🐉22」─1─中国共産党政府の少数民族に対するジェノサイ計画。漢族の絶対正義。2013年6月~No.89No.90No.91 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2013年6月 福建省厦門市。年金受給をめぐって陳情を拒否された男が、腹いせに走行中のバスにガソリンを撒いて放火した。47名が焼死し、34名が火傷した。
 中国は、台湾と経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。
 台湾独立派は、大陸から大量の貧困層が台湾に移り住み、定住して根を張り、全企業を占拠する事に警戒していた。
 一部の台湾企業家は、国際競争力を付ける為には安価な労働力が必要として、中国人労働者の移住を歓迎していた。
 中国人労働者は、台湾の為ではなく自分の為に働き、台湾の独立には興味がなかった。
 中国人は、台湾や沖縄は中国の一部と確信していた。 
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 中国軍は、サイバーテロや諜報活動等の謀略戦を仕掛けるべく、上海に直属部隊・61398部隊を設置している。
 オバマ大統領は、カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席に対してサイバーテロ攻撃を止めるように迫った。
 習近平は、「中国も被害者」として拒否した。
 中国軍は、10以上のサイバーテロ部隊を使って、日本やアメリカに対するサイバー攻撃や国内の民主化運動を監視している。
 日本はスパイ天国として、中国や北朝鮮のスパイが各方面で活動している。
 日本には、中国軍や北朝鮮のスパイ活動を支援する日本人が少なからず存在する。
 彼等は、友好的日本人、良心的日本人、人道派日本人、人権派日本人などといわれている。
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 6月第3週号 イギリス『エコノミクス』「日本の右翼政治家 歴史を台無しにする
 昨年12月に政権に復帰した自民党を率いながら、安部は歴史認識という分野で足をすくわれないよう忠告を受けていたが、そこからまったく距離を置くのは無理だっただろう。この4月に、安部はアジアにおける日本の植民地獲得の為の戦争に関連して『侵略』の定義を問われた事がある。それに対する安部の曖昧な逃げ口上は、村山談話という帝国主義時代の戦争挑発や残虐行為に対する日本のかっての謝罪を骨抜きにする効果があった。実際に安部は、村山談話を取り消す事をほのめかしたのだ。
 5月12日、自民党高市早苗政調会長は数百万のテレビ視聴者に対し、日本が戦争を始めたと非難し指導者の死刑を言い渡した東京裁判の判決を、安部が認めないという事実を明らかにした。それから記録的な数の国会議員が、そうした指導者を内々に祀っている靖国神社に参拝した。このような神社に集団で参拝するのは、戦争中の指導者と彼等の狙いを正当化する意味があると受け止められる。
 東京裁判の判決を認めないという事は、戦後の中国や韓国、そしてアメリカの関係すら無に帰す事を意味しよう。この理由で、安倍政権は東京裁判に対する実際の立場を曖昧にする様に腐心してきたのである」
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 6月 富士山が世界文化遺産に登録された。
 野口健(登山家)「富士山が世界遺産となった事で、外国人観光客が増えました。地元ガイドによると、ゴミのポイ捨てする中国人を注意したら〝ゴミを捨てたら処罰されるのか〟逆ギレされたとか。ついに先日も、外国人によるものと思われるスプレーの落書きが見付かりました。〝日本の富士山〟から〝世界の富士山〟になる以上、こうしたトラブルを回避する事は難しいでしょう」
 外国人でも。特に、他人の目線や評判なんか一切気にしない傍若無人な中国人のマナーの悪さが際立って目に付いていた。
 中国人旅行者は、何処の国でも、文明人としての最低限度のルールもエチケットも守らず、所か先ず唾や痰を吐き、平気で子供に小便や大便をさせる事で嫌われていた。
 さらに、バレる嘘を付き、料金を誤魔化し踏み倒し、約束や契約を平気で破っていた。
 気の弱い日本人は、他人無視の自己主張する中国人の剣幕に圧倒されて何も言えなくなってしまっていた。
 中国人は、中国共産党指導のもとで徹底した反日教育を受けていた為に、日本人がどれだけ迷惑や被害を被ろうとも気にはしなかった。
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 安倍首相は、日本の文化や宗教や言語を破壊する移民政策を実施する事を表明した。
 「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」 
 少子高齢化による人口減少を止めるには計画的に大量移民を行い、日本を無国籍地帯として、民族的伝統、文化、生活、言語、宗教を破壊し消滅させる以外に手段がなくなっていた。 
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 6月7日 オバマ大統領は、カリフォルニア州サニーランズ「アネンバーグ」別荘で習近平主席の為に歓迎晩餐会を開いた。
 習近平は、アメリカに対して、日米安保の防衛義務を尖閣諸島に適応しない事を求めた。
 「魚釣島はわが国の領土で、核心的利益だ。如何なる第三者の介入も許さない」
 アメリカは、米中首脳会談で、「オバマ大統領と習主席は、新型大国関係を構築する事で合意した」と言明した。
 オバマ大統領は、国内をまとめられず国際的な責任も果たせず言葉だけは勇ましく理想的理屈を並べ立てる日本政府に切望し、経済力を付け大国化してきた中国との関係を重視した。
 中国共産党は、アメリカが日米安保で表面的には日本よりの発言や行動をしても実質的に動かないと判断した。
 アメリ国防省元幹部「習主席は能力が高く、話ができる指導者という期待があった。しかし、思っていた以上に手強い相手だと思い知らされた」
 米中首脳会談。習近平国家主席は「新型大国関係」を申し込み、オバマ大統領は否定をしなかったと言われている。
 中国共産党政府は、栄光ある中華帝国を復興させるべく、失われた領土を奪い返し、独立した属領と属国の支配を復活させようと決意している。
 中国共産党は、対日圧力を強化してもアメリカは非難声明を出しても、具体的な行動は取らないと分析した。
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 6月11日 「海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言
 社民党山内徳信参院議員(比例代表)は11日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。
 山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。
 7月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、11日の委員会では特別委60分の質疑時間を与えられた。」
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 6月25日 「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
 鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。
 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。」
 6月26日 島根県議会は、内閣総理大臣外務大臣、衆参両議院議長、内閣官房長官宛てに「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める意見書」を議決し提出した
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 6月26日 新疆ウイグル自治区南部のピチャン県ルクチュン鎮(村)。
 裁判所は、4下旬に起きたウイグル族児童(7歳)殺害事件の犯人である中国人労働者(50代)を精神異常であるとして釈放した。
 ウイグル族住民は、抗議デモを行い、武装警官が数十人を拘束する際に暴力を振るった事を切っ掛けに大規模騒動に発展した。
 中国軍の軍用ヘリーは、暴動を起こしているウイグル人に容赦なく無差別銃撃を行い、死亡者35名で負傷者多数であった。
 逮捕連行されたウイグル族住民が、その後どうなったかは不明である。
 中国当局は、ウイグル族テロリスト集団を鎮圧し、ウイグル族首謀者11名と漢族8名を含む35名が死亡したと発表した。
 6月28日 ホータン地区カラカシュ県近くで、武装警察は暴動を起こしているウイグル族住民100人を攻撃し、多くの死傷者を出して鎮圧した。
 同夜。流血に抗議するウイグル族住民数百人がデモ行進を行い、武装警察は武力を持って鎮圧した。
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 6月28日 47歳の男が、ナイフを持って下校中の小学生を襲い、児童3人が負傷する。
 幼い児童を襲う事件が、年々増えている。
 現代日本は徐々に変化し、日本人の心は薄ら寒いほどにすさみ始めている。
 阪神淡路大震災から始まった日本人の心の荒廃は、バブルの狂気を経て、東日本大震災でさらに加速している。
 弱い者を助け庇い労るという「他人を想う」日本の心は、いまや風前の灯火となっている。
 現代日本人の心は、エゲツナイほどに醜くなり、その醜悪さは加速的に酷くなっている。
 こうした他人を人と思わない非人間的な現代日本人の増加で、日本の将来は暗く、日本人の未来はない。
 「絆」や「つながり」などは、言葉だけで実態のない幻想に過ぎない。
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 7月 北京において。中国人男は、駐車をめぐって女性とトラブルを起こし、口論中に激情してベビーカーに乗っていた相手の女性の娘(2)を奪い取って地面に叩き付けて死亡させた。
 男尊女卑の儒教価値観において、男性は男というだけで全ての面で女性の上位にあり、正当な理由があろうとも女性が男性に逆らう事は絶対に許されない。
 中国に於いて。自分よりも下位者の権利はおろか命さえも認めず、無いものとして処理している。
 正統派儒教では、人徳はあっても人権はなく、中国人男性が女性をどう扱おうが子供をどうしようが勝手気ままとされていた。
 女は他に一杯いるし、子供はまた産めばいい。
 日本も、次第に中国化しつつある。
 「朱に交われば赤くなる」
 だが、中国化する事でアジア人になれるとして喜ぶ日本人が増え始めている。
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 7月 山本太郎参議院議員は、反天皇反日反体制の元全学連出身者をブレーンとして、国益を侵害するテロ行為に近い政治活動を行っている。
 国会議員でありながら、平然と国土放棄を公言している。
 「竹島は韓国にあげたらよい」
 山本太郎を選挙で参議院議員に当選させたのは、主権を持った日本国民である。
 政治家を見れば、その国の民度がわかる。
 鳩山由紀夫元首相「日本が尖閣を盗んだ」
 広東省深圳市。幾ら働いても安定した生活ができない男が、生活上の鬱憤を晴らす為に無差別の通り魔殺人を行った。死者3名。負傷者5名。
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 中国共産党政治局集団学習会議。習近平「国家の海洋権益を守る為には、海洋に於ける権益擁護を総合的に検討する方式へ転換しなければならない。……平和発展の道を堅持するが、決して正当な権益を放棄する事は出来ない、国家の核心的利益を犠牲にする事はない」
 中国は、今後も東シナ海及び南シナ海への海洋進出を積極的に行うと宣言した。
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 中国海軍は、第二列島線にある日本領沖ノ鳥島は「島ではなく岩にすぎない」として、周辺海域を日本の排他的経済水域EEZ)とは認めてはいなかった。
 中国共産党政府は、第一列島線にある尖閣諸島と沖縄、第二列島線沖ノ鳥島を自国領にする為に軍事力を強化していた。
 日本の反戦平和団体は、「日本が軍備を強化して挑発しない限り、中国は友好を求め、必ず平和的解決ができる」と叫び、日本の防衛力の無力化と日米安保の解消を求めている。
 日本人の中には、戦争を避ける為ならば幾つかの無人島を中国に譲渡すべきだと考えている者がいる。
 中国海軍の艦隊は、日本を威圧するように、日本近海で軍事訓練を繰り返しなが日本列島を一周した。
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 7月3日 カラカシュ県。ウイグル族住民数百人がデモを行い、武装警察は武力鎮圧を行い10名以上を殺害した。
 中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区の中国化の為に大量の漢族を移住させた。
 2,500万人の総人口中漢族が1,200万人となり、年々、増加している。
 治安維持を名目として、中国軍14万人、武装警官9万人を主要都市に配置し、周辺の中国軍にたいして大規模暴動が発生すれば何時でも出動できる体制を整えていた。
 民族浄化の一環として、住民の半数以上が漢族が占める地域では、中国語を公用語としてウイグル語の使用を禁止し、職を奪い、礼拝も禁止し、文化を消滅させようと為ている。
 高収入が予想される職業は、中国人が独占し、ウイグル族の大卒者の就職率は5%以下であった。
 中国人でない少数民族が、夢を叶える為に幾ら努力をして学び、希望を持って一生懸命に働いた所で、全ては無駄であった。
 彼らには、死ぬしか抜け出せない絶望しか存在していない。
 彼らの生きる意味は、死後の世界に救いを求める信仰だけであった。
 中国人の正義とは、儒教的人種差別主義者として、中国人のみの生きる権利を追求する事であった。 
 13億人の中国人が生活する為の、土地と食糧とエネルギーを確保するべく暴力的膨張を始めている。
 つまり。中国人は、中国人が生きる為ならば如何なる手段も厭わず、中国人を国外に移住させ始めている。
 習近平は、「テロ組織を震え上がらせ、人民大衆の安全を強化せよ。当直を強化し、高度な警戒を保持し、戦争の準備を整え、戦えば必ず勝て」と、党方針に抵抗する少数民族の弾圧を厳命した。
 環球時報「約100人のウイグル族イスラム原理主義者がシリアで反政府軍に身を投じており、一部は自治区に戻って地下に潜伏して国内でテロ活動を活発化させる危険がある」
 中国共産党は、毛沢東の結党以来、スターリン同様に人を人と思わない赤色テロの歴史を持っている。
 その非人間的思想は、形は違えども中国の歴史の中に流れている。
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 7月12日 朝日新聞 「技術者が見る原発事故。 経営効率を優先し業者任せの東電 現場力が下がる一方
 ……
 格納容器が破壊されなかったのは幸運以外ない。原発は安全という自信過剰。事故を隠し、国民からのプレッシャーを受けずにすんだことによる甘え。我々はそのツケを一気に払わされたんだ。東電や政府の事故後の危機管理には失望している」
 ……
 一地方に過ぎない福島県に力を注いでも、政治家や行政にとって大した得点にならないのは分かる。国民から同情の気持ちが薄れるのも仕方がない。でも同じ日本人として、関心は持ち続けてほしいと思う」
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 7月14日 「路上で女児、男に殴られ病院搬送、顔や頭にけが 茨城・龍ケ崎
 14日午後3時55分ごろ、茨城県龍ケ崎市庄兵衛新田町の路上で、10歳ぐらいの女児が、30歳ぐらいの男に顔を殴られた。
 目撃した通行人が110番通報し、駆け付けた茨城県警竜ケ崎署員らが男の身柄を確保した。女児は男に数発殴られたとみられ、顔や頭にけがを負い、意識が混濁した状態で病院に搬送された。
 竜ケ崎署は、傷害の疑いで男から詳しい事情を聴いている。
 現場はJR佐貫駅から約2キロ離れた国道沿い。
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 「黒人少年射殺の自警団員に「無罪」評決 全米で脚光浴びた裁判
[刑事裁判]
無罪評決を得て、家族とともに退廷するジョージ・ジマーマン被告=13日、サンフォード(AP)
 【ニューヨーク=黒沢潤】米南部フロリダ州サンフォードの住宅街で昨年2月、丸腰の黒人少年を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員のジョージ・ジマーマン被告(29)に対し、地元の陪審団は13日、無罪評決を下した。
 この事件をめぐっては、「正当防衛」を理由に被告が1カ月以上も逮捕されなかったことが「黒人差別」だとして、全米各地で激しい抗議デモが相次いだ。
 事件は、高校生のトレイボン・マーティンさん=当時(17)=が父親の知人宅に徒歩で向かう途中に発生。トレイボンさんは被告に不審者と思われて呼び止められ、激しくもみあった末に射殺された。被告は第2級殺人(計画性の薄い殺人)罪で起訴された。
 検察側は「警官気取り」の被告が銃を撃つ必要もないのに、トレイボンさんの胸を撃ち殺害したと主張。被告側はこれに対し、もみ合った際にトレイボンさんが被告の頭を地面に強く打ち付けるなど、命を危険にさらしたため発砲したなどと主張していた。
 無罪評決を受け、サンフォードでは大勢の地元住民が「トレイボンに正義を」などと叫んで激しく抗議した。」
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 7月20日 中国河南省。カラオケ帰りで酔っ払っていた警察官と知人の二人は、出会った男が抱えている女児(生後7ヶ月)を人形か女児かで賭をして、父親から奪って路上に叩き付け頭蓋骨骨折の重傷を負わせた。
 女児は、一命を取り留めたが重い後遺症が残る可能性があるとの診断であった。
 警察当局は、警官は深酒をして酩酊気味で傷付けたので責任は問えないとして、逮捕せずに15日間の自宅謹慎処分として、後に復職させた。
 新聞は、8月17日に報じて問題視した。
 警察当局は、翌18日に刑事事件として警官を拘束した。
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 7月21〜22日 山口連続放火殺人事件。
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 8月 アメリカの政策研究機関・戦略国際問題研究所(CSIS)は、「日米同盟 アジアの安保をつなぎ留める」(第三次アーミテージ・ナイ・リポート)を発表した。
 「日本には決断しなければならない事がある。日本は『一流国』であり続ける事を欲するのか、『二流国』に成り下がる事に甘んじるのか。日本国民と日本政府が『二流国』のステータスで満足するというのなら、この報告書は関心を持たれないだろう」
 中国人投資家(政府系若しくは軍系)は、沖縄周辺で対日戦略に重要と思われる無人島を購入するべく活発に行動している。
 良心的日本人は、中国側の意図を理解しながら、「両国の友好には人的交流を増やすべきである」として無人島購入に協力している。
 8月8日 広東省深?市公安当局は、病死豚肉150トンを普通の豚肉として売ったとして悪徳業者を逮捕した。
 科学検査した結果、豚肉から人体に有害な抗生物質テラマイシンが基準値の12倍含まれている事が判明した。
 その他に販売されている肉にも、病死や薬毒死による家畜の肉が混ざっている事件が多発した。
 不正腐敗の酷い中国では。悪徳業者が、検閲官および警察官や市政府及び地方党の幹部に賄賂を送って逮捕を免れ、金儲けの為に有害肉を平然と食肉市場に流していた。
 中国に於いて、食品の安全は保障されていない。
 共産党幹部・政府高官・軍上級将校らは、特定の生産基地から安全な農産物や加工品なふぉの食品が大量に送られている。
 中国では、下層の庶民の命などは軽視され、人権は無視されている。
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 8月5日 国際通貨基金IMF)は、日本政府は現在の円為替レートを過小評価しているとの年次報告を行い、移民規制を緩和して農業及びサービス産業への移民枠を拡大すべきであると指摘した。
 少子高齢化が進む日本は、地方の農業労働力不足を補う為に大量の移民を受け入れるべきであると。
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 8月14日 「北欧の若者職なき怒り
 手厚い福祉 不況で影
 移民ら暴動 ひずみ共存
 手厚い福祉で知られる北欧の国々は、企業淘汰の激しい競争社会でもある。解雇しやすい代わりに充実した失業対策が、安定した社会と好調な経済を支えてきた。その歯車がゆっくりと逆回転しはじめた。
 ……
 『警官を撃て』
 スウェーデンの首都ストックホルム北部ヒュースピー駅舎の外壁は青いスプレーで殴り書きされていた。5月下旬、移民の若者が暴動を起こした現場だ。
 警官が刃物を振り回した移民男性(69)を射殺したことが発端だった。怒った若者は車に火を放ち、警察に投石し、店舗のガラスを割った。騒動は首都各地や近郊で、約1週間続いた。
 英仏とは違い。移民社会とうまく共存する平和な福祉国家とのイメージが強かっただけに、世界は『北欧モデルの醜い一面があらわになった』(ロイター通信)と報じた。
 ヒュースピーは人口1万1千の8割以上を中東、アフリカなどの移民と2世が占める。当初は、警察への怒りが暴動の最大の原因と伝えられた。
 しかし、若者たちは『あの事件はきっかけに過ぎない』と口をそろえる」
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 スウェーデンは、高齢化に伴い若い労働力が不足した為に、その穴埋として、外国人移民を積極的に受け入れていた。
 経済界は、国際競争力を付ける為に、挙って安価な外国人労働者を大量に雇用した。
 外国人移民は、国が税金であてがってくれる住宅や社会保障費で安定した生活を送り、結婚して子供を生み、永住する為に貧しい祖国から年老いた父母を呼び、一時的に兄弟とその家族まで面倒を見た。
 スウェーデンは、理想国家とされた。
 ヨーロッパ社会には、宗教的白人至上主義から人種差別意識が根強く、白人の中でも西欧・北欧系は南欧系を劣等白人と差別している。
 貧富の格差が、雇い主のスエーデン人と雇用される外国人移民の間で広がった。
 経済不況になるや、スウェーデン人の職を確保する為に、外国人労働者を解雇し、職を失った外国人移民が町に溢れた。
 外国人移民は職を失えば祖国に帰国すると安易に考えていた事が、極貧の祖国よりスェーデンの方が住み心地が良い為に帰国する者はいなかった。
 外国人移民は、スウェーデン人ほど社会保障されない事に不満を抱き、人種差別されているとして不満を募らせていた。
 スウェーデン人は伝統的キリスト教価値観を受け入れず、民族の言語・文化・宗教・宗教に拘る外国人移民を気味悪く感じ、トラブルを引き起こしていた。
 外国人移民は、スウェーデン王家に対する尊崇の念はないし、スウェーデン王国への忠誠心もなかく、金を稼いで豊かな生活が出来る事のみが希望であった。
 西欧諸国でも、労働力不足補充の為の移民政策は事実上失敗し、貧困化した外国人移民による犯罪が急増して治安が悪化し、自国民と外国人移民の暴動事件が多発していた。
 外国人移民は、周囲からの攻撃に備える為に特定地区に集まり、排他的な独自の掟で生活を始めている。
 経済不況と共に外国人移民絡みの暴動は頻発し、国は自国民保護の名目で死傷者を出すような武力鎮圧を行う。
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 世界各地で深刻な問題となって来ているのが、中国人移民であった。
 大半の国にチャイナ・タウンが存在し、移住者の増加で中国人居住地域は拡大し、軍事力や経済力のある国の法律は遵守するが、国力がないとみなすや地元住民の迷惑を顧みず中国化の為に傲慢に振る舞っている。
 中国人移民による犯罪が後を絶たず、治安は悪化し、社会モラルも崩壊の一途にある。
 中国人移民は、地元住民より多数派となるや、その土地を乗っ取る為に民主主義的手法で自分流を相手に強要し、従わない地元住民には制裁を加えた。
 世界史の常識として、外国人移民の増加は国家の滅亡で有り、民族宗教・民族語・民族文化の消滅であった。
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 日本の経済界と一部の政治家は、少子高齢化対策と労働力不足補充目的で、低賃金で働く便利の良い外国人移民を大量に受け容れるべきであると主張している。
 1,000万人の移民を受け入れを主張する、国際派知識人さえいる。
 日本の国際化の為には狂信的単一民族主義を根絶する必要があり、異質な文化・宗教に基づいた多様な価値観を受け入れ、多民族国家、多言語国家になるべきであると提言している。
 「日本の一層の国際化と国際競争力を高める為に、世界から優秀な人材を集め必要がある」
 現場を知らず見ようともしない者は、机の上の統計数値しか興味が無く、数の辻褄合わせを喜び、自分が思い込んだこと以外を考えようともしない。
 優秀な外国人移民とは、せいぜい数百人か多くて1,000人ぐらいで、数十万人どころか数百万人もいない。
 外国人移民の何割が帰国せず定住し、帰化して日本人となる者がいるが、何割かは帰化を拒否して渡来人のまま生活する。
 大抵は、少数の意欲が有り能力のある柔軟性を持った健康な若者は新天地を求めて豊かな国へと移り住むが、それ以外の多くの者が行く当てもなく定住する。
 排他性が強く、異質を受け入れない日本では、外国人及び混血は苛められ除け者にされる。
 経済が悪化すれば、外国人移民とその家族は真っ先に解雇され職をなくして町に溢れる。
 国は、国費で失業した外国人移民とその家族を面倒を見る事となる。
 日本人失業者は、国の対応に不満を抱き、国の保護を受ける外国人移民とその家族に敵意を抱く。
 優秀なのは、一個人であって、民族的な集団ではない。
 当然。日本人が勤勉だ優秀と言っても日本民族ではなく、特定個人の日本人である。
 全ての日本人が、外国人からそう見られているのではない。
 善人もいれば極悪非道の悪人もいするし、優秀な日本人もいれが箸にも棒にもならない役立たずもいる。
 善人や優秀な日本人は極少数で、悪人や役立たずの方が遙かに多いのが現実である。
 日本の島国は、獣を捕獲する為の仕掛けられた檻と同じで、自由に上陸できても、離れるのは容易ではない。
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 8月24日 山西省臨汾市で、6歳男児の眼球をくり抜く事件が発生した。
 警察当局は、移植用の角膜を狙った犯罪として捜査していた所、寝たきりの祖父をめぐる伯母一家と男児の一家とのいざこざが原因で、自殺した伯母の犯行と判明した。
 中国では、女性や乳幼児への暴力や虐待や強姦などの犯罪が尽きない。
 最近では、臓器売買や売春目的の養子斡旋などによる人身売買事件も急増している。
 中国にいては、女性や子供の権利は低く男性による虐待殺人事件も多い。
 8月26日 伍俊飛(香港智倉大研委院研究員)は、国防の為に核兵器を使用する事は正当権利であると言及した。 
 「中国が核兵器を運用する決心を宣言して、やっと戦争の主導権を握る事ができ、東アジア情勢の今後の変化をしっかりと掌握する事ができるのだ。……核の盾の保護のもと、中華民族は強大で、如何なる国家、如何なる軍隊の徴発をも恐れる事はない。……軍事の力量からいえば、核兵器こそ、中国と米日同盟の通常兵器格差を埋める事ができる」
 中国の核ミサイルは、日本を標的とし、戦局如何では日本に対して使用する事をほのめかしている。
 国際的平和勢力は、日本が置かれている中国と北朝鮮からの核の脅威を理解した上で、日本に対して核兵器反対の署名を強要している。
 日本国内の核兵器反対の市民団体は、反天皇反日として、日本を守るアメリカの核兵器に猛反対するが、日本の脅威となっている中国や北朝鮮核兵器に対しては沈黙している。
 沈黙は、認める事である。


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一瞬でわかる日本と世界の領土問題

一瞬でわかる日本と世界の領土問題

☭74』─1─2019年ロシア軍による北方領土軍事演習。 ~No.148   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。  
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 ロシアは、日ソ中立条約を破り、日本人の女性や子供を大虐殺して、不法占拠した北方領土4島を、日本に平和的に返還する意思は微塵もない。
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 2019年3月12日13:00 産経新聞「露が北方領土で軍事演習 択捉と国後
 ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は12日、北方領土択捉島国後島で機関銃・砲兵部隊ら約500人が参加する軍事演習を開始したと発表した。約70の戦車や装備を使用し、敵の上陸作戦に対する訓練などを実施。インタファクス通信が同日報じた。
 ロシアは近年、核ミサイルを積んだ原子力潜水艦を活動させているオホーツク海防衛のため、千島列島や北方領土の軍備増強を加速。部隊が駐留する択捉、国後両島を軍事拠点化している。日本政府は北方領土での軍事演習には反対の立場を取っている。(共同)」
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 3月12日19:11 産経新聞「ロシア軍、北方領土で軍事演習 日本牽制か
 【モスクワ=小野田雄一】極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は12日、北方領土の択捉(えとろふ)島と国後(くなしり)島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始した。インタファクス通信が伝えた。ロシアは北方領土の軍事拠点化を進めており、今回の演習には、北方領土の実効支配を強め、日本などを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 軍事演習には約500人の将兵や戦車「T-72」、歩兵戦闘車「BMP-2」などが参加。敵対勢力が島に上陸して構築した防衛線をロシア軍部隊が突破するとの想定で行われた。
 ロシアは昨秋以降、北方領土地域での軍事演習やミサイル訓練を相次いで実施。日本政府が抗議してきたが、ロシア側は「自国領での訓練であり、日本には抗議する権利がない」などと主張している。
 近年のロシアは北方領土の軍備も増強。ロシアは2016年までに、部隊が駐留する択捉島国後島に地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備したとの情報がある。
 昨年には択捉島に最新鋭戦闘機「スホイ35」を配備したほか、両島に兵舎計4棟を新たに建設している。」
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 2月12日19:32 msnニュース REUTERS「北方領土問題巡る交渉、数年にわたる可能性=ロシア大統領府
 © Reuters/POOL New 北方領土問題巡る交渉、数年にわたる可能性=ロシア大統領府
[モスクワ 12日 ロイター] - ロシア大統領府は12日、北方領土問題を解決し日ロ平和条約の締結に向けた交渉は、数年にわたる可能性があり複雑との見解を示した。
安倍晋三首相は北方領土問題の解決に向けプーチン・ロシア大統領と定期的に会談しているが、解決の糸口は見いだせていない。」

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☭73』─1─安倍晋三総理の戦後70年談話。ロシアのロゴジン副首相「男ならハラキリしろ!」。平成27年8月14日~No.147  * 


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 関連ブログを6つ立ち上げる。    
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本は江戸時代後期から、ロシアの侵略ら北方領土4島や北海道を武力で守っていた。
 軍国日本は、民族伝統の天皇制度や高貴な天皇・皇室をソ連共産主義者から守る為に戦争をしていた。
 ヤルタ密約は、日本の自衛軍事行動を戦争犯罪と認定した。
 ルーズベルトは、北方領土4島と北海道東半分をソ連領とする事を認めた。
 もし、ヤルタ密約を認めれば北海道東半分が日本領土から切り離されてロシア領となる。
 アメリカも国連も、日本領土分割を認めたヤルタ密約を黙認している。
 日本は、昔も今も、そして将来も孤独である。
   ・   ・   ・   
 ジョージ・オーウェン「現在を支配する物は過去を支配し、過去を支配する者は未来を支配する」(『1984年』) 
   ・   ・   ・   
安倍晋三総理の戦後70年談話。
 「終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1,000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 そして70年前。日本は、敗戦しました。
 戦後70年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、600万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3,000人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後70年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」
 平成27年8月14日
 内閣総理大臣  安倍 晋三
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 2015年8月15日 産経ニュース「【戦後70年談話】ロシア、ほとんど報道せず 薄い反応
 ロシア主要通信社は14日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話をめぐり、談話や記者会見での首相発言の内容を淡々と報じ、分析や評論はほとんど加えなかった。プーチン政権の事実上の支配下にあるテレビはほとんど報道しておらず、反応は全般的に薄い。(共同)」
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 戦争犯罪国家の国民の基本的人権は、保護されない。
 戦勝国の意思が、敗戦国の法律であった。
 敗戦国であり戦争犯罪国家の日本には、戦勝国のロシアに対する諸要求は認められてはいない。
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 ソ連海軍は、日本の難民船3隻を撃沈し、女子供の難民を救助せず見殺しにした。
 多くの女子供が、船と共に沈没するか、溺死した。
 ソ連軍のロシア人兵士は、満州樺太北朝鮮で、女子供を中心とした日本人避難民10万人以上を虐殺した。
 ロシア人は、日本人女性を強姦し、そして惨殺した。
 ロシアは、戦勝国の権利として、逃げ惑う日本人の女性や子供を虐殺した事に対して謝罪はしないし、賠償金も払わない。
 それが、ロシア人の本性である。
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 日本領土北方領土も日本に返還する意思などはなく、日本からの投資や技術支援が欲しい時だけ返還交渉の用意はあると嘘を並べてたてっる。
 外交交渉能力のない日本の政治家や官僚や知識人は、ロシアの嘘に易々と騙され、得るところなく国民の税金と技術をむしり取られている。
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 ソ連は、国際法に則った2国間条約を不当にも破棄し、降伏の準備をしていた軍国日本を侵略し、武装解除して白旗を上げていた日本人を攻撃し、日本領土北方領土を侵掠した。
 そして、戦勝国の一員として北海道の割譲と東北地方占領の為に進駐を要求した。
 日本人共産主義者は、日本を分割して共産主義国家を樹立する為に、ソ連軍の日本進駐を望んでいた。
 ソ連と日本人共産主義者は、昭和天皇を処罰し、天皇制度を廃絶して、日本を共産主義化しようとしていた。
 彼らは、天皇中心の国體護持に反対であり、日本の八百万の神々と祖先神・氏神の人神を否定し、神道や仏教などの全ての民族的伝統的宗教を葬り去ろうとしていた。
 それが、彼らが理想とした究極のマルクス主義であった。
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 ロシアは、江戸末期から一貫して反日であり、日本を自国領にするべく侵略の好機を探っていた。
 歴史が証明するとうり、本心から日本との友好などは望んではいない。
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 かって、ロシアは、ドイツとオーストリアと組んでポーランド王国を3分割して自国領とした。
 ポーランド人は抵抗しても勝てないと諦めて武器を置き、三ヶ国の分割を受け入れて国家を消滅させた。
 戦わない者には如何なる権利もなく、戦争を避ける国は属国となるか併合されて消滅するのが、世界常識である。
 人類史に於いて、非暴力無抵抗などは存在しないし、人徳を積んだら殺されないというのは真っ赤な嘘である。
 武器を持って戦う者には生きる資格があるが、武器を持たず平和を主張する者には生きる資格がなかった。 
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 8月22日 ロシア外務省は、「国際社会に重要な第二次大戦終結70年を前に、日本は大戦の結果に反対し続けている」と日本を激しく非難した。
 つまり。戦勝国の権利として、敗戦国の領土を強奪しても、敗戦国人を虐殺しても許されると。
 如何なる非人道的行為をしても、非難されないし、罪にも問われる事はない、と。
 負けた者には如何なる権利も認められない、と。
 ドミトリー・メドベージェフ首相は、反日強硬派として、択捉島を訪問して日本に対して挑発的発言を行った。
 北方領土開発に関して、「島に最初に来た国が優先される。隣人の日本でも悪くないし、友人の中国や韓国でも悪くない」と述べた。
 日本は、単なる隣人であり、中国や韓国のような信頼し合える友人ではない。
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 8月24日 産経ニュース「「男ならハラキリしろ!」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱
 ロシアのロゴジン副首相は23日夜、メドベージェフ首相による北方領土択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ(切腹)」という言葉を使って日本を批判した。
 ロゴジン氏は「本当の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。
 メドベージェフ氏は22日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。」(モスクワ 黒川信雄)
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 ロシアは、中国共産党と韓国同様に反日である。
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 9月3日 産経ニュース 「【抗日70年行事】戦後世代に「正しい歴史観を」 習主席、安倍首相談話に反論 中国、歴史戦の継続を宣言
 「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で、演説する習近平国家主席=3日、北京の天安門新華社=共同)
 中国の習近平国家主席は3日午後、「抗日戦争勝利70周年」記念の軍事パレード後のレセプションで「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と述べ、戦後生まれの日本人に対して「正しい歴史観」を持つよう求めた。
 安倍晋三首相が戦後70年談話で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として謝罪に区切りを付けたい意向を示したことを暗に批判し、歴史認識をめぐる対日攻勢の継続を宣言した形だ。
 習氏は「侵略戦争を否定したり、歪曲したり、さらには美化したりする全ての言動は自らも他人もだますことだ」と指摘。「侵略戦争の否定は歴史をもてあそぶものであり、人類の良識に対する侮辱だ。世界中の人の信頼を失うのは必然だ」と述べ、レセプションに参加したロシアのプーチン大統領らに共闘を呼び掛けた。(共同)」
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 9月23日 産経ニュース「【湯浅博の世界読解】中国が民主党など日本国内の安保反対勢力に期待するのはなぜか
 中国は今月初めに「抗日戦争勝利70周年記念」の派手な軍事パレードをしたせいなのだろう。さすがの軍事大国は、日本のささやかな安全保障関連法の成立へのコメントには苦心したようだ。
 中国外務省の洪磊報道官の談話は、「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展の歩みを放棄するのかとの疑念を国際社会に生じさせた」とまあ、苦しげな批判だった。中国自身は、専守防衛どころか大規模攻撃体系だから、大きなことは言えない。
 あの天安門広場で見せたのは、米空母を標的にする“空母キラー”の対艦弾道ミサイル「東風21D」や、グアム島を狙う“グアム・キラー”の「東風26」だった。米有力研究所AEIのブルーメンソール研究員は、米外交誌で「ハワイへの奇襲攻撃もできるといわんばかりだ」と警戒感を示した。
 こうなると中国の期待は、日本国内の民主党共産党など反対勢力の動きになる。野党が安保法制の成立を阻止してくれれば、中国は居ながらにして日本の同盟強化を阻止できる。さらに、うぶな若者たちが自己陶酔型の反戦平和を叫び、安倍政権嫌いの新聞がこれに同調してくれれば申し分がない。
 だから中国は、一定の距離でつかず離れずの「不即不離」を貫いた。安倍政権を批判はするが、やりすぎて反対勢力の支援者と思われては逆効果になってしまうからだ。
 安保法制に反対した民主党岡田克也代表が「私たちの後ろには1億人がいる」との大衆幻想を述べたことは、多少は心強かったに違いない。“民意なるもの”を動かし、あるいは、国会をその民意なるものの下請けにしてしまえば、抑止力の不十分な、やわな日本のままにできる。
 こうした大国の思惑はどうあれ、議会制民主主義とは一時的な大衆行動に動かされない冷静な頭脳と行動が代議制の議員たちに期待される。それを、安保法制は「戦争法案」で、法律になると「徴兵制」になるとのデマゴギーは、当の議員たちの頭脳を思考停止にする。
 民主党鳩山由紀夫政権の時代にも、かの国を喜ばす政治行動があった。夢のような東アジア共同体構想を掲げ、中国に協調するよう訴えた。このときも、リアリズムの中国は「不即不離」で、そうやすやすとは乗らなかった。
 当時の岡田克也外相のいう「米国抜き」であるのなら、年来の中国の主張に沿うものだが、このときの中国はジーッと動かない。日本が勝手に米国を怒らせて日米が離反すれば、中国の国益に合致するからである。実際、民主党政権下の日米関係は、日本が中国に擦り寄った分だけ悪化する事態に陥った。
 鳩山氏が、米海兵隊普天間飛行場の移設を「最低でも県外」との理想を振りまいたのもそうだ。1年後には、当初の「辺野古沿岸での微調整」しかなかったと振り出しに戻る。チルチルとミチルの青い鳥が、実は身近なところにいたという寓話(ぐうわ)と同じだった。
 鳩山氏が空想を追っていたばかりに時間を浪費し、沖縄県民に期待をあおった分だけ問題の解決を困難にした。沖縄は“青い鳥幻想”のまま、置き去りにされたのだ。実はその反発がいまに続く。外交のリアリズム欠如は国益を害する。(東京特派員)
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外交ドキュメント 歴史認識 (岩波新書)

外交ドキュメント 歴史認識 (岩波新書)

 

🦎30」─1─一帯一路。中国の南極開発。。~No.96No.97No.98 ⑪

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2019年3月9日 産経新聞「中国「南極を利用」関連法制定へ 全人代担当者が記者会見
 全人代が開かれている人民大会堂前で警戒する護衛兵=9日、北京の天安門広場(AP)
 中国の全国人民代表大会全人代=国会)で環境関連法の制定を担当する程立峰委員が9日記者会見し、南極の環境保護などを目的とした法律の制定を準備していると明らかにした。
 習近平国家主席の「南極を知り、南極を利用し、南極を保護せよ」との重要指示を受けた措置としている。
 程氏は法律の名称や詳細な内容を明らかにしなかったが「(中国が締約国となっている)南極条約の原則を国内法にする」ことが目的だと説明。起草作業を急いでいると表明した。(共同)」
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🦎29」─2─北極圏開発 中国は「投資」「航路」積極開拓 日本「出遅れ」。~No.93 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 時代遅れとなる日本。
 時代に取り残される日本。
 人口激減に経済低迷。
 若者は減少し老人は増加する。
 財政支出は増加して赤字は増えるが、税収入は減少して赤字はさらに増える。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・ 
 2018年2月27日 産経ニュース「北極圏開発 中韓は「投資」「航路」積極開拓 日本「出遅れ」
 北極圏開発への参入が各国で加速している。今月来日した北欧アイスランドのグリムソン前大統領は、北極海沿岸国のみならず、中国、韓国をはじめとするアジア諸国が新航路開拓などの取り組みを推進しているとして、日本のさらなる関与の必要性を訴えた。日本国内では、中韓に比べて北極進出が「出遅れている」との危惧も強まっている。
 「中国や韓国が北極圏で何をしているか、日本の人たちは興味を持っているだろう」。グリムソン氏は13日、都内での会見でこう語り始めた。
 中国は1月、北極政策に関する白書を発表したが、同氏は、中国の北極圏での活動はすでにこの5年間で「非常に積極的になってきている」と断言する。
 中国は2013年12月、アイスランドデンマークスウェーデンノルウェーフィンランドの5カ国の研究機関とともに、「中国・北欧北極研究センター」を上海に設立。資源開発や政策立案などの分野で関係国との連携強化を図ってきた。
 投資面でも、中国の存在感は大きい。ロイター通信などによると、昨年12月に液化天然ガス(LNG)生産が始まったロシア北部ヤマル半島サベッタの大型LNG工場の開発では、関連施設の7割超に中国製が採用されたという。投資額270億ドル(約2兆9000億円)のうち、出資比率は露資源大手ノバテクの50・1%に次ぎ、中国側の権益が3割に上った。
 北極圏開発をめぐる中国の動きについて米外交専門誌ディプロマット(電子版)は、「『一帯一路』をさらに促進させる機会」を作ると同時に、国際エネルギー市場や北極圏での地位を高めるものだと指摘している。
 グリムソン氏自身、1996〜2016年の大統領在任中に中国の胡錦濤国家主席習近平国家主席と会談。そうした経験から、中国にとって北極圏は、習政権が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一部、もしくは新しい「アイスロード」に位置付けられるだけの重要性を持っていると感じたという。
 一方、韓国も「ここ数年間、北極政策に重点を置いている」(グリムソン氏)。
 聯合ニュースによると、韓国の文在寅大統領は今年1月3日、同国南部巨済の大手造船所を訪れ、砕氷LNG運搬船「ヤマル6号」の建設現場を視察した。さらに試験運航前の「ヤマル5号」にも乗船し、北極海航路開拓などを盛り込んだ「新北方政策」の推進に強い意欲を示した。
 温暖化で海氷溶融が進んだことで生まれた新航路や資源開発のチャンスをつかむため、中韓は「こぞって新たな対応を取っている」(グリムソン氏)というわけだ。
 それに比べ、日本の取り組みはどうか。
 政府は13年4月に閣議決定した海洋基本計画で北極の諸課題に重点的に取り組むとし、15年10月には北極政策を発表した。だが、世界的には日本の存在感はまだまだ薄いとの声が強い。
 たとえば、グリムソン氏が議長を務め、北極圏の課題を話し合う国際会議「北極サークル」。北極圏開発に詳しい笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は「北極サークルに行くと、アジア人の中で日本人は少ない。(北極圏との結びつきが)より強いのが中韓だ」と話す。
 北極圏開発のキーパーソンであるグリムソン氏がすでに他のアジア諸国を訪問し、要人との会談も重ねているのに、日本への訪問は今回が初めてだったとも指摘。こうした事例が、日本の「出遅れ」ぶりを象徴していると危機感を示した。
 今年10月には北極サークルの年次総会がアイスランドの首都レイキャビクで開かれる。グリムソン氏は、海運立国である日本は中韓に対抗するためにも、より積極的な「北極圏戦略」を練ることが重要だ、と主張している。(外信部 岡田美月)
 北極海航路 北極圏を経由してアジアと欧州などを結ぶ航路。海氷などのため20世紀までは航行が困難だったが、近年は地球温暖化などの影響で海氷減少が進んだことで、新たな海運ルートとして浮上。北極圏で産出される天然資源の積み出しや輸送の面からも注目を集めている。ベーリング海峡からカナダ北方などを通る「北西航路」と、ロシア北方や北欧を通る「北方航路」が代表的。」
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 2019年6月8日 msnニュース 時事通信社「中国を「北極近接国家」と認めず=米国防総省、戦略文書で警告
【ワシントン時事】米国防総省は8日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。その中で「中国は自らを『北極近接国家』と主張しているが、米国はそのような立場を認めない」と明記。中国による経済・軍事的進出に警戒感をあらわにし、国益やルールに基づく秩序維持のため、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。
 戦略文書(6日付)は「北極地域は北極圏に主権的領土を持つ8カ国によって構成されており、米国はその他の国によるいかなる主張も認めない」と強調。「中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもある」と警告した。」 
   ・   ・   ・   
 

🦎3」─3─日本、一帯一路構想に賛成参加派と反対批判派。~No.17No.18No.19 * ②

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 日本と一帯一路構想(新植民地主義)・AIIB(金融支配)。

   ・   ・   ・   
 2018年11月号 Voice「米中激突、日本の決断
 安倍総理、これはいっちゃダメ
 米中新冷戦の時代、日本の選択
 福島香織/石平
 ……
 一帯一路がもたらす『中国のATM化』
 ……
 福島 イギリスなど欧州の先進国も含め多くの国々が、儲け話がありそうだとお金に釣られて、一帯一路やAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しました。一方で、そうした杜撰(ずさん)なシステムがもたらす結末を日米が予期し、甘い蜜に誘われることなく踏みとどまったのは正解でした。先進人権大国を自任するEU(欧州連合)諸国のメディアは、遅まきながら今年になって急に、一帯一路のことを『新植民地主義』と言い始めた。中国からすると、かつて植民地支配を行っていた欧州にいわれる筋合いはない、という思いでしょうが。
 ……
 石 福島さんがしてきされたとおり、習政権が一帯一路を進めば進めるほど、国内の不満は高まり、経済力が弱まるという局面にきています。そして国際社会においては、一帯一路を『新植民地主義』だと批判している欧州だけでなく、アジアでもとりわけマレーシアやパキスタンで反発が高まっており、中国はいまや四面楚歌に陥っています。
 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。1989年の6・4天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口見出しました。そうやって国際社会との関係が改善されると、反日的姿勢に傾倒したのです。
 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として『一帯一路を支持する』などということは、くれぐれも口にすべきではありません。もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対する裏切りにつながり、日米同盟そのものを揺るがしかねない。火中の栗を拾うような愚策だけはけっして犯さないようにしてもらいたいと思います。
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 3月9日 産経新聞「「日本よ立ち上がれ」「一帯一路に関わるな」海外出身3論客語る 「正論」トークショーに850人
 「正論」トークショー。左から有元隆志・正論調査室長、呉善花氏、石平氏ケント・ギルバート氏=9日午後、東京都千代田区
 産経新聞社の月刊誌「正論」主催のトークショーが9日、東京都千代田区砂防会館で「日本よ立ち上がれ!」と題して開かれ、米国弁護士でタレントのケント・ギルバート、評論家で拓殖大教授の呉善花(オ・ソンファ)、評論家の石平の海外出身の3氏の議論に、約850人が耳を傾けた。
 米朝協議が合意に至らず米中貿易戦争も続き、東アジア情勢の行方が見通しにくいなか、呉氏は朝鮮半島情勢について「北朝鮮との恋に落ちてしまっている韓国を、日本が引き留めようとしても無理」と指摘。ギルバート氏は「トランプ米大統領は中国の習近平国家主席を引きずり降ろそうと考えているはず」として、米中貿易戦争は5年続くと予想した。
 石氏は、米中の対立が深まれば中国は日本にすり寄ってくるとして「日本は中国に接近しすぎないほうがいい。まして“ヤミ金融”というべき一帯一路計画に日本は絶対、関わってはいけない」と強調した。」
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 日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカ若しくはアメリカの影響下の国・地域から輸入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・運輸・運搬の安全・安心・安定をアメリカ軍に守られている。
 東アジア諸国に、アメリカに代わる国は存在しない。
 故に、日本は、アメリカとの安全保障条約を結び、アメリカの同盟国に留まるしかない。
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 日本国内には、実態が新植民地主義や金融支配であれ、儲かるのなら一帯一路構想やAIIBに参加したいと切望する人々がいる。
 彼らが求めるのは、国益や公益ではなく私益や民益である。
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 日本の歴史上、現代日本ほど最も政治・外交・経済・軍事の多方面で戦略能力が低下している時代はない。
 戦略能力低下は、戦前や戦中よりも数段劣っている。
 戦略能力の高い中国共産党から見れば、日本などは赤子を操るほどに扱いやすい。
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 歴史が嫌いな現代日本は、歴史を鑑とせず、歴史を教訓として学ぶ事が少ない。
 そして、何度も同じような失敗を繰り返し、そのたびに損害を被っても責任を隠蔽して反省をしない。
 それが、現代の日本人である。
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 中国共産党反日派勢力であり、中国軍は敵日派軍隊である。
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 10月25日 産経新聞「安倍首相、中国に到着 26日には習近平氏、李克強氏と会談
 北京国際空港に到着した安倍首相と昭恵夫人=25日(共同)
 【北京=原川貴郎】安倍晋三首相は25日午後、中国を公式訪問するため政府専用機で北京に到着した。この後、日中平和友好条約締結40年の記念レセプションで挨拶を行う。26日には中国の習近平国家主席李克強首相と会談する。一連の会談で、中国向け政府開発援助(ODA)の終了方針を伝え、第三国での人材育成などを念頭に置いた「新たな次元の協力」を議題とする考えだ。
 安倍首相は25日昼、訪中を前に官邸で記者団に対し「今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年だ。訪問を通じて両国関係を新たな段階へと押し上げていきたい」と述べた。
 習氏らとの会談では「胸襟を開いて、両国関係だけでなく、世界のさまざまな課題についてもじっくりと話し合いたい」と発言。習氏とは「朝鮮半島の非核化と、日本にとって大切な拉致問題の解決について連携を確認したい。自由で公正な貿易体制の強化や、東シナ海を平和、友好、協力の海にしていくことについても率直に意見交換を行いたい」と語った。
 日本の首相の中国訪問は、国際会議への出席を除けば平成23年12月の野田佳彦首相以来、約7年ぶり。」
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 10月26日18:26 産経新聞「日中が第三国での経済協力を確認 安倍首相も呼びかけ 企業関係者ら北京でフォーラム 
 中国の李克強首相(右)と握手する安倍首相=25日、北京の人民大会堂
 【北京=西見由章】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に、日中の企業関係者らが第三国でのインフラ投資などについて話し合う両政府主催のフォーラムが26日、北京の人民大会堂で開かれた。安倍晋三首相と中国の李克強首相も出席し、タイでのスマートシティー開発など52件の事業協力に関する覚書の締結が発表された。次回は日本で開催することも決まった。
 安倍首相は約1千人が出席した全体会議で演説し「日中が協力して国際スタンダードに合致し、第三国の利益にもなるウィン・ウィン・ウィンのプロジェクトを形成していこう」と呼びかけた。
発表によると、タイ政府が推進する東部経済回廊(EEC)をめぐり、JFEエンジニアリングなどの企業連合が中国企業と連携してスマートシティーを開発。吉本興業は第三国を含む高度エンターテインメント人材育成に関する協力覚書を中国企業と交わした。
 ただ日中間の思惑のずれも浮かび上がった。一帯一路については「覇権的なにおいがある」(日本財界首脳)などと日本では警戒感が根強いが、鍾山商務相は両国首脳が「一帯一路の枠組みの下での第三国市場協力を展開することで合意している」と強調。一方、世耕弘成経済産業相は会合後に「あくまで日中の民間企業間での協力であり、基本的に一帯一路とは関係ない」と記者団に語った。
 また日中当局が「極めて大きな成果」(世耕氏)とアピールする一方、日本企業の幹部からは「すでに決まっていた事業を首相訪中に合わせて急遽(きゅうきょ)焼き直したものや、これから協議を詰めていくものが多い」と冷めた声も聞こえる。官主導で豊富な成果を演出したものの、新興国での投資はリスクも高く「外交関係だけでは解決できないところが大きい」(先の企業幹部)のが実態だ。」
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 10月26日18:34 時事通信社「中国、天安門に日の丸掲揚=「不快」反応も−安倍首相訪中
 【北京時事】安倍晋三首相が日本の首相として7年ぶりに中国を25日から公式訪問し、北京の天安門前には久しぶりに日本の国旗、日の丸が掲げられた。長年悪化していた両国関係が正常化した象徴的な光景だ。ただ、中国のネット上では「通常の国家同士の儀礼だ」という冷静な書き込みがある一方、「不快だ」と反発する意見も相次いだ。
 安倍首相の同行筋は26日、天安門前の日の丸掲揚について「日中関係が正常な軌道に乗ってきたことを歓迎したい。しっかり発展させていくことが大事だ」と述べた。天安門毛沢東が1949年に建国宣言を行った場所で、正面に毛の肖像画が飾られている。」
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 10月26日 01:00 産経新聞「日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
 安倍首相の訪中を前に北京の天安門近くに掲げられた日の丸=25日(共同)
 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。
 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。
 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。
 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。
 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。
 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。
 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。」
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 10月26日06:00 産経新聞「対中ODA、戦後最大級の失敗 古森義久
 会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と安倍首相=9月、ロシア・ウラジオストク(共同)
 日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は日本になにをもたらしたのか。その軌跡を総括すると、戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。(古森義久ワシントン駐在客員特派員) 
 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
 日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。
出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。
 中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
 日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。
 軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
 その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。」
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10月26日21:48 gooニュース 読売新聞 「「一帯一路」アジアで不評、見直しや中止相次ぐ
 【ニューデリー=田尾茂樹、バンコク=幸内康】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、アジアで事業の見直しや中止を表明する国が相次いでいる。一帯一路はインフラ(社会基盤)整備などを通じて影響力拡大を図る中国の国家戦略で、 習近平 シージンピン 国家主席が5年前に提唱したが、中国への債務の増加や手続きの不透明さが問題視され始めたことが背景にある。
 一帯一路への風当たりは、各国での政権交代をきっかけに強まっている。インド洋の 島嶼 とうしょ 国モルディブでは、9月の大統領選で親中国のヤミーン大統領が敗北した。11月に発足する新政権の関係者は、中国の支援で進めてきた住宅や道路、港湾などのインフラ事業について、「全て洗い直す必要がある」と語った。」
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 10月28日 産経新聞「【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
 北京市内の売店に並べられた日中会談について報じる中国紙=27日(共同)
 日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎)
 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。  
 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。
 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。
 習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。
安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。
 「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」−。安倍首相は「新3原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が「錦の御旗」となりえるからだ。
 一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。
 李首相は、安倍首相との会談で交渉再開に前向きな姿勢を示したが、その後、発表された成果文書では「(共同開発の)実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」と後退してしまった。」
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🦎3」─2─日本・安倍政権と中国共産党の一帯一路。~No.14No.15No.16 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2018年1月10日 産経ニュース「安倍晋三首相、中国の一帯一路に協力姿勢 「個別案件に対応したい」
 年頭記者会見に臨む安倍晋三首相=4日午後2時26分、三重県伊勢市伊勢神宮(恵守乾撮影)
 安倍晋三首相は10日、官邸で自民党二階俊博公明党井上義久両幹事長と面会し、昨年末に中国で行った中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の報告を受けた。首相は中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関し「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示した。習近平国家主席との日中首脳交流についても「しっかり取り組む」と意欲を示した。面会後、両幹事長が記者団に明らかにした。
 二階氏は記者団に「日中問題は難しかった時代もあったが、今はスムーズに両国間で話し合える状況になった」と語った。井上氏も「この機を逃さず日中の協力や友好を拡大する一年にしたい」と強調した。」

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 3月25日 産経新聞「安倍首相、中国の一帯一路協力に4つの条件 「全面賛成ではない」
 参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相。右は麻生太郎副総理兼財務相、左奥は根本匠厚生労働相=25日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件を満たす必要があるとの認識を示した。「(4条件を)取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
 一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「(対象国に)経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
 首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。(4条件)をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った。」
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