のグローバル化によって、富の貧困格差は広がり、社会の弱者、特に移民の貧困下は各国でも酷い。
その被害を受けるのは、何の罪もない幼気な子供達であった。
・ ・ ・
２０１６年１月１７日 産経ニュース「民泊、テロリストの拠点懸念 警察当局実態把握へ パリ事件の主犯格も潜伏
パリ同時多発テロの主犯格の男が潜伏していたアパオートにドアを壊して踏み込む警官隊＝２０１５年１１月１８日（ロイター）
訪日外国人の急増を背景に一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」への関心が集まる中、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の拠点に悪用される恐れが指摘されている。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあり、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。
パリ事件の主犯格潜伏
「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。
旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。
昨年１１月に発生したパリ同時多発テロでは、犯行グループが知人を介して借りたとみられるアパートが潜伏先となり、治安当局による拠点制圧作戦で主犯格の男が死亡した。潜伏先として身元申告が求められるホテルを避けたとの見方もある。こうした経緯もあり、多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。
現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。
現状把握さえ困難
京都府警は昨年１０月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。１２月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは４４室のうち３６室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。
こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人のすみかにされたりすることも想定される」と話す。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が５月に迫るほか、２０２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
厚生労働省が設置した有識者による検討会は、３月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。
警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。」
・ ・ ・
４月２４日 産経ニュース「【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した＝３月１７日、東京都千代田区
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
税を納めずぼろもうけ
「パリは、住民が住めない街になった」
ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。
アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」（シュネ会長）という。
民泊仲介サイト最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）に登録されているパリ市内の民泊物件は約６万件、ベッド数にして約２０万床。ホテル（１１万床）の２倍近い。
２０１４年の訪仏観光客数は８３７０万人と０８年比６％近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は５９・２％と２ポイント以上低下。「業界の雇用減少を招いている」（シュネ氏）のが実情だ。
客足を民泊に向かわせているのは「価格差」だという。ホテルの平均宿泊料１５２ユーロに対し、民泊は同１０３ユーロと大幅に安い。ホテルと異なり、安全面やユニバーサル対応といった設備投資などが不要なためだ。
そのため、仏ホテル職業産業連合（ＵＭＩＨ）の試算によると、ホテル事業者の税引き前利益が売上高の５〜１０％程度なのに対し、民泊の場合は６０〜７０％と、まさに“ぼろもうけ”。
加えて「フランスの民泊ホスト（貸し主）のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか１５％」（ＵＭＩＨホテル部門会長のローレン・デュック氏）に過ぎない。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっているというのだ。
「体験の共有」美名は真実か
では、誰が大もうけしているのだろうか。
ＵＭＩＨの調査によると、パリ市内では「ディアーヌ」という３０歳代の女性が１５０もの物件をＡｉｒｂｎｂに登録していた。
さらに驚かされるのは、イタリアの女性「ビリンダ２２歳」のケース。欧州全土で６００件以上を貸し出していた。
この事実を昨年１１月、英国やオランダ、ドイツなどの業界団体と共同で公表するやいなや、「ビリンダ」はＡｉｒｂｎｂのサイトから自身のプロフィールを削除して“雲隠れ”したという。
「これらが個人を装った企業によるビジネスであることは明白だ」とデュック氏は指摘する。そうであるならＡｉｒｂｎｂがアピールするような、個人と個人がサービスをやり取りし、出会いや体験を共有するという「シェアリングエコノミー」の名に値するとはいえまい。
日本は「まだ遅くない」
日本国内では、Ａｉｒｂｎｂへの登録物件が今年２月時点で３万件を数えるほか、中国系サイトの「自在客」なども急拡大を続けている。国や自治体による規制やルール作りが後手に回り、実態が先行している状況だ。
しかし、登録件数が２０万にも上るフランスの域には達していない。ＧＮＩのジュネ会長は「日本が対策を打つのはまだ遅くない」と同業者らにエールを送る。
「観光立国」の実現を目指す日本政府は３月末、訪日観光客数を４年後に４千万人へ倍増させるという野心的な目標を掲げた。そのネックとなる宿泊施設の不足を補う上で、民泊の規制緩和は避けて通れない。
だが目標を達成したとしても、地域社会へのダメージや既存業界の衰退を招いたり、脱税の横行や収益の国外流出につながったりしては元も子もない。
フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Ａｉｒｂｎｂや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。
厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。６月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。（山沢義徳）」
・ ・ ・
- 作者:鶴岡 真緒
- 発売日: 2016/01/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
