関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ドイツの少子化対策が原因で、中東・北アフリカから移民・難民をヨーロッパに押し寄せた為に、社会は混乱し、治安が悪化した。
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ヨーロッパ諸国で、経済不況により外国人移民の二世や三世による暴動やテロが多発し始めた。
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高口康夫「最近の中国人が海外に移住したがる理由は大きく言って３つある。
一つ目は、環境問題だ。ＰＭ２．５や水質汚染で汚れた土地を嫌って富裕層が綺麗な環境を求めて移住するのです。
その二つ目は、教育問題。中国では大学まで地獄の様な受験競争が続きますが、それに勝ち抜いても必ずしも報われるわけではない。富裕層の親が、我が子のを海外に入学させ様とするのです。
三番目は、私有財産の保護。偽善者が代わるだけで身ぐるみ?がされるという歴史を持つ中国人は、金持ちほど海外に財産を避難させておきたい人が多いのです」
中国人移民を大量に受け入れた国では、中国人のマナーや道徳心の無さ常識無視の「自分が良ければ他人にはお構いなし」という自己中心的傲慢さで地元住民とのトラブルが多発している。
中国人移住者による国内の風紀悪化を憂慮する国は、自国民の安全と安心できる市民生活を守るべく、中国人の移民制限に動き始めている。
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外国人移民を増やす事は、「日本農業を残すか、日本農家を救うのか」同様に、「日本民族の日本国を残すのか、日本人の国家を救うのか」と同じ事である。
かっての日本国総理は「日本は日本人だけの日本ではない」と公言しても、政治家もマスコミも反論せず黙認した。
古今東西のいずこの政治家も、選挙に当選する為ならば、日本人であれ外国人であれ投票してくれる有権者を増やしたいと思うのが心情である。たとう、国の利益に反しても投票してくれる選挙民の為とあれば民意に従う。
それが、民主主義による多数決の原則である。
日本へ大量の移住者を送り出せるのは、反日意識の強い中国のみである。
世界中で、韓国系同様に中国系移民の地元住民とのトラブルが新たな問題として深刻化している。
日本民族の日本国を考えるのならば、外国人（特に中国人）の大量移民は慎重にすべきである。
日本人の日本国家を考えるならば、伝統的な文化や宗教や習慣を考慮せず大量移民（特に中国人貧困層）を積極的に推進すべきである。
安価な労働力として外国人労働者は欲しがっているのは、人間を人間と認めず使い捨ての道具としてしか考えないブラック企業などの問題企業である。
問題企業は、業績が不振で利益が減った時、まず外国人労働者を解雇し、次に日本人従業員をリストラする。
日本が不況に陥ると、日本中で多くの日本人と全てに近い外国人が失業して路上に溢れる事になる。
日本人は、人情として、他人である外国人失業者より身内の日本人失業者を救済したいと思う。
その時、行政は、人種差別の非難を甘受しても、外国人より日本人を救済できるのか。
政治家は、投票権を持った外国人住民に我慢を強いてまで日本人住民を救済できるのか。
問題企業の経営理念は、如何に売り上げを上げて金儲けをするかであって、人間として持つべきモラルも常識も欠如している。
全ては、日本の覚悟である。
情緒に縛られることなく、功利的に割り切れるかである。
移民を大量に受け入れている国と移民を大量に送り出している国には、冷酷なほどにドライで、富める者と貧しき者の差は天と地ほどの差がある。
日本が外国人移民を受け入れれば、貧富の格差は人種的格差として顕在化して、社会不安が拡大し、諸外国レベルに治安は悪化する。
移民を受け入れた国の多くが、外国人失業者による犯罪が増加し、地元住民と外国人移民との暴力事件が増え激化している。
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反日本派日本人は、日本民族の日本国を破戒する好機として外国人移民の大量受け入れに賛成している。
日本を地球市民の所有物にし、天皇制度を廃止しようと画策している。
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ヨーロッパでは。経済不況で失業した国民は、移民が安い賃金で仕事を奪ったと激怒して暴動を起こした。
移民は、生きる権利を訴え、仕事を守る為に暴力で抵抗した。
不況になれば、国民にも移民にも、全ての人に公平に与える仕事はなかった。
国民と移民との仕事をめぐる流血事件は、拡大していた。
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国際競争力を強化する為に安価な労働者として外国人を移民させ、新たな下層階級を生み出した。
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２０１４年１月２・９日新年特大号 週刊新潮「藤原正彦の管見妄語 『西洋の轍』
ここ１０年、ヨーロッパを訪れるたびに移民の多さに驚かされる。英独仏伊西などの大都市や中堅都市には、アフリカ、アジア、中東からと思われる人々が急増している。ＥＵの最新の統計によると、外国人数は独７４０万、西５５０万、伊４８０万、英４８０万、仏３８０万といった具合だ。不法移民を含めると仏伊などはさらに数百万は増えるといわれる。ＥＵの移民の内訳は、３８％がトルコ、アルバニア、ウクライナなどＥＵ以外のヨーロッパ諸国から、２５％がモロッコやアルジェリアなどアフリカから、２２％が中国やインドなどのアジアからだ。２０１１年だけでも１７０万人がＥＵに移住している。ロンドンなどはついに、白人が４５％と半数以下になってしまった。ドイツでは全人口の５人に１人がここ半世紀余りに流入した移民とその家族である。
ここ半世紀にこれほど増加した理由はいくつかあるが、最大は西欧先進国がこの時期、経済成長のために安価な労働力として移民を歓迎したからだ。これら移民は主に非熟練労働者として産業の下流工程で働く。移民元の貧しい国々も余剰人口の捌け口として歓迎した。最近では政情不安定の北アフリカや中東からの移民も多い。当然ながら各種の軋轢が生じている。移民がそれぞれの宗教、文化、習慣などを持っていてヨーロッパのそれと摩擦をおこすからだ。ヨーロッパ人の底流にある人種差別も無視できない。移民は貧困や高い失業率に加え、このような摩擦や差別もあって犯罪に走りがちとなる。フランスでは公共の場でのスカーフを禁止したことでイスラム教徒を中心とした暴動さえ起きた。ドイツでは８０％が移民という学校で暴力や強盗が日常的となったため、全教師が廃校要望書を市に提出した。イギリスではイスラム教徒が、９，０００人収容の大モスクをロンドンに作りたいとか教会の鐘と同様に祈禱を拡声器で流したい、と言い出して問題となった。白人過激集団による移民へのテロなども頻発している。
数年前、パーティーで英国の外交官と移民の話になった。私が『ヨーロッパ各国の激しい移民増を憂慮している。様々な困難が生じるばかりか、文化、伝統、価値観など国柄を保つのを難しくしている』と言ったのが悪かった。突然激しく噛みついてきた。『世界中に単一文化の国などない。ヨーロッパを含め全ての国は移民によって発展してきたのだ』『節度ある移民増は好ましい。ただ急激な増加に対しては規制が必要だ』『そういう考えは差別につながりかねない危険思想だ』。外交官との激しい論戦は彼の友人が割って入るまで２０分も続いた。外交官は友人に『こんな手強い日本人は初めてだ』と苦々し気に言った。英国紳士とは違って単刀直入の物言いが不思議だったので帰宅後に調べたら彼自身が東ヨーロッパからの移民の子だった。彼の意見は特殊なものではなく。ナチスの記憶が未だ生々しいヨーロッパでは移民規制に触れることは人種差別とすれすれのタブーであり、触れたとたん極右差別主義者のレッテルを貼られてる状況なのだ。だから新しい移民は不必要でも増え続ける。
変化が起き始めた。２０１０年にメルケル独首相は『多文化主義は失敗した』と発言した。先日はキャメロン英首相が『移民は今後受け入れられる範囲内に止める。現状の年間数十万を数万に減らす』と言い、移民への社会保障その他に規制を設けた。遅すぎたが勇気ある決断であった。数年前に会った英国の老政治家の言葉が耳に残る。『英国は少しましだが、仏伊はもう移民問題は解決不能かも知れない。少子化の日本には移民１，０００万人計画があるという。ヨーロッパの轍を踏まぬよう切に望む』」
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２月１１日 読売新聞「スイス、ＥＵ政策に逆行
移民制限承認
経済関係悪化も
スイスで９日行われた国民投票で、欧州連合（ＥＵ）加盟国からの移民を制限することが承認された。人の自由な移動を推進してきたＥＵの政策に逆行するもので、ＥＵに加盟していないスイスにとって、貿易総額の３分の２を占めるＥＵとの関係悪化は避けえあれない。
……
賛成５０．３％、反対４９．７％。僅差の結果に、ブルクハルター大統領は『難しいＥＵとの関係が、今後一層難しくなる』と語る一方、国籍ごとに移民数の上限を設けるなどの対応に粛々と取り組む考えを示した。
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国民投票を提案した右派の国民党は『移民の数は当初予測の１０倍だ』と政府の誤算を指摘し、移民の増加で、住宅不足、社会保障負担の増加、交通渋滞などを招いていると批判。一昨年、１３万人以上の署名を集め、投票実施が決まった。
……
世論調査でも昨年秋ごろまで移民制限『反対』が多数派で、却下されるとの観測が強かった。政府や経済界は、好調な経済は移民の労働力に支えられていると訴え、反対を求めた。
開票結果によると、国際機関や大企業が集まるジュネーブやチューリヒでは反対が多数だったが、農村部で賛成が広がった。移民の脅威を実感している人が多いということを示した。今回の結果を受けて、政府は３年以内にＥＵとの再交渉を求める。だが、交渉は容易でない。欧州会議などからは『いいとこどりは許さない』との声が上がっている。
……
欧州各国では失業率が高まる中、雇用機会を奪いかねない移民への反感は着実に広がっており、極右政党の伸長につながっている。
……
各国政府は対応を迫られている。英国のキャメロン政権は、社会保障を目当てにした移民を防ぐための規制を強化。移民に比較的寛容なフランスのオランド政権も、不法滞在が疑われる少数派のロマ人に対する取締を行っている」
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何を信仰するかは、住民が決める。
多くの住民が信仰する宗教が、その地域の宗教となる。
移民が多くなれば、移民が信仰する宗教がその土地の宗教となる。
排他的な宗教は、異教との存続を拒絶する。
画一化に向かう世界史に於いて、数多くの地域限定の民族宗教と民族言語は、普遍宗教と国際語で消滅された。
神道は、国際化できない民族宗教である。
日本語も日本神道も、日本のグローバル化によって消滅する運命にある。
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４月１０日号 アサヒ芸能 田母神俊雄「田母神大学校
政府の移民大量受け入れ策は必要なし
日本人の雇用創出することが先決だ
外国で頻発する移民トラブル
３月中旬『震災復興や東京五輪に向けたインフラ整備など、建設業を中心に人手が不足している。また、少子高齢化に伴って将来的に激減する労働力を穴埋めする』との理由から、日本政府が外国人の大量受け入れの検討を始めました。
政府は、一昨年に８，９７３万人だった２０歳から７４歳の人口が、１００年後には２，５７８万人に減るとの試算しました。毎年２０万人の外国人を受け入れると、１００年後の人口は７，２２７万人となり人口の大幅減を避けられる、としています。
現在、日本で働く外国人の届け出は７２万人いますが、高度な専門性や技術を持つ人材に限定されています。毎年２０万人となると単純労働者を認めねばならず、彼らに日本国籍を与えた場合、実質的な『移民受け入れ』となります。
『労働力不足が解消される』と言いますが、移民の受け入れはデメリットだらけで、日本の伝統や文化をぶち壊す悪政以外のなにものでもないのです。
過去、移民を受け入れた諸外国では、さまざまなトラブルが発生しています。
１９６０年代、トルコから大量の労働力を受け入れたドイツは治安が悪化しました。
トルコ人の国内移住を認め４００万人ものイスラム系移民を抱えた結果、街はイスラム化し、イスラム民族と地元民との対立が激しくなったのです。
地元民は『街を占領された』『仕事を奪われた』『（移民は）私たちの税金でせいかつしている』などと嘆いていますが、それも当時、高度成長期のドイツが経済成長を優先した結果です。
同じくイスラム系難民を受け入れたデンマークでは、イスラム系移民が『学校給食に豚肉を出すな』と主張したそうです。
元来、デンマークは豚肉の輸出が盛んな国ですが、こうした宗教上のトラブルも起こります。業を煮やした地元民が移民受け入れ反対を主張すると『人種差別だ』と批判されたそうです。
また、カナダでは富裕層の移民推進政策が中止されています。リッチモンド市などには中国系カナダ人が住み、公用語である英語とカナダ語を理解せず、カナダ文化に同化しませんでした。そもそも富裕層は他国に移り住みません。稼ぎたい貧困層が移り住むのです。
伝統文化とは、その国に生まれ育った人にしか理解できません。移民を受け入れた場合、宗教や文化、生活様式の違いによる摩擦は確実に起こります。『移民受け入れで異質な文化を導入できる』という声もありますが、私たちが異質文化を理解する前に、移民が日本文化を理解しようとしないでしょう。
現在、日本に中国人が１００万人も押し寄せた結果、池袋の中国街などゴミが散乱する汚い街となってしまいました。
移民が仕事を失った場合、私たちの税金で面倒をみなければならなくなります。移民が日本に定住した場合、彼らの子供も日本人がみることとなります。そればかりか、移民が稼いだ賃金が他国に流れることで、日本の冨は確実に減るでしょう。
それ以上に恐ろしいのが、移民受け入れにより、ドイツやデンマークのような問題に直面することです。
日本が移民を受け入れた場合、アジアから出稼ぎ外国人が大勢やって来るでしょう。ましてや外国人参政権など与えてしまったら、日本の伝統文化は確実に壊されてしまいます。
かつて中川秀直氏が『１，０００万人の移民を受け入れる』と言いましたが、１，０００万人もの外国人を受け入れるなど、亡国政策以外の何物でもありません。
労働力不足を解消するため、と言いますが、今、日本はデフレで仕事がない状況です。日本人がまともに就職できない時に、外国人に働いてもらうなど本末転倒です。労働力不足の解消よりも、日本人の仕事を捻出することが先決でしょう。政府や企業経営者は外国人＝安い労働力に目をつけているのでしょう。外国人労働者が得た賃金は日本国外に流失します。高い賃金を払わずに済む外国人を雇おうという発想は、自分のことばかり考えている記しなのです」
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５月 シンガポールで働くフィリピン人達（約１８万人）は、祖国の独立記念日である６月８日に祝賀イベントを企画した。
シンガポール人口の４０％近くが外国人で占められ、低賃金で働く外国人労働者の増加でシンガポール人の給料水準は上がるどころか引き下げられ、シンガポール人の生活が苦しくなっていた。
さらに。文化風習が異なる外国人が急増した事で伝統的生活が脅かされ始めた。
失業した外国人浮浪者の増加で治安が悪化して、社会環境も悪化した。
シンガポール政府は、労働不足を補うべく、１３年に外国人労働者の更なる受け入れを増やす計画を発表した。
シンガポール国民は、増え始めた外国人労働者への不満がつのり、フィリピン人の独立記念イベント開催を許すとその他の外国人も同じイベントを行う危険があるとして反対運動を起こした。
シンガポール政府は、経済が外国人労働者によって支えられている面があるとして、人種差別運動が広がる事に警告を発した。
タン・チュアンジン人材開発相「彼等の声が国や国民の考えを代表するものではない」
リー・シェンロン首相「私達は外国人居留民の数を管理する一方、我が国に来る人々を寛大な精神で歓迎する姿勢を示さねばならない」
だが。政府部内には、外国人労働者の受け入れを増やす事は、市民の大規模な外国人排斥運動に発展する恐れがあるとして慎重論が出はじめた。
フィリピン政府は、これまで国内産業がなく外貨を稼ぐべく余剰労働力を輸出してきたが、国内産業の充実で国内労働力が不足し始めた為に、今後は海外への労働力輸出策を転換する方向に切り替え始めた。
東南アジア諸国が、豊かになり国内産業が盛んになると国内労働力を確保する為に、優秀な技能を持った労働者の国外流出を制限するようになる。
日本も、今後、東南アジアからの労働者が期待でなくなる可能性がある。
豊かになった東南アジアの様な発展途上国にとって、賃金を安く抑える日本企業の魅力を失い始めている。
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２０１５年４月１６日 産経ニュース「地中海に急増する移民船 昨年は３５００人死亡 受け入れに苦慮する欧州各国
地中海で救助され、港に到着した不法移民たち＝１５日、イタリア・パレルモ（ＡＰ）
【ベルリン＝宮下日出男】北アフリカのリビアからの不法移民を乗せた船が地中海で転覆し、約４００人が死亡したとみられる事故で、イタリア沿岸警備隊は９人の遺体を収容して捜索を打ち切った。ＡＰ通信などが１６日までに伝えた。危険を冒して地中海を渡ってくるアフリカや中東からの不法移民が急増する中、欧州各国は難民の受け入れ対策に苦慮している。
国際移住機関（ＩＯＭ）の報道官によると、１３日に救助された約１５０人のほとんどがサハラ以南のアフリカ人。生存者の証言によると、甲板の上にいた多くの人が救助船に手を振って合図しようと急に動いたため、船が転覆したという。
イタリア沿岸警備隊は１０日以降、周辺海域で集中的な移民船の捜索作戦を展開し、５日間で約１万人を救助したとしている。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、２０１４年に地中海を越えて欧州に渡った移民は前年比３倍超の２１万８千人以上にのぼり、航海の途中で約３５００人が死亡したとみられる。
英ＢＢＣ（電子版）によると、欧州に向けて地中海を航海する難民は１０年末に始まった「アラブの春」の混乱をきっかけに増加。シリア難民のほか、ソマリアやエリトリアなどアフリカの紛争国の難民も目立つ。
ＢＢＣは「欧州では難民受け入れの負担について各国の意見が一致しておらず、貧しい移民の権利を擁護するのは困難な状況だ」と分析している。
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４月２４日 朝日新聞「南ア 移民排斥が激化
東部の暴動飛び火 ７人死亡
近隣諸国のバスで脱出
多人種が融和する『虹の国』を目指してきた南アフリカで、近隣諸国からの移民の排斥を目的とした暴動が続いている。東部ダーバンで発生した暴動が最大都市ヨハネスブルクにも飛び火。少なくとも７人が死亡し、当局は３００人以上を逮捕した。近隣の諸国は、移民を帰還させるバスを出している。
ダーバン中心部では、移民が経営する商店や自宅が襲われた。記者が取材に入った２１日、若者が『移民は出ていけ』と声を張り上げていた。移民が多い地区では店のシャッターが下ろされ、至る所に警察車両が配置されていた。
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暴徒は顔つきや服装、ことばなどで見分けて襲撃しているようだ。」
背景には、南アフリカと近隣諸国との格差、そして南ア国内の経済停滞がある。
国勢調査によると、南アの人口約５，３００万人（２０１１年）のうち、外国人は約１７０万人。しかし、この数は滞在許可証などを取得している数で、実際にははるかに上回る数が近隣諸国から流入しているとみられている。多くは賄賂を払ったり、命がけで国境警備の薄い川を渡ったりしているとされる。
……
高失業率に不満
雇用する側にとっても、自国民の半分以下の給料で雇えるほか、解雇や契約更新の際に煩雑な正規手続きを無視できる。このため南ア社会全体に不法移民が入り込んでいる。
暴動のきっかけとなったダーバンでは特に不法移民が多いとされ、同市の警察当局者によると、人口約３４０万人のうち約１５０万人が『不法移民』とみられるという。
一方で南アフリカは近年、経済が停滞。１４年の成長率は１．５％に落ちた。失業率は約２４％で、特に失業率の高い黒人層に不満がたかまっていた。
これらの不満を受けて、最大部族のズールー族の指導者が、南アの高い犯罪率は移民が
原因であり、移民は南アから出て行くべきだと演説した。これが暴動の引き金になった。
暴動の激化を受け、指導者は２０日、『（演説は）誤解して伝わっている』と釈明し、『移民への暴力は恥ずべき行為だ』と訴えたが混乱は収まっていない。
これに対し、近隣諸国では激しい抗議デモが発生。各国首脳が南ア政府の対応を非難するなど、国際問題に発展している」
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ミシェル・ヴィヴィオルカ（パリ・社会科学高等研究院教授）「（パリ同時多発テロ事件）フランス国内の問題として、まずよく指摘されるのは、移民問題です。
この５０年間、トルコやアフリカ、中東など様々なところから移民がフランスへとやって来ています。製造業が盛んであった時代に彼らは労働者として受け入れられてきましたが、近年オートメーション化が進み、単純作業が不要になる中で失業する者が増えました。しかし妻子を呼び寄せてフランス国籍を得た移民達はこの地に生活者として残るわけです。貧困に苦しみ差別の対象となるなかで、フランスには居場所が見つからないという疎外感を育てる者もいます。教養もなく、仕事もない。ともすれば犯罪に走る。そういう社会的弱者である人々に、ＩＳは『貴方が悪いのではない、貴方を排除しているフランス社会こそ悪いのだ』と言いよってくる。こうして憎しみが生まれてイスラム原理主義者になっていく・・・。
ですが、この説明だけでは十分ではありません。というのは、仕事があり教養もあり、社会の中に自分の居場所のあった人々の中からもテロリストは生まれているからです。先ほどシリアに渡るフランスの若者達の話をしましたが、その内の２、３割は、移民出身ではなく、カトリックの両親から生まれ育ち、わざわざイスラム教に改宗した人々です。
フランスには戦後栄光の３０年間という時代がありました。経済は右肩上がりの発展で、将来は明るく希望に満ちていました。ところが７０年代中頃からフランス社会は上手くいかなくなりました。今、経済状況が悪い中で、何かを成したいと希求しながら展望も持てない人々がいます。このフランスの社会の中で自分の人生の意義がないという絶望から、イスラム過激派に身を投じるのです。
この両者は実際には別々の問題ですが、フランスにおいては同時に出現したのだと思います。
これらの問題が先鋭的に出たのがフランスという事で、フランスだけの問題ではないでしょう。２００４年には、スペイン・マドリードで同時列車爆弾テロが起き、２００人近くの死者が出ました。この時は自爆テロではなかったものの、翌２００５年、イギリス・ロンドンで地下鉄や二階建てバスが爆破され５０人以上が殺された自爆テロが起きました。２０１５年春にはチュニジアのバルド博物館襲撃もありましたね。つまりフランスだけではなく、ヨーロッパ、中東、アフリカ、何処でも起きる問題であるといえます。
ああ！付け加えておくと、イスラムのテロリストの抱く憎しみは、フランスだけではなく、欧米社会全般に対する憎しみもありますし、ユダヤ人に対する憎しみというものもあります。フランスにおいては２０１２年、トゥールーズでユダヤ人学校が襲撃され教師や子供達が犠牲になりました。ベルギーでは２０１４年にユダヤ博物館が襲われました。
過激派に参加する人々は一人ひとりその経緯が違いますし、完全にテロリストになってしまった人の決意を変えるのはもう難しい。しかしまだなっていない、引きとどめる事のできる人々もいるでしょう。ですから、もっと上流の問題に手を付ける必要があります。
日本にも、１９７４年オランダのハーグでフランス大使館を占拠したり、７７年にハイジャック事件を起こした日本赤軍がいましたね。彼らの仲間になってテロリストになろうと考えた若者は当時相当数いたと思いますが、大多数は社会の紐帯の中で思いとどまったわけです。
テロリスト集団に共感し参加する前に彼らをどう引き留めるか。短期的には警察による治安活動を強化し、テロを起こさない心理的抑制効果を強める一方で、時間はかかりますが、お互いを認め合い、尊重しあう教育や社会支援、雇用の改善といったさまざまな公共政策の見直しに取り組んで行く事が必要なのです。
（日本が学ぶべき教訓とは）
第一に、悲劇的な事件があったにも関わらず、フランスの機構はキチンと機能していました。大統領をはじめとする閣僚達、司法や警察といった機関もすぐに状況を把握して、事に当たることができました。突発的な事件の際に、ちゃんと機能するシステムを作っておく事が必要ですね。
第二に、先ほどフランスについて語りましたが、日本でも同様に、若者を絶望の淵に放置したままではいけない、おいう事です。若者の『自分の居場所がない』『自分の人生に意味がない』という疎外感を放置しておくと、殺人を犯すような宗教やイデオロギーに染まり易くなります。
第二に、日本は関係ない事を祈りますが、いざ『戦争』をするときにはよく考える必要があるという事です。最初に想定していたものと全く違うリスクが生じる事があるからです。イラク戦争には賛成しなかったフランスですが、シリア空爆には参加しました。その結果、フランスでは国内で生まれ育った者によるテロが起こりました。
この事は次の第四の教訓へとつながりますが、世界で起きている事と国内で起きること双方を合わせて考える必要があります。国内と世界での出来事は、現在ではますます影響し合って起こるようになってきていますから」
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５月２日 産経ニュース「「歴史に終止符ない」とメルケル独首相 戦後７０年で決意示す映像公開
ドイツのメルケル首相（ゲッティ＝共同）
ドイツのメルケル首相は２日、同国にとって第２次大戦の終戦から７０年となる８日を前に、過去と向き合う決意を示す映像を政府ホームページで公開した。ナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）などを念頭に「われわれには注意深く敏感に対応する責務がある。歴史に終止符はない」と述べた。
メルケル氏は、ドイツにあるユダヤ系の学校や幼稚園を警官が警備しなければならない現状は「恥」だと指摘。「歴史の知識は学校や社会で広めなければならない」と、歴史教育の重要性を強調した。戦後に移り住んだ移民に対しても、ドイツの「過去を共有する」よう求めた。
また、１０日にロシアのプーチン大統領とモスクワの無名戦士の墓を訪れることに言及。ウクライナ危機でロシアと対立していても「第２次大戦の犠牲者を追悼することは重要だ」と強調した。（共同）」
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５月３日 産経ニュース「ホロコースト収容所で追悼式典 メルケル独首相「私たちは忘れない…」
３日、ドイツ南部ダッハウの収容所跡で献花するメルケル首相（ゲッティ＝共同）
ドイツ南部ダッハウにあるナチスの強制収容所が米軍に解放されてから７０年を迎えたことを記念し、収容所跡で３日、ドイツのメルケル首相や元収容者などが参加して追悼式典が行われた。メルケル氏は「私たちは忘れない。当時の犠牲者、私たち自身、そして次世代のために」と演説し、過去と向き合う姿勢を強調した。
また、昨年起きたベルギーのユダヤ博物館のテロ事件などを例に、今もユダヤ人への憎しみが存在すると指摘。「決して目を閉じてはならない」と呼び掛けた。ダッハウの施設は、ナチスが政権掌握後の１９３３年に初めて設置した強制収容所。のちに設置された収容所のモデルになったとされる。
鉄製の門扉にはドイツ語で「アルバイト・マハト・フライ（働けば自由になる）」との表示が取り付けられていたことでも知られる。表示はユダヤ人大量虐殺の収容所の象徴的なスローガンとなった。（共同）」
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８月４日号 ニューズウィーク誌日本版「難民への襲撃をあおるドイツの不寛容
難民の急増が地域住民との軋轢を生んでいる
７月半ば、ドイツ・ミュンヘン北部の村で以前ホテルだった建物を狙った銃撃事件が発生した。この建物はドイツへの移住を希望する難民６７人が暮らす収容施設（襲撃時には全員が外出中）。事件が起きたのは、近隣住民１，２００人が難民受け入れに反対する願書を提出した直後のことだった。
今年ドイツに流入する難民の数は昨年の２倍以上の４５万人に達するとみられており、ドイツ国民の反移民感情は高まる一方だ。難民収容施設への攻撃は１２年には年間２４件だったが、今年は１〜３月だけで７１件に達している。
反移民を掲げるネオナチ系組織が、グーグルの地図サービスを利用した難民居住地の位置情報をネット上に流布させたことも襲撃が増加している一因かもしれない。グーグルは『憎悪をあおる』コンテンツは認めないとして、『わが家の裏庭に難民収容施設はいらない』と題された問題の地図を既に削除したとしている。だが、いったん燃え上がった反移民感情の火を消し去るのは容易ではない。」
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イタリアには、毎年１万人以上の難民が押し寄せている。
国連の難民対策では、経済難民は強制送還してようが、政治難民は迫害の恐れがある為に人道上から受け容れる事を求めていた。
イタリア経済は不況で、失業率は１３％、若年失業率は４６％に達していた。
イタリア政府は、ＥＵ各国に対して、応分の負担として各国別の難民分配案を提案した。
各国は、総論として難民救済には賛成するが、各論としては国家エゴとして難民引き取りを渋った。
将来、イスラム過激派テロリストに成かもしれない難民の受け容れを恐れていた。
人道的常識派は、ボニズモ（良い子主義）から、難民を受け容れてイタリア人並みの待遇を保証し、自活できる給料が得られる職を与えるべきだと訴えていた。
イタリア政府は、難民が溢れて犯罪が多発し治安が悪化する事を防ぐ為に、難民一人につき１日３５ユーロ（約５，０００円）を国民の税金から支出して一般家庭に引き取って貰う案を検討した。
つまり、難民を家庭で面倒を見てくれれば補助金を出すという案であった。
だが。幾ら補助金を貰っても、職もなく、言葉も通じず、信仰・価値観・食文化・生活習慣など何から何まで異なる異民族の貧しい難民を受け容れる一般家庭は少なかった。
特に。年頃の娘を持つ家庭は、身の安全が確保できないとして拒絶した。
家族を抱えて失業している国民にとって、自国民救済に税金を使わず、縁もゆかりもない難民救済の為に国費を使うのは納得がいかなかった。
国が富、国民が豊かであったら、誰も文句をいはないどころか進んで困っている人々を助けるが、国が貧しく、国民が苦しい時は他人どころではなかった。
人道派有識者と一般国民との考えは異なり、イタリアが右傾化したのではなく、現実生活問題として排他的風潮が広がっている。
イスラム教過激派による狂気的惨殺事件や歴史的文化遺産破棄などが報じられるや、一般国民の難民拒否反応は強くなる一方であった。
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７月７日 ニューズウィーク誌日本版「難民到来に悲鳴
スイスがイタリアを非難
スイス南部ティツィーノ州のゴビ知事が、イタリアとの国境封鎖も辞さないと息巻いている。アフリカ大陸からイタリアに渡った難民たちが、スイスに押し寄せいることが原因だ。そんな事態を招いたのは、イタリア政府がＥＵの規則を遵守していないためだとゴビは訴える。
ゴビによれば、イタリアの国境を越えてスイスに入国している難民認定希望者と不法移民の数は、昨年に比べて２倍に増えた。急増した理由の１つは、フランス政府がイタリアとの国境の警備を強化し、入国者を制限する措置を決定したことだ。
フランスやスイスをはじめ欧州の多くの国が署名しているシェンゲン協定に基づけば、欧州の国家間はパスポート検査なしで移動できる。しかし、イタリアが遵守していないとゴビが批判するのはダブリン条約だ。同条約では、難民認定希望者がＥＵ内で最初に入国した国に認定手続きの義務をかしている。今回の場合は、アフリカ難民が最初に足を踏み入れたイタリアがその責任を負う・・・はずだが、数の多さに対処が追い付いていない。あふれた難民がスイスなどに押し寄せている。
国境間での難民の押し付け合いにならなければいいが」
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- 作者:坂東 忠信
- 発売日: 2012/03/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
